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埼玉県 吉川市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月15日−05号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−05号







平成17年 12月 定例会(第5回)



          平成17年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第5号)

               平成17年12月15日(木)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   22番  竹井喜美富

   15番  佐藤清治

   12番  川島美紀

   13番  五十嵐惠千子

   21番  互 金次郎

   23番  遠藤義法

   20番  中武紘一

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(齋藤詔治) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は、通告第8号から通告第14号まで順次行います。

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△竹井喜美富



○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第8号、22番、竹井議員。

    〔22番 竹井喜美富登壇〕



◆22番(竹井喜美富) おはようございます。

 2日目のトップでやらせていただきます。こういう幸運は、なかなか2日目のトップというのはめぐってこないんですね。一生懸命やらせてもらいますので、よろしくお願いします。

 今回は3点お願いしてあります。

 まず第1点は、今大変問題になっております改定された介護保険の問題点、これについてぜひ、大変ですから、市の方で独自の減免措置、助成の措置をとってもらいたい、こういうことです。

 ご承知のように、介護保険制度が実施されまして5年半が経過いたしました。本来なら、この5年ごとの見直しの時期ですから、こういうときに、憲法25条が国民に保障している生存権を守り、これを発展させるという立場からの見直しがなされなければいけないところでありますけれども、今回の政府の見直しは、自立・自助を強調しながら、国民にはさらなる負担増とサービスの低下、我慢と犠牲を押しつける大改悪になっております。

 日本経団連が2004年の4月の介護保険制度の改革についての意見を出しましたが、この中で、社会保障の高コスト構造の是正と新たな市場の創出を要求いたしました。

 政府は、この要求を受け入れて、施設利用者の居住費と食事代を保険対象から外して自己負担としましたが、さらに、こういうやり方を突破口にしまして、その後、障害者自立支援法あるいは医療制度の改定にも次々とこういう制度を取り入れてきました。

 社会保障分野での公的財源の縮小と市場化の拡大、そしてこれで株式会社の参入が容易になるように、そういう中身になっていることは、皆さんもご承知かと思います。

 今回の改悪は、利用者を大変深刻な状況に追い込んでおります。利用者からは今、「負担が増え、支払いが困難になり、施設からの退所を考えざるを得ない」、また、デイサービスの場合も「回数を減らした」、ショートステイでも「利用計画をキャンセルした」、「週3回の通所サービス利用を1回に減らした」とか、「あらかじめ払える負担額をケアマネジャーさんに示して、その範囲内でケアプランをつくってもらう」、こういうことなどいろいろ大変切実な声が寄せられております。

 改定され実施された10月以降、吉川市では利用者の実態はどのように変わっているのか。また、市は介護保険の保険者でありますから、保険者としてこの5年間をどのように検証をして対策などを考えておられるのか、まず1点目にはこのことをお聞きしたいと思います。

 お聞きしたい2点目は、居住費、食事費、滞在費の自己負担による負担増、これの影響は大変大きいと思いますが、市独自の減免制度や助成制度がどうしても必要になっていると思います。取り組みはなされているのか。また、やらないのかやるのか、見解を含めてお聞きしたいと思います。

 そして三つ目には、新予防給付の導入の問題であります。このことによりまして、軽度のサービス者の実態がどのようになっているのか、市の対策はどのように進んでいるのか、具体的にお聞きしたいと思います。

 低所得者対策として、補足給付、高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人減免制度の見直し、高齢者夫婦世帯などの居住費、食費軽減制度、そして特養ホームの旧入所者の負担軽減、利用料を支払った場合に生活保護の適用となる人の負担軽減など、低所得者対策がこの介護保険の中でも政府の方がいわれておりまして、こういうものが用意されていると思いますが、このようなことについての取り組みはどうなのか、一つか二つでもあるのかないのか含めてお聞きをしたいと思います。

 このような中でも、市独自の対策がどうしても必要になってくると思いますので、このことをぜひ実現をさせていただきたい。

 それから、こういう中でこの対策を進めていくには、どうしても高齢者対策に取り組むために、今後の高齢化社会の展望をはっきりと持つことが重要であると思います。どのような展望を持っておられるのか、お聞きをいたします。

 大きな二つ目といたしまして、市の財政健全化計画の問題点についてであります。

 吉川市では、平成18年度から同20年度までの3年間で8億8,700万円の効果を生み出すとする財政健全化計画を策定いたしました。内容は、徹底した歳入確保と歳出の抑制になっており、弱い立場にある人たちに大きな犠牲やサービスの縮小・廃止を求めるものであり、市行政事業のあらゆる分野にわたっての徹底した行政改革になっております。

 歳入確保では、市税の確保、税制の改正、滞納徴収の強化、使用料、手数料の大幅引き上げ、こういうことなどで、高齢者の減免制度の見直しも含まれております。

 歳出抑制では、人件費の削減、生活援助サービス、外出支援サービスの見直し、さわやか市民バスの廃止など、扶助費の見直しが集中的に多くなっております。

 しかし、この3年後の平成21年度の財政状況はどうかといいますと、これで幾らかでもよくなるということは書かれておりません。さらに財政は厳しくなるとして、さらに各種事業の事業効果を徹底検証をして、効果的、重点的な予算の配分をする。国の三位一体改革で地方交付税や国庫補助などがこれからも抑制される傾向にあるので、みずからの自助努力によって税収を確保して、国・県の依存から脱却をしていく。そのために、今後の方策として企業誘致をやる、工業団地の拡大もやる、こういうことが不可欠であって、都市計画税の導入も検討をする、こういうことになっております。

 このことは、現在の地方財政危機の主な原因が国の三位一体改革で、地方財政対策にあることは明らかでありますが、これに対する改革のための取り組みを市がやるということは全く触れられておりません。

 また、一昨日も申し上げましたが、東京電力やNTT、ガス会社などの施設使用料などについても全く頭の中には置いていない、そのように言えるのではないでしょうか。もっぱら住民犠牲、そして高齢者向けのサービスなどの切り下げ、こういうことで制度の大改悪になってしまっている、このように言わざるを得ません。これでは、財政危機の打開にも財政の健全化にも役立たないと思います。このことについての見解をお聞きしたいと思います。

 そして、このような制度は、やはりやめるべきである、もう一度見直しをすべきである、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。特に、高齢者向けサービスに集中する扶助費など、弱い立場の人を中心とする見直し、あるいは都市計画税の導入、こういうことはあってはならない、やめるべきであると思いますが、特にこの件についてはご見解をお聞きしたいと思います。

 3年後の平成21年度以降は、今の歳入歳出では予算が組めなくなる、こういうふうに言っておりますが、これはどういう意味なのか。具体的にどういうことが増えてきて、どういうことが問題になって予算が組めなくなるのか。しかもその予算とは、どういう事業をやろうしている予算なのか、そのことも具体的にお聞きをしたいと思います。

 また、中央土地区画整理事業の問題も見直しの対象として出されております。私は、この問題は決して、中央区画整理だけは聖域とすべきである、こういうむちゃなことを言っているのではありません。そのやり方がどうなのかということが大変気になります。

 ご承知のように、この事業の遅れは、地権者住民には大変深刻な状況をもたらしております。どのような見直しを考えているのか、お聞きいたします。

 中央土地区画整理事業に対する市の負担総額と税収の関係についてでありますが、私は、このようなまちづくり、とりわけ地権者が3割から4割の減歩負担をして組合施行でやっているまちづくりについて、行政が幾らお金を出して、そして税収がどれだけ上がるか、こういう式の比較はそもそも方法論として正しくないと思っておりますので、私もこういうことは取り上げたくはありません。しかし、今いろいろこのことについて、宣伝も、議会報告としてなされているものもありますので、このことははっきりさせておいた方がいいと思いますし、このことについて、住民からの不安の声や心配も上がっております。

 時期を同じくして、財政健全化計画の中で、この事業も見直しをするというのが発表されて、全くこの宣伝と一致したわけですね。それで、問い合わせも方々からありますので教えていただきたいと思いますが、一つには、単年度で市負担額と税収の比較であります。単年度での市の投入額、それと単年度での税収の比較をしていただきたい。どういうふうになっているのか。この場合、単なる固定資産税あるいは市民税だけではなくて、国税の問題も税目としては挙げていただきたい。そして、国税の場合の税の税率ですね、そういうものもどうなっているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 そして二つには、市が、完成するまでの総額35億円投入する、こういうことになっておりますが、完成前と完成後の将来にわたる税収が考えられると思いますが、これはだれにも明確な数字は発表できないと思います。今後事業が進むにつれて、これは家もどんどん増えてきますし、固定資産税も上がってきますし、また、完成した後もいろいろ変化が出てまいります。国税の問題も、地権者の視点で考えるならば出てきます。相続税の問題、それからまた、これは国税になるものもありますけれども譲渡税の問題、いろいろありますが、税目を挙げて、国税の問題と区別をして一つ教えていただきたいと思います。

 といいますのは、住民にとっては市税だけが税金ではありませんので、国税も同じことになりますので、住民の視点から考えるならば、そういうことを見ておく必要があると思いますので、私は分かりませんので、ぜひ教えていただきたいと思います。

 もう一つあります。都市整備公団施行の特定区画整理事業と組合施行の土地区画整理事業を表にして比較をして、きよみ野には一円も入っていない、中央土地区画整理にはこれこれだ、このような式の比較についても、地権者住民の間から心配する問い合わせが数件あります。私は、都市整備公団は特殊法人で国の予算を大きく使っていること、そしてその趣旨も全然組合施行とは違うということ、そして後段の企業利益も追求されている事業であることなども並べて、いろいろ話はしているところでございますが、これもやはり科学的な方法論として、こういう比較の仕方は誤りじゃないかと私は思います。

 いずれの場合にも、目先の表面的な数字や現象形態にとらわれて、真実を見失うことがないようにしていただきたい。そして、今回の見直しについても、地権者住民がさらに深刻な状況に追い込まれるような見直しではなくて、3年間の期間内でいろいろ見直しがあることは、これは結構な話であると思いますけれども、しかしそういう大変な状況に追い込まれるような見直しはしていただきたくない、そういうことでございますので、ぜひこのことはご答弁いただきたいと思います。

 次に、憲法改定、国民保護法と市民の暮らしの問題についてでございます。

 皆さんも既にご承知のように、自民党は10月28日に新憲法草案を決定して発表いたしました。この憲法案では、前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、こういう重大な戦争に対する反省の文言が入っているわけでありますが、これを削除してしまいました。

 そして、新しい憲法草案では、改憲案の最大のねらいであります9条については、戦争放棄の項はそのままに残しているわけでありますけれども、第2項の戦力を持たないということ、交戦権を認めないということ、こういうことは削除してしまいました。そして自衛隊を自衛軍にして、日米軍事同盟を再編強化をして、日本が海外で戦争する国になることができるような中身になっている。これは、多くの方から指摘をされているところでございます。

 今、マスコミも動員して取り組まれている憲法改定論は、日本の自衛の必要から起こった問題ではありません。日本に再軍備をさせて海外での戦争に日本が参加できるような国にするというアメリカの要求に、真正面からこたえたものでしかありません。

 自民党が10月28日にこの案を発表して、その翌日の10月29日には、日米両国の外務軍事担当の閣僚による日米安全保障協議委員会が在日米軍再編の問題などについて中間発表をいたしました。この中で日米同盟の変革をうたい、ブッシュ政権の先制攻撃戦略のもとで、世界に展開する米軍を自衛隊が補完をすること、米軍と自衛隊の共同司令部の新設をする、また両軍の基地の共同使用などを打ち出しました。小泉内閣は、この中間報告を早々と認めて閣議決定もしたわけでございます。

 憲法を変えて、日本が海外で戦争をすることができる国になる、こういう危険が現実のものとなってきたのではないでしょうか。今こそ、地方自治体からも、憲法改悪をやめよう、そして軍事同盟の再編強化に反対していく、こういう声を何らかの形で上げていくこと、事あるごとに上げていく必要があると思います。地方自治体は、戦争に協力するものではありません。市民の暮らしや福祉を守るのが役目でありますから、これができなかったら、幾ら市民のために頑張ると言ってみても、これは本物にならないんじゃないか、私はそういうふうに思いますが、どうでしょうか、ご見解を賜りたいと思います。

 次に、この憲法改悪と同じ根から出ているわけでありますが、有事法制、武力攻撃事態法、また国民保護法、ここでは国民の財産をも戦争に巻き込んで協力をさせる仕組みがつくられており、国民保護法では2006年3月までに都道府県国民保護計画を作成して、27年度末まで市町村国民保護計画を作成するというスケジュールが政府によってつくられております。既に埼玉県は計画を決定されまして、実動訓練も行われたようであります。

 市町村長や教育委員会、そして公安委員会、これは警察になりますけれども、執行機関となって、日常的に訓練を行うことになっております。市が中心になってこういうものをつくって、国民をも日常的に動員して、そのために訓練をする。これは、まさにあの太平洋戦争のときに私たちが嫌というほど経験してきたものでありまして、絶対にこういうことは許されません。

 地方自治体の仕事は、先ほども申し上げましたように、住民福祉の向上、暮らしを守ることでありまして、戦争に協力することではない、こういうことを繰り返して申し上げたいと思います。見解をお聞きしたいと思います。

 そして、そのときになってからでは拒否できなくなりますので、今から反対の声を上げて、そういう方向に行かせないという努力を地方自治体が大いにやっていくことが必要であると思いますので、このことについても見解をお聞きしたいと思います。

 以上、壇上から終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 竹井議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の改定介護保険法の問題点と市の負担軽減策のうち、1番目の、この5年間を含めた検証と実態調査についてでございますが、当市ではこれまでに高齢者施策にかかる意識等調査を実施している中で、現在までに要介護認定者が2倍以上に増加している実態を踏まえ、介護保険制度が介護を社会全体で支えるシステムとして市民の間に定着しつつあると考えております。その一方で、給付費についても約2倍に増加しており、将来的な制度の持続性を高めることが課題と考えております。

 次に、2番目の今後の高齢化社会の展望と市の対策についてでございますが、当市では、現在と比較して平成26年までに高齢者が2倍以上に増加するものと予測をしております。それに伴いまして、介護を必要とする方も大きく増加することが予測をされます。

 そこで、当市の対策といたしましては、今回の介護保険法の改正の趣旨を踏まえ、地域支援事業を実施するなど、介護予防を積極的に行う必要があると考えております。

 次に、3番目の市独自の減免制度などの負担軽減策についてでございますが、当市では、平成12年度から利用料の負担軽減を実施しており、今後も現行制度の周知を図ってまいります。

 次に、4番目の居住費、食費、滞在費の自己負担による影響についてでございますが、入所者の居住費と食費の自己負担による影響としましては、市内の施設全体で約100名の市民の利用に対しまして、月額の総額として約200万円程度の負担増が発生しているものと把握をしておりますが、所得の少ない方に対しましては、利用者負担の上限を設定するなどの軽減措置がございます。また、ショートステイ利用者の食費、滞在費の自己負担による影響につきましては、ショートステイの利用日数が月によって異なるため、一概には比較できない状況でございます。

 この制度改正につきまして、将来的な介護給付費の増大が見込まれる中で、施設と在宅の負担の公平性を図るため必要なものと考えております。

 次に、5番目の新予防給付導入による軽度者サービスの実態についてでございますが、新予防給付は、要支援や要介護1の方のうち、状態の維持改善の可能性が高い方が対象とされるため、本人のできることは、できる限り本人が行うことが重要であると考えております。その結果、介護保険の基本理念である高齢者の自立を支援し、将来にわたって極端に負担が増大することのないように、制度の持続性を高めるものと認識をしております。

 続きまして、2点目の市の財政健全化計画の問題点のうち、1番目の「平成19年度には予算が組めなくなる」の意味などについてでございますが、当市の歳入構造を見ますと基金に依存している状況にあり、平成16年度当初予算編成では約8億円、平成17年度の当初予算編成では約5億5,000万円の基金を取り崩して、財源不足を補っているのが実情でございます。

 しかしながら、財政健全化に向けた取り組みでは、平成17年度末には基金残高は約10億円となり、現在の歳入歳出構造のまま予算編成を続けた場合、平成18年度は約7億4,000万円を取り崩すことになり、平成19年度には目的基金をすべて取り崩したとしても、財源不足を補うことができない状況となることが予測されます。

 また、財政危機の原因についてでございますが、定率減税の廃止や制度の見直しにより、税収入額自体の増加は見込まれますが、地方特例交付金や国庫補助金、地方交付税などの減少とともに、社会経済状況の変化や市民の価値観の多様化、複雑化への対応、少子・高齢化策をはじめ、ごみ、消防など一部事務組合への負担金、特別会計への繰出金など、歳出面での増加が主な要因であると考えております。

 なお、三位一体改革についてでございますが、従来から申し上げておりますとおり、三位一体の改革は、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分を一体的に見直すことで、地方自治体自らが創意工夫のもと、自らの裁量と責任において政策決定、行政運営を行うことのできる財源を増やすという観点から行われているものであると考えております。

 今後におきましても、これまでと同様に税財源の確保、地方改革案の実現に向けて、引き続き市長会などを通じまして強く働きかけるとともに、地方分権化時代にふさわしい改革が断行されますよう、切に望んでおる次第でございます。

 次に、2番目の扶助費の削減についてでございますが、現在の当市の厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けて全庁的な取り組みを行う上では、各種福祉サービスの扶助費につきましても、事業の有効性や公平性を十分検証し、予算の効率的な運用を図っていくものでございます。

 次に、都市計画税の導入についてでございますが、当市におきましては、厳しい財政状況の中、歳入の確保、歳出の削減に努めているところでございますが、今後も引き続き歳入歳出の不均衡が予測されております。

 都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業などの認可を受けた事業の事業費に充てるための目的税で、昨日も松澤議員にご答弁を申し上げましたとおり、県内でも、今回検討されている三郷市を含めると40市中38市が導入をしており、自主財源確保として有効な手段であると認識をしております。したがいまして、財政健全化に向けた取り組みに示したとおり、都市計画税の導入は喫緊の検討課題でございますので、当市の事業計画の状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 3番目の中央土地区画整理事業については、担当部長より答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目の憲法改正、国民保護法と市民の暮らしについてのうち、1番目の憲法改正についてでございますが、日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、今後も人類普遍の価値として維持発展させていく必要があると考えております。

 しかし、現憲法は昭和22年5月3日に施行されて以来、一度も改正をされることなく現在に至っており、新たに環境権、プライバシー権などの概念や国際社会における我が国の貢献問題などへの対応が求められているため、改正の必要性が指摘をされているところでございます。

 この中で、憲法9条についてもさまざまな意見がございますが、幅広く国民的な議論が展開されることを望んでおります。

 次に、2番目の国民保護法についてでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、有事の際に国民の生命や財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするよう、国や地方公共団体などの役割分担や措置について規定しております。

 国民保護法では、都道府県の長などは、個別に、また共同して訓練を行うように努めるものとされており、平成17年10月28日には国民保護法に基づく訓練として、国・県をはじめ、さいたま市、さいたま市消防局、県警察本部などが共同で訓練を実施したところでございます。

 当市といたしましては、市民の生命や財産を守り、被害の最小化を図ることが法の趣旨であると受けとめており、これは有事に限ったことではなく、災害時を含めて危機管理への備えは必要であると考えております。

 なお、国民保護法の施行に関係する経費につきましては、平成17年度予算には一切計上しておりません。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 2点目の3番目の中央土地区画整理事業の見直しの考え方についてでございますが、中央土地区画整理事業は、周辺区域を含めた治水対策、公園整備、交通問題などの解決に効果があり、本市のまちづくりに大きく寄与されていくことから、市としましても積極的に事業を推進しているところでございます。

 財政健全化計画における見直しにつきましては、事業の効果や進捗状況、さらに地権者などに配慮した中で実施してまいりますが、市の負担総額につきましては変更はございません。

 また、税収につきましては、あくまでも推計の数値でございますが、平成17年度の固定資産税の調定額は約1億6,000万円、さらに譲渡所得等を含む個人市民税を合わせますと約2億8,000万円ほどを見込んでおります。

 いずれにいたしましても、今後も事業の早期完成ができるよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろご答弁や説明をいただきました。ありがとうございました。

 ただ、やはり介護保険の問題につきましても、今度の5年後の改定された問題、これについての市の対策、これがどうかということが大変必要になってくると思いますが、5年前にやった減免施策とかそういうものを続けていくんだと、こういう答弁でした。これでは、5年間の検証をしてみても、これは本当に厳しいものであって、改善が求められてきたものですから、そういう中での継続では、これは今度の改正の中ではやっていけない、特に利用者がですね。そういうことだと思います。

 ですから、これについての今度の具体的な、ホテルコストが導入されたり、そのほかいろいろありますから、そしてこれがあまりにもひどかったものだから、国としても助成策は幾つかとったわけですね。先ほど壇上から読み上げました。こういうこともやっているわけですから、一つ市独自の対策として考えてもらいたい。また、それをやらなければ、なかなか利用者は、もう利用しようと思っても利用できない、そういう状況になっていますから、この点についての見解を求めたわけですが、どうなんでしょうか、その点については。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の改正によりまして、所得の低い方に関する施策が、先ほど竹井議員からご指摘のありましたとおり5点挙げられております。そういったものにつきましては、今後もこの制度改正の趣旨にのっとり、市としても実施していく考えでございます。

 なお、市独自の補助制度と申しますか、利用者の負担軽減措置につきましては、現行でも行っております。今後につきましても、その制度につきましては堅持していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 今後の展望の問題についてですが、市長からいろいろ説明がありました。全国的な状況として、厚生労働省がこの展望を発表しておりますけれども、これで見ますと、一つには、全国的な問題です。人口の増加が2015年には、戦後ベビーブーム、これの世帯が高齢域65歳以上に達していくと大変増えてくる。その10年後の2025年度には高齢者人口はピークで3,500万人となる、こういうふうにいっております。それから高齢者の独居世帯の増加、これは高齢者世帯の3分の1に当たる約66万世帯になると。痴呆性高齢者の増加、現在の約150万人から2015年には約250万人に増加をする、こういうことなんですね。

 先ほど市長の説明の中で、社会的な介護、これは大事だということでありましたけれども、今家族的な介護にどんどん移そうとしているわけですから、こういう展望を、これは厚生省が発表しているんですから確かだと思うんですが、こういう中で、やはり今みたいな家族的な介護とかこういうことに頼っていたのでは、これはどうにもできませんので、こういう中で、やはり市が本当に独自の助成策を具体的にその人の必要度に応じて立てていく、こういうことが必要だと思いますけれども、このほかにね、このほかに市が独自でやることですよ。このほかにもいろいろありますので、そういうことを、これもやりながら、そのほかに必要になってくる、こういうふうに思いますが、担当部長さん、それから市長さんの考え方は、そのことについてはどうなんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、吉川市におきましては、介護保険料の減免措置、法的なものとあわせて市独自の減免制度も行っております。また、利用者の利用負担につきましても、独自の要綱を定めまして補助をいたしております。

 こういったことで、今後につきましても、現段階で介護保険事業計画を策定しておりますけれども、この減免制度等、また利用者の負担補助につきましては堅持をしていきたいと考えております。



◆22番(竹井喜美富) 市長どうですか。

 議長、市長にも。



○議長(齋藤詔治) 22番。



◆22番(竹井喜美富) 先ほど市長から答弁があったから、それでいいんだと判断されていると思いますけれども、一つですね、今申し上げているのは、こういう形で展望を見ても、相当これは高齢者も増えてくると。今まで社会的な介護だ、社会的な介護だといいながら、実際はそうはなっていない、こういうのが現実ですから、そういう中では、国が今いっている五つの問題は当然ですけれども、そのほかに独自の助成制度を増やしてやっていく必要があるんじゃないか。このことについて市長の見解をお聞きしているんですから、議長さん、一つもう一度指名をしていただいて、お願いします。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどもご答弁申し上げたと思いますけれども、いわゆる減免制度等、所得の低い方につきましては、市としましても減免制度も実施をしておりますし、今後も考え方としましてはそういうことでいきたいなと、こう思います。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) この問題については、一つ一つ別々に切り離して考えると、介護保険で幾ら高くなったとか、そういうことだけが目にちらちらと映るかもしれない。しかし、それではだめなんですね。

 今、小泉構造改革の中で庶民増税、それから福祉そのほかのどんどん切り下げ、それから失業、倒産も増えてきている。そういう中で消費税も追い打ちをかけてくる。こういう中で全体としてどれだけ厳しくなってきているのか、この全体を見なきゃいけないわけですから、ぜひひとつ今までやっているそういった減免制度とかいろんな助成の制度は今後も続けていきながら、具体的にいろいろ検討もしていきたい、こういう趣旨の答弁でありましたので、ぜひそういうことの努力をして……。

 違うの、首を振っていますが、あっちいっている、……。ではもう一度、どういうこと。今まで続けてきたものだけをやろうとおっしゃるんですか。もう一度言ってください、私の質問と違うなら。首を横に振っている。今までのだけを継続するということですか、新たに考えるんですか、そこのところだけです。

 議長、整理し過ぎるぞ。だめだ、それでは。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 市長の見解を、やはり今までのものを続けるという趣旨なのか、それとも新たに検討していくということなのか、そのことをはっきりさせてもらいたいので、議長さん、もう一度指名をしてください。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほど答弁をした内容でございまして、今まで実施してきたそういう中で今後も進めていきたい。

 ただ、これからの状況変化もあろうと思います。それはその時点でまた当然見直しは必要かなと思いますけれども、現在のところはそういう形で進めていければなと考えております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 一応そういうことのようでありますけれども、今後ぜひこれは充実発展させていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 次に移ります。

 財政計画の問題につきましては、これもまたどれだけ削ったか、あるいはどれだけ見直したかと、そういうことの一つ一つだけを見ていると、大したことないように見えるかもしれません。

 しかし、今の国のやり方が国民とか住民に対しては、大変厳しい攻撃をかけてきているわけですから、その上にさらに追い打ちをかけると、こういう形にこれはなってしまいますので、この点についても、特にお年寄りの皆さんや弱い立場の皆さん、こういうところの福祉の施策を市独自でやっていた大事な問題を全部なくしてしまって、国と歩調を合わせてやっていくと、こういう追い打ちをかけることは、これは非常によくありませんので、一つほかの方法、これもあると思いますから、そういうことは言われていないんですね。

 例えば、今言った国のやり方の問題についてどう本気で取り組むのか。ただ地方六団体でいろいろやるとかということだけではなくて、予算の組み方の問題、あるいはそのほかでも、はっきりと国に対して物を言っているような取り組み方を示していくとか、こういうことも必要だろうと思うんですが、ただ国のいっていることと一緒になって自助・自立、あるいは受益者負担の公平性、こういうことだけを挙げてやっていくということは、これはよくないと思います。

 それで、この点についてはもう一度、やはりそういう観点から、弱者を、弱者という言葉を使いますけれども、どう援助していくか、そういう観点から見直しをしてもらいたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 国の方に対しては、市長会、また知事会等、そういう地方六団体がいろいろ団結をしまして、国との協議の場も設けております。そういう中で、地方としての意見というか、そういったものは要望していくと。

 そういう一方で、現実的なものとして、やはり吉川市の財政運営といったものは、またそれはそれで国の方の動向とかそういったものを見ながら検討しなきゃいけないということで、今回健全化に向けた取り組みという形でまとめたわけでございます。

 基本的には、聖域なき見直しをということでやっておりますが、当然、個々の事業等においては、そういう必要性や市民の方の事情等を考慮して検討をしておりますし、また、これは基本的な財政の方針でございますので、今後3年間それぞれの予算編成の中で、そういった点も十分配慮して編成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 分かりました。

 それで、この期間が3年ですけれども、今の答弁にも関連しますが、3年たった後は、この期間が満了した後はこの計画はどうなるんでしょうか。継続するんですか、そこでやめてしまって新たに考えるんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 期間としては3年とか5年とか10年とか、いろいろ期間の設定があると思いますが、今回財政予測をまずもとにして、いろいろ取り組みを進めたわけでございますが、国の方の動向等も、非常に今三位一体改革とか流動的なものもございますので、とりあえず3年間という部分で今回計画を設定させていただきました。

 そのまとめのところで、今後の方策ということで、自主財源の確保とかそういった取り組みも並行してやってまいりますので、ここである程度の事業のスリム化とか自主財源の確保とか、そういう取り組みをした結果を踏まえて、またそのときの段階で改めて取り組みが必要かどうかというものを判断していきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そうしますと、その状況によっては、今回見直した、削減をしたりなくしたり、あるいは加えたりもあるかもしれませんけれども、そういうものは一度御破算にしてもとに戻して、いいですか、もとに戻して、新たに財政運営をやっていくと、そういうことはあり得るんですね。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 基本的には、事業を一応スリム化といいますか、必要性を十分吟味をして、優先度等を考慮して、こういう歳出の削減を図ってまいります。その削減をしたものをすべて戻すということは基本的にはないと思います。

 ただ、新たな、3年後ないしは2年後ですか、そういった段階で、また必要性というか、行政の需要としてそれが必要と判断した場合には、新たな事業として組み込んでいくという考えでございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) そうしますと、この3年間というのは、3年間やった後でも、これはさらに財政は厳しくなると書いてあるんですよ、今後の方針のところでね。そうしますと、まず3年間我慢してやってくれと、その次、まだ厳しいから、また何年間やろうじゃないかと、またやろうじゃないかと、こういうことになるんですか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 21年度以降、公債費の方も減少基調になってまいります。このまとめのところでも、自主財源の確保ということで並行して取り組みをしますと。そういう成果を見て、その段階で、21年度以降どういう財政運営をしていくかというのは、そういう取り組みの状況を見て判断をさせていただくということでございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) いろいろ答弁を聞きますと、3年間という期間を決めるということは、これはその間だぞという期間ではないんだということですね。次々とつながっていく、そういうふうにしか受け取れません。何かあったら教えてください。

 次に、企業誘致、工業団地の誘致、こういうことなんですが、果たしてこれで本当に税収を上げるということ、これが国の依存から脱却することだと、こういうことのようでありますけれども、このことについてはどのような手法でやって、確かに間違いないのかどうか。下手をすると、これは大変なことになってしまうこともあるだろうし、また、執行部の頭がそういうところにどうしても、失敗しちゃいけませんからつぎ込んでしまうから、自治体が、自治体本来の仕事よりも、何か開発会社のような方向に頭が向いてしまう、こういうおそれもあると思う。一体そこらあたりはきちんと整理をして検討されたのかどうか。どういう手法でどういう工業団地をつくろうとしているのか。これは検討されたからこそ、こういうものの中には入ってきたと思いますので、一つそのことを具体的に教えていただきたい。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) まとめのところに書かせていただきました財源の確保につきましては、今後こういう取り組みをしていくという形で記載させていただきましたので、具体的なものはそれぞれ所管課で、企業誘致等についても日ごろからそういう業務としてやっておりますので、そういう中で、今後自主財源の確保という中で有効的なものはどうかというようなものを引き続き検討していきたいということで、現段階でここで具体的にどういうものというものについては、この健全化のまとめの中では考えておりません。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 現地の方の農家の方なんかの話を聞きますと、そういうことで意向調査じゃないけれども、意識調査みたいなことでもう入っていると、工業団地を向こうにくっつけてつくるんですねという話があるんですよ。

 ですから、これは今言われたような程度のものじゃないと思うんです。相当練って、どういうふうにやるかということも考えてやられているんじゃないかと思うんですが、違うんですか。そうじゃないんですか。

 そして、手法はどういう手法で、買い上げて市がやろうとするのか、あるいは組合をつくるというのもあるかもしれません。そのほかいろいろあるかもしれないけれども、どういう手法を考えて地域でそういう意向調査みたいなものもやっておられるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 手元に細かな資料はございませんけれども、記憶している範囲でご答弁させていただきたいと思うんですけれども、まず、自主財源の確保ということで今総務部長からご答弁がありました。確かに市に働く者として、こういう状況でございますので、自主財源を確保し、少しでもそれを市民サービスの提供のもとにしたい、これはそういうものを考えることは当然必要であろうと考えております。

 その中で、工業団地を拡張してほしいということが、既存の東埼玉テクノポリスの中の事業所の方々から要望が出されました。現実的に、隣接する地域は農振地域ということで非常に厳しい状況下でございますけれども、それを受けまして県の方に、このような事業所からの要望がございましたということでお話に行きましたところ、なかなか厳しいものがあります。ただ、埼玉県としても現実的に状況を見てみますと、既存の県内の事業所が拡張したい、また県外から県内に工場を移転したい。ただ、そこで農林という関係の調整ができないので、それがすべてほかの開発しやすい県へ行ってしまっている。それを考えますと、埼玉県全体の状況から考えてもそれは損失である。そういうことで、既存のそれを開発担当する課がもう解散してございませんけれども、現実的にそれを具体化する、協力するセクションが残っておりますので、そちらの方といろいろ調整させていただきました。

 より具体的にということで、県の方から、農家の方々の要望はどうですかというふうな内容で回答がございました。それをもって農林調整をさせていただきたいということで、それを受けまして、私ども本当に農家の方が、市が、もしくはそれらを取り巻くデベロッパー、または東埼玉テクノポリスの中の工業会の人たちが、開発に当たりまして……、どこまで言いましたか。

    〔「デベロッパー」と言う人あり〕



◎市民生活部長(竹澤克彦) ええ。その手法につきましてはいろいろあるかと思いますけれども、それは後日の検討ということで、それらを受けましてアンケート調査をやった結果、多くは、9割以上の方が開発をしてほしいということで回答をいただいております。現実的に開発は嫌だ、望みませんという方が、本当にわずか少数であった。たしか3%、5%の世界だったのかと思います。それを受けまして、県の方に一応訪問いたしまして、このような状況を伝えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) こういう自主財源の確保、それから国・県への依存から脱却をすると、そのためにこういうものがあるということでここに書いたと、そういう程度なのかな、まだ。そういう感じがします。

 そして、問題は、どこが事業主体になって、どういう手法でやるのか。そのときに下手をすれば、行政の仕事がそういった、強く言うならば開発会社的なものにどうしても頭を突っ込まなければ、これは心配で心配でしようがなくて、そういうふうになっていくようになると、特に住民の暮らしや福祉を守るということがちょっと薄くなってしまうんじゃないか、そういう心配もありますので、一つその点については、やりとりをしてもしようがないと思いますので、ぜひ考えていただきたい。

 それから、都市計画税の問題があります。都市計画税については、何かきのうあたりからの説明を聞いていると、どうも中央土地区画整理事業がターゲットになってしまって、そのために土地区画整理事業をやるんだなという印象が強く持てるようになっております。

 しかし、これはそうじゃないと思うんですね。中央区画整理事業は計画的にやりながら進んでいくと思います。これから都市計画税を創設して、それを使わなければ中央土地区画整理事業は成り立たないと、また使わなければなかなか進んでいかない、遅れてしまうと、そういう状況にはないと思うんですけれども、そういう心配を皆さんはしなきゃいけないんでしょうか、どうでしょうか。これは部長さんにお聞きします。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 中央土地区画整理事業につきましては、4次基本構想の中にもうたわれておりますし、実施計画の中にもうたわれておりますので、都市計画税を充当するという、現段階では考えておりません。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) では、確認させていただきます。

 我慢して、それまで待ってくださいというんじゃ、これは地権者もたまったものじゃありませんから、今言われたように、都市計画税は区画整理だとか、それから大きな都計街路だとか、そういうのに使われると。これは目的税なんだから、何にでも使えるものじゃないと、そういう説明上、区画整理を出すのであればいいんですけれども、どうも中央区画整理があるので、そのことで都市計画税の導入になったんだということがまた流されたり、いろいろ報告されたりすると困りますので、そこのところははっきり、そうじゃないんだということで確認させてもらってもいいでしょうか、どうでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 今、都市建設部長がお答え申し上げましたのは、現行の中では、都市計画税導入ということは市では決まっておりませんので、現行の事業計画の中では、当然補助金とか市の一般財源をという形の財政計画になっているという意味での、充てる予定はないという答弁でございまして、中央土地区画は都市計画税の対象になりますので、今回健全化の中で事業を先延ばしをしたりとか、今後も財政状況によってはもっとというような事態もあるかもしれませんが、そうなった場合に、例えばその前に都市計画税が導入されていれば、当然中央区画にも都市計画税のものが充てられるという考えでございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) この都市計画税、これは「喫緊の課題」と書いてあるんですね。「喫緊」というのは、私、広辞苑をもう一度引き直してみたんですよ。そうしたら「さしせまって大切なこと」と書いてあるんです。差し迫って大切で、もうすぐやるような感じを受ける、喫緊の課題というと。そうすると、これはいつごろどうしようとされているんですか。導入して税収が上がるのはいつですか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 竹井議員が多分お持ちになっている、健全化の取り組みの中のまとめの一番最後の行で「喫緊の課題」と書いておりますが、導入について検討を進めることが喫緊の課題ということでございますので、今すぐ導入するということではございません。

 今ご質問の導入時期でございますが、都市計画税、対象事業が限られておりますので、その対象事業の事業計画、また財政見通し、またその税率をどうするかとか、あとは当然これは納税者の方に影響が出ますので、当然周知期間というものも必要だと思いますので、そういったものも十分検討をする中で、引き続き都市計画税については検討していきたいということでございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 私も、検討をするのが喫緊の課題ということは読んでおります。そういうふうに理解はしております。

 しかし、喫緊の課題ということになりますと、これは早目にやるのか、いつになるか。まだ今の答弁ですと、これから検討をして、そういうことをいろいろやってみて、いつ導入になって、いつ税収が上がってくるか、まだ先の話なんですね。そうですね。

 そうだとすると、そういうものが来るから、そういうのを使ってやればいいやということで延ばし延ばしをして、それまで我慢強く待ってくださいと、中央区に来るのを皆さんと。そういうわけにはならないと思うんですが、都市建設部長さんどうですか。そういうことにはならないですよね。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 都市計画税を導入すれば、先ほど来から答弁しておりますが、都市計画事業のさらなる促進が図れるものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) 今こちらの参事さんの説明ですと、これは検討が喫緊の課題であって、いつどうするかというのは、まだ検討をしてみていろいろ具体的にやっての話なんだと。そして、税収が上がってくるとか何とかというのも、どうも考えていると先の話のようですね。そうすると、それが先の話として、でも上がってくるから早くやろうと、そういうことができるということですか。今の答弁、何かよく分からなかった。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 竹井議員が今質問された趣旨は、結局中央区画整理事業が、都市計画税が導入されなかったら遅れるんじゃないかと、こういう話かと思うんですけれども、そういうことではなく、中央土地区画整理事業につきましては、国等の補助事業等も積極的に今も活用しながら、一日も早く事業を完了するべく進めている状況でございます。今後も同じような考え方で、この事業につきましては推進をしていく予定でございます。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) この問題もいろいろ、中央区画整理があったものだから都市計画税が導入されたみたいな、世間一般にですよ、流されちゃこれは困る。そうじゃなくて、この都市計画税というのが一番予定しているのは、ずばり言って、今もまだ検討の課題だということでおっしゃっておりますけれども、武蔵野操車場周辺の開発だとか、あるいは工業団地を造成する、どういう手法でやるか分かりませんけれども、そういうことが予定されていて、そこがメーンで導入しようと、こういうことであることは間違いないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。そこが事の真相じゃないんですか。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 今、竹井議員が質問したような、そういう趣旨での考え方ではございません。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) どういう考えなんですか。どこをどうするのに喫緊の課題になってきたんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 市内全域につきまして、そういう都市計画を決定されたもの、あるいはまた今後そういう形で実施する事業、そういうものにつきましても、当然、一般財源から今までは裏負担分投入しながら進めてきておりますけれども、そういうものは、そういう都市計画税等の形で対応することによって、ほかの住民サービスがさらに充実ができると、こういう形なろうかと思います。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) これは私が言うまでもなく、都市計画税というのはほかのものには使えない。具体的に都市計画を立てて認定をして、認定をされたそういうもので使えるものなんですね。導入できるものなんですよね。

 そうしますと、これを導入するということは、何かそこに、これをやると、こういう大きな都市計画事業が予定されて、それで導入しなければ、今言われたように、今まで都市計画事業は一般財源からやったから、今度はそっちをやっておいて、こっちの方を福祉に回そう、そういうことだと。そういうことぐらいのことで導入は、これはやるべきじゃないと思うんですが、どうでしょう。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 当然、今実施されているものの対象の部分もあろうかと思います。さらに今後も、先ほども担当部長の方からも答弁しておりますけれども、事業を精査して、そして計画を立てる中で、当然この都市計画税につきましても最大で0.3%という税率の限度の数字もございます。その中で、事業等を精査した中で何%ぐらいの導入が適正なものなのか、そういうことも含めて、今後やはり検討する必要があるのかなと思います。現在は、そういうことで早急に検討に入ると、こういう形で健全化計画の中では申し上げさせていただいております。



○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。



◆22番(竹井喜美富) これだけにかかるわけにいきませんので、簡単に言いますと、今どこの事業をどうやろうということはないけれども、将来いろいろあるので、都市計画税も喫緊の課題として検討をしてみようと、こういうことのようであります。そういうふうにしか受け取れませんので、理解しておきます。

 そして、これは導入すべきじゃないと、そんなことで。そういう程度のことで導入すべきじゃないということをはっきり意見として申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、この健全化計画の場合でも、この間の議案審議の中でも、国の方でも行政の皆さんも、言っていることは、一つには自立・自助を言っていますですね。それから財源確保、依存財源から脱却するということが言われております。こういう形で、私は今日、区画整理の問題にこだわるわけじゃないんですが、いろいろ宣伝も出されておりますので、これは少しお聞きしておきたいと思いますが、区画整理ほど自主自立、つまり3割から4割を減歩に投げ出してやっていく。それからまた、先ほどから言われているような工業団地なんかを造成して自主財源を確保するとか、依存財源から脱却するとか、こういうことなんか言われているところから見ますと、これは自主自立の立場で頑張っているのは区画整理、だからこそ35億円だけを市が出して、あれだけのまちづくりの仕事ができる。もちろん補助金もありますけれども。

 こういうことになって、これは先行して自主自立のそういう活動を組合の皆さん、地権者の皆さんがやっている、私はこういうふうにも見てとれるんですが、その点についてはどうですか。違うんだ、市の財政をほかよりも多くつぎ込んでいるのが区画整理だと、こういうことにはならないと思うんですが、どうでしょうか、その点お聞きします。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 竹井議員もご承知のとおり、区画整理につきましては、減歩という形で地権者から土地等を提供しながら、また国の補助金、市の負担金等を出しながら面整備、下水や道路整備を行っているところでございますので、そういうことからまいりますと、やはり市としては促進していくべきと考えております。



◆22番(竹井喜美富) 自主自立のことを聞いたんです。自立・自助。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 中央区画の組合の方に補助金等を市から財政負担をしていると。それが、さも中央区画整理に、特にそういう負担が強いられているような話になっているというふうな今ご質問でございますけれども、そういうことではなく、総合的に吉川市のまちづくり、基盤整備、そういう中での事業に対する補助を出して、そしてまちづくりをしているというふうなとらえ方でいいのかなと思います。特に限られた地域には負担はかからず、特定の地域に負担が強くかかっていると、決してそういう考え方になるということはないと思います。

 そういうことで、まちづくりは特定の人だけに利益があるものではございませんので、道路をつくれば、当然市民すべてが活用する道路でありますし、そういうことを含めてトータル的なまちづくりでございますので、その地域の方だけに特定に市が財政支出しているとか、そういう考え方ではなくとらえていただいた方がいいのかなと思います。



○議長(齋藤詔治) これで竹井議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、11時半再開いたします。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時32分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△佐藤清治



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第9号、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、4点について質問をさせていただきたいと思います。

 我々の任期もちょうど折り返しということになります。私の質問もこれで88回ということで、非常にごろがいいというか、そういうことですので、答弁も、そういうところで明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。

 1点目は、就学援助についてでございます。

 さきの通常国会におきまして、三位一体の改革の名のもとに、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育国庫負担法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。そしてこの中で、4月1日から準要保護児童・生徒の学校教育費、学用品または購入費、通学費、修学旅行費、医療費にかかわる国の補助が廃止となりました。

 本来、義務教育は無償ということからすれば、すべての児童・生徒がその対象であるべきだというふうには思いますけれども、しかしそうした中でも、所得の低い、あるいは所得の不安定な家庭に対する就学援助の制度というのは極めて重要な役割を果たしてまいりましたし、これからも果たしていくことになるというふうに思うわけであります。

 ところが政府は、今回この制度の対象を要保護児童・生徒のみに限定をする、こういうことにしてしまったわけでございます。このことは大変問題であるというふうに思いますし、市は国に対して、制度の改善に向けて強く働きかけをする、このことが大変大事だというふうに思いますので、そうしたことについての対応を伺っておきたいと思います。

 そして、準要保護の児童・生徒が対象から外されたということで、吉川市としての具体的な影響額、対象人数、市として今後どのように考えていくのか、外された部分についてどのように考えていくのかについても伺っておきたいと思います。

 2点目は、武蔵野操車場跡地及び周辺開発についてでございます。

 今年の3月議会に私が市長に対して質問した中で、市長は施政方針の中でも、現在の歳入歳出の規模を継続した場合、目的基金を取り崩しても平成19年度以降は予算が組めない。そういう状況下で、「この事業で最低でも75億円とされる市の負担は、財政運営上大きな問題になるのではないか」と、こういう私の質問に対し、「当市の財政状況を踏まえ、補助制度などの積極的な活用を図るとともに、鉄道・運輸機構や地権者の協力のもと、早期に整備が図れるように取り組んでいきます」、このように答弁しておりましたが、9月議会では、「県から全体の規模に見合う財源確保の不透明性について指摘を受けた。そういうことから、今般の財政健全化に向けた取り組みとの整合性にかんがみ、段階的な整備を検討している」、こういうふうに軌道を修正したわけでございます。

 このことは、私たちが指摘してきたことが、まさにそのとおりになった、こういう面もあるかと思いますけれども、こうした中でのこの間の取り組みと今後の考え方はどうであるのかについて、今後の進め方についてはどうなのか、伺っておきたいと思います。

 3点目は、駅南地区の住民要望についてでございますが、この中の駅南二郷半用水跡地及び道庭緑地帯の問題についてでございます。

 これらの問題は、繰り返し繰り返し取り上げてきた問題ですけれども、二郷半用水跡地については、6月議会での質問に対して、整備手法、施設内容の再検討をしている、こういうふうに答弁をしたわけでありますが、その後どのような取り組みがされてきたのか伺っておきたいと思いますし、道庭緑地帯については、ヨシの繁茂や悪臭対策も含めて取り上げてきましたけれども、地元自治会との話し合いを含め、その後どのように取り組んでいるのか伺っておきたいと思います。

 最後でございますが、改定介護保険についてでございます。

 先ほど、改定された介護保険の問題点については、竹井議員の方から触れられましたので、私の方からは二つの点について質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、改定された介護保険制度のもとで、地域包括支援センターが設置されることになっております。この質問書の要旨のところが「支援センター運営協議会」となっておりますが、これは支援センターと支援センターの運営協議会ということですので、すみませんですがよろしくお願いしたい。

 支援センターが設置されることになっております。これについては、来年4月からが原則となっておりますけれども、市町村の条例によって2年間施行を遅らせることが可能となっております。市としては、いつごろセンターを設置する考えなのか。設置の主体や設置数を含めて伺っておき たいと思います。また、支援センターの運営協議会の立ち上げの時期、体制についてもお伺いしたいと思います。

 二つ目は、来年4月からの第3期事業計画についてでございますが、これについては、内容として各年度におけるサービスの種類ごとの給付の見込量、そしてその確保のための方策、サービス事業者相互間の連携の確保、その他のサービスの円滑な提供を図るための事業、その他保険給付の円滑な実施を図るために必要な事業、こうしたものを計画に盛り込むと、こういうことになっておりますけれども、現在の進行状況、そして内容について伺っておきたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の就学援助につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の武蔵野操車場跡地及び周辺開発についてでございますが、現在、新駅を中心とした魅力あるまちづくりを進めるために、土地区画整理の事業化に向けて関係機関と協議を進めておりますが、JR東日本の新駅設置の回答の遅れにより、農林調整が長期化する中、操車場跡地においては、閣議決定に基づく早期土地処分が求められております。

 そこで、鉄道・運輸機構による操車場跡地の土地区画整理事業に対しては、当市の負担が伴わないために先行的に整備することとして、周辺地区につきましては、社会経済情勢を見極めながら事業に着手をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の駅南地区の住民要望につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、4点目の改定介護保険についてのうち、1番目の地域包括支援センター運営協議会の設置及び業務内容についてでございますが、市は、地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立性を確保するために、地域包括支援センター運営協議会の設置をするものでございます。運営協議会では、準備段階においては、地域包括支援センターの運営主体の選定を行い、運営協議会の運営開始後は、進行管理組織として運営の評価を主として行っていくものでございます。当市では、現在その運営協議会の設置について準備を進めており、運営主体などにつきましては、その協議会の中で審議してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の第3期事業計画の策定の進行状況と内容についてでございますが、当市では、第3期計画の策定に当たり、第3期吉川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置し、審議を進めているところでございます。

 第3期計画では、今回の介護保険制度改正の趣旨や現計画の達成状況も踏まえ、介護予防の推進、地域ケアの推進、認知症ケアの推進を念頭に、策定作業を進めているところでございます。計画の骨子がまとまり次第、パブリックコメントを通じて市民の意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) それでは、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

 1点目の就学援助についてのうち、影響額についてでございますが、ご質問のとおり、今年度から準要保護分につきましては補助対象外となりましたが、その分については所得譲与税に算入されておりますので、影響はないものと考えております。

 次に、対象人数につきましては、平成17年度の11月現在、小・中学校合わせて、要保護、準要保護児童・生徒につきましては445名でございます。そのうち、今回補助対象外となった準要保護児童・生徒につきましては428人でございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、義務教育の円滑な実施を図る上で必要な制度でありますので、この制度を維持するとともに、国に対しまして全国都市教育長協議会を通じ、18年度の国の施策、予算に対し、要保護児童・生徒に対する就学援助の充実と補助制度の拡大及び、準要保護児童・生徒の就学援助に要する経費について、市町村において必要な就学援助を行えるように十分な財源措置を図るよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 3点目の駅南地区の住民要望についてでございますが、駅南二郷半用水跡地につきましては、ご承知のとおり、財政健全化に向けた基本方針により事業の見直しとなったところでございます。今後は、財政状況や地域の意向を踏まえながら整備地域等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、道庭緑地の取り組みについてでございますが、緑地周辺の生活環境の向上を図るため、地域の方々と話し合いを行い、けやき通りから東側部分の埋め立てを先月から開始いたしました。埋め立て後の土地利用につきましては、緑の基本計画を踏まえながら、土地利用や維持管理について地域の方々と話し合いを行っているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、再質問をさせていただきますが、最初に、道庭の緑地の関係ですけれども、今答弁の中で、けやき通り東側について埋め立てを開始したということで答弁がありましたが、6月のときにも取り上げた際に、いわば悪臭対策の問題だとか、それからヨシ、アシの繁茂の問題とか、そういうことの対策も含めて埋め立てということも話し合いをしているところだということだったかと思うんですね。

 それで1点、まず伺っておきたいのは、この東側ということであれですけれども、全部埋め立てるということで話がついたということなのか、その辺少し教えていただきたいということです。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 埋め立てる部分につきましては、東側と西側がございまして、住民懇談会の中では、今年度は東側、来年度については西側を埋め立てしたいということで合意に達しているところでございます。



◆15番(佐藤清治) じゃ、全部埋め立てるということですね、全部ね。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) もともと緑地帯ということで、一時的に水害対策ということもあってあそこを素掘りにしたという経緯があって、その後、景観の問題もあるということで、花を、何という花でしたかちょっと忘れました。菖蒲でしたか、植えるということもありましたんですが、ただ、その中で一時、前にも言いましたけれども、あそこを水と緑ということで公園のような、そういうものをつくろうということで計画も一応つくったんですね。つくったんだけれども、財政的に無理だということで今の状況のままになっちゃったわけですね。

 それで、今度こういう形で、今年は東を埋めて、来年は西だということですから、ただ私は、全部というのはどうなのかなと。せめて、水と緑ということで言えば、6月の答弁では緑の基本計画に従ってやるんだと、それでその中にいろんな施設も多少あるのでという話でしたんですが、せめて、例えば一番用水に近いところですね、あそこの一つぐらいは残して、そこが二郷半用水との関係で水を少し出したりしながら、そこで水と親しむというか、そういう部分が一つ残ってもいいんじゃないかという気もしないではないんですけれども、そういうことは全く自治会の人との話し合いの中では、意見としても一つも出てこなかったと、全部埋め立てた方がいいというふうになったのか。

 あとは、現実には釣りをしている人も多かったわけですけれども、そういう関係のところとの話というものは全くされなかったのどうか、その辺ちょっと確認をしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 水辺についてでございますが、懇談会の中では、水生植物だとか、また魚等がいるので残していただきたいという方も一部ございましたが、そういう中、管理運営はどうしていくかというのも課題になりまして、やはり当地区については水の循環ができないなどの問題がございまして、大半の意見が、埋め立てていくべきだという意見でございましたので、自治会の方針としては埋め立てると、そして多目的利用を図っていきたいということで合意に達しております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 全体の意向がそういうことであるということであれば、それはそれでやむを得ないというか、そういうことなのかなということですけれども、せっかく住民の皆さんとそういう形で緑地としての活用をしていくということになりますと、当然それなりの裏づけになるもの、じゃ具体的に来年はこうしましょうとか、再来年はこうしましょうとか、そういったものがなければ、結果としては、要するに中央土地の調整池の残土を持ってきて埋めて、そのままというわけにはいかないかと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 埋め立て後の利用についてでございますが、これにつきましても、懇談会の中で話をさせていただきました。市としては何案かお持ちした中で、地域の方々が協力、協働の中でできるかという提案をさせていただきましたが、まず埋め立てをした後に、地域としては考えていきたいということでございますので、現在、その辺を見極めているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 実際に埋め立てをして、その後で考えるということですから、それはそれで地元がそういう意向だということであれば、それで進めていっていただくということなんでしょうけれども、ただ、埋め立てて、どこもそうですけれども、またそこが雑草の繁茂の場所になってということでは困るので、そこは大丈夫なんでしょうね。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 通常、ご承知のとおり、公園等については地域の方にお願いしているところでございます。当緑地につきましても地域の方にお願いしたいということで話し合いをしているところでございますが、もし仮に……



◆15番(佐藤清治) 整備前の話ね。整備前の、埋め立てて、そのまま雑草が生えてしようがないということはないんだろうねということです。



◎都市建設部長(青柳光雄) 地域にお願いしているところでございまして、当地域についても、埋め立て後には早急に地域の方にお願いしたいという考えでおりますが、ただし、地域の方としましても、他にも公園の維持管理をしているところもございますので、ほかの利用もないかということで、今後地域の方で管理できないという話になれば考えていきたいと思っております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 何しろ問題にならないように、ぜひ対処していただきたいと。

 もう一つ、用水の跡地ですけれども、財政状況、そして住民の意向を踏まえてこれから対応していくんだということですけれども、これも同じように6月議会のときに、具体的な植栽の問題とか含めて、住民の皆さんにお手伝いがしていただけるのかどうかも含めて話し合いをしていくんだという趣旨の答弁だったかと思うんですね。6月で、もう既に半年になっているわけですから、実際に住民の皆さんとの話し合いについてされたのかどうか、その辺も含めて教えていただきたい。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 話し合いをされたかという御質問でございますが、現時点ではしておりません。今回の財政健全化の中でいろいろ地域の方に説明した中で、今後は、今年度中には地域の方と話し合いをしながら、整備、また時間について決めていきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) じゃ、年度内にはいずれにしても1回話し合いはきちっとするということでいいんですね。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) そうでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それでは、次の問題ですけれども、武蔵野操車場跡地の関係ですけれども、9月の加崎議員の質問に対する答弁の中で、要するに跡地については先行して、あとはその後やっていくということですけれども、そういう答弁だったかと思うんですね。

 ただ、その答弁からしても、今回の社会経済情勢を見極めてという、その答弁との比較をしてみますと、さらにより慎重に、そういうふうに私には聞こえたんですが、そういうことなんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 跡地については先行するということでお答えしましたが、周辺地区の整備については、跡地着手後早期に着手したいと考えておりますが、駅の設置の要望に対する回答の遅れや、また市の財政状況を踏まえた中で事業化することなどが課題となっております。

 また、周辺地域については、今後組合区画整理の民活等も視野に入れながら着手時期を決めていくべきと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そうしますと、これまでは少なくとも平成19年に事業化の決定というか、市街化区域に編入をしてということだったかと思うんですけれども、そこはもうそうではないと、19年の市街化区域決定は、もう全くそういうことにはならないと、そういうことで考えているわけですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 跡地につきましては19年、周辺地域についてはその後という考えでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ですから、この答弁からすると、そこからその後というのは、もうそれこそ二、三年先にどうだこうだというレベルではないということですね。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど来回答しておりますが、駅の回答がいただけたり、また市の財政状況を踏まえた中で、そういうものを勘案しながら早急に整備をしていきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 駅は21年とかいう、そういう話もありましたですけれども、ただ現実に、今答弁の中でも、これまでは市が施行すると。なぜ市なのかといえば、実際には組合でやってもなかなか厳しいだろうということで、市がやるしか、実際にあそこを開発するのは無理だろうという判断で市ということだったんじゃないですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 市でやらないと無理だというご質問でございますが……



◆15番(佐藤清治) そういう判断で。



◎都市建設部長(青柳光雄) というご質問だと思いますが、まず、当地域については駅を中心にしたまちづくりということで非常に公共性が高いという中で、公共事業でやるべきということで判断をさせていただいたところでございますが、そういう中、今般の経済情勢を踏まえた中で、民間活力の中でも、意向調査した中では、実施していきたいということもございますので、それらにつきましては地権者、また市に有利であれば実施すべきという判断の中で、民間も視野に入れていきたいという答弁をさせていただいた次第でございます。



○議長(齋藤詔治) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 1時5分再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時05分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今回の操車場跡地及び周辺開発の関係に関しては、減歩率自体も非常に大きいものがあるということで、なおかつ市の負担もかなり重いということで、我々はともかく慎重に進めるべきだろうということで言ってきたわけですね。そうした中で、市はともかく積極的にやるんだとは言ってきたんだけれども、しかしここの財政状況の中で、今のようになってきたと。

 私は、もう一つ改めて確認なんですが、さっきも言いましたが、実際にこれだけ高い減歩率でやるという場合に、そういうこともあって、公共で市がやるということにしたのではないかというふうに私は思うんですよね。

 ところが、今回見直しの中に、業務代行ということも含めて組合でということも検討の中に入るんだと、こう言っているわけですね。しかし、今まで説明については少なくとも、要するに市施行でとやってきたやつを、今度は組合施行で、あるいは場合によったら業務代行ということも含めて検討だということになりますと、9月の議会に加崎議員からも指摘がありましたけれども、地権者にしてみれば、今までの説明と全然違うじゃないかと、こういう話に当然なるわけで、その辺はもう既に地権者の関係にはそういう話をしたのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたい。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 組合施行だとか業務代行等について地権者にお話ししたかというご質問でございますが、これにつきましては、基本計画の説明会のときにも機会をとらえながら、市、また市民の方が有利であれば、組合または業務代行等も視野に入れていきたいということは言っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) しかし、17年の2月21日に説明された中身でも、市施行でやるんだと、それと住民に対しても、市施行だということじゃなかったんですか。そうすると、これまで説明してきた中身と今の答弁はどうも違うんじゃないかと思うんですね。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 説明会のときに、基本的には市施行で考えておりますが、先ほど言いましたように、市、また地権者が有利であれば組合施行も視野に入れていきたいということを説明させていただいた次第でございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いずれにしても実際に答弁では、この事業を進めるについては、財政状況だとか含めて見ながらやるんだとかというふうに言っているわけですが、こういうやり方の問題に関しては、いつごろまでにこういう形式でやりたいということを決定するつもりなんですか。形式、どういう形でやるかをいつごろまでに決めるつもりなんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) いつごろまでというご質問でございますが、現在、当区画整理事業について、企業がどのぐらい意向を持っているかということを調査し、また今後も調査しないといけませんので、その辺が整い次第、明らかになってくると考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) じゃ、いつごろまでにどういう形式でやるかということについてもはっきりはしないと、こういうことですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど来、駅の回答の遅れ、また市の財政状況を踏まえた中で、そういうものが課題だということで、その辺の課題を整理できる中で、先ほど言いました公共だとか組合施行についても決定してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 業務代行ということになりますと、建設委員会でも議論は少し交わされたようですけれども、実際には業者の方がやるということ、取り仕切ってですね。それで、自分たちは一番いいところをとってやるというケースもあるというふうにも聞いておりますから、そういう意味でいいますと、さらに事業自体が地権者にとっても、非常にそういう意味では不安な要素がより大きくなると、こういう心配があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 地権者の不安等についてでございますが、やはり区画整理を行うには、市の方でいろいろ提案をさせていただくとともに、地権者の意向を把握しながらやるべきだと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 少なくとも、仮にやるとしても、市施行であれば最後は責任は市が負うと、こういうことになるわけですが、組合にして、あるいは業務代行ということになりますと、最終的には、一応建前上は組合が責任を負うということになっていくわけですね、建前上はですよ。業務代行になればなるほど、地権者の意向を反映するという点でいえば、どうも下手をすると業者中心というか、業者の意向が強く反映した形でやると、そういう懸念が大いにあるんだというふうに私は思うんですが、どうですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 先ほど来から言っていますが、市のメリット、市民、地権者のメリット、これがなければ、やはり組合区画整理を行っていくべきではないと考えておりますので、それについては慎重に見極めながら進めていきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 跡地にかかわる問題ですが、もう跡地に関しては計画はでき上がったんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 基本計画について、今作成中ということで聞いております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 9月もこれまでもそうですが、ずっと作成中で、なかなか、いつその計画自体ができるのかというところがはっきりした答弁が聞こえてこないわけですが、いつできるんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 19年都市計画決定を目指して現在進めておるところでございますので、遅くても来年度の前半にはでき上がらないと都市計画決定ができませんので、その時期内には作成されるものと考えております。

 また、今基本計画作成の中で、いろんな街区の問題、道路の問題、公園の問題等を市と詰めているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 三郷市の方は、あの中については八つでしたか、分けて売却をしてしまうと、民間の業者ですかね、売却してしまうということになったようですが、この計画との関係で、駅の問題は、市との間では負担割合を含めてどういうふうに検討されているんですか。もう決まったんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 駅の問題については、ご承知のとおり要望を出して、まだ回答が来ていないのが現状でございまして、その中で、回答に当たりまして、今後駅舎の問題だとか線路の位置の問題だとか駅前広場の問題について、協議しているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) だから、今のはJRとの関係でしょう。JRの関係は、前の答弁もあって、協議を引き続いてやりましょうというのは分かって、まだ協議をしているという話ですよね。

 そうじゃなくて、跡地を担当する機構でしたか、そこと市との関係で、駅舎にかかわる建設の負担割合はどうするんだという話はどういうふうになっておるのかということなんです。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 駅舎の負担割合についてでございますが、現在協議を進めておりまして、鉄道・運輸機構につきましては応分の負担をしたいということで、まだ何分の1にするとか詳細については、今後協議の中で決まっていくものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 前にも言いましたが、実際どの程度の駅舎をつくるかによって、建設費用はもちろん違ってくるわけですが、ただ、実際に応分の負担をすると言っていて、それがどのぐらいになるか分かりませんけれども、吉川市も応分の負担をするわけですよね。この場合に、支払いはどういう形になるわけですか。吉川市が負担をするというものについての支払いはどういう形になるんですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 支払いの方法について、まだJRと詰めておりませんが、市の方で要望駅ということでございますので、その中では、鉄道・運輸機構から市の方にいただいた中で、市がJRの方に駅舎の建設を頼むという形になるかと思います。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 周辺開発については財政状況を見てやると。しかし、駅に関しては、市はできるだけ早く欲しいということなんでしょうから、そうしますと、その負担自体が吉川市の財政との絡みでかなりの影響をもたらすということになるんじゃないですか。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 駅の負担については、受けるