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埼玉県 吉川市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月16日−06号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−06号







平成17年 12月 定例会(第5回)



          平成17年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成17年12月16日(金)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

    8番  阿部民子

    7番  伊藤正勝

   24番  小林昭子

    2番  高崎正夫

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

    追加日程

    第1 議員提出第18号 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例

    第2 議員提出第19号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則

    第3 議員提出第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

    第4 議員提出第21号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

    第5 議員提出第22号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書

    第6 議員提出第23号 米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書

    第7 議員提出第24号 定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書

    第8 議員提出第25号 憲法九条を守ることを求める意見書

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○議長(齋藤詔治) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第15号から通告第18号まで順次行います。

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△阿部民子



○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第15号、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) おはようございます。

 8番、阿部民子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 また、多いのでちょっとパニくるかなというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 まず、国勢調査について伺いたいと思います。

 10月に行われました国勢調査、個人情報保護法が制定され、プライバシー保護の観点から大変注目されました今回の国勢調査です。

 国勢調査は5年ごとに行われ、次回は学歴、年収など質問項目が増えまして行われます大規模調査となります。

 今回は、プライバシー保護のためにもということで、封筒が全戸配布されました。そのことで吉川市でも、職員としても、調査員の方々も大変ご苦労な調査ではなかったかと推測しております。

 プライバシー保護の観点を中心に質問させていただきます。

 今回の吉川市の実施状況及びどんな課題が出てきたのかについてお伺いしたいと思います。

 最初に、対象世帯数、それから封筒配布の影響、回収状況などについて伺います。

 それから、調査員・指導員など関係者数及び経費でございます。国勢調査は国の費用ですべて賄われますが、今回の総費用は649億円と聞いております。提出までのさまざまな職員対応があったかと思いますが、それらの中でどんなことが今後に生かすべきなのか、それについてもお伺いします。

 最後に、吉川市の国勢調査の結果の利用はどのように行われているのかもお伺いいたします。

 それから、2番目です。保健所の縮小についてでございます。

 地域保健法の改正に伴い、縮小をされると聞いております。これまでどのような経緯で保健所が機能してきたのか、そしてまた今後どう変わるのかをお伺いしたいと思います。

 縮小によって市民への影響はどのように出るのか、そして今後吉川市保健衛生行政との連携はどういうふうになっていくのか、あわせてお伺いいたします。

 3番目に、耐震対応について伺います。

 国会で連日、耐震偽装問題が大変気になる問題になっておりますけれども、この問題をきっかけにしまして、建築物の耐震性がこれまで以上に大変重要だという認識が生まれてきたようにも思いますけれども、市庁舎についていかがなのかなということで、前の議会においても早急に耐震診断をなさった方がいいのではないかというふうに取り上げさせていただきました。改めて市庁舎の耐震診断についてはどうお考えになるかをお伺いしたいと思います。

 庁舎は、既存不適格建築物ということになると思います。昭和44年竣工かと思いますが、耐震基準が変わりますずっと以前の建物でございまして、今の基準に満たないため、違法とは言わないけれども、耐震性の欠如についてはやはり今問題になっております偽装耐震問題と同じ問題を含んでいるのではないかと思います。

 市庁舎は職員をはじめ、多くの市民が集う公共性の高い建物ですから、既にそのことについての指摘は十分にあると思います。

 そして、市長答弁の中では、まずは小学校・中学校、児童・生徒の安全を確保するために学校を優先しますというお答えもいただいておりますが、先ほど述べましたように、市庁舎もやはりできるところから何が不安なのか、どうしたら安全を少しでも図れるのかということの観点から、ぜひ耐震診断の一歩を進めてほしいという観点で伺わせてほしいと思います。

 それに関連しまして、18年度実施の中央中の耐震及び大規模改修の概要、そして今後の耐震改修、中曽根、北谷についての予定と段取り、経費や入札についても、分かる範囲で結構ですのでお答え願います。

 三つ目に、地震対策全般についてお伺いしたいと思います。

 ハザードマップが平成21年度までにつくられるというふうにも聞いておりますが、地震についてはいかがでしょうか。

 そしてまた、この耐震問題以来、市の窓口においても、うちの耐震はいかがだろうかという、きっと市民の皆さんの不安の声も届いておるかと思いますが、戸建て診断、そしてマンションなどについての問い合わせの現状についてもお伺いしたいと思います。

 それから、4番目です。地域包括支援センターについて伺います。

 この議会においても、前の議員が質問をされた項目でございますが、だんだん吉川市の対応も明らかになってまいりましたが、介護保険法改正に伴う設置について、吉川市の方針はいかがでしょうか。現在の在宅支援センターとの関係、そしてこの新しい介護保険法の改正は予防重視型システムへの転換、そして地域密着型サービスという大きな2点の項目の中で考えられたものと思います。

 それは、必要な人に時期をとらえた適切なサービスを提供するという観点からつくられたというふうに思いますけれども、この地域包括支援センターは地域支援事業の中に位置づけられているというふうにも聞いております。

 そして、予防重視という点で介護予防マネジメント、つまり介護のトータルマネジメント機関として位置づけられているのが、この地域包括支援センターということで、必置としまして保健師が1名、主任ケアマネが1名、社会福祉士が1名、計3名を必ず置くようにという、今の人減らしの、ある意味で行革、行革と言われている中で、そういう総合的な介護のトータルマネジメントをすることが必要だというふうに位置づけられて設けられるのが、この地域包括支援センターだというふうに勉強しましたので、吉川市ではどういうふうにこの地域包括支援センターを位置づけやっていくのか、伺わせてください。

 それから、高齢者支援、その中で介護予防、日常対応などさまざまな事業がまた計画されてほしいなというふうにも思いますが、それについてもどのようになるのか、分かれば教えていただきたいと思います。

 それから、市長ミーティングと財政健全化について伺います。

 5回の市長ミーティング、タウンミーティングが実施されました。財政健全化の説明もいたしますということでなさったわけですけれども、市長からの重点主張はどんなことをお話しなさいましたか。

 そして参加者は、一応定員が設けられておりまして、5回で40名ずつだったと思いますから、呼びかけとしては200名ということでしたけれど、参加者数としてはどうでしたでしょうか。

 そしてその中で、市民意見はどんなものが出ましたか、伺いたいと思います。

 二つ目に、財政健全化ですけれども、今議会でもさまざまな市民負担の条例改正が提案され、可決されました。歳出削減の方向としまして、なかなか厳しいことだなというふうに私は受けとめておりますけれども、その中で少しでもむだをなくすという観点、それからやり方の見直し、そして今ある建物、それから職員という人材、それから機能、そういうものを生かしたある意味で収益を上げるという視点もきっと必要だろうというふうにも思いますので、それらについての歳入増案というものもどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。

 歳出削減の方ですけれども、一つはむだということで、むだといってはいけないのかもしれませんけれども、公用車の見直しなどについてもどうお考えになるのか、伺いたいと思います。

 市役所では、黒塗りの車が3台と市長専用車の白の車、計4台ございます。1台については議長公用車ということで、先日、議長車運行日数という稼働率の記録の情報を出していただきましたけれども、20%、去年が20.27%ということで、今年も大体同じような20%に満たないということで、議長さんもかなりご自分で運転なさって、使うところと使わないところと利便性も含めて結構考えて使っていらっしゃるというお答えもいただいておりますので、そのほかの車の使い方はいかがでしょうかということで伺います。

 それから、最後です。6番目に、ごみ減量と負担金の見直しについて伺います。

 来年度4月からペットボトルの分別回収が始まります。そのための説明会がかなり行われているということで、先日私もある集会所にお邪魔させていただきまして、その説明会を一緒に参加させていただきました。

 環境課の皆さんがスクリーンに映して、どういうふうにしてごみ減量、ペットボトルの回収、それらを含めてこういう点で気をつけて出していただきたいという、非常に丁寧で楽しくて、ある意味では40分から50分かかるんですけれども、あっという間の説明でございました。

 この説明でだいぶ上がってくるのかなと思いますけれども、どのぐらい住民説明会を今まで実施し、そしてどういう市民の反応がありましたか、伺いたいと思います。

 そして、本当にごみにお金をかけずに、地球温暖化にも貢献するような、そういう取り組みを吉川市でも目指してほしいというふうに思いますけれども、現在の実態、ごみの出方というものはどのようでございますか、それも家庭系、事業系、合わせてお伺いしたいと思います。

 それから、第2工場建設の進捗状況です。規模については297t、いろいろな経緯の中で297tというふうに決まったというふうに聞いております。

 これは当初、今既存のものが300tでしたから、もっと増やさなければいけないのではないかということで、400tというようなお話も聞かれたのでございますけれども、297tということで、だいぶ縮小し、ごみ減量を進めましょうという方向が出されたかなというふうにも思います。

 これに対しては、ダイオキシンの問題もございますし、現在の第2工場の解体費用もかなりかかるかなというふうにも思います。建設費用も合わせて吉川市の負担というものはどのぐらいになるのかということも分かれば、お示しいただきたいと思います。

 第2工場についての負担金についての考え方ですけれども、5市1町で東埼玉環境資源組合を運営しているわけですけれども、総額15億円を平等割、そして搬入割という形で15%、85%で負担しておりますが、これまでの経緯を見ますと、19年間そういう形でやってきたわけですけれども、やはり6万人の吉川市にとっては平等割の負担が非常に大きいものでございますので、ぜひこの負担金自身のとらえ方をごみ減量に努力している自治体には、そのきちんとした見返りとして、見直しができるようなシステムの提案をぜひしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上の点、6点ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 阿部議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の国勢調査につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の保健所の縮小についてでございますが、平成18年4月1日から13保健所11分室として広域的、専門的機能の強化を図るために、保健所の集約、再編がされることになっております。

 これに伴いまして、現在の吉川保健所は平成18年3月31日をもって廃止されますが、市民の方に支障を来さないよう、4月1日からは越谷保健所吉川分室として未熟児養育医療、障害児育成医療、難病、小児慢性特定疾患、被爆者医療などの医療費の公費負担申請の受け付けや、結核感染症相談、健康相談の業務を引き続き行うことになっております。

 今後につきましても、保健所は遠くなりますが、今までどおり十分連絡、連携を図りながら事業を展開してまいりたいと思います。

 続きまして、3点目の耐震対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、4点目の地域包括支援センターについてのうち、1番目の吉川市の方針についてでございますが、地域包括支援センターの設置につきましては、準備組織として運営協議会を設置し、その中で直営か委託か、運営主体をどうするか、当市の財政状況も踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。在宅介護支援センターへ委託することも選択肢の一つであると考えております。

 次に、高齢者支援についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、従来、在宅介護支援センターが担ってきた地域ケアの役割をより強化するものでございます。

 具体的な業務といたしましては、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、今回の介護保険制度改正により強化された介護予防事業のマネジメント、支援困難ケースへの対応、虐待防止・早期発見や権利擁護事業など、今後地域支援において総合的で重要な役割を果たすものと期待をされております。

 続きまして、5点目の市長タウンミーティングと財政の健全化についてのうち、1番目の市長タウンミーティングの実施状況についてでございますが、この市長タウンミーティングは平成14年度から平成17年4月まで実施してまいりましたまちづくり懇話会を見直し、より内容を充実させ、この10月から11月にかけまして、市内5地区において実施したところでございます。

 私の重点主張とのご質問でございますが、タウンミーティングはテーマを定めることではなく、参加された皆様から市政へのご意見や地域の課題などについて自由にご意見、ご提言をいただきながら意見交換を行い、今後の市政運営に反映することを目的として実施するものでございます。

 しかしながら、今回に限り、厳しい財政状況にある現状とこれを乗り切るために、現在当市が進めております財政健全化に向けた取り組みに関する内容をご説明させていただきました。

 参加いただいた多くの皆さんから、約2時間の間、貴重なご意見をいただきましたが、これらにつきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと考えております。

 それから、公用車、市長車の関係で以前にもご質問いただいておりますけれども、私の今現在の状況と、そして考え方として、私の方から答弁させていただきますけれども、現在市長車として使っているクラウン・マジェスタにつきましては、これは初年度登録が平成6年7月15日でございます。既に11年を過ぎております。走行距離が11万1,270km。

 この車を今までの管理でありますと、10年とかあるいは10万kmを目安として買い換えというふうなことで対応してきたようでございますけれども、現在の車でございますので、まだ走りますので、私はそういうことではなく、ほぼ査定価格はゼロだと思います。そのものを有効活用しながら、今年の7月に車検を受けまして、そして使うために今ございます。

 ただ、プリウスを使用している内容につきましては、これは一般の公用車として以前に購入されたものでございます。初年度登録が平成12年7月でございます。これは一般の車より若干乗りにくいといいますか、ブレーキのききとか、そういうものが若干一般のほかの車よりいわゆるハイブリッド車独特のくせがありまして、そういうことで活用状況が余りよくない。

 そういう中で、市内を移動するためには、逆に燃費のいい車でありますので、私はすべて独占をして使っているわけではございません。他の課でも必要なときには使っておりますけれども、ただこれをあいているときには優先的に私が市内の移動については、あるいはまた近隣の移動につきましては、活用させていただいております。燃費は約3分の1から4分の1の燃費だそうでございます。

 そういうことで、阿部議員が以前提案をされたかと思いますけれども、リース契約をしてというふうなことでありますと、年間約100万円の費用がかかるようでございます。現存の査定価格ゼロでございますけれども、走ります以前のいわゆる黒塗りのクラウンを使いますと、年間の経費約十二、三万円で済むと、こういうことで現在も車検を受けて、それを必要なときには使わせていただいている状況でございまして、決して黒塗りだから高級車というふうなことではなく、内容的にはそういうことで有効利用、廃車せずに使っておりますので、ぜひ一つそういうことも含めてご理解をいただければありがたいなと思っております。

 なお、先ほどの市長タウンミーティングの参加者、あるいは意見等につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 また財政健全化につきましても、後ほど担当部長の方から答弁をいたさせます。

 続きまして、6点目のごみ減量と負担金の見直しのうち、1番目のペットボトル回収の市民周知とごみ減量の現況と、2番目の第2工場の建設の進捗状況につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、3番目の負担金の経緯と見直しについてでございますが、東埼玉資源環境組合の負担金の算出方法は、昭和40年度には平等割30%、人口割70%でございましたが、昭和61年度から平等割15%、搬入割85%になり、現在に至っているところでございます。

 私といたしましては、地域計画の各構成市町のごみ減量目標の達成のためにも、搬入実績を負担金へ反映する方法がより一層公平で好ましいと考えておりますので、東埼玉資源環境組合理事会において、機会をとらえ負担のあり方の問いかけを引き続きしてまいりたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 初めに、1点目の国勢調査の最初の対象世帯数、封筒配布、回収についてでございますけれども、現在も集計作業中であることから、総務省が結果を公表するまでは、統計法に基づき原則として市として事前の公表にかかわる報告などはできない状況ですので、ご理解を賜りたいと思います。

 次の、調査員・指導員など関係者数及び経費についてでございますが、調査員381人、指導員38人、及び庶務課職員11人が関係者でございます。また、経費につきましては、県から内示のあった委託金額2,244万8,000円でございます。

 次に、提出までの職員の対応でございますが、7月から指導員、調査員説明会及び要請のありました自治会への個別説明会等を実施いたしまして、調査票配布開始時の9月23日から回収期限の10月10日の18日間におきましては、午前8時半から午後8時まで、市役所に4名の職員が待機し、市民の方々からの問い合わせや調査員からの依頼などについて対応するとともに、あわせて広報車を利用しまして、市民への協力の啓発活動を行ったところでございます。

 続きまして、吉川市の国勢調査利用についてでございますが、法令に基づくものでは地方交付税法での交付税配布計算や地方自治法での市議会の議員数の上限基準などに国勢調査で得られた人口を用いることが定められております。

 また、市独自の各種行政施策を講ずる際にも、現状の把握や将来予測のため国勢調査の人口をさまざまな角度から分析した結果を利用する場合がございます。

 続きまして3点目、耐震対応の1番目、市庁舎の耐震診断についてでございますが、6月議会でもご答弁申し上げましたが、本市におきましては、まず児童・生徒の安全を考え、市内小・中学校を優先して耐震診断及び耐震補強を合わせた大規模改修工事を順次実施しておりまして、市庁舎の耐震診断につきましては、これらの小・中学校への対応状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 5点目の財政健全化についてでございますが、先ほど公用車につきましては、市長の方からご答弁申し上げましたので、その他の歳入歳出についてお答え申し上げますが、いろいろとご提案をいただきましたが、健全化の中でお示ししておりますが、歳入につきましては、手数料、使用料のほか、一部その他の歳入の確保というところで期待しておりますが、これ以外につきましても、歳入の確保に結びつく方策について、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 また、歳出につきましては、今後毎年度予算編成方針に基づきまして行ってまいりますので、この中で削減について努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) お答えさせていただきます。

 第3点目の耐震対応のうち、2番目の中央中学校の工事の概要及び中曽根小学校、北谷小学校の予定などについてでございますが、中央中学校の工事概要につきましては、現在18年度の着工を目指し、工事内容や経費についての詳細設計を行っているところでございます。

 また、入札方法についてでございますが、関小学校の例などから見て競争入札が考えられます。

 次に、中曽根小学校と北谷小学校の耐震補強工事につきましては、中央中学校終了後、順次計画的に実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 市長タウンミーティングの参加者数、それから主な意見についてお答えいたします。

 市長タウンミーティングは、市民のだれもが参加できる開かれた広聴集会ということで実施したものでございますが、今回の参加者数は第1回目ということもございまして、結果的には合計で96人でございました。

 また、参加者の意見でございます。今回は、初めに財政健全化に向けた取り組みの説明をいたしましたところ、このようなことから、これに関する意見が多くありまして、中でも市税の徴収強化の推進、それから職員数の削減、職員給与の減額、それから補助金の見直し、使用料、手数料の見直しなどについてのご意見がございました。

 それ以外の財政健全化に向けた取り組み以外のご意見では、公共バス交通の整備、またアスベスト対策、都市計画道路の整備や吉川橋の架け替えなどに関する多くのご意見がございました。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えを申し上げます。

 まずハザードマップについてでございますけれども、現在市で取り組んでおりますハザードマップにつきましては、国から発表された江戸川の浸水想定区域に基づきまして、三郷市、松伏町、春日部市、そして当市で構成する江戸川水防事務組合で作業を進めております。

 このような中で、国は中川、そして綾瀬川につきましても浸水想定区域として発表してございます。中川につきましては下流区域は国の管理で、上流につきましては県管理でございまして、国と県が調整を行っているため、やむを得ず作業を中断しているところでございます。

 いずれにいたしましても、洪水ハザードマップは、水防法の改正により平成21年度までに公表する、このようになっておりますので、それまでに公表ができるよう努めてまいりたいと思っております。

 また、地震ハザードマップにつきましては、洪水ハザードマップとあわせて検討してまいりたいと思っております。

 それから、ごみの減量と負担金の見直しのうち、1番目のペットボトル回収の市民周知とごみ減量の現況のうち、ペットボトル回収の市民周知についてでございますけれども、11月から全自治会を対象といたしまして、ペットボトル分別とごみの減量の説明を実施しております。

 12月11日現在、34自治会で開催しておりまして、1,279人の方の参加が見られました。非常に説明会は盛況でございまして、市民の方々も共感なされている、本当に参加してよかったなというような、大変うれしい声も聞かれているところでございます。

 次に、ごみ減量の状況についてでございますけれども、11月末時点で家庭系ごみは約3%の増加、事業系ごみにつきましては約11%の減少となっており、全体では約1.3%、170tの減少となっているところでございます。

 次に、2番目の第2工場の建設の進捗状況でございますけれども、今年10月に東埼玉資源環境組合が循環型社会形成推進交付金申請のための地域計画を環境大臣及び埼玉県知事あてに提出をいたしました。

 この地域計画につきましては、平成17年度から平成22年度までの6カ年の計画で、焼却炉の処理能力は日量297tとなっておりますけれども、最終的には国が許可した規模になると聞いております。

 吉川市の負担、このようなご質問でございますけれども、第2工場の完成後は、建設費や施設維持管理費などの応分の負担はあるものと考えておりますけれども、現時点では、負担の額については示されておりません。

 それと事業費等のご質問がございました。地域計画によれば、施設整備総事業費が173億円でございます。解体工事費は今回の補正で債務負担行為が提出されておりますけれども、その数字が約10億9,000万円となっているところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3番目の戸建て診断についてでございますが、戸建て住宅につきましては、高層マンションと違いコンピューターによる複雑な構造計算はなく、簡単にチェックが行えますので、姉歯問題のように偽装する余地がないため心配はないものと考えております。

 なお、建築課窓口において既存の木造2階建て住宅の無料耐震診断を実施しており、ご利用をいただいておるところでございます。

 また、ご質問の中にありました高層マンションにつきましては、埼玉県が建築確認の権限があるところでございますが、複雑な構造計算が必要でございますので、建築士でない第三者の専門家による委託も一つの選択の方法と考えております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 まず国勢調査について再質問させていただきます。

 対象世帯数、封筒配布、回収等については、総務省が発表するまではまだ公表できないというお答えでしたけれども、封筒配布が今回プライバシー保護の観点で配られたわけですけれども、それを含めてプライバシーの点で職員の方々がどのような声を聞いたのか、伺わせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 今回の調査の中では、市民の方々からは調査票提出の必要性やプライバシー保護などについて疑問というような声も多くございました。

 また、調査員からは、市民の方が調査票を受け取らない、回収に協力していただけない世帯があるために調査活動を行えないというような意見もございました。

 また、指導員の方からは、封入提出の調査票が多いということで、封入されますと調査員によるチェックができないまま上がってくることになっておりますので、その結果、作業量が膨大となったというような意見もあったところでございます。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) この事業そのものは国の事業でございますから、どういうふうに今後あるべきなのかということも含めまして、自治体負担がこれだけ大きい、そして市民の方々のプライバシーというものがどうあるべきなのか、つまり調査方法と調査内容のミスマッチというふうに考えることもできるかなというふうに思いますので、ぜひ2月ごろには実施調査報告書ですか、それを県・国に上げていくと思いますが、その際に詳しい実態を書いて提出していただいて、今後どうあるべきなのかの検討にぜひ結びつけてほしいと思います。

 一つだけ伺っておきたいんですけれども、たまたまここに豊島区の国勢調査の折の配布物の1枚があるんですけれども、調査員さんが調査に伺ったときに、多分ポストなり何なりに、会えなかったとき入れていくものだと思うんですが、何日に調査のお願い、受け取りに伺いましたがご不在でしたので何日ごろに伺わせていただきますというような、そういう分かりやすい、日付けを自分で入れて書いていくというような、小さいこういうチラシがあるんですけれども、そういうようなものがあると調査員さんも非常にやりとりがしやすいのかなというふうにも思いましたけれども、吉川市ではそういうものがあったのかどうか。

 そして、最初に私も国勢調査のご近所の方がみえましたので、対応に出ましたらば、世帯名簿ということで、国勢調査、おたくは伺いましたけれども、何人今現在お住まいですかと、そして男性が何人、女性が何人ですかというようなことも具体的に聞かれたんですね。

 そのときに私は、ご近所の方でしたけれども、そのことを言わなきゃいけないのというのが率直な疑問でございました。

 例えば、単身の女性が住んでいらっしゃったような場合には、そういうものもなかなか答えにくい、そういうものではないかなという気がしますけれども、そういうことについてもいろいろな声があると思いますので、ぜひ率直な実態の記録を先ほど申しましたけれども、提出していただきたいなと思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 調査においては、調査員の方、ご不在の方とのアポをとるためにいろいろメモを置いたりとか、そういうご苦労をされたと。ただ、特定の方については、そういった努力をしてもなかなか先方からご連絡をいただけなかったりとか、そういうご苦労があったようでございます。

 市としても、調査員・指導員、また事務局も含めて、極力この制度の趣旨をご理解いただいて、ご協力いただくということで、あらゆる方策をとってきたところでございます。

 もう1点の世帯名簿につきましては、男女の数とか、これは国の方で速報値を出すために利用しているという、一応そういう理由があって、そういう問いかけといいますか、調査員の方も問い合わせをしているというふうに聞いております。

 人によってさまざまなとらえ方、いろいろな意見をお持ちの方がいると思いますので、今後実施状況の中で、そういういろいろ困難があった点とか、プライバシーの問題とか、そういったものでいただいた意見等については、その報告の中で意見、国の方に報告をしていきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、保健所の縮小についてですけれども、先日、市民改革クラブとして保健所が変わるということで訪ねてまいりました。非常に立派な建物で、どういうふうになるのかなと思って拝見してまいりましたけれども、そこに4名の職員、保健師さんと事務職3名ということで、来年4月からなさるということで、実際にあの広い建物、いかがですかというふうにお聞きしたんですけれども、管理の問題も含めますとちょっと不安がありますという、率直な声も聞きました。

 あれだけの立派な建物を、県の建物とはいえ、吉川市にありますので、ぜひ有効な利用を働きかけて、吉川市としても使えるような形で進めていただきたいと思いますけれども、どういうふうな利用の仕方というのが考えられるのか、今構想がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 そして、将来なくなった場合の想定としては、吉川市の業務としての影響はありませんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 保健所の活用につきましては、先だって議会でも答弁したとおり、福祉関連施設として利用すべく県と現在交渉を進めております。

 そして、今回の再編に伴う吉川保健所の廃止による影響でございますが、保健所の業務について廃止ということではなく、保健所の業務が分室で行われるもの、また越谷保健所で行われるものと分かれるだけでございます。

 したがいまして、物理的な影響はございますけれども、保健行政としての影響はないものと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 それでは、耐震の問題に移らせていただきます。

 耐震については、中央中の耐震診断が平成10年のときになさっているというふうに聞いておりますけれども、学校の場合はどのような手続でといいますか、一次診断をまずは教育委員会の方でなさっているというふうにも伺っておりますけれども、市庁舎についてはそういう一次診断をしていらっしゃいますでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 現段階では実施しておりません。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 早急に一次診断をまずやって、そしてどの程度なのかということは、きっと分かるのだろうというふうに思います。

 先ほど学校の方の耐震診断については、入札についてはどうだったのかお伺いしたいんですけれども、建物の工事については競争入札だということですけれども、競争入札と指名入札との違いというのは、5,000万円以上が一般入札だというふうに聞いておりますが、耐震診断については、これは指名入札だったのでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 耐震診断につきましては、金額的にも1,000万円超えるか超えないかの数字でございます。そういう点で指名競争入札で行っております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ここに既存建物の耐震安全性という冊子があるんですけれども、日本建築構造技術者協会から出されたものでございます。

 その中で、耐震診断に対する標準業務報酬というのが面積当たりの率で出ているんですけれども、これは構造技術者協会から出されたもので、非常にある意味ではグレードが高いといいますか、かなり報酬額としても高い位置づけなんですけれども、中央中の耐震設計は6,004?だったと思いますが、それに対して756万円だったというふうにお伺いしました。

 それと比べてみますと、かなり技術者協会の出している報酬と比べますと、半分ぐらいで済んでいるんですね。6,000?で大体370万円、学校についてはこの2次診断で十分だというふうにも言われております。

 そして、もっともっと高度な3次診断においても6,000?でしたらば600万円というふうな数字が出ております。

 やはり少し高過ぎないかなというふうにも思いますので、先ほどから財政健全化という問題も含めてございますので、どういう入札方法をとるべきなのかは、ここで考えるということも非常に大切なのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 耐震診断が吉川市の場合、高目であろうというふうに思っているんですけれども、それはそれとしまして、市庁舎の耐震を2,000?ぐらいなんですね。この技術者協会のもので見ますと2,000?足らずですので、250万円ぐらいでできるかなというふうに、高い診断ではありますけれども、ただ競争原理をきちんと競争入札などでやれば、またもっと安くできるというふうにも思いますので、費用の点ではそんなにはかからないのかなというふうに思います。

 そして、直に耐震診断まで行くということではなく、まずその一次診断を建築課の中で多分おやりになって、そしてできるところから市民の安全をはかるためにも、どういうふうな方策が考えられるかどうかということが必要であろうかというふうに思いますけれども、早急に考えていくというお考えはありませんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) これは資料等による知識でございますけれども、第1次診断は強度が高い部材が多い建物や壁の多い建物に適用する簡易な診断方法ということで、現在耐震偽装でいろいろ話題になっている鉄筋とか、そういったものは考慮に入れないというような、そういう簡易な診断方法ということでございまして、一般的に補強工事を目的にして診断を行うには第2次診断以上の精度が求められているようでございます。

 基本的に耐震診断は、その結果を受けて、耐震補強工事に結びつくと、前提として行うというふうに考えておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、まず小・中学校の対応状況を見て、また当市の場合には新庁舎建設というもので基金も積み立てておりますので、そういった検討とも関連させながら、実施の必要性について検討していきたいと思っております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) これだけ耐震問題で揺れておりますので、市民も大変不安だと思うんですが、何かあったときの責任も含めて、今いろいろ問題になっておるかと思います。

 今、細々と費用の点で申し上げましたけれども、何もしないということで責任が問われた場合に、どういうふうにお答えになるかということが問題になるんじゃないかなというふうに心配しますけれども、そこはどういうふうにお考えになりますか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 耐震診断の結果、非常に耐震の必要性がないというふうに出れば、それはそれで非常にいいんですが、例えば今何もしないとおっしゃいましたけれども、耐震診断の結果が出て、非常に不ぐあいというか、悪い結果が出たと。そうした場合に放置をしておいたという場合もまた非常に責任としては出てくるわけでございます。

 耐震診断だけでなくて、その後の工事とか、そういったものも非常に莫大な費用がかかったりとか、そういう問題も当然考慮に入れて、そういう一連の手続をしていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、当市の場合には新庁舎建設という考え方もございますので、その辺との関連を見ながら対応していきたいと。

 ただ、日常的な建物等の点検等については、財政課の方で日常点検等しておりますので、引き続きそういったものも努めていきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 日常点検ということとは違うと思うんですね。

 何もしないでいいか、またして、何もしないということももっと問われるというふうなお答えのように、私はお聞きしましたけれども、市長として職員の安全、そして市民の安全をこの旧庁舎、もちろん建て替えではなくて、新庁舎問題がありましたから、今まではそのことがありますから、むだになるのでやりませんというお答えはあったと思うんですね。

 でも、今の時点ではなかなか新庁舎建設という見通しは大変厳しいというふうに市長も思っていらっしゃると思いますので、やはり一歩でも二歩でも市民の安全、職員の安全を図るために、現状把握をするという点では必要だと思いますが、いかがでしょうか、市長。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 耐震の関係につきましては、先ほど担当部長の方からもありましたけれども、小・中学校の校舎、これを優先して耐震補強を今までも進めてまいりましたし、またこれからもそういう形で進めていきたい、こういうことで議会の中でもご答弁を申し上げております。

 庁舎の関係につきましては、ご承知のように、庁舎建設基金等も積み立てしながら、新庁舎、用地も確保してありまして、これに向けまして、今までも対応してまいりました。

 しかし、現下の財政状況でございますので、現在は基金の積み立て等は凍結をしておりますし、またいつ建設に至るか、これにつきましても確定はしておりませんけれども、そういう状況の中で、この耐震診断を実施して、もし危険建物の状況が把握したときには、当然財政的な面がまず優先される、必要なわけでございますけれども、対応しなくてはならない。そういう中で今の状況でありますと、先ほど申し上げた状況の形でやっていく予定でございます。

 そういうときに、逆に大きな混乱を招いてしまう、そういう状況もあるのかなと、こういうことですね。決して手をこまねいているということではなく、今の状況を、震度6、7のときがどうかというふうな話になりますと、また話は違うと思いますけれども、現下のいろんな状況を勘案した中で、耐震診断を実施するというよりは、もっと別の形で今後進めていけるような、そんな対応をしていくことが我々の責任なのかなと、こう感じております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) これは市民の安全という視点で第1次診断をして、ある意味ではコンクリートの強度など細かい部分の調査などもすれば、だんだんどういう手だてが講じられるのかということが見えてくるだろうというふうにも思いますので、ぜひ前向きに、早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域包括支援センターについて伺いますけれども、地域ケアとして大変重要な役割だというふうに認識していらっしゃるということです。ご答弁いただきましたけれども、今ある在宅支援センターに委託ということも視野に入れているということですけれども、その際には行政がどういう役割を担うのか、やはり地域包括支援センターがどのように機能すべきものなのかという、統括は行政がすべきことだろうというふうに思いますので、そこら辺の検討を運営協議会の中で十分なされるようお願いしたいと思います。

 それから、ごみ減量について少し伺います。

 ごみ減量、先ほど家庭ごみと事業系ごみ合わせますと170tの減量で少し進んでいるということでございましたけれども、家庭系のごみというものが、今回のペットボトルの回収に伴う説明会の中で、やはり市民意識を高めるということで一生懸命職員の方ご苦労なさっていると思います。

 そのときに、先ほどの第2工場建設の費用なども含めて、ごみに対しては非常にお金がかかる、処理費がかかるという部分においても説明を補足して、リサイクル、リユース、リデュースという3Rがございますけれども、いかに発生抑制をするか。

 例えば、要らないものはもらわない、要らないものは買わないという姿勢を伝えていくことがとても大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ごみ処理に係るコストを市民への周知、このようなご質問かと思いますけれども、ごみ処理につきましては、現在のペットボトルの分別の説明会、また出前講座等におきまして市民の皆様方にはご説明をしているところでございます。

 究極は、ごみとなるものを排出しない、これがすべてなのかなというふうに私どもは働いております。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 家庭系ごみでは残念ながら今増えている状態ですので、ぜひ細かい点の説明を十分にして、地球環境を守るという視点で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。



○議長(齋藤詔治) これで阿部議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 11時半再開いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時30分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△伊藤正勝



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第16号、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 7番、市民改革クラブの伊藤でございます。

 おとといですか、同僚議員の中から若者の出会いの場をぜひつくってもらいたい、こういうような提案がありました。私もいろいろな方々から、本当に笑い事ではなくて、紹介をしていただけませんかと、取り持ってくれませんかというようなお話をよく受けます。大変易しいようで難しい、今の時代はそういうことだと思います。

 私もできれば、本当に若い人たち、必ずしも若い人たちばかりでなくてもいいんですけれども、40代、50代の人も含めて、出会いの場を真剣に、そして今までにない発想で考えてみると大変いいんじゃないか、応援の気持ちも含めて、できたら民生部長ぐらいにプロジェクト長ぐらいになってもらって、市民の声も集めて、場合によってはアンケート調査もして、そしてユニークなアイデアでそういうことを進めてもらえればなと、市長も若いし、そういう意気込みをまずお伝えをして、通告に従って質問に入ります。

 三位一体改革と吉川の財政との関連ということでは、きのうも質問が出ました。政府あるいは与党の税制大綱、予算大綱というものが決定をしまして、20日に政府原案、24日には予算案が確定をするという段取りのようであります。

 必ずしも変化が現時点でとらえられておりませんけれども、大変厳しい財政抑制策が貫かれることは間違いがなく、交付税あるいは税源の配分という問題も吉川にとっては厳しい方向で進む、そういう受けとめ方であろうと思います。

 改めてこれは確認の意味で、どんなふうに受けとめているか、財政健全化の方針に全く変わりはないのか、一言確認をさせていただきます。

 それに関連して、税の増収策として都市計画税の導入だとか、あるいは工業誘致の必要性ということを強調されているわけでありますけれども、都市計画税の導入について喫緊の検討課題であると、検討は喫緊の課題であって、導入は喫緊ではないというようにも聞こえるような答弁がございましたけれども、財政健全化計画は3年間の年度を切っております。

 喫緊の検討課題、喫緊に実施をされるテーマかなと受けとめておりますけれども、この3年間という枠組みの中では、どんなように考えるのか、都市計画税の導入についての考え、そしてその時期についてまず伺っておきます。

 工業用地の造成、特に企業の誘致については、財源の確保に結びつく、雇用対策にも結びつくということで、例えば埼玉県の上田県政は企業誘致推進室を新たに設置をされました。

 県庁には大きな垂れ幕が下がっております。吉川市もこれにある意味ではならっているのだろうと思いますけれども、具体的に東埼玉テクノポリスの拡充に対する現在の状況、東埼玉テクノポリスでは10前後の企業が拡張を希望しているということも耳にしました。

 今、20haぐらいを想定されているのかと思いますけれども、どの程度具体的に想定をされて話し合いに入っておられるのか、そしてその見通しはどうなのか、そのことをまず伺っておきます。

 また、この企業誘致にも関連して、吉川の工業の振興という意味では、基礎的な数字であります。吉川の企業の数、そこで働いている人たちの数、その中で吉川市民は吉川の企業にどれだけ働いているのか、そういうことが掌握をされているのかどうか、掌握をされている数字を教えていただきたい。

 できれば東埼玉テクノポリス、あるいは小松川というブロック単位ではどういう状況なのか。先には緊急雇用対策費の一部も活用されて、事業所の調査なども行ったと思います。それらを踏まえてご報告をいただければということであります。

 3番目、武操跡地と新駅その後、毎度取り上げているテーマでございます。

 武操跡地を先行すると、周辺の区画整理事業は当面めどがつかないと、切り離して対応するということのようであります。武操跡地につきましては、三郷側が50ha、既に土地の利用計画図もできております。

 この12月中にも確定をして、来年の3月までには民間に一括売却ができないかということで進んでいるようであります。

 整備工事はいわゆる融資施設支援機構が行うわけですけれども、1年半もあれば十分だろうというふうに言われております。地続きの吉川側はその三郷側と道路も、あるいはいろんな場合によっては浸水対策等も、そして土地利用のあり方も実は関連しているわけでありまして、三郷側との話し合いは十分なされているのか。三郷側ではこの武操跡地に沿って24mの道路を予定していると聞きますが、吉川では12mぐらいではないですかなんていう話を三郷の担当者から聞きました。今どんな状況なのかということを伺っておきます。

 また、新駅はだいぶ先の方に飛んだとは思いますけれども、この武操跡地の整備に関連しては、やはり新駅をどこに、どのぐらいの面積が必要なのかということをはっきりさせなければ、整備計画は進めないんだろうと思います。

 したがって、新駅は少なくともプランの上ではきちんと位置づけなければならない。プランと同時に、新駅の建設の費用などにも恐らく関係はしてくるんじゃないか。つまり周辺整備ができて、新駅ができてという感じで今の武操跡地を売るのと、駅は計画上はいつできるか分かりませんよと、周りはペンペン草といったら言い過ぎかも分かりませんけれども、ほとんど立地してませんよという状況の中で売りに出すのでは、土地の値段が全然違う。

 したがって、新駅に対する負担配分のお金なども全然変わってくるわけですね。土台ががらがらと今変わりつつあると私は見ておりますけれども、どういうふうに話し合いが進むことになるのか、ちょっと言及をしていただきたいということであります。

 また、財政問題とも絡めて、駅南の整備地の販売促進ができないかということでございます。先ごろ阿部議員とともに、つい四、五日前、改めて見て回ってきましたけれども、やはり新しい住宅建設へのエネルギーみたいなものが伝わってこない。せっかく半分が使用収益開始になっているわけでありますけれども、中央土地だとか、きよみ野に見られるような勢いが感じられない。

 何とか民間で持っておられる方、あるいは再生機構が持っている土地、本当に急いで売りたいという意欲があるならば、吉川市としてもバックアップをして、早急にまちづくりに取り組んでいく、そういう支援も必要かなと思っておりますけれども、現状と取り組みの考えを伺っておきたいということであります。

 保健所については、先ほど阿部さんも取り上げました。私は大変もったいない使い方をしていると思っております。

 今、法務省事務所の跡地が教育委員会の施設として使われておりますけれども、大体私の見た感じでは、あの3倍ぐらいの2階建てですので、面積があるのかなと思います。実際上、4分の1も使われていない。2階などは100%使われてなくて、10年以上前からの薬品がたまに棚ざらしになっている。こんな使い方があるのか。

 今、運動場を少年たちが使うのを50円値上げをする、そんなことを審議をしているときに、10年以上もこんな使い方をしてきたんですか。

 私は土屋県政のころに、保健所が吸収合併という話、地元の反対運動で県議さんを中心に反対の意向も伝えて残ることになりましたけれども、この使い方、この建物とスペースと、これをお金に換算したら幾らになるだろうかと思いました。

 これはどう使うべきなのか、県政にも物をきっちり言ってもらわなきゃならない。同時に吉川市としてどう使うんだ、福祉施設という一つの話が出ていますけれども、それだけなのか。第2公民館にもなるでしょうと、あるいはあそこに健康福祉センター全体を持っていくという発想だってあってもおかしくはない。

 あの大きなところで四人が仕事をする、治安上の問題だけなんかではない。電灯だって、管理運営だって、こんな不経済なことが許されていいはずがないんです。吉川市役所の一角に四人来ていただいて、一緒に連携しながらやってもいい、いろんな問題提起があります。そういうことを本格的に考えていただきたいということであります。

 まだ移行してから、そして厚生省や何かのお金も入っているから、いろいろ時間がかかりますよと、そんなことは昔の人はそれで通用したかも分かりません。今の時代に、こっちは運動場を使う少年のために50円値上げをするんですよと、そんなことをこの議会でやっているときに、そんな悠長な話が通用するはずがないんだよということを、内外に向かってきちんと物を言ってもらいたい。

 私も必要があれば伝わるように言っていきたいと思っております。

 さて、通学区の変更など、学校教育に関連して幾つか伺ってまいります。栄小を中心とした通学区の変更が15年4月から行われました。きよみ野に学校が建たないという、地域にとっては大きなニュースとともに、通学区の変更が行われたわけであります。プレハブなどは建たないでしょうねというような話も出たと思います。そんなことにはならない。

 多目的教室をつぶすようなことはないでしょうねと、そんなことをしないために、今、この通学審議会で話をしているんですというような話も出ていたと思います。先ごろ7回にわたる通学審議会の記録も一応目を通してまいりました。

 そういうことを踏まえて、3年足らずのうちに改めてまた通学区の変更を諮問をするということ、その見通しはどうして、どこが違ったのか、通学区変更のプラス面、マイナス面、あるいは今後の動向、見通しを含めて、総括的に評価をどうされているのか、かつこれからの見通しも伺わせていただきたいということであります。

 あわせて中学校に導入されました一部自由選択制の導入についても伺わせていただきます。

 言葉の教室の問題でございます。中曽根のある保護者から、言葉が不自由な子どもの教室が三郷にはあるけれども、どうして吉川にはないんだろうか。吉川の発達センター、就学前の子どもの第2保育園にある、この施設でも言葉の教室があるので、そこでも通えないだろうかというようなお話もあります。

 イエローボックスだとか、教育委員会だとか、いろいろなところにも足を運ばれたり、問題提起をされたようでありますけれども、そういう中から私が少し勉強させていただいたことを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。

 三郷では現在40人の子どもが言葉の教室に通っている。38人が待機をしている。そのうち現在吉川から一人のお子さんが、新三郷駅のそばの桜小学校の言葉の教室に通っています。お一人の方が待機をされているというのが実態であります。

 三郷13万人の都市で80人近い人が求めていらして、吉川でどのぐらいいらっしゃるんだろうか、こういう話もありましたから、若干調査もされたと思います。今どんな状況なのか、そのことを伺っておきます。

 また、先ごろ吉川の福祉介護の総合的な検討のプランの一つに、吉川にも言葉教室の設置と市教育委員会からそういう提起がなされているということも目にしまして、それらはどういう背景で出されているのか、そのことも伺っておきます。

 もう一つ、ハンディキャップのある就学児童の受け入れについても伺っておきます。

 ハンディキャップのあるお子さんと、そうでない児童・生徒が一緒に学んでいく、ノーマライゼーションの一つとして、その方向がどんどん進んできている当たり前のことだと私は受けとめておりますが、ただ受け入れ側にはそれだけやはり負担がかかる場合が多うございます。現在の受け入れ状況とその考え方について、まず伺っておきたいということであります。

 もう一つ、具体的にこれも今度栄小学校に入学を希望されている、呼吸器に、つまりのどに障害があって、ゴム製のTチューブを入れていらっしゃるお子さんがいます。保育所に通うのに本当に大丈夫なのかということで、保育所に入るのに大変苦労された。そして保育所の先生方と、どういうふうに日常の保育生活をしていくのかということで随分と話し合いをされ、市も、それから保育所も関係の皆さんが本当に一生懸命取り組んでいただいて、今は元気に保育所に通っております。

 ただ、チューブが外れたら呼吸困難に陥る。したがって、通常は元気なんだけれども、外れたらそばにいる人が直ちに入れてもらいたい。ただしだれでもが入れられない、ちゃんと入れ方はきちんとマスターしておかなければ入れられない。今、消防の救急車にも全部配置をされております。

 この方が栄小学校に今度入学を希望されている。保育所と学校というのは相当違います。どんな準備、そしてどんな覚悟のもとに受け入れることになるのか、教育長の見解を伺っておきたいということであります。

 教育関係の一つとして、中澤祐二選手のサッカー教室についても伺っておきたいんですが、12月の広報の表紙を飾りました。にこやかな少年たちに囲まれた中澤選手、大変すばらしいことだと私も見受けております。お母さんたちの中から、中澤さんの教室に入れてもらいんだけれども、外れちゃったと。残念だというような話もあります。

 この間のいきさつ、できれば吉川の一つの子どもたちへのプレゼント的な催しとして定着すればいいなと思いながら、そのいきさつとこれからの考え方、市教育委員会との関与のありようについても伺っておきたいと思います。

 最後に、インフルエンザが大流行のおそれがあると言われております。新聞にテレビに、けさほども記事の中では国民の4分の1ぐらいが、最悪の場合かかるおそれがある。しかも新しい型なので大変なんだというようなことがキャンペーンされておりました。

 今、インフルエンザの予防接種、高齢者対象に市でも実施しているんです。この実施の具体的なねらい、それから現状を、それはこの新型と関係があるのかどうか、そのこともまず伺っておきます。

 それでもし関係がないとすれば、新型インフルエンザに対する予防等については、どういうふうにお考えなのか、このことをまず壇上から伺っておきます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 伊藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の三位一体改革と吉川の財政のうちの1番目の18年度歳入面でどんな影響が出そうかについてでございますが、国の三位一体改革につきましては、基本方針2004と平成16年11月の政府与党の合意で全体像が示され、先般4兆円の補助金削減と地方へのおおむね3兆円の税源移譲が決まったところでございますが、現在のところ、詳細につきましては明らかになっていないために、当市の歳入などへの影響につきましては、具体的に見込めない状況でございます。

 次に、2番目の財政健全化の方針の変更についてでございますが、取り組み方針につきましては、現在のところ、変更の考えはございません。いずれにいたしましても、ここ3年間は国の動向などを踏まえながら、方針に基づき、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の吉川独自の増収策についてのうち、1番目の都市計画税導入、考え方、時期についてでございますが、当市におきましては、地方交付税などの減少により財源不足が生じるものと見込まれ、経常経費など抑制を図っているところでございますが、特別会計への繰出金などの増加が予想され、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。

 都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業などの認可を受けた事業に充てるための目的税として課税するもので、一昨日松澤議員、昨日は竹井議員にもお答えしましたとおり、今回導入を検討している三郷市を含めると、県内の約95%の市が導入しているということで、自主財源確保の上で有効な手段と認識をしております。

 財政健全化に向けた取り組みにお示しをしましたとおり、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、都市計画税の導入は喫緊の課題であると考えております。

 なお、導入時期につきまして、都市計画税の対象となる事業の事業計画を踏まえた中で、財政見通しや納税者への周知などの課題を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の工場用地造成についてでございますが、工業団地を確保していくことは、現在の東埼玉テクノポリス工業団地における税収や雇用面からも考えられるように、自主財源の確立や雇用の促進、また住工混在の解消という観点からも有効であると認識をしております。

 このため現在、第4次総合振興計画に基づきまして、東埼玉テクノポリスを拠点としたさらなる産業の振興を図るべく、拡張について検討をしているところでございます。

 これまで工業用地に対する企業の需要や東埼玉テクノポリス付近の土地所有者の意向を調査し、拡張の可能性の把握に努めてまいりました。

 一方、この地域は、農業振興地域であることから、農用地からの除外関係が当面の課題でもございます。これらのことを踏まえ、今後も関係機関と調整を図りながら、民間活力による拡張に向けて検討を重ねてまいります。

 3番目の吉川の企業数などにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の武操跡地と新駅、その後についてでございますが、現在、新駅設置要望書に対するJR東日本からの回答が得られていないことから、農林調整に不測の日数を要しており、操車場跡地地区と周辺地区を合わせた面積約93haを平成19年度に市街化区域へ編入することが非常に困難となったことや、当市の厳しい財政状況を踏まえ、歳出の抑制を図らざるを得ないことから、新駅設置を前提とした跡地地区を先行して整備することとしたものでございます。

 なお、操車場跡地地区につきましては、現在、平成19年度の市街化区域編入を目標に、関係機関との調整を図っているところでございます。

 また、新駅につきましては、JR東日本大宮支社から、新駅設置を前提として協議を行っていく旨の連絡を文書で受けており、今後駅舎の形態や費用負担などについて協議を進めるとともに、周辺地区につきましては、社会経済情勢を見極めながら事業に着手をしてまいりたいと考えております。

 次に、駅南土地区画整理事業の進捗と販売促進についてでございますが、平成17年9月定例会でもお答えいたしましたとおり、現在、都市再生機構において平成18年3月の事業計画変更認可に向けまして、手続を行っているところでございます。販売促進につきましては、事業計画変更認可後にパンフレットなどを作成すると都市再生機構から聞いております。

 続きまして、4点目の保健所の縮小と有効活用についてでございますが、一昨日の田口議員のご質問にもお答えをしましたとおり、この保健所の統合再編のお話を聞いたときに、当然越谷保健所に統合されるというようなお話を聞いた時点で、即市としての考え方を県にお話はさせていただいております。

 その後、単独を通じて交渉、協議をしておりますけれども、過日、私、上田知事とも会う機会がございましたので、その機会に今回のこの保健所の市の活用の考え方につきましては、口頭でございますけれども、申し上げさせていただいております。

 この施設を借り受ける方向で現在、また今後もさらに協議を進めて、施設の活用策につきまして、福祉関係、こういう施設として検討をさせていただいております。

 続きまして、6点目のインフルエンザ対策についてのうち、1番目の予防策についてでございますが、当市ではインフルエンザを予防するために予防接種法に基づき、高齢者に対して予防接種を実施しております。

 次に、2番目の新型鳥インフルエンザの備えについてでございますが、国や県では新型インフルエンザの発生や大流行に備え、新型インフルエンザ行動計画を策定し、感染拡大を最小にとどめることを前提にした対応策を定めております。

 当市といたしましては、情報の収集を行い、広報やホームページなどを通じまして、新型インフルエンザの情報提供に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。

 5点目の通学区変更などの学校教育のうち、1番目の通学区域の変更や一部自由選択制導入の総括的評価と今後の見直しの必要性についてでございますが、平成14年度の学区審議会において、通学区域の見直しと通学区域制度の弾力的運用についての答申をいただき、平成16年度からきよみ野2丁目、3丁目を関小学校区に変更するとともに、中学校の一部学校選択制を導入したところでございます。

 通学区域の見直しにつきましては、児童の推移などを勘案し、通学区域を変更いたしましたが、見込みを上回る児童の増加により、栄小学校の教室に余裕がない状況でございます。

 中学校の一部学校選択制につきましては、学校選択の機会の拡大により、指定校以外の学校への入学が可能となり、選択制を希望した生徒も平成16年度の導入以来、増加傾向にあり、子どもや保護者の意向が反映される制度であると考えております。

 今後の見直しの必要性につきましては、現在、栄小学校の学級数は29学級であり、平成18年度は30学級が見込まれ、今後の推移を考えますと、教室不足が見込まれるため、平成17年度から通学区域の見直しの検討に入ってまいりたいと思います。

 次に、2番目の言葉の教室など通級による指導の必要についてでございますが、通級による指導は、通常の学級に在籍しながら、特定の時間に必要な教育を受ける指導形態であり、個別の指導を受け、誤った発音や吃音の改善を図ることは大切であると認識しております。

 そこで、平成17年度、各学校などで聞こえ、言葉について指導を要すると思われる児童・幼児について実態調査をいたしました。

 その結果に基づき、通級指導教室での指導が必要な児童につきましては、専門家の協力を得て、さらに詳しく分析してまいりたいというふうに考えます。

 また、近隣の教育委員会との連携につきましては、越谷市、三郷市に聞こえ、言葉の教室が設置されておりますので、通級指導が必要な児童には、各教育委員会に入級を依頼して、指導を受けているところでございます。

 通級指導教室の開設には、県教育委員会の認可が必要となりますので、継続的に通級する児童数や施設設備などの一定条件が整いましたならば、開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えます。

 次に、3番目のハンディキャップのある就学児童の受け入れにつきましては、児童一人ひとりの状況が異なりますので、保護者の話し合いを持ち、個別のハンディキャップに応じた適切な就学相談を進めてまいります。

 次に、4番目の中澤選手サッカー教室のいきさつと今後についてでございますが、中澤選手のサッカー教室は平成17年2月の市の体育協会の表彰式において特別賞を授与したことがきっかけとなり、体育協会と教育委員会の共催により実現したものでございます。

 平成17年12月から週4回市内の小学生を対象としてサッカー教室を定期的に実施しており、今後継続的に開催していく予定と聞いております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 吉川独自の増収策のうち、3番目の企業数等についてお答え申し上げます。

 まず市内の事業所数でございますけれども、総務省の実施いたしました統計調査によりますと、平成16年1,946社で、従業員数につきましては1万7,180人となっているところでございます。

 また、市内外雇用の状況でございますけれども、平成16年に実施いたしました市労働実態基本調査によりますと、市内在住の勤務者が48.7%、市外が51.3%となっております。

 具体的にというようなご質問でございますけれども、東埼玉テクノポリスの状況でございますけれども、平成16年6月現在の従業員数は2,984人で、うち吉川市民につきましては約600人と推測されます。

 また、小松川工業団地につきましては、これはなかなか調べる手段がございませんで、推定で答弁することを申しわけなく思いますけれども、146社で約2,200人が雇用されているものと考えております。

 市民の内訳につきましては、不明でございます。



○議長(齋藤詔治) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 1時10分より再開いたします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時10分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 再質問いたします。

 インフルエンザについてまず伺っておきたいと思うんですけれども、今度の新型インフルエンザは、今までのワクチンではきかないと、ごく一部の程度だけきくというような話もありますけれども、事実上きかないんだと、タミフルがきくというようなことが言われておりますけれども、まず現状は、例えば去年などは何人受けられたのか、その費用は幾らだったのか、そして今度新型に対して吉川市としては何か備えがあるのか、一番懸念される問題からまず伺っていきます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 現在、行われておりますインフルエンザの対象者につきましては、予防接種法に基づく高齢者を対象としたインフルエンザを実施しております。平成16年度で申し上げますと3,925人が受けております。17年11月現在で前年と比べますと164人の増という状況になっております。

 費用につきましては、特に決算額等について手持ち資料がないので、後ほど報告させていただきます。

 なお、新型インフルエンザにつきましては、現在国並びに県でその行動計画が定められております。そういった中で、吉川市としては県との連携をもって対応すべく、いざというときには県並びに医師会と連携して対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 大変心配をされている事態であります。

 去年私が聞いたところ、六、七千万円、去年の予防で対象の5割ぐらいの方が受けたと、そんなことのように記憶しておりますけれども、これが必ずしも新しいインフルエンザできかない、そういう可能性が強いということが指摘をされているわけでありまして、できれば広報の1月号ぐらいでまずは予防、どういう予防が必要なんだ、そしてかかった場合にはどうするんだというようなことをぜひ特集していただきたい。

 病院はインフルエンザがはやり始めたころに、病院に行ったら下手するとうつってしまいかねない。病院は仕分けしていると、そういうことも必要だというようなことまで言われているわけですね。そういうことも含めて検討を至急行って、1月の広報にぜひ載せていただくように、部長の考え、というより決意を伺っておきたい。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回、新聞紙上、また報道等で騒がれております新型インフルエンザにつきましては、現在予防薬、ワクチン等を開発中ということは聞いております。そういった中で、国・県等が対応策として行動計画を定めております。

 そういった中で、市としても一般的に言われておりますインフルエンザの予防法として言われております手洗いやうがい、マスクの着用、人ごみの外出を避ける、また十分な栄養をとり睡眠をとるというような、ふだんからできることを励行するということが一番の予防薬だと思っております。

 そういった中で、1月広報というお話でございましたが、日々のいろいろな健康増進課で行っている事業の中でも、そういったものについては周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) どんなに周知してもし過ぎることはないと思いますので、それから準備を、これは市長にお願いをしておきます。どうか医療費も安くなると思いますので、その点要望しておきます。

 吉川独自の増収策について、伺っておきます。工場用地の造成と企業の誘致や希望にこたえるんだということで、担当部局が取り組んでいると聞いております。

 これまでの経過、調査の内容、そして実現の可能性に言及して、きっちりと答弁をいただきたい。部長及び市長答弁の後、いつまでにどういうつもりでやるんだという決意のほどを伺っておきたいということであります。

 まず部長からお願いをしたい。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) きっちりと答弁ということでございますので、答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、まず企業の意向を調査することが先決であろうということで、調査をさせていただきました。

 東埼玉テクノポリス工業団地内の企業からも拡張してくれ、このような意向、要望が出ております。総計しますと、6社で約17haでございます。

 それと、市内に立地希望企業が10社、市内5社、市外5社から同じく要望が出されておりまして、これが7haでございます。これらを受けまして、より実現性を持たせるために、地権者の意向調査を実施をさせていただきました。

 それで、隣接地及び近隣の区域約37ha、180名を対象に実施をさせていただきました。工業団地拡張への農地の提供を可とした回答者の方が88%、それで今後使用すると回答した方が5%でございます。この数字はテクノポリスの近隣も含めた数字でございまして、拡張の可能性のある隣接地だけの回答では、可と回答した方が91%、非常に高い数字かと思います。使用すると回答した方がわずか3%でございました。

 これまでの経緯ですけれども、先ほど東埼玉テクノポリス協同組合から拡張についての要望書の提出がございました。

 市は、埼玉県企業誘致推進室と調整をしてございます。企業誘致推進室からも市長への面会が来てございます。

 それで、私ども考えております実施主体になるかと思いますけれども、埼玉県ではご存じのとおり、新たな工業団地の整備は行わない、このような回答を得ております。それで、市でも規模からの財政上のリスクは負えない、このような現状かと思います。

 したがいまして、民活による開発を検討していくべきだろうと考えております。

 現在、東埼玉テクノポリス内の拡張希望企業による拡張推進委員会が組織され、開発に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 拡張の規模と時期についてですけれども、規模は20ha程度だろうと考えております。これは20ha以上の開発ですと、環境アセスメントが必要になってまいりますので、相当時間を要するだろうと考えております。

 時期につきましては、埼玉県の企業誘致大作戦、これが17年1月から始まったわけですけれども、19年3月に終了する予定でございます。ですから、19年3月までには当然結論を出さなければならないだろうと考えております。

 それと、拡張を進めるに当たっての当面の課題、これは農業振興地域でございまして、農用地からの除外が必要となります。4ha以上の開発につきましては、国・県の同意が必要となってまいります。開発の規模も大きく、県の農林サイドでは集団農地ということから保全をしていく、このような考えが非常に強うございます。

 現在、地権者の農業意欲、耕作状況、事業への理解度などをまとめ、農林と調整をしております。

 先ほど言いました企業誘致推進室も側面からフォローしていただいている状況でございます。

 それと、課題と可能性、どう打破していくのかということになろうかと思いますけれども、先ほども言いましたとおり、農林調整が一番の課題である、このように考えております。

 確かに、国内の食糧事情等を考えた場合、優良農地を保全するということは分からないわけでもないんですけれども、現実的に昨日竹井議員さんにもお話し申し上げましたけれども、県内また市内の企業がそのために県外へ転出してしまう、また県内に進出できない状況等を考えると、決してこれは得策ではないだろうと考えております。

 今後、拡張することによりまして、県のメリット、市のメリット、これを強く訴えていき、担当課としては、ぜひこれを実現をさせていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 工業団地の拡張につきましては、私が市長に就任したときから、この東埼玉テクノポリスの拡張につきましては、非公式でございますけれども、県の企業局に携わった関係の方と折衝しながら模索をしてきたところでございますけれども、そういう中で近年こういう状況の中で具体的に拡張することが、要望も多いということもありますし、また市の財源というようなことも含めて、具体的に早急にこの対応をするべきと、こういうことを今取り組んでおります。

 今、部長の方から答弁した、先ほど私から答弁をさせていただいた内容につきましては、今回特に私の方から指示を出しまして、具体的に動きを活発に展開しているというのが実情でございます。

 なお、東埼玉テクノポリスの企業をはじめ、要望がございます。とりあえず環境影響調査等も含めますと、20ha以内の方が迅速に対応できるような状況があるようでございますし、また地権者の意向等もございますので、その辺の調査も実施をしました。

 そして、規模としましては、進出する企業の希望としますと、やはり三、四年のうちには使用できるような、そんな状況にしていただきたいというふうな強い考え方もございますので、それに対応すべく迅速に今後先ほど申し上げましたように、農林調整の関係が一番ネックになるのかなと思いますけれども、私も直接県なり、国なりに出向かなくてはならないときには、当然私も直接出向く、そういうつもりで今後進めていきたいなと思います。

 また、今回の対応している状況につきましては、関係課の横の連絡も十分取りながら進めるような、そういう指示も出しておりますし、今後この対応につきましては、職員配置も含めて対応していきたいなと、こう思っています。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 一応の考え方を承りました。

 企業の希望や具体的な需要を見込んだ上で民活でやる、その方向だろうと思いますけれども、19年3月までに結論を出さなきゃいかぬというお話がありました。結論も出さなきゃいかぬでしょうけれども、企業側の、市長もちょっと言及されましたけれども、やはり1年後にこうしてもらいたいんだと、あるいは3年後にはこういう状況が見通せるんだ、企業の責任者からすれば、立場を変えて考えれば、当然立地できるのか、できないのか、その見通しが立たなければ、これからの企業の経営がおぼつかないと、そういうのが実態だろうと思いますね。

 したがって、やはり期限を切っていつまでに結論を出しますよと、この方向でいきますよと、それでそういうことをできるだけ早く明示をする、市長もできるだけそのことを口に出して言えるようにしなければならない。

 新駅みたいに、だんだん何か言っていたうちにわけ分からんというような感じになっては、企業の方はもう何だという話になります。どうか市長も相当気合が入っているというふうに見受けておりますけれども、ぜひよろしく。

 それで、民活の方式というもの、例えば民活はどんなことを考えられますか。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 基本的には、今考えておりますのは東埼玉テクノポリス内の工業会の皆様の組合方式が一番ベターであろうと考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それと農振がネックだと、あの周辺は特に農振の中でも非常に重要視されている地域だというふうに聞くんですけれども、農振の中でのこの仕分けの違い、と同時に、その周辺の位置づけ、農業的な側面からの考えを一言。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 農振法によりますと、いろいろと甲種農地、乙種農地、それから第1種、第2種、第3種、いろいろ規定がございますけれども、なかなかこれがそうだよと言えない状況がございます。それは文書を読んで、一応ある程度こうなのかなというような内容なのかと思いますけれども、私から見る限り、あそこは甲種もしくは乙種の第1種農地なのかなと思っております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) いろいろあるだけに、しっかり取り組んでいただきたいということをここで申し上げておきます。

 企業誘致や状況に関連して、実は栄町の東静容器という大きな工場がありました。80人ぐらいが働いていたんじゃないかと思いますが、今さら地になったんですね。どういうふうにその経過、それからそこにマンションが建つんじゃないかという話もありますけれども、この企業のありようということとも関連をさせた形で、最近そういう問い合わせがありましたので、状況の掌握をされていたら、ご答弁をいただければと思います。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 ご質問の場所については、栄町1364ほかの地域かと思いますが、市の方に開発指導要綱による事前協議の申請が17年11月30日に提出されました。

 内容としましては、マンションという形で共同住宅ですね。戸数としては109戸、建物につきましては9階と6階と4階建てということで、事前協議の中では、特に問題点は見当たらないものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) あそこは準工業地域で、住宅も隣接をしております。9階建てということになれば、日照権などの問題も必ず出ると思いますけれども、これは住民との話し合いも、吉川の要綱の中では義務づけられているんじゃないかと思いますが、その点の確認と、もし言及できれば、準工業地域の一部で地区計画をつくった方がいいんじゃないか、つまり今は高さの制限がありませんけれども、住宅と隣接しているだけに一定の地区計画をつくった方がいいんじゃないかということで話し合いが一部行われていたというふうに認識をしておりますけれども、そういう考え方は今どういう状況なのか、あわせて伺えればと思います。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 住民との話し合いということでございますが、これは埼玉県の中高層建物の建築にかかわる指導要綱というのがございます。その中で、建築確認の事前に周辺住民と話し合いをするということになっておりますので、それについては、確認申請が出される前にやられるものだと考えております。

 また、地区計画につきましては、現在のところ考えておりませんが、地域の方々が地区計画について市の方に何らかのモーションがあれば推進していきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。少しはみ出したところ、通告はしておりませんでしたけれども、事前にちょっと申し上げてお願いをしていたテーマであります。

 もう一つ、きのう出ましたけれども、道庭の埋め立ての話で、私のもとに水害の面では、この埋め立ては問題ないのかということで、傍聴にもおみえになっておりますので、一言言及していただければと思います。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 道庭の緑地の埋め立てについては、先般答弁させていただいたところでございますが、西側につきまして、来年度埋め立てを行うということで、それは近接するところに今年度環境整備をやっておりますので、それが完成すれば水害対策ができますので、そういうことから来年度埋め立てを実施するということで考えている次第でございます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 もう触れませんけれども、どうかいろんな自然が、珍しい植物だとか、あるいは鳥がいたりとか、あるいは水害の心配だとか、そういう声もあります。そういうものにも丁寧にいろんな形で答えて周知が図れるようにお願いをしておきます。

 最初の方に戻りまして、都市計画税について一言伺っておきます。市長の一般的な見解は伺いましたけれども、私が先ほど問いかけたのは財政健全化計画の3年という周期の中で、この問題は実施まで考えるということですか、それとも検討が喫緊ですよということですかという問いかけをもう一度いたします。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 健全化の中で都市計画税の導入について検討を進めることが喫緊の課題という記述をしております。

 今後の方策の中、いろいろ企業誘致や工業団地の拡充というものを含めまして、都市計画税も言及させていただいておりますが、これはそのほかの健全化の施策を実行するとともに、これについて並行して検討するということでございますので、都市計画税については今後の事業計画を踏まえた財政見通しや周知、そういった課題を踏まえて導入時期についても検討していきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 慎重に検討する、19年度までにやるかどうかということには今触れたくないと、触れる状況にはないということかなとも思います。

 微妙なものを残しておきたいということだろうと思いますけれども、三郷市はこのほど12月議会で導入を決定しました。0.15%ということのようでありますけれども、吉川の場合、最大の税率で導入した場合は幾らの税収が上がるのか、三郷並みだったら幾らなのか、それから県下の情勢は大体どこら辺のところにあるのか、数は分かりますよ。その率や、そして分かればお金の使い方みたいなところまで若干勉強されているのであれば、ご紹介を願いたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) これはあくまであらあらな数字ということでご了承いただきたいんですが、0.3%という制限税率がございます。例えば0.3%で課税をした場合には概算で6億円程度になるかなということで、その比率から言えば0.2ということであれば、約4億円というような形になると見込んでおります。

 県内の他市の状況でございますが、制限税率0.3%を課税しておりますのが10市、比率で言いますと25%、あとは0.2%の課税が35%というところで、あとは0.25が17.5%、おおむねこの辺に大体設定されているのかなというところでございます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 最大で6億円と、半分で3億円ということであります。

 歳入が不足すればするほど導入を図りたいということになってくるんだろうと思いますけれども、少なくともきのうも周知期間だとか、準備期間だとか、何か4つぐらい条件を上げられたように思いますけれども、最低周知期間というものをどう考えていらっしゃるのか、こういうふうに財政健全化計画で打ち出したら、もうその時点から周知に入ったというような認識なのか、そこら辺をちょっと伺わせてください。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 周知期間も含めまして、具体的なそういった期間等については、今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、他市の事例やそういったものを参考にしまして、必要な周知期間がどれくらいかといったことも含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 時間が余りありませんので、次に一言。

 武操跡地と新駅ですけれども、先ほど三郷の事例を紹介しました。手元にも三郷側の地図があります。見事に事実上でき上がっていると。

 これを見ますと、吉川に近い方に流通団地だとか、商業施設等が配置をされる。ここの吉川と三郷、自治体は別なんだけれども、武操跡地としてはつながっている。三郷側と何か調整があったのかどうか、どんな認識でこれから対応されようとしているのか、こちら側の考え方を。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 三郷との調整についてでございますが、今、議員のご指摘のとおり、三郷については流通業務系ということで、吉川市の方に接しております。

 その中には、都市軸道路という11月20日、都市計画決定した27m道路があると。そこから吉川市については住宅系という位置づけをしているところでございますが、土地利用的には分断はされているところでございますが、まるっきり問題はないという意識はございません。

 これにつきましては、三郷市の方から先般協議する旨の文書が来ましたので、現在、三郷市と協議を行っているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) もう1点、周辺事業が別途の事業になりますよと、時期は少なくとも大幅に遅れますよという中で、JR側は新駅について話し合いをするというふうに話を先ほどされておりましたけれども、具体的にどこら辺までの話をされるのか、武操跡地と同時に周辺地域にも駅舎や広場ということからいえば、一緒に考えなきゃいかぬだろうと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) JRから、吉川市の要望に対しまして「回答に当たって」という文書で市の方にいただきました。

 内容につきましては、周辺の土地区画整理事業、駅前広場の整備、都市計画道路等のまちづくりを吉川市としては進めていただくとともに、駅設置についてJRの方についても検討してまいるという回答でございました。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これに関して、もう一つだけ。

 これは市長に伺っておきたいんだけれども、さっき僕は壇上から申し上げましたけれども、要するに周辺の整備時期が違うことによって、駅舎を建てる場合の、もちろん時期も変わってくるでしょうし、負担金が大幅に変わってくるだろうと、土地の価格が変わってくるので当然だと思うんですけれども、そういうことから言うと、駅舎は基本的に建てる場合は、吉川市は相当負担する割合が増えてくるのかなというふうに見えるんですけれども、市長はどういう認識をされて、この問題、どんなふうにお考えで対処されるのか。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 当然要望駅でございますので、地権者になります地元負担、いわゆる鉄道建設運輸機構と吉川市の負担は発生するわけでございまして、当然吉川市としましても負担はあるものと思います。

 ただ、面積的な割合でいきますと、跡地が3分の1、周辺が3分の2の割合になろうかと思いますけれども、極力吉川市の負担が少なくて済むような、そんなことも含めて協議をしていきたいなと思っております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) これも部長もおっしゃりたいことがあれば、後でまとめて伺いますけれども、今回はいろいろ難しい要素がさらに増えていますよという問題提起ということで、よろしくお願いをしたいと思います。

 隣接の駅南の整備に関連して、やはりPRが足りない、公団の持っている土地が少ないということでまとめてまち開きをやろうなんていう話が最初はありましたけれども、もう全然そんな意欲もない。これから淡々とした形で売りさばいていくのかなと思いますけれども、これではレイクタウンやその他の周辺開発の中で埋没しかねないというふうに懸念をしております。

 まちをきちんと整備をしていくためには、バックアップも、あるいは共同作業も必要かなと。例えば中央土地と一緒に駅南の売却なども、ある意味では吉川市の広報のルートに載せてもいいのかなと私は思っておりますけれども、この辺は検討を要望しておきます。

 もっと再生機構も動かして、吉川の既に整備された土地をどう有効に活用していくのか、そのことに思いをいたしていただきたいということで、今までの駅舎や駅南のことを含めて、もし部長あるいは市長、見解があれば一言お願いを申し上げます。



◎市長(戸張胤茂) 事業主体が都市再生機構でございます。販売につきましては、その都市再生機構の計画に沿って今事業、そしてまた販売も進められているようでございます。

 きよみ野地内にもまだ再生機構として販売しなくてはならない部分もあろうかと思います。あるいはまたその周辺等のほかの地域のことも踏まえて、再生機構としての販売計画で恐らく進められているのかなと思うんですけれども、あとそのほか駅南につきましては、個人の所有の用地が多いわけでございまして、この辺も踏まえて、今急いで売ることがいいか、あるいは周辺の状況も踏まえながら、今後地権者は譲渡していく、そういうことなのか、その辺もそれぞれの地権者によっても考え方はあろうかと思います。

 市としましても、特にそれを否定するわけではないんですけれども、何か手伝えることであれば、当然これは手伝って支援していきたいなとは思っております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) きよみ野は再生機構は全部民間に払い下げたといいますか、契約を100%終わったと、小学校跡地も含めてということであります。

 民間の用地が駅南は広いだけに協力してあげるという、必要ならばそういうこともどうぞお考えいただきたいと思います。

 通学区について、私はこの3年間でまた見直すわけですけれども、総括的な評価をというふうに申し上げましたけれども、一言現状か経過の話があっただけで、どういうふうに受けとめていらっしゃるかということがなかったと思います。

 当時からずっと継続して取り組んでいる教育部長に見解を伺いたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 通学区域の変更ということで、3年前に学区審議会を開いて、通学区域、平成16年度から変更したわけですけれども、当時の児童の推移の仕方ということから考えますと、やはり当時中央土地区画整理事業がまだ使用収益開始するかしないかの時期でございまして、なかなか推測が難しいということで、同じ組合区画整理をやっているところの住宅の張りつき状況などを参考にしながら推測させていただきました。

 そういう中で、年度初めは推測と同じぐらいの推移をしていたわけですけれども、やはり土地の値下がり、またいろいろ社会状況も変わってきまして、当時の参考にした区画整理事業の推移とは若干中央については張りつき状況が非常によかったという点もございます。

 なお、価格的にも安くなってきている面もございまして、低年齢者が取得しているという点で、若干推測とは違ってきた面もございます。これも確かに事実かと思います。

 あとは、ある面では栄小と関小の関係でいきますと、通学区域自体の100m範囲内の区域について、どうしても道路を挟んで反対の方とのつき合いとかもございまして、そういう100m区域内で学区の変更等も見られます。

 そういう点で、若干変更を見込んではいませんでしたので、若干の推移は違ってきているなというふうに思います。

 あと、最近1年生については35人学級ということで、それにあわせていきますと1クラス増という形も出てきています。そういう点も踏まえていきますと、若干反省点もあるかというふうには考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 確かに子育て世代は、きよみ野や中央土地に思ったより入っていらっしゃっている。教育環境、あるいは住宅の値段だとか、いろいろなことがあると思いますけれども、例えばいただいた資料によると、今年5月に栄小は1,003人に、10月か11月の時点では1,019人、16人増えているんですね。そうすると1学級、要するに29学級が30学級に、こういうことを相当見込んで多目的教室をつぶしたり、改めてプレハブをつくるというようなことがないように、しっかりとした展望に立って取り組んでいただければと思いますけれども、今どんなふうなことをお考えなのか、一言。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 学区審議会に諮るということで考えておりますけれども、その中で一つは学区の見直しということを考えています。これは今の中央土地区画整理事業区域内について見直しをかけなくてはいけないのではないかというふうに考えています。

 それと、100m区域についてすべて承認するかという問題もございます。これは学校施設を増設してまで承認するかという点もございます。まずこの辺は理解をいただかなければならないと思いますけれども、そういう点もございます。

 あと、例えば小学校1年生で1クラス36人のところが出てくるといったときに、35人をくっきり区切って、ではもう1クラス増やすのかという点もございます。

 その辺は、保護者なり学校の理解も必要かと思います。逆に言えば、ある程度の人数が増えたということであれば、先生を一人増やすとか、臨時に入れるとかということも考えられるかと思います。

 いろいろそういう点を踏まえた中で、学区審議会の方に諮っていきたいなというふうには思っています。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 最後にもう一つ、ハンディキャップのある児童ということで、のどにTチューブをしている児童の受け入れのことを先ほどお尋ねしました。

 保育園と違って学校、大勢の人数の方を一人の先生が指導するわけで、なかなか大変だと思います。臨時教員が削減されたり、いろんな状況の中でどう対応されるのか、よほどしっかりとした準備と覚悟、私によるとあえて古い言葉を使いますけれども、それが要るんだと思うんです。どんなふうにお考えなのか、もう一度、部長でいいから。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 栄小ののどにチューブを挿管している方がございます。これについては、今年度当初から伊藤議員も一緒に来て相談を受けているかと思います。何回かお話し合いをさせていただきました。

 そういう中で、一つは医療行為の関係がございます。これについては、学校にいる職員ではできません。養護教諭さんおりますけれども、これは看護師の資格を持ってませんので、器具を挿入することはできません。

 いろいろ保護者の方からすると、緊急時には医療行為ということにはならないんじゃないかということで、お話もございます。ただ、我々も弁護士さんとかも相談させていただいて、基本的には医療行為になるという判断もいただいています。

 そういう点で、医療行為を違反してまで職員にやっていただくということは、教育委員会としてはなかなか指示ができませんので、この辺が今のお話し合いの争点になっているかと思います。

 ほかの方法も何か考えられないかということもございます。保護者の方の話の中では、学校だけではなくて、放課後、また土日の子どもの活動もあります。そういう点でいきますと、その辺についての対応というのも、保護者の方も考えているかと思います。お話の中では、地域の方でも協力されている方もいらっしゃるという話もございます。

 その辺の話と教育委員会の方で対応できる部分と、今後その辺を詰めながら、入学の1カ月ぐらい前までには体制を整えていければというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 時間がありませんので。8秒ですよ。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 本当に受け入れるということは責任が伴います。地域やPTAにも関心を持ってもらいたいと、我々も関心を持っていきますけれども、どうぞよろしくここはお願いをして終わります。



○議長(齋藤詔治) これで伊藤議員の一般質問を終わります。

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△小林昭子



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第17号、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林です。よろしくお願いいたします。質問を4点ほどさせていただきます。

 1番目として、障害福祉問題です。

 吉川市の障害者福祉計画が今策定中であります。この中で、来年度に向けての計画が今つくられているわけでありますけれども、同時に来年度から順次導入されます障害者の自立支援法がありますが、このことについて質問させていただきます。

 吉川市の身体障害者の手帳保持者の数が平成16年で1,285人、障害の程度別では1級の占める割合が高く433人と全体の34%ということです。

 年齢別では65歳以上が642人で50%、40歳から65歳までが501人ということで、数字の移動というのはあるのでしょうけれども、介護保険が受けられる対象年齢の方を入れますと、90%ぐらいが40歳以上の年齢で構成されているということです。

 あとは、知的障害者の方の数というのは220人ということで、4年間で1.6倍と非常に増えております。障害度別では中度の程度の方が多い。そしてまたここでも18歳未満の方が69人と比較的数としては少ないようであります。

 精神障害の人数の状況というのは、平成12年度では41人、平成16年度では110人と大変著しい増加傾向が続いているということです。

 あと通院、公費負担を利用している方も12年は268人、16年度では484人と倍近くにも増えているという数字が記されております。

 難病患者の方にいたしましても、平成12年度は190人、16年度は237人と、これも大幅に増えております。この増えた数字というのは、それなりに市なりがさまざまな施策をする中で、カウントされてきたということでもあると思いますけれども、そしてまた今開かれております策定委員会の中で意識調査、アンケート調査をもとに行っておりますけれども、このアンケート調査を読ませていただきますと、同居者は配偶者の方というのが62%、お子さんと一緒というのが47.8%、そして同居者がいない人は21.8%、二人は27.2%と非常にここら辺も多く占めております。

 住宅問題では、これから住宅改造を希望したいという方は38.2%、しかしそのうち改造したいけれども、経済的な余裕がないというのが23%近くアンケートの中からの答えとして出ております。

 そのほか、現在支援費制度のもとに障害者のサービスが行われておりますけれども、これがわずかまだ2年程度ということで、その周知度自体、現在の制度の周知度自体が48.8%と低い状態に低迷をしております。

 しかし、これから使いたい、こういう方も30%以上おられるということで、その中身で多いものとしては、ホームへルパーさんを使いたい33.5%、デイサービスを使いたい、これが20%近くとこういう特徴なようです。

 また、ご意見の中にはたくさんありましたけれども、その中で私が気になったのは、障害者と高齢者のサービスの区別がないのではないかと、世代のニーズに合ったものが必要だ、言い返せばもっと若い方のサービスが必要ではないかということですね。そして、参加意識の持てるようなサービスが欲しいということが出ております。

 そして、もう一つ気になったのは、11年度の比較で増えている行為として、障害者の生活の実情をもっともっと知ってほしい。そしてもう一つは、そのためにも障害者自身がもっともっと積極的に外に出た方がいいと、こういうふうな意見がありました。

 経済生活の面では、5万円未満が17%、5万円から10万円が20.7%、15万円から20万円は16%、こういうふうに20万円未満がかなりの割合を占めているという経済状況だということです。

 ですから、当然将来の不安はというコーナーでは、生活費が不安、それから医療費、これがやはり大きな数字を占めております。

 そしてその次に、外出、そして住宅、あと訓練が欲しいと、こういうことに関心が多く集まっております。

 また、差別感に対してはどうかという質問に対しては、何と46.3%と、11年度の比較で差別感を感じている方、当事者が増えております。どういうときに、交通機関を利用したとき、それから公共施設を利用したとき、各種の行事に参加したとき、地域交流に参加したとき、これはアンケートにお答えなさった方の声でありますけれども、こういう声があります。

 こういうものを総合的に考えまして、問題は新しい障害者自立支援法が、これらのさまざまの声にこたえているのかどうかということです。障害者の方の要望は非常に多岐にわたり、そしてどれ一つとっても大変切実なものが多い、そういう内容にどうこたえているのかということであります。

 当事者がどう判断しているか、しかし実態は支援法の周知さえが50%を切る今の段階でも、周知度が大変低いという結論がこのアンケート調査からも出され、報告されておりますけれども、ましてや自立支援法内容、これが当事者自身さえが判断すらできないという事態に今なっているのではないかということです。

 1981年、昭和55年になるんでしょうか、国際障害者年を契機に、完全参加と平等、これの理念が確認されて、その後国際障害者10カ年計画等がありまして、この中でノーマライゼーションを実現するために、まずさまざまなバリアを取り除くこと、こういう施策が求められ、そして国内でもこういうことが本格的に施策が盛り込まれて、そしてさらに21世紀に入り、今最も当事者の声が大事にされなければ、大事にされるべき、また丁寧な今まで行き届かなかった部分、丁寧な当事者にとっての施策が求められてきたはずであります。

 ところが今、改めてアンケートをとったばかりのさまざまな声を見ますと、やはり一番気になったのが、当事者の差別感はなくなるどころか大きくなっているということが身近にあるということです。

 アンケートには、日ごろ感じている差別や偏見は特にない、これがわずか24%にすぎなく、障害者の生活をもっと知ってほしいという声が、先ほども言いましたけれども、11年前に比べて著しく増えております。

 私たちは今、なぜこういう結果が出るのか、こういうことを真剣に考えて、そして本当に真剣に悩んでいく必要があるのではないかと思います。

 まず実態があって、そしてそこから出た要望、その要望を解決することが政治の仕事でもあるし、私たちがしていかなければならない施策でもあります。

 国が、あるいは市が現在どうこたえているのか、最も身近な声をもとにして、この施策を来年早々に導入されます障害者自立支援法を前にして、それを検証していく必要が問われているのではないかということで、障害者の福祉問題について質問させていただきます。

 今度の新しい障害者自立支援法によって、現在行っている今までの分野での影響、身体、知的、精神の3障害の福祉を一元化したというものでありますけれども、それぞれの分野における居宅、施設、医療ですね。時期的なものを含めて、どのように変わるのかということ、影響があるのかということを質問いたします。

 そして、応能負担では今まで無料だった方が利用料を払わなければいけないということですけれども、利用者の95%が今まで無料だということだったようですね。住民税非課税ということですから、これはそのまま内容がいろいろあると思いますけれども、障害者の所得そのものが非常に低いということであったと思います。

 新制度だけでは負担だけが改められておりますが、負担をするのはサービスを利用する、そしてサービスを自由に選べるという観点ではいいんですけれども、選べるだけの所得保障が本当に我が国にはできているのかということを考えます。

 ですから、アンケートだけではなく、身近にも生の声で、今回の自立支援法案はどうでしょうかというふうにお聞きいたしましても、内容は分からないけれども、とにかく利用料が上がるようだと、それだけが不安ですという声が大体の方たちです。

 同時に策定されます市の障害者計画は、これに対してどういうふうにこたえていけるのかを質問いたします。

 2番目として、環境公害問題、工業団地小松川産廃事業所の粉じん対策についてであります。

 前議会の後に、粉じんがひどいということで、住民の方と一緒に、またあのときはアスベストの関係もあったんでしょうね。県の方も市の方も一緒に事業所を見にまいりました。

 非常に粉じんが困るということで、そういう公害がひどいという苦情がたくさんその場でも話されておりました。

 この小松川の産廃事業所の問題については、かなり長年にわたりまして煤じん問題、ダイオキシン問題等々ありまして、その経過の中でずっと住民の方々が市の方々たちともお話をしたり、検討も要望したりして行ってきていて、その中で公害防止協定などもつくっていただいたんですけれども、ここの事業所に関しましては、もう平成13年になりますか、そのときに新しい事業所を始めるに当たって、産業廃棄物処理計画書にかかわる意見についてということで、意見書がこれは県の方に対してでしょうか、上げられたんですけれども、防じん対策として周囲には受け入れを行った廃棄物や灰が施設外に飛散する恐れがない相当の高さの囲いや防じんカバーを設置すること、それから木くず、紙くず等の飛散しやすい廃棄物には散水をして適正に実施することなどなど、あとまた近隣の紛争がないように努めること、こういうものが環境対策課の方から意見として上げられております。

 そしてその後、いよいよ工場が新しい事業を始めるに当たって、環境を守る会等から寄せられた質問、この中の心配な事項に騒音、ほこり、悪臭を防ぐため屋根ですべてを覆ってください、こういうふうな要望が出されております。

 そしてその回答では、可能な限り屋根を設ける方向で計画をしてまいりましたが、容積率との兼ね合いもありすべてを覆うのは困難な状況です。しかしながら、西側道路側につきましては、飛散防止に万全を期すため、飛散防止さく、飛散防止壁を設置する方向で協議を進めております。

 このようなことが幾つか要望として出され、それに対して回答がされております。

 その後、そういうことに注意しながら、また近隣の紛争が起きないようにということで努力をされてきたわけなんですけれども、やはり今の新しい工場形態になってから、壁、塀だけではだめだということが、これが近隣の一致した考えであります。

 そういうところで改めてお聞きしたいわけでありますけれども、先日、そのような意見をたくさん聞いて、県の方も市の方も帰られたと思うんですけれども、その後の取り組み、どのように改善策が提示をさせていただけるのか、この点について質問をいたします。よろしくお願いします。

 あと?のごみ回収時のアスベスト対策については、きのう答弁の方でいただきました。現在できるところから順次努力してやっていただけるという内容でありました。

 この間、日本の環境問題のレベルを暴露するような形でBCG、ダイオキシン等々、さまざまな公害問題が出てまいります。

 こういうことで、一つ一つ市としても取り組んでいく、非常に大変な中でありますけれども、来年回覧板などを利用して広報活動をするということでありましたけれども、全品目掲載をするのは大変かなというふうな答弁がありましたけれども、広報に載せるのは置いといても、自治会の回覧板等に全品目掲載をしていただけたらありがたいと要望しておきます。

 3点目として、市街化調整地域の環境整備についてであります。生活道路、水路、防犯灯、公園の設置などの環境整備の遅れをずっと私は取り上げてまいりましたし、市の方もずっと言われ続けてきた問題だと思います。今後どのようにこの事態を認識して対応しようとしているのでしょうか。

 バスの問題も次に出ますけれども、市民バスがこの市街化調整地域、あるいはなかなか交通の不便なところ、こういうところを通らなくなると大変だということでお話をしますと、市民バス、年間ならして3,000万円、だけど生活道路も直してほしいし、それから水路も残念ながら排水路と農業用水と一緒に流れている箇所もあります。

 5月の田植えの時期ですか、水路に泥が入っていて、なかなか水通りが悪い、そういうものも今の事態ではなぜかやっていただけない。もしかして市民バスをやめて3,000万円浮いたら、こういうところにもお金が回ってくるんじゃないか、どっちをとったらいいんだろう、このような意見を各所で伺います。

 さまざまな計画というのはあると思いますけれども、やはり生活道路、この地域、ここまでは舗装をしていくとか、水路、年度によって毎年調整地域の方には何%の環境整備費を入れるとか、そのようにしていただくわけにはいかないのでしょうか。

 そして、防犯灯であります。このところ子どもさんの事件も起きておりますけれども、走っていると、真っ暗い地域があります。そばまで行ってみると、おうちの方がお子さんが帰ってくる時間が心配で、毎日ずっと立っているという、そういう方に出会いました。

 ところが、こういうところには自治会の方がお願いをしてもなかなか防犯灯をつけていただけない。なぜならば防犯灯1本で何人の市民が利用するかと、そういうところをカウントされるわけですから、ここに防犯灯1本つけてもこの先には2軒しかないとか、そういうところでどんどん要望が退けられていくという、そういうちょっとね、いつの時代の話でしょうかということが日常ふだんに会話としてある。

 また、公園の設置であります。これも何十年も、特に三輪野江小学校区域には公園がないと言われてきましたが、その公園が欲しいよと言った子が大人になって、自分の子どもが生まれても、なおまだできないという、そういう状況であります。対応をしていただくべくきちんと施策をまとめてほしいと思います。

 4番目として市民バス、今議会でもいろいろ出されております。私ははっきりこの市民バス継続をするべき施策だと考えております。

 よく市民バスのアンケートをとったら、駅の方につないでほしいという意見があったということが出されますが、これは市民バスを駅の方に便利につないでほしいという、こういう要求なんですね。市民バスをなくして、駅の方にほかのバスをつないでほしいということではないんです。

 三輪野江の方から行きますと、三輪野江の方は南から北に行きたいのではなくて、南から西の方に行きたい、それをおあしすが中心ということで、一番近い身近な公民館に寄らないでおあしすの方に行くという、そういうところを改善してほしいという声なわけです。いっぱいあります。田んぼの人気のまばらなところ、そういう中を定期的にあのかわいい市民バスが走ることによって非常に安心感がある、そういう話もあります。

 この市民バスには、さまざまな施策をもう少しつけ加えていくならば、今年3,000万円できるかどうか分からないけれども、しかしできるかどうか分からないレベルでとどまっていて、実際にお願いしたのかどうかという、そういうこともありません。

 今、市はお金がなくて大変だから、反対にもう少し安く回してくれないかという、こういう交渉をしても、私は絶対この市民バスというのは継続をさせるべき施策だと考えます。

 この点について、まず壇上から質問いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 小林議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の障害福祉問題についてでございますが、ご承知のとおり、障害者自立支援法は平成17年10月31日に既に成立しており、平成18年4月から施行されることになっております。

 当市におきましても、施行事務に遺漏のないよう準備を進めているところでございます。

 この自立支援法と現在策定中の障害者計画との関係でございますが、障害者計画は障害者基本法に基づいた市の障害者施策の指針となるものでございます。

 計画に位置づける施策の中には、自立支援法に基づくサービスなどが含まれますが、障害者計画は福祉の分野にとどまらず、教育、まちづくり、人権など障害者をめぐる施策全般にわたるものでございます。

 計画策定への自立支援法の影響といたしましては、自立支援に重点を置いた方針を受け、就労支援と社会参加の促進を強化することや、施設や病院から地域生活への転換の方針を受け、地域での支援体制を強化するなど、法の趣旨を施策の方向に反映してきたところでございます。

 また、所得保障に関しましては、障害者自立支援法成立に際しての国会付帯決議にもございましたとおり、国において今後3年以内に障害者の所得確保にかかわる施策のあり方の検討を行うこととされており、障害者の現状に十分な配慮がされることを希望するとともに、当市の政策といたしましては、就労支援を含めた自立支援を具体化し、障害者計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の環境、公害問題についてのうち1番目の小松川の産業廃棄物処理業者の粉じん対策についてでございますが、大気汚染防止法と県条例による粉じんの規制対象施設につきましては、散水などの粉じん対策を行うこととなっておりますが、この規制を受けない粉じんが発生するおそれがある施設につきましても、同様の指導をしているところでございます。

 ご質問の小松川工業専用地域の事業所におきましては、市民と市からの要望、意見を取り入れ、高さ8mの塀で施設を囲ったり、出入り口にシャッターを設置するなど、取り組み可能な粉じん対策について前向きな姿勢で対応していただいているものと認識をしております。

 現在、さらなる対策としまして、北側に高さ12mの塀の設置工事に着手するとともに、建築基準法の範囲内で露天の作業空間部分に屋根を設置することを検討しているとのことでございます。

 また、平成17年10月に自主的に実施したアスベストの大気測定結果につきましては、アスベストは検出されてなかったと聞いております。

 次に、2番目のごみ回収時のアスベスト対策についてでございますが、家庭用品につきましては昨日、遠藤議員にもお答えいたしましたとおり、市民に対し、広報よしかわ1月号と平成18年度のごみカレンダーに掲載し、周知してまいります。

 いずれにいたしましても、国から示される予定である適正なアスベストの処理方法などを踏まえ、対応をしてまいります。

 続きまして、3点目の市街化調整区域の環境整備につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、4点目の市民バスについてでございますが、昨日遠藤議員にもお答えしたとおり、市内バス交通網の再編に伴い、さわやか市民バスの役割は、路線バスである程度補完されることになりますので、平成17年度をもって廃止とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の市街化調整区域の環境整備の遅れについてでございますが、環境整備につきましては、土地利用や生活環境、安全性、利便性などを考慮して、それぞれ地域の特性やバランス等を踏まえながら整備を進めているところでございます。

 例えば、道路につきましては、平成16年度末の吉川全体の舗装率は約60%で、内訳としましては、市街化区域は約96%、調整区域は約51%となっておりますが、人口割で換算しますと一人当たり市街化区域は2.1m、調整区域では15mとなっていることから、一概に調整区域の環境整備が遅れているということはいえないものと考えております。

 今後も順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございました。

 障害者自立支援法の理念的な部分は分かりました。

 ただ、吉川市の、質問でも出しておりますが、現在行われております3分野におけるさまざまなサービスが行われていると思いますけれども、これが来年度の自立支援法が導入されたとき、時期的なものも含めて、全く影響がないのかどうか、そこら辺少し詳細に担当課の方からご説明をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 ご質問の3障害の一元化による従前の分野の影響ということでございますが、障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害でそれぞれ別々の制度体系であったために生じていた制度間の格差を解消するということが改革の柱の一つでございます。

 特に、精神障害者は現行の支援費制度において対象外であることから、自立支援法施行によりまして、3障害共通の基準や手続となり、公平な制度の枠組みが整備されるものと認識しております。

 なお、今回の制度改正によりまして、利用料の1割負担、医療費の1割負担、そういったところで今回の改正の柱になっております。そういったところで、市民のご負担が発生するような状況になっております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 市民の負担が発生するような状況になっておるということで、さらりと言っていただきましたけれども、ここら辺のどういう負担になっているかというのは、これは今現在サービスを利用している方々にはどの程度説明等を行われているのか、お願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の自立支援法についての市民への説明ということでございますが、まずは広報1月号と2月号で法の概要を掲載し周知していくため、現在準備を進めております。

 また、今回の補正予算でご承認をいただきましたが、自立支援法についてのリーフレットを作成いたしまして、障害者全員に郵送していきたいと考えております。

 また、さらには説明会を2月下旬に開催して、現在の支援費制度ご利用中心の方に対しましては、新たな手続等も必要になることから、その新制度の説明とあわせて、手続等の支援も行っていく予定でございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) これからリーフレットをはじめ、やられるということは今の時点ではほとんど利用者にはまとまった説明がされていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 それと、反対に利用者の方からどうなるんでしょうかという、そういう声というのは担当の方には寄せられていないのか、ここら辺、どのように現在の利用者の方たちが考えられているのか、今のこのテンポで十分なのか、そこら辺はどのように今押さえていらっしゃいますでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の障害者自立支援法につきましては、通常であれば10月から医療費等の負担が発生するということで、年度当初は進められておりました。しかしながら、国の情勢によって10月31日にこの法案が通りまして成立した次第でございます。

 そして、実施時期等については4月ということで、来年4月から実施されるということで決まっておりますけれども、この間、年度当初からそういった自立支援法になるということで、障害者の方たちとの際には、個別ですけれども、お話をしたりしてまいりました。

 ただ、これからの準備で大丈夫かというお話でございますが、私どもこの支援法が成立して、4月から実施ということで、わずか5カ月足らずでございますが、所得の関係とか、そういったものもこれから利用される方々の話し合い等も行っていきますが、万全の体制で準備を今進めておるところでございます。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 支援費法に切り替わったときに、続いて今回また法律が変わるということでありますけれども、その中でちょっと分からない点があるんですけれども、今度サービスを利用するときにコンピューターによる判定を行っていくという内容が盛り込まれているんだと思うんですけれども、これは具体的にどこの段階でどのようにやるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の改正の中には、手続や基準の透明化、明確化ということで、新たに市町村の審査会を設けることになっています。

 そういった中で、全国共通の客観的な尺度によります障害程度区分を勘案して決定するということでございますので、この審査会の段階で障害程度区分等についての判定がされるものでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) この新しい法律は一斉に来年の4月からすべて行われるのか、それとも何年とか、暫定的な期間があるのか、そしてコンピューターの判定というのは、吉川がやる場合には、いつの時期からやるのか、その点の吉川市に実際に導入の時期について教えてください。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) この障害者自立支援法は4月1日からの施行でございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) コンピューター審査会等も4月1日にはスタートさせるということで、そうしますと、判定にどのぐらい日にちがかかるのか分からないですけれども、今利用されている方たちを4月1日にコンピューターの結果が間に合うようにコンピューターにかけると、かけるといいますか、審査をするというふうに考えてよろしいんですね。

 それから、今度の自立支援法では幾つか国の義務的な経費から外れて、市町村が条例で定める、そして財源は義務的なものではなくて、裁量的な経費として、幾つかの事業が市の方に任される形になると思います。

 そこら辺は今つくっているプランの中にもどう反映されるのか分かりませんけれども、その中でアンケートにも非常に関心の高い移動支援、それから手話通訳や要約筆記などの派遣もあります。

 そして、地域活動支援というものもありますが、これは障害者に向けたデイサービス等になります。この三つについては、市はどのように市の事業を考えているか、お願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 先ほどの審査会の判定等につきましては、4月から見直しということで、10月から本格的稼働という形になります。また、支援センター等の関係につきましては、障害者計画の中の重点施策として位置づけをしております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 最初に質問をしたんですけれども、そこら辺も含めて一つの事業といっても大変豊かな内容にもなるし、多岐にわたると思うんですよね。まず自立支援法が国で来年の4月1日から決めたから自治体もそうですよという、そういうことではなくて、裁量的なものとして、市が取り組まなければならない、そういうものも4月1日からやるんですよというのを、そのまま先ほどの1回目の答弁を受けるのであれば、そういうものは4月1日の時点からどういうふうにやるんだというふうに、今ないとおかしいわけですよね。

 それで今質問したのは、地域の生活支援事業の中には幾つかの事業があって、その幾つかの事業の中にデイサービスもあれば、また移動支援の問題も、今度は移動が障害者のホームヘルプ事業から移動ヘルパーから今度外されまして、市の方に移りますよね。そこら辺も先ほど答弁して、これは全部国が決めたから4月1日からやるんだよということであれば、今こういうふうになっていますということで、詳しいところまで答えられると思うので、ぜひどのようになっていくのか、お答えをお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 障害者自立支援法は4月1日から施行されます。現在策定中であります障害者計画につきましては、障害者基本法に基づく基本施策等を策定するものでございます。

 また、今ご質問のあった障害者自立支援法の中で、いろいろな事業の推計とか、そういったものにつきましては、障害福祉計画ということで来年度策定することで、事業量等の計画を18年度作成するということでございます。

 なお、その中で具体的に出ておりました移動支援、手話通訳の関係につきましては、今後政令が出るということで、それで政令を待って対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 政令は出ると思うんですけれども、吉川市でせっかくいろんなアンケートをとったり、意見を聞いたり、策定会議等々やっているわけですから、それに向けての具体的な案というものを練られているんだと思うんですね。

 これが議会の中でしっかりと方向を出して、こちらの方もこういう声もありますよということでもやっているわけですから、そこら辺はもう少しお答えをいただきたいと思うんです。

 それと、来年再三議会の質問の中でも出されておりますけれども、保健所の跡地の建物をさつき園がこれから養護学校を卒業して、心配されている親御さんも多い中、そういうものにも有効活用していくというふうな方向で市も検討しているようでありますけれども、私も広さとか分からないんですけれども、作業所だけではなく、先ほども紹介しましたように、40歳以上の方、あるいは60歳以上の障害者の率というのは非常に多くて、ということは、介護保険が一番まず利用してくださいよというふうな位置づけになっていますので、40歳あるいは65歳を過ぎると、同じ障害者とカウントされていても、高齢者福祉の方で、介護福祉の方で結構利用できる制度がある。デイサービスにしても、デイケア、訓練施設にしてもあるんですけれども、アンケートにも出されておりましたように、若年の方の独自の障害サービスがない。

 その中でも、デイサービス、あるいはたまり場的なもの、交流ができるようなもの、そういうものがなくて欲しいということが、前の市の障害者プランを作成したときにも盛り込まれているわけなんですね。

 今年は広域的ということで、そうか光生園の方でも4月1日から障害者のデイサービスを始めておられますけれども、やはりそういうところに参加している吉川市内の若い障害者の方も市内に身近に欲しいという切実な声があります。

 ここの部分、作業所だけではなくて、もし盛り込まれるスペースがあるとしたらやはり保健所の、保健所、保健所といって何でもそこに言うわけではないですけれども、そういう可能性というのはあるかどうか、見解をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回作成しております障害者計画の中で、重点施策として地域活動支援センターの創設という形でうたっております。

 そういった中で、当然保健所の利活用という形で、福祉関連施設ということでご答弁を申し上げております。

 ですから、具体的に今の地域活動支援センターのデイケア施設とか、そういったものが直接今入るかどうかということは明言を避けていきたいと思いますけれども、あくまでも福祉関連施設を重点的に保健所の利活用を図っていきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) スペースの問題もあると思いますけれども、もしそこにスペースがなければ、今空き店舗等もありますので、そういう若年、若い方に向けた独自のサービスをぜひつくっていってほしいと思います。

 移動介護の方も大変気になるところでありますけれども、現在福祉タクシーですか、そういうのもできる、そういうのにも利用するのかもしれない。そうすると、現在外出支援の事業で使っている市内だと400円とか、そういうものを使った場合と、どちらの方が使いやすくなるような制度なのか、そこら辺頭の中で検討していると思いますので、ご意見を聞かせていただきたい。

 それと、それに付随して、今の外出支援、外出ヘルパーの場合だと、事業所にヘルパーさんが一緒について、そして車代別ということになりますね。今度は有償移送タクシーの場合は、単独で乗れるのか、それともやはり障害者等の場合は付き添いがなければならないのか、そのときにはその付き添いのヘルパーさんというのは、何らかの1割負担とか、そういうものがかかってくるのか、そういう点についてお答えをお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 それぞれの外出支援とか、福祉有償運送等の関係でございますが、福祉有償運送につきましては、先ほど来答弁しておりますとおり、タクシーの半額程度で利用できるということで、目的等については、社会参加が促進でございますので、どんな目的でも使えるということでございます。

 ただし、支援費の制度はまた違う制度でございますので、そういった組み合わせをすることも可能かなと思っております。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 今、移動ヘルパーという名前ですよね。それが移動ヘルパーがなくなるということになると、今度介助をするのはどういう名前の、移動するとき、外出支援するときに、そこに介添えするヘルパーさんはどういう名称になるんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 手元に今資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) 本当に来年の4月から大きく変わるわけなんですよ、日本の障害者施策が今まで応能負担だったものが応益負担になると、それを伴う大きな中身の変わりようなんですね。

 ですから、今までになくたくさんの障害者の団体が国会に請願行動等を行ってやっているわけなんですよね。

 それが来年4月からと、そして同時にとても大事な事業だから、同時並行で市でも障害者のアンケートをとったり、策定委員会が開かれているわけなんですね。

 ですから、今日の質問するに当たって、私はもう少し市長の答弁に対しましてもそうでありますけれども、本当に我が国において大きな制度改正に当たって、こういうふうに考えているという、大きなイメージのものがもう少し披露されるかなというふうに期待をしていたわけなんです。それが一番アンケートからも出されております経済的な負担の問題、それから移動支援の問題、若年層の問題が本当に来年の4月1日からどうなるんだろうという、こういう問題について幅のある施策がいただけないということでは、そういうものかなというふうに思ったんですけれども、せっかく今開かれております策定委員会の方では、こういうものも含めて来年度に向けて、裁量権で市が行わなければならない新しい事業に関しては、とにもかくにも早いうちに内容をきちんとつくっていただきたいと思います。

 この点についてご答弁お願いします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほどのホームヘルプサービスの中の移動介護の関係でございますが、今回の改正でも残るということでございます。ただし、名称につきましては現在のところはっきりしたことを申し上げられませんけれども、変わらないだろうということを推測をしてございます。

 なお、障害者計画の策定に当たりましては、この12月でほぼ素案等についてでき上がります。そしてパブリックコメントを求めて、年度内には策定できるようなことで進めております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) よろしくお願いいたします。

 とにかく我が国において、介護保険もそうですけれども、社会保障が大きく今変わるときに、それに対する高齢者の方の思いとか、障害者の方の思いというのは非常に大きな揺れがあると思います。それにこたえるような内容にしていっていただきたいと思います。

 もう時間もありませんけれども、質問でもう一つ確認をしておきたいんですけれども、公害問題の粉じん問題の方ですけれども、今検討をいただいているということで、建ぺい率の問題も何とか多少クリアしながら、屋根の架けられる方向でということでありましたけれども、これは地域住民の方にもこういう説明がなされているのかどうかという点が一つと、こういう検討がいつぐらいを目標に結論を出して、実際に屋根の工事に入れるというのがいつぐらいなのか、お願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 地域住民にこの屋根の問題で回答しているのか、恐らく今回が初めて、この議会が初めてなのかなというふうに考えております。

 それと、いつぐらいというようなご質問でございますけれども、これはあくまでも相手方次第なんですけれども、これは架けなさいという指導は私どもできませんけれども、相手の理解をいただくということで検討している、そのような内容なのかなと思います。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございました。

 あとは、ごみ収集のときの、先ほどお願いという形でしておいたんですけれども、私も含めて市民がどういうものに、アスベストが家庭用品の中に入っているのかというのを品目が出されておりますので、紙代が大変だということであれば、町内会に1枚ずつとか、それをコピーして関心のある人は張っておくとか、そういう啓発の意味でもぜひ品目を何らかの形で書いたものを、自治会なり班の方に資料をいただきたいということで、よろしいでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) きのう代表的なものをということで、遠藤議員にご説明、ご回答申し上げたわけでございますけれども、内容を見てみますと、例えばアイロンでもどこどこの製品で、いつごろつくって、型番が何番でどうのこうのと、本当に細かい内容です。それを全部562品目でしたか、市民の方に回覧して一々チェックなされる方は本当にいるのかなと思います。

 それよりも代表的なものを明記いたしまして、とりあえず分解をしていただかなければ、何ら問題ないわけですので、そのままそっくりステーションにお出しください、そのような呼びかけをした方がよりベターなのかなというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 24番、小林議員。



◆24番(小林昭子) ありがとうございました。



○議長(齋藤詔治) これで小林議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 3時10分再開いたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時10分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△高崎正夫



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第18号、2番、高崎議員。

    〔2番 高崎正夫登壇〕



◆2番(高崎正夫) 2番の高崎でありますけれども、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 12月の定例会最後の質問ということで、皆さんもいろいろとご予定があると思いますけれども、ご協力をお願いいたします。また、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、始めたいと思いますけれども、9月の定例議会において、執行の方より今後の財政計画が示されましたけれども、平成18、19、20年度の3カ年で歳入不足が22億円ほどに達するというふうな発表がありました。

 そのようなことで、今後財政運営がかなり厳しいんだなということも私自身も感じましたし、近々それらについて対応が急がれると思います。

 しかし、こういうときこそ中長期の見通しを立てて計画をしっかりとつくり上げるということが重要ではないのかなというふうに思うわけであります。

 むしろ100年の大計をつくるような気持ちで、今後そういったことに対応していただきたいなと思います。

 過日、ある議員の方からも、これから少子・高齢化に向けて人口が減少していく、そういう社会構成の中で、どのようなことになっていくのかということを言われておりましたけれども、私自身も実際に数字的にどのようになっていくのかなと、また今年上半期において人口が3万人も減り始めたと、下半期ではどうなるか分かりませんけれども、いよいよこれから人口減少時代への突入だと思います。

 我が国は1970年に一応総人口の中で65歳以上の老人が7%を超えると高齢化社会ということになるそうです。それが1970年にもう体験しております。それでその倍の14%になりますと高齢社会というふうになるそうであります。これが1994年にもう過ぎております。

 それで、高齢社会の倍の28%に達するのは2010年代の末ごろには間違いなく28%を超すだろうというふうにも言われております。

 過日、ある講演会に行きましたら、高齢化の話なんですけれども、日本の人口の中で50歳以上の方が5割を超えるのはさていつでしょうというふうな設問がありました。そのときにフランス、ドイツ、アメリカあたりは16年とか20年とか、その時間で50%を超えるというふうなことでした。

 イギリスについては、あと40年ほどで50%を超える、さて日本はというふうなことを問われたときに、そうだな、ドイツ、フランスあたりが10数年だと、日本はもうちょっと早くて1けた台なのかなというふうに私想像しましたら、去年の話でもう過ぎましたと、去年過ぎましたというふうなことが言われました。それほどのスピードで日本は高齢化が進んでいるという実証だったと思います。

 そして人口ですが、今現在日本の人口は1億3,000万人近い人口がおるわけですけれども、この人口が2030年には1億790万人、1,760万人減少すると言われております。

 そして、2050年には8,480万人、率にしますと32.4%減になるというふうなことであります。この8,480万人というのは、1950年、私は1947年生まれですから、その3年後の人口が8,280万人とされています。

 ですから、50年かけて1億3,000万人近くになり、これから50年かけてまたその増えた分だけ減るというふうなことであります。

 でありますから、経済も人々も暮らしも、これから年を追うごとに変わっていくんだろうというふうに私は考えています。

 それで、これからの産業を見ますと、今までの産業形態というのは、投資財産業と申しまして、外国から原料を買ってそれを加工する、そういう産業が日本の主流だったわけであります。

 したがいまして、日本の産業は最初は第一次産業、農業が中心でありましたけれども、戦後特にその投資財産業が活発になったわけですけれども、原材料を外国から買うものでありますから、海のそば、港湾に会社を設置するために東京湾、伊勢湾、大阪湾と、それぞれの港湾に大きな都市が生まれたというのが特徴的であります。

 これからの産業はどうなるかと申しますと、投資財から消費財産業になっていくだろうと。多品種少量生産、そして需要地、市場の近くに立地する、そしてまた消費財の種類によって、各地域でそれぞれに地場産業が発生する、みずから発展する可能性があると言われております。

 そしてまた行政サービスや公共事業については、確実に半減すると言われております。公共事業許容量というのが2030年には14兆2,000億円になる。2002年は26兆8,000億円あったわけでありますので、実に47%の減になるというふうなことであります。これからますます公共事業というものは少なくなっていく、そんな傾向にあるんだろうと思います。

 それから、公共事業の全体の関係ですけれども、今までやられてきた公共事業の更新投資、あるいは維持改良費が急速に増えて、公共事業全体の中で2010年にはそれらの修理費として57.2%かかっているだろうと。2020年には90.7%、2023年には公共事業許容量を上回ってしまう、そんなことが言われております。

 それから、2030年にはそれらの修理をするための必要額の78.8%しか実行できないとの発表もあります。

 そして、人々の生活でございますけれども、どのように変わっていくか、今までは物の豊かさを追求するためにいい大学、いい就職口というふうな生き方が主流であったわけでありますけれども、これからはその生き方もなくなるわけではございません。上昇志向のスペシャリティーを身につけるタイプと、働かない自由を求め謳歌するタイプの2種類に分かれてくるだろう。

 この議会でも、ニートやフリーターのことが取りざたされております。一つの発表では、ニートについては70万人、フリーターについては現在400万人もいるだろうという数字も示されております。

 以上のようなことを考えると、ある意味ではニートやフリーターはこれからの社会をある程度見抜いた行動でもあるのかなとさえ私は今感じておる次第でございます。

 そして、そのはざまのさまざまな生き方、バラエティーの中で人々は多様化するとされております。

 以上のことを申し述べて、本来の通告の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず第1点目は、地域コミュニティーの推進であります。

 農村文化と農家コミュニティーの喪失でありますけれども、時代の変遷に伴い、集落にある神社等の祭事が困難になりつつあります。また、協調・協働の心も薄れていると言われています。このような状況を考え、自治の支援をどうすべきと考えているかお聞きします。

 また、文化財としてその祭事をどのように支援するかというふうなことで通告してありますけれども、先日、ある集落にお招きいただきまして、自治会長さんといろいろ懇談したわけですけれども、どこの吉川の集落も5割あるいは10割というふうに倍以上の戸数になってきて、人数的、戸数的には増えているんだけれども、価値の多様化といいますか、生き方の多様といいますか、それらのことが反映されて、昔からの神社を中心にした、そのような集まりには協力していただけなくなってきたというふうなことが言われております。

 そもそも日本という、また農村集落というものは、それらを中心にして、農家同士、また地域同士のコミュニティーを大切にして、ある種の文化を育ててきたんだろうと思います。それがこのような事情で廃止されるというのは、何か本来持っていなければならない日本人の心の最も大切な部分をなくしていってしまうのかなというふうな一つの寂しさを覚えるわけでございます。

 でありますから、どうか行政のお力を通して、何かお手伝いをしていただかなければ、こういうことが持続できないのかなというふうな印象を持ったわけでございます。そのような視点から、行政として支援をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

 また、吉川市にはそういったこと、また個人の所有物、あるいは神社等が文化財としての価値があるということで、それなりの指定を受けたり、保護されていると思うんです。

 過日、教育委員会の方で調べさせていただきました。集落の祭事については、今、県の指定を受けているものが4集落のものが指定されています。もっともっとあってもいいのかなというふうな、そういう指定を受けることによって、地域の人たちの一つの励みになって、そういうものが持続されると思いますので、その辺の教育委員会、あるいは行政としての所見、見解も伺っておきたいと思います。

 それから、2番目でありますけれども、稲わら焼きの苦情について質問させていただきます。

 通告にありますように、秋の採り入れが終わりますと、以前ですとそのわらを加工するとか、あるいは家畜を飼っていれば、それらを寝わらにするとか、いろいろな利用方法、使い道があったわけでございますけれども、そういう使い道もなくなってまいりまして、多くの田んぼで稲わらが焼かれている光景を目にいたします。

 また、それらのトラブルもよく耳にするわけでございますけれども、ここにきよみ野地区と笹根ということで、例としてということで入れさせていただきましたけれども、先日、笹根のふれあい祭りにご招待を受けて行ったときに、笹根の方から、きよみ野の方が私のところに苦情を申し入れてきたと、二人で話し合いをしたんだけれども、どちらもある意味では興奮状態で話をしてしまったと、何か高崎さん、市の方でやっていただけないかなと、また農家の事情ばかりを述べるわけにもいかないし、そのことから我慢をしてくれとも言えないので、その辺の取り持ちといいますか、どのような方法、アイデアでそのことを片づけていくべきなのか。また、当事者間では恐らくこういう問題は解決しないと思います。

 したがいまして、そのアイデア、方法をこれから煮詰めていただいて、あるルールづくりといいますか、解決に向けて行政の方でもやっていただきたいなと思いますので、見解をお聞きします。

 それから、3点目のもう一つの生き方の創造への転換でございます。

 これについては、冒頭申し上げました少子・高齢化、人口減少の時代にどのようなライフスタイルにしていくことが肝心なのかというふうな視点でとらえさせていただいておりますけれども、以前は、投資財産業が活発のころには、大量消費をすることが一つの人生の生き方、目的のようでありましたけれども、近年では環境に配慮した生き方が人間にとって、これからの人類にとって大切であるというふうな認識を持たれつつあると思います。

 私自身も、以前は車も大きな車ほどいいというふうな考えもありましたけれども、またそのころにはそういう車がどんどん売れたわけでございます。

 当時、ハイブリッドカーも出たんですが、果たしてこういうものが今後売れていくんだろうかというふうな私は疑問すらもあったんですが、今日的にはそういう車が本当に見直されて、そこに原油高から来る燃料がかなり高騰しているものですから、自分の生き方プラス経済性を合わせて、大量消費はいけないんだと、もう一つの自分の生き方というもの、消費するだけでなく、人間としてどのように生きることに意義があるのかというふうな、そんなふうにも今の世の中というのはなってきたのかなと、人間がそのように成長してきたのかなというふうに思うわけであります。

 以上のことから、市としてそういう心をどんどん育てるような、またその方向に向かうような方策をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

 それから、2番目の産業のあり方と農業についてであります。農業というのは、食物をつくる産業でございます。以前、貧しい時代には腹いっぱい食べていただくために量産体制、なるべく多くの収量を上げるという農業でございました。また、その方法で耕地整理もされて大型機械も入りました。

 しかし今日的には、付加価値をつけてこその農業、また産業であるというふうに変わってきておると思います。その意味で、吉川市のこれからの産業のキーワード、特に農業のキーワードというのは付加価値をどのようにつけていくかということが問われるんだと思います。

 過日も地産地消の関係とか、この議場でも論議されましたけれども、地産地消もそのとおりでありますけれども、もっとお互いがお互いの責任が持てるような、つくる立場、消費する立場、そのような立場、立場の相互理解がとれるような形での産業育成というものが大切なのかなというふうに私は今考えております。

 以上のような視点で、農業と食のあり方について、今行政の方ではどのようなご見解と、また方向性を模索しているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、社会の仕組み、ルールづくりでありますけれども、これももう一つの生き方への転換でございます。

 冒頭申し上げましたけれども、これから少子・高齢化の社会で人としてどのような生き方、また地域社会としてどのようにしていけばいいのかということが特に問われてくると思います。

 そのような視点で今後社会の仕組みもルールも変わってくるので、行政としてこれから予算規模も小さくなりますし、また小さくすることがある意味ではこれからの日本の世の中づくりに大切なことだと思います。

 そして、どれくらいの予算規模が適正かということも問われてくるんだろうと思いますので、この点について、今、吉川市がどのように取り組んでいるのかお尋ねして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高崎議員の質問にお答えをさせていただきます。

 大変難しい課題が多いのかなとは思いますけれども、質問の内容に若干かみ合わない部分もあろうかと思いますけれども、まず私の考えも含めまして、答弁をさせていただきたいと思っています。

 高崎委員の1点目の地域コミュニティーの推進についてでございますが、農村集落において、農業者同士が協力をして、そして助け合い、さまざまな事業に取り組んでいくことは大変重要であると認識をしております。

 こういう中で、今後市としてどういうふうな支援ができるのかということになりますと、一つは現在実施をさせていただいております自治会交付金、あるいはまた補助金等を含めまして、行政としてできることをお手伝いをしていくと、こういうことでございます。

 さらに人的なことも含めて、何か一緒に考え、支援をしていければいいのかなと思っております。

 そしてまた、そういう中でともに友好関係を維持しながら協力していけると、こういうことになるのかと思います。

 今、地域によりましては、伝統的な行事や祭事が一時途絶えてしまう、そういう中でまた若い世代の方が改めてそれを復活させて、そして地域でまたそれを継続、継承していくと、こういうふうな実際取り組み、あるいは動きもございまして、ぜひ一つそういうものも参考にしながら、今後進めていければなと考えております。

 そして続きまして、稲わら焼きの苦情等につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目のもう一つの生き方の創造への転換というふうなことでございます。大変難しい課題としてとらえられているのかなと思うんですけれども、1番目の環境重視の取り組みについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から環境への負荷を提言した循環型社会の転換には、生活習慣の見直しが重要と考えておりますので、当然市としましても、エコオフィスというようなことで環境に優しい、そういうことを踏まえて目標を定めて取り組んでおります。

 さらに、今後ペットボトルの分別収集説明会などを利用して、ごみの排出抑制、あるいはまた再利用、再生利用の実践、あるいはご紹介等をしながら、循環型社会への転換を促して、現在進めているところでございます。

 当市といたしましては、さらにマイバッグ持参運動をしている団体への活動支援、あるいはまたエコショップ認定制度の支援に加え、市民により組織をされております環境まちづくり委員会が平成18年度から実施をする家庭版のエコオフィスの実施を支援し、一人でも多くの市民が生活習慣の見直しの必要性に共感して行動していただくことを期待しておるところでございます。

 次に、2番目の産業のあり方で、農業と食についてでございますけれども、農業の関係につきましては、高崎議員も若きころ農業後継者として後継者資金等も導入しながら農業経営に取り組んだ時代もあったかと思いますけれども、当市では食の安全・安心を重点に置き地産地消を推進している。JAさいかつフレッシュファームや市内外のスーパーと連携を図り、農産物直売コーナーを設置して、新鮮な農産物を市民にお届けし、大変喜ばれているところでございます。

 今後におきましては、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりや、健康で豊かな食生活を実現できるように、今まで以上にPR活動などを強化し、いつでもどこでも吉川産の農産物が提供できる体制を確立していければいいのかなと考えております。

 3番目の社会の仕組み、ルールづくりにおける行政の役割についてでございますが、少子・高齢化、高度情報化、環境に対する関心の高まり、物の豊かさから心の豊かさへの心理変化など、社会経済情勢や個人の価値観は時代とともに変化しております。

 このような中、社会経済情勢の変化や価値観の変化を的確にとらえ、効率的かつ効果的に施策を進めていくことが行政としての使命であり、またみずから責任のある地域の経営主体であると認識に立ち、議会の皆さんとともに地域をリードすることも重要であると考えています。

 若干質問等のすべてカバーできてない部分があろうかと思いますけれども、まずは私からの答弁とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 高崎議員のご質問にお答えいたします。

 地域のコミュニティーの推進のうち、文化財としての集落の祭事についてでございますけれども、先ほど市長からも答弁あったところでございますけれども、各地域の祭事につきましては、かつてはそれぞれ地域においての地域コミュニティーに大きな役割を果たしてきたというふうに考えています。

 しかしながら、都市化の進展や社会情勢、生活環境の変化に伴いまして、時代とともに減少傾向にございます。

 地域の祭事を保存していくために、市の指定文化財とする方法もございますけれども、指定するための要件といたしましては、他の地域には見られない特色を有することや、歴史的価値あるいは将来に向けての継続性なども必要となってまいりますので、今後調査を進めながら、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 2点目の稲わら焼きの苦情やトラブルについての市の見解についてでございますけれども、農業を営むためにやむを得ず行う稲わら等の焼却に対しましては、例外的に認められております。認められているというよりも、燃してはいけないというような規定がないということでございます。

 しかしながら、近年は都市化が進み住宅が増えてきており、市といたしましては、環境的な影響を考え、農事組合長会議を通しまして、全農家に対して野焼きは時間や風向きなどを考慮して行い管理責任を果たすこと、また実際に野焼きを実施する際は消防署の方へ事前連絡をすることなどをお願いをしてまいりました。

 それらの中で、具体的にはそれらも含めまして、イエローボックスで約2件ばかりきよみ野の方から投書があった、こういう事実もございます。

 今後に引き続きましても農家の方への周知徹底を図り、風向き等を配慮するように強く要請をしていきたいと思っております。



○議長(齋藤詔治) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) どうもありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 1番目の地域コミュニティーでありますけれども、本当に社会の変遷といいますか、それらにつれて自治会あるいは集落の運営というものもだいぶ変わってまいっていると思います。

 私は会野谷というところに住んでいるんですが、会野谷地域にも年6回の祭事があったわけですけれども、今では二つずつまとめて三つになっております。その中でも正月のオビシャと言えるものがいわゆる祭りらしい祭りなんですけれども、神社の鳥居に大蛇をつくって奉納するわけですが、農家といえどもわらを取るのがなかなか面倒といった方がいいと思うんですけれども、しにくくなってきたので、それを業者から買ってしまってもいいかというふうなことで私の方へ相談がありまして、地域で皆さんで話し合いをしましたら、やはり何百年も続いている祭事だから、買って済ませるようなことではないだろうと、協力してみんなで大蛇をつくっていきましょうということで決着はついたわけですけれども、これから何年かして代替わりをしますと、恐らくまたそういう問題が起きて、いずれかの時代に廃止になってしまうのかなという、そういう心配もしています。

 できるだけ地域で協力してやっていきたいなとは思いますけれども、地域だけではなかなか解決もしません。

 でありますから、先ほども教育委員会の立場といいますか、4つ県の指定を受けているとはいいますけれども、何かそういうものも委員会としてももっと研究していただければいいのかなというふうにも思います。それをお願いしたいと思います。

 それはそれとして、もう一つ提案でございますけれども、農家集落のコミュニティーを保つために、それともう一つ何か事業をやっていく必要があるのかなと、今までは祭事とあとは農業という一つの共通目的がありまして、農家のコミュニティーというものが十分保たれたんですが、その農業という共通の目的が個々によってだいぶ温度差が生じております。それらのことから、どうしても力が入らないというものがあるんだろうと思います。

 そこで、一つ提案ですけれども、以前申し上げました桃の木を植えるということで、一つこの前、平方、深井新田の集落の皆さんに市長にお願いしているんだということを言いましたら、協力してもいいよと言うんですね。深井新田の自治会長さんなどは、昔は深井新田は桃山と言われたんだよと。それだけ砂地で砂目が合っているんだと、そういうことで1軒当たり3本とか4本とか、そういう数字で平方新田まで農家だけでもいいですから、植えていけば、桃源郷ですか、隠れた桃源郷が数年後にはでき上がるのかなと。

 それで皆さんで共同作業をしていくような、そういうことも年を取った方、あるいは若い方との交流もそこでできてくるのかなというふうにも思います。

 それとか、あるいはこれから公共事業許容量というものも減ってくるわけです。以前に私も提案したんですが、原材料を支給して水路や道路やそういうところの整備をみずからがやるということも一つこれからは大事な部分ではないかなと思います。

 いろいろな業種の方が地域にはいます。私も言っては何ですけれども、ユンボの運転ならだれにも負けないというふうな自負があるんですけれども、そういうふうに地域には結構いますから、安全面をある意味でいろいろな形で考慮すれば、地域で結構なことはできるんだろうと思います。

 そういうこともこれからは大事になると思いますから、一つお願いし、またその辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。

 2点。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ご指摘の深井、平方両新田につきましては、見ていますと農地と屋敷林、そして水路が一体となって、本当にすばらしい景観を保っているなと思っております。

 いろいろ探しても、都市近郊の中でこれだけの環境を保っているところは本当に珍しいなと思っております。

 本当にできるのであれば、桃の木、その他いろいろと環境整備をして吉川市の観光のスポットとして計画をできればと思っておりますけれども、なかなか本当に難しい部分もございますので、研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、水路の整備等による現物支給ですか、これは現実的には自治会の方で、地域の方でそのような要請があった場合は現物支給して、地域の皆さんに整備をしていただいているというような状況もございますので、皆さんの範囲でございますけれども、ぜひそのような状況がございましたら、要望していただければと思っております。



○議長(齋藤詔治) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) なかなか一つの事業といいますか、一つの何かをやるというのはエネルギーが要るようなことなんですよ。失敗したらとか、必ずありますし、価値観の問題もありますから、話だけをしていたんでは、一歩も先へ出ませんから、できれば市長が、よしやろうというふうな号令をかけていただいて、例えば1本1,000円ですよ、あそこは70軒ぐらいあるんだね。5本ずつやって50本、35万円ですよ。それが地域のコミュニティーがとれるように、そういう運動が展開できれば、これからの地産地消、あるいは農業という付加価値にも大いに役立ってくるんだろうと思います。どこかが何かが始まれば、いい回転になるんですよ。

 そういうことを一つお願いしたいですね。市長、答弁ありましたら、お願いします。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 別に出し渋っているとか、そういうことではないんですけれども、以前から高崎議員が提唱している桃の里ですか、こういうことも一つのふるさとづくり、そういうものを核として、いろいろな面で活性化させていこうという考え方はすばらしいのかなと思いますけれども、では深井、平方新田の地域でこの辺のものが実際導入できる状況にあるのかどうか、その辺はぜひ私も調査をさせていただきたいと思います。

 そして、ご協力が得られるのであれば、本当にこういう形で景観をつくっていくことによって、さらに高崎議員の言う桃の木1本で数十万円の利益が上がると、こういうことが桃の産地につながるというふうなことでございますので、そういうことで調査をして対応できるようであればやってみたいなとは思っています。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 2番、高崎議員。



◆2番(高崎正夫) よろしくお願いします。

 それでは、2番に移りたいと思います。稲わらの苦情問題でありますけれども、今、部長より今までの苦情等がありましたということから、対応してきたというふうなことであります。

 きのうですか、中武議員が壁をつくってはいけないというふうな話もありました。そういうこともありますので、そういう解決を、こじれないようにルールづくりだとか、あるいは新しいアイデアで一つやっていっていただきたいなと思いますし、私自身もそういうものにこれから、私も農業を通じてチャレンジしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは時間もありませんから、3番目に入りますけれども、農業と食でございます。これが私は先ほど壇上で申し上げました。今までの投資財産業から、これからは消費財産業に変わっていくということ、そのキーワードといいますか、大事な部分は付加価値をつけることにかかっているというふうなことを申しました。

 吉川市でこれから地場産業的に発展し得るのは、一つには工業団地だとか、そういうものもあるでしょう。あるでしょうけれども、財政面をあわせて大事なことですけれども、もう一つはやはり地元が栄えていく、地元といいますか、この土地から栄えていくということもやっていかなくてはならないんだと思うんですよ。

 その意味で考えますと、吉川は古くから中川を中心にしたものも、いずれにしても農産物だったんですね。でありますから、農業といっても単なる農業だけでない、農業にはそれにかかわる農機具屋さんだとか、あるいはそれを加工する業者だとか、あるいは肥料会社だとか、それを運ぶ輸送会社だとかと、いろいろな関連産業があるわけですよ。でありますから、単に農業を軽んじてはいけないんだと思うんですね。

 その意味でいくと、これからの農業は今までの量を生産するんでなくて、いかに付加価値をつけるかということがキーワードだと思います。それができ上がれば、その農業に付随する産業もここでいろいろな形で根づくわけですよ。

 でありますから、地産地消も一つの方法ですし、またそういう位置付けの地場産業を育てていくというふうな考え方をしてくれば、おのずと今までのような一つの取り組みをするんでなくて、幾つも関連させてやっていくことなのかなというふうに私は今思うわけです。

 でありますから、一つ部長はその問題だけで担当としてないわけですから、難しい問題を突きつけられていると思いますけれども、どうか今さっきも私壇上で言いました、自分の生き方に意義を感じるような時代でありますから、この問題に私は役所を終わるまで、一つ農業の自立できるような、付加価値がつくような、そういう農業を側面から部長として応援していきたいというふうな、その考えを、決意というんですかね、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ありがとうございます。

 今まで農政課、また私も含めて職員も吉川の農産物の付加価値を高めたいということで、いろいろ取り組んでまいりました。吉川産の販売促進協議会、これも吉川のお米を安心・安全にして、消費者に食べていただく、これが一つの目的でございます。

 また、あと吉川市のネギもいろいろな補助金を導入して、吉川市の付加価値を高めたいということで、いろいろと取り組んできて、それが今の内容、成果は出てきているのかとも思います。

 本当にこれからもその意思というのは、自分の意欲というのは、高崎議員に負けず劣らずさらに付加価値を高めるべく頑張っていきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) これで高崎議員の一般質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま日暮議員ほか6名から議員提出第18号 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されております。

 この際、本案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第18号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 25番、日暮議員。

    〔25番 日暮靖夫登壇〕



◆25番(日暮靖夫) ただいま議長の命をいただきました25番の日暮でございます。

 大変12月も2日から始まりまして、本日で最終、延べ15日間、執行はじめ各議員の皆様方には心からお疲れを申し上げながら、議員提出第18号につきましてご報告を申し上げます。

 吉川市議会委員会条例の一部を改正する条例。

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署してご提出を申し上げます。

 平成17年12月16日。

 提出者といたしまして、私、日暮靖夫。

 賛成者といたしまして、佐藤清治議員、玉川正幸議員、伊藤正勝議員、加崎勇議員、中武紘一議員、互金次郎議員であります。

 吉川市議会議長、齋藤詔治様。

 提案理由につきまして、朗読をいたします。

 吉川市議会議員定数条例の一部改正に伴う常任委員会の名称、委員会定数及びその所管の変更、特別委員会の規定の追加並びに用字用語の見直しをしたいので、この案を提出するものであります。

 特にご案内かと思いますけれども、内容につきましてはご案内のとおりでありますが、今後の改選時後の内容につきましての委員会の内容につきまして、触れさせていただきます。

 まず皆さんのお手元にあろうかと思いますけれども、次ページの関係で、現在総務常任委員会含めまして4委員会でありますが、改選後には6名を引きまして20名の議員定数ということ、ちなみに常任委員会が三つの委員会に相なる内容になっております。

 総務常任委員会につきましては、現在の総務常任委員会に水道課並びに工事検査課を挿入いたしまして、名称につきましては総務水道常任委員会ということに内定をいたしております。

 そしてまた、文教常任委員会におかれましては、現在の福祉生活常任委員会を福祉と生活部門を切り離しまして、文教福祉常任委員会ということで、これまた内定をいたしております。

 また、建設水道常任委員会におかれましては、改選後、先ほど冒頭申し上げましたように、水道の方が総務の方へ入りましたので、したがいまして、福祉生活の生活を切り離しました内容は、建設生活常任委員会ということで、このような内容になっております。

 なお、委員会の人数でありますけれども、総務水道委員会におかれましては定数は8名、そしてまた文教福祉常任委員会につきましては6名、そして建設生活常任委員会につきましても同じく6名ということで、トータル20名ということで内定をいたしております。

 どうか各皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第18号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第18号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第18号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま日暮議員ほか6名から議員提出第19号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されております。

 この際、本案を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第19号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 25番、日暮議員。

    〔25番 日暮靖夫登壇〕



◆25番(日暮靖夫) 続いて議長の命をいただきましたので、日暮の方からご説明を申し上げたいと思います。

 議員提出第19号 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、朗読いたします。

 地方自治法第112条及び吉川市議会会議規則第13条の規定により、所定の賛成者とともに連署して提出をいたすものであります。

 平成17年12月16日。

 提出者といたしまして、私、日暮靖夫。

 賛成者といたしまして、佐藤清治議員、玉川正幸議員、伊藤正勝議員、加崎勇議員、中武紘一議員、互金次郎議員、以上であります。

 吉川市議会議長、齋藤詔治様あてであります。

 提案の理由といたしましては、前段と同じように、現状の議会運営に見合うよう所要の改正をするとともに、用字用語の見直しをしたいので、この案を提出するものであります。

 以上であります。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第19号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第19号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第19号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま野口議員ほか3名から議員提出第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第20号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 17番、野口議員。

    〔17番 野口 博登壇〕



◆17番(野口博) 17番、野口博でございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、議員提出第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書につきまして、ご説明申し上げます。

    〔「議事進行上、休憩お願いします」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ただいま19番、日暮進議員から休憩の発議がありましたので、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時17分



△再開 午後4時17分



○議長(齋藤詔治) 再開をいたします。



◆17番(野口博) 議員提出第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。

 平成17年12月16日。

 提出者、吉川市議会議員、野口博。

 賛成者、吉川市議会議員、鈴木加蔵議員、川島美紀議員、岡田喬議員でございます。

 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書。

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものでありますが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要があります。

 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求めます。

 記。

 1 地方交付税の所要総額の確保。

 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

 2 3兆円規模の確実な税源移譲。

 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

 3 都市税源の充実確保。

 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

 4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施。

 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

 5 義務教育費国庫補助負担金について。

 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

 6 施設整備費国庫補助負担金について。

 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

 7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置。

 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げに対応すること。

 8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正。

 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

 9 「国と地方の協議の場」の制度化。

 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、提案者がこの膨大なものを一生懸命頑張って提案しておられることには本当に努力を認めるわけでありますが、それだけに分からない部分が相当あります。全部を質問するつもりはありません。

 ただ、最初のところの上から9行目あたりから、「政府・与党においては、去る11月」、これが決定した、これはいいです。

 その次の「3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされた」、この3兆円のことですね。そしてまた「生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものである」と、これは確かに生活保護費がそうなったことはそうかもしれないけれども、この評価とあわせて3兆円も一緒に評価をすると、税源移譲の問題ですね。

 確かにこれは、3兆円を地方がある要求をした内容と一致するから、その点もあるのかもしれませんけれども、ずっとその下の方を見ますとね、これは3兆円規模の税源移譲だけを言っていて、そして実際に減らされるのは補助金とかいろいろやると4兆円の補助金が減るんじゃなかったでしょうか。

 ここに1兆円の差が出てくるんだけれども、これでは地方は困ると、それが一つあると思うんですが、その次にお聞きしたいのは、「所得税から個人住民税への10%の比例税率化により実現すること」というのがありますが、ここは実現したらどういうことになるんでしょうか。その1兆円の埋め合わせになるとか、あるいはまたそのほかの意味なのか、その点を一つお聞きをしてみたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 野口議員。



◆17番(野口博) 1兆円減税されるとどうなのかということでございますが、それについては、そういうようになったんでありまして、いろいろあろうかと思いますけれども、地方自治体の置かれている状況を踏まえまして、ご賛同をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) ありがとうございます。

 それで、こういうふうに見ていますと、これは今、国が三位一体の改革をやって地方におろすお金、そういうものをどんどん減らしながら抑制していく、そういうものに手助けをする内容にこれはなりませんか。なるように思うんですが。そこのあたりはどうでしょう。



○議長(齋藤詔治) 野口議員。



◆17番(野口博) 確かにおっしゃることは分かるんですよ。胸がぎしぎし痛いほど分かるんですが、重ねて申し上げますけれども、この意見書の趣旨を理解の上、ご賛同をお願い申し上げます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 野口さんに余り細かいことを聞くつもりはありませんが、私も三位一体改革というものをどこまで自分で理解しているかも、必ずしも自信がありません。大筋分かるような感じがします。

 ただこの出典といいますか、例えば全国知事会がこういうことを要請しているんだと、あるいは全国市長会がやっているんだと、あるいは議長会がやっていると、いやいやこれは自民党の地方何とかがやっているんだと、どこかご自分で全部表記されたのではなくて、どこかのモデルがあったり、あるいは一緒にそういうことを働きかけてくれているようなことがあるのかなと推察をしておりますけれども、私は例えば全国市長会がこういうことでやりたいということであれば賛成をしたいというぐらいのつもりでおりますけれども、その出典、もし差し障りなければ、答えられる範囲内で教えていただければと思います。

 細部については、若干私自身も理解していない部分がありますけれども、それこそ大枠の中でどう判断するかということを急遽迫られているわけで、その一つの材料にしたいと思います。

 よろしくどうぞ。



○議長(齋藤詔治) 野口議員。



◆17番(野口博) 伊藤議員の言うとおり、伊藤議員も勉強していらっしゃいまして、よくご存じのとおりであります。

 それで、全国六団体の議長会等を踏まえてこれは提出するわけでございますけれども、やはり吉川市だけが採択されないとなれば、吉川市はあっぷあっぷになっちゃうんですよ。

 だから、そういう意味合いにおいても、ぜひともご賛同をお願い申し上げたいと思います。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今、提案された中身の中で、5の義務教育費国庫補助負担金について、「地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、『地方の改革案』に沿った税源移譲を実現すること」と、こういうふうになっております。

 この文面でいきますと、要するに義務教育費の国庫負担については、地方が言うように地方の方に回せと、こういうことになるわけですが、ところが我が吉川市議会は、この選ばれた26名の議員が既にこの問題に関して言いますと、義務教育費の国庫負担金制度の堅持を求めるということで請願を採択して意見書を出すという、こういうことを過去にも、今回もそうですけれども、過去にも何回にもわたってやっております。

 そうしますと、今度この意見書を通すという話になりますと、これまで我が議会が、同じ議席を持つ方々が要するに可決をした中身と、全く相反するものをこれを通してしまうという、こういうことになってしまうというふうに私は思うんですね。それは非常に問題だというふうに私は思いますが、提案者はその辺どういうふうに、提案者も含めて賛成したものですから、どのようにお考えなのか。



○議長(齋藤詔治) 野口議員。



◆17番(野口博) お答えします。

 義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を維持するその方針の下、費用負担について小・中学校を通じて国庫負担金の割合3分の1とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。また今後与党において、義務教育や高等学校教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討いたします。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第20号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第20号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第20号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま加崎議員ほか3名から議員提出第21号 議会制度改革の早期実現に関する意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第21号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 11番、加崎議員。

    〔11番 加崎 勇登壇〕



◆11番(加崎勇) 11番、加崎と申します。

 議員提出第21号 議会制度改革の早期実現に関する意見書を提出したいと思います。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。

 平成17年12月16日。

 提出者、私で、賛成者は、山崎勝他議員、互金次郎議員、玉川正幸議員の皆さんであります。

 提案理由の内容は、文案の朗読によって替えさせていただきたいと思います。

 議会制度改革の早期実現に関する意見書。

 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。

 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

 記。

 1 議会の招集権を議長に付与すること。

 2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。

 3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。

 4 議会に附属機関の設置を可能とすること。

 5 議会の内部機関の設置を自由化すること。

 6 調査権・監視権を強化すること。

 7 地方自治法第230条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けするとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年12月16日。

 埼玉県吉川市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。

 以上であります。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番ですが、意見書に対して1点だけ質問をさせてもらいます。

 全体としては、議会の議決権を拡大して議会の権限が強まるということで、これはいいことだと思うんですが、確認したいのは2番です。

 2番、地方自治法第99条2項の法定受託事務の問題ですが、私きのうから気にしているのが、国民保護法なんですね。これは法定受託事務になったんだろうと、そのままだと思うんですが、前にいろいろ変えられて、機関委任事務が相当自治事務に変わったわけですが、このまま法定受託事務として国民保護法やなんかは残っているんだと思うんですが、これも議会でいろいろ審議をしたり、議決をすることができる、またそうやりましょうと、そういう趣旨をここでは言っているんでしょうか。分かりましたら教えていただきたい。



○議長(齋藤詔治) 加崎議員。



◆11番(加崎勇) 竹井議員のご質問は、国民保護法が法定受託事務の中に入って、そこで地方議会が議論できるのかということの意味だと思います。

 私ども国民保護法がそこに入っているかどうかは、今現在確認しておりませんけれども、法定受託事務ということの言葉の定義は、本来国がやるべき事務を市町村がやらなければならない事務ということで私は理解しております。

 その中には、幾つか簡単なものでいくと戸籍事務とか、そういうことが数多くあって、これ資料を持ってきたんですけれども、全部読みきれませんので、あとは地方自治法をお読みいただきたいと思うんですが、その国民保護法がここに含まれているかどうかはちょっと把握できませんが、考え方としては、それを廃止してほしいと、国民保護法よりかは事務取り扱いについての制限を拘束しないでほしい。地方分権が進むに従って、地方一括分権法で地域の特徴を出していいということになりましたので、できるだけ拘束しない制度にしてほしいということ、全廃ということではないらしいんですけれども、そういう意味だそうでございます。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 明晰な加崎議員に1点教えてもらいたいんですが、議会の制度を改革するということについては私は同感でありますが、今法定受託事務についてはおおよその理解をいたしました。

 専決処分要件を見直すことによって、どういうメリットがあるというふうにお考えなのか。

 それから、調査権・監視権を強化するということは、具体的にはどういうことを指しているのか。

 7番の「議会議員」を除き別途「公選職」、議会議員と公選職と表現を変えることは、背景としてどういうことがあるのか、その意味合いということですね。

 また、職務遂行の対価についてもふさわしい名称に改める。職務遂行の対価を、対価をもうちょっと上げるとか、何かそういうことかなと思ったら、ふさわしい名称に改めるというのはどういうことなのか。

 いささか勉強不足の点がございますので、この機会にご教授をいただければということでございます。



○議長(齋藤詔治) 加崎議員。



◆11番(加崎勇) 伊藤議員から3点ほどご質問いただいたかと思うんです。

 最初の1点目の専決処分の要件を見直すとともにというところですが、これは現在の地方自治法の中における専決処分については、議会に報告するのみであって、それが承認されるか、否認されるかは別として、否認された場合の対応、義務制度が地方自治法に定められていないんだそうでございます。

 したがって、このところでは不承認の場合の処置を明確に地方自治法に取り組むべきだというのが、地方分権を進めていくのに大事なことじゃないかと。

 その考え方は、地方議会議員も一般公選で選ばれております。首長も一般公選で選ばれています。法の建前は公選二元化という形で両方対等な立場で選ばれているのに、この部分だけは一方通行で終わってしまうということが背景にあるようでございます。

 それから、その次のは調査権と監視権のことですが、これ今、議会が調査権、監視権を発動しようと思うには結構制限が多くて、なかなかできないというのが実情で、現在はどんな制度になっているかというと、参考人制度と公聴会制度のみでもって、あとはその次にあるとしたら100条委員会をつくって調査するという、この三つが代表的な内容ですよね。

 それだけですと、日常生活、これからうんと議員活動を活発化するのにはもうちょっとそこを広げた方がいいと、具体的にどれかということにはここには書いてないんですけれども、そこを拡大してほしいというところでございます。

 それから、最後の3点目の「議会の議員」という名称が「公選職」に改めた方がいいということについてですが、これはこちらも議会も公選で選ばれている代表なんだということの意味で、何ていうんですか、ややもすると、組み立ての中で議員の役割がちょっと地方自治法の組み立ての中で軽くできているということで、対等の立場に押し上げるためにはこちらも公選だということを意味づけるための言葉のようで、詳しい内容については私も把握できていないんですけれども、そういうことでした。

 特に、それに対するふさわしい対価、現在私どもは報酬というふうに言って支払われていますけれども、国会議員の場合は歳費という呼び名で支払っていると。それにふさわしい名称があるんじゃないかということで、歳費にするということの意味までは求めていませんけれども、新しい言葉を探してほしい、報酬というとどうも意味が、公選で選ばれた人の議員活動の対価として、受け取る意味合いが少し違うんじゃないかという意味のようでございます。

 以上、3点で、すいません、印刷ミスがありまして、意見書(案)の4のところの「期間」を「機関」に置き直していただきたいんです。5のところの内部機関と同じ字に訂正方、お願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 3番の専決処分の問題ですけれども、これは今は専決処分をやったと、やった事業については議会が否決をしてみても、それは有効に生きたままで、それはひっくり返さなくても構わない。

 ただ、首長は議会に対してひっくり返されたんだから、片や信任じゃなくて、何かそこのところが残るだけだと、こういうことだったと思うんですね。だと思うんです。

 ここで言っている対応措置を義務づけるということは、何をどこまで予定しているのか、住民にとっては、やったことをひっくり返されたら困る場合も出てきますね。ほとんどがそうだと思います。専決処分の。事業までじゃなくて、何かこういう責任をとりなさいという義務づけを予定しているんだろうと思うんですが、まさかやった事業もひっくり返すと、そういうことじゃないと思いますが、何を予定しているんでしょう。ここ、分かりましたら一つ。



○議長(齋藤詔治) 加崎議員。



◆11番(加崎勇) 先ほどもお話ししましたが、現在のところは、竹井議員おっしゃったように、承認されても、否認されても、それはそのままで報告したのみで終わっておりまして、あとは社会的な責任をどうとるかだけの話が今の仕組みですよね。

 ここで求めている資料を見ますと、具体的にどういう規定をつくればというところまでは資料には言及されていないんですが、専決処分の要件を見直して、少し幅を狭めて、それでしにくくしようという意味合いもあって、しかも不承認の場合は、それぞれの首長の対応措置を義務づけた方がいいんじゃないか。

 ただ、否認されましただけじゃなくて、これはなぜこうなったかということを報告義務ぐらいのことしか、ここの文面からいくと推定されないんですが、全国市議会議長会の大会の中で議論された資料によりますと、とりあえずそういう報告の義務づけぐらいは盛り込んだ方がいいんじゃないかというふうな意味合いの文書が届いております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第21号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第21号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第21号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま互議員ほか4名から議員提出第22号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△会議時間の延長



○議長(齋藤詔治) 会議時間の延長をあらかじめいたします。よろしくどうぞ。

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△議員提出第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第22号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 議員提出第22号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書につきまして、会議規則第13条の規定により、別紙のとおりご提出を申し上げます。

 提出は私、互でございます。

 賛成者といたしまして、日暮靖夫議員、玉川正幸議員、高鹿栄助議員、田口初江議員でございます。ありがとうございました。

 提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえたいと思います。

 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書。

 国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。

 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。

 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。

 国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。「小さくて効率的な政府」をめざし、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 吉川市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 22番、竹井ですが、提出者の提案理由の説明、朗読をされたんですが、その中でいろいろ民間のシンクタンクを使って仕分けをして、そしてその後、民間委託までいくんですね。仕分けをして、民間委託をどんどんやって、そして小さな政府をつくろうと、こういうわけですね。

 民間がそれをやっていけば、例えば今、日本の政治の一番のシンクタンクとして、あるいはシンクタンクだけじゃなくて、権力者として前に飛び出してきているのは民間ですよ。特に奥田会長とか、経団連とかそのほかとか、それにつながったそういったいろんな研究機関とかシンクタンクがあるけれども、これはそういうのにみんな結びついたところです。

 そこに仕分けをさせて、そこが民間委託、はい、はいとやったら、これは大変なことになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、その点は。



○議長(齋藤詔治) 互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁申し上げます。

 実は、この民間シンクタンク、構想日本というところでございまして、慶応の加藤教授が代表でございますが、実はこのシンクタンクだけの事業の仕分けではないんですね。

 実は、ここのメンバーとして入ってくるのは、今まで特に官庁だけの視点ですと、非常に事業の見直しが甘いという指摘がございます。それで学者、また中央官庁との視点だけではなく、住民、自治体職員の現場の視点というところで、現場の職員がまず入っていただく。

 そして、特に当事者だけでは議論もなかなか殻を破れないというものもございまして、他の自治体の職員、また全く民間のビジネスマンも入っていただいて、そこでさまざまな角度から見直しを行うというのが今回の事業仕分けでございまして、実際に先日もたしか11月10日、11日でございますが、千葉県でこの仕分けが行われました。そこにはほかの議員も入ったり、当然シンクタンクも入っておりますけれども、現場をよく知っている、その担当職員が中心になって進めて、そしてさまざまな角度から検証されて見直しをしていくという方法をとっております。

 ですから、ご指摘のようなシンクタンクだけの見直しではないということで、ご理解もらえればと思うんですが。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第22号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第22号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第22号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま玉川議員ほか2名から議員提出第23号 米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第23号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 議員提出第23号 米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書を提案いたします。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。

 提出者は私です。

 それから賛成者は、互金次郎議員、遠藤義法議員でございます。

 朗読をもって提案させていただきます。

 米国産牛肉BSEの万全な対策を求める意見書。

 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府はと畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。

 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いている。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。

 よって、国内においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。

 記。

 1 米国産の牛肉等に対するBSE対策については、下記のような問題点があることから、政府の責任において万全な対策を求める。

 ?米国ではと畜される牛で、BSE検査を行っているのは全体の1%以下にしかすぎないこと。

 ?生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。

 ?米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。

 2 国内では、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であり、全頭検査の見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に検討されるべきである。さらに、検査緩和をおこなうことにより、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想される。そのため、上記の対策を万全に実施するとともに、自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、食品安全担当大臣でございます。

 埼玉県吉川市議会。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 玉川議員に1点確認をさせていただきます。

 米国産牛肉等の輸入再開が決まりましたが、この意見書の趣旨は、消費者に対して不安を増大させないように、万全な対策を求めるものという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 田口議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 食の安全については、大変関心を持っておりますけれども、ちょっと勉強不足で分からない点がありますので、お聞きしたいと思います。

 牛をと畜する際のピッシングの廃止というのは、具体的にはどんなことなのか、ちょっと教えていただければと思います。



○議長(齋藤詔治) 玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 私も解体したことないので分からないんだけれども、要するに牛をつるして、ロープでゆわってぶる下げて、牛の脳のところをやるらしいんですよ。そういう作業らしいんですよ。うまく説明できないんだけど、分かる、おおよそそういうようなことじゃないかというふうに思うんです。ピッシング。



○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第23号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第23号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第23号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、意見書の提出については議長に一任願います。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま高野議員ほか2名から議員提出第24号 定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第24号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野です。

 議員提出第24号 定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書を提案させていただきます。

 会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。

 提出者は私、高野昇であります。

 賛成者は、岡田喬議員、遠藤義法議員です。

 意見書(案)を読んで提案とさせていただきます。

 定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本的改革を求める意見書。

 谷垣財務大臣は、政府税制調査会の見解と同様に、来年度税制改正において、所得税・住民税の定率減税を全廃する意向を示しています。

 政府は既に来年からの定率減税の半減を決定しており、それが給与所得者層の生活を直撃し、ひいては景気後退にもつながりかねないことが強く懸念されています。その中での定率減税の全廃方針は、不況を通じて可処分所得の大幅な減少に加え、医療費や年金保険料引き上げなど、負担増を強いられている勤労者の生活をさらに圧迫することになります。

 政府税制調査会はさきに「個人所得税に関する論点整理」と題した報告書を発表しましたが、その増税項目の羅列がサラリーマン大増税であるとの厳しい批判を浴びたことから、首相をはじめ各党も増税を否定する政権公約を発表してきました。

 定率減税の見直しは、一部にサラリーマン増税とは異なるとの主張があるものの、その半減及び全廃で最も痛手を被るのは、所得税の最も大きな割合を占めている源泉徴収により納税している給与所得者です。

 定率減税を見直すのであれば、特例措置として、同時に実施されてきた所得税の最高税率や法人税率の引き下げも同時に見直さなければなりません。

 また、政府税制調査会が示した給与所得控除の縮小など、各種控除の縮小廃止よりも、不公平を是正する所得税や住民税の抜本的な税制改革こそが進められるべきです。

 よって、本市議会は、政府に対し、定率減税の廃止・縮小を中止し所得税等の抜本改革を進めるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第24号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第24号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議員提出第24号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(齋藤詔治) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△日程の追加



○議長(齋藤詔治) ただいま小林議員ほか2名から議員提出第25号 憲法九条を守ることを求める意見書が提出されております。

 この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、本意見書(案)を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△議員提出第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 議員提出第25号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番、小林議員。

    〔24番 小林昭子登壇〕



◆24番(小林昭子) 24番、小林でございます。

 議員提出第25号 憲法九条を守ることを求める意見書を会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出をいたします。

 提出者として、私、小林昭子でございます。

 賛成議員といたしまして、玉川正幸議員、竹井喜美富議員でございます。

 案文を読ませていただきます。

 憲法九条を守ることを求める意見書。

 日本国憲法は、おびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いをこめてつくられました。とりわけ戦争の放棄を定めた九条は、「戦争のない世界」をめざす世界の流れのさきがけとして、人類的価値をもっています。

 しかし今、アメリカに従って「戦争をできる」国にしようと、憲法九条を変える動きが公然と強まっています。日本がなすべきことは、憲法の平和原則を日本と世界の平和に役立てることです。

 よって現憲法を遵守し、九条を守ることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出第25号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出第25号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

 まず反対の討論。

 6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 簡単に討論をさせていただきます。

 憲法第9条は、さきの大戦への反省から前文の平和の願い、理念から制定されたものと理解してございます。

 しかしながら、テロと戦争の続発する世界の現状を見ますと、同じように憲法の前文でありますように、世界の平和を希求する諸国民の公正と信義を信頼して国の安全を守るという状況とはほど遠い現状のものであります。

 自衛隊の装備や活動の現状につきましても、9条2項の規定するものとはやはりほど遠いものと言わざるを得ません。戦争はすべての人々に大きな不幸をもたらしますし、望む人は皆無だと思います。

 しかし、悲しいことではございますけれども、人間は基本的、本質的には闘争する生き物でございまして、本能ともいえると思います。このことは、古今東西歴史を見れば明らかなことでございます。

 9条は世界に例を見ませんすばらしい理念でありますし、条文ではありますけれども、2項はただいま申し上げましたとおり、改正すべきであると思います。

 平和な世界を生きるためには、非常に難しいことでございますけれども、まず第1に、強固な自衛力を持つべきだと思います。

 第2には、諸外国にも理解されるような行動基準といいますか、自衛隊の活動するための条件を厳しく決めるべきだと思います。

 第3には、国としての確たる理念とともに、それに基づきました広範で息の長い行動が不可欠だと思います。この三つが必要だと思います。

 人間の闘争心がただいま申し上げましたように、本能的なものであるならば、平和な社会をつくるためには憲法の条文をどうするかとか、どういう制度をつくれば達成されるかと、こういったものではなくて、ただいま3点申し上げましたような施策を着実に寛容と忍耐の精神によって確たる自衛力に裏打ちされて実施するべきだと思います。

 それ以外にはないと、私は思ってございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。

 賛成討論、発言を許します。

 22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、この意見書(案)について賛成の立場で討論をいたします。

 まず今、高鹿議員から、戦力を持つことが平和を守ることだと、こういう趣旨の反対討論がありました。しかし私はこれは、これまでの歴史から見ても、第1次大戦、第2次大戦を見てみましても、何回も軍縮会議やなんかをやっても力の政策ではどんどん軍拡競争になっていって戦争になっていった、こういう歴史の経過から見ても、これは過ちであるとはっきり申し上げたいと思います。

 それからもう一つ、今の戦争、近代的な戦争が人間の闘争心からきているものではないということ、各国がこれまでは植民地支配をやったり、いろいろやってきましたけれども、その権益の争いから来ている、特に独占資本や戦争をやってもうかる、簡単に言うなら死の商人だとか軍事産業だとか、こういう利益追求からきているのが戦争であって、決して人間の闘争心ではない、そういうことをまず言っておきたいと思います。

 そして、今何が本当に危険かといいますと、きのうも申し上げました。自民党が新しい憲法案を、これはもう憲法の改正じゃないんですね。新憲法案なんです。新しい憲法をつくろうということですから、これを発表した。それによりますと、前文から過去の戦争の反省は全部取ってしまった。それで文言を削ってしまった。そして9条の1項は残しても構わないというわけですね。それで2項だけは削ったんです。2項は何かというと、軍隊を持たない、戦力を保持しない、交戦権を認めない、こういうことなんだけれども、これはなくしてしまう。こういうことですから、このねらいはもうはっきりしていると思います。

 しかも、この戦争はどこかから日本に攻めてきて、それに対して国民が総動員で自衛をせよと、そういうことではないんですね、そういう戦争ではない。

 アメリカがいろいろ要求してきていますけれども、海外へ出て行って、アメリカの独占資本の権益もずっと守りながら、ここで変な、変なというのはその権益に反するような政府ができたり、動きがあったら、軍隊でにらみをきかせながらそれを守っていく、それには日本も出てきなさいと、ここのところに大変問題があって、自民党が新しい憲法草案を発表したのは10月28日ですけれども、きのうも申し上げました。

 その次の29日に発表されたのが、アメリカと日本の軍事担当者と外交の担当者が一緒になってつくっている日米安全保障協議委員会、ここが発表したのが、アメリカが地球的な規模で展開する戦争、それをやったときに、自衛隊が一緒になって補完をする、そしてどこへでも出て行く。そのために日本の自衛隊とアメリカの軍隊が共同行動をやる、基地も一緒に置く、司令部も置くと、こういうことを発表して、それを早々と政府は受け入れて閣議決定をしたんです。

 この事実から見ても、戦争の危険はもう現実的に迫ってきている。日本の国内でやるんじゃなくて、外国の遠いところへ行ってやる、こういう戦争を今準備しているのが、この憲法の改悪だと思います。

 ですから、これは絶対に許すわけにはいきませんし、過去の戦争の歴史から見ましても、これは軍事産業と死の商人の利潤追求のために国民の多くが殺されてしまう、そういうことを許してはいけない。

 特に、血に染まったあぶく銭をかき集めるのがこういう人たちなんです。それが戦争の原因だということをきちんと押さえて、そうなったらいろいろ今三位一体の改革とか、財源の確保とか、あるいはまた吉川では財政健全化計画とかやっていますけれども、こういうものも飛んでしまって、国民の暮らしも権利も全部踏みにじられてしまう。そういうところに今行きつつあるということをはっきりと認識していただくことが大事だと思います。

 私は、そういう意味からこれは絶対賛成をして、採択をして国に上げていきたい、そのように思いますので、どうか賢明なる議員の皆さん、ご判断をよろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。

 これより議員提出第25号を採決いたします。

 本意見書(案)は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(齋藤詔治) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

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△閉会の宣告



○議長(齋藤詔治) 以上で本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これで平成17年第5回吉川市議会定例会を閉会いたします。

 長い間、大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後5時28分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 平成17年12月  日

         議長      齋藤詔治

         署名議員    伊藤正勝

         署名議員    川島美紀

         署名議員    日暮 進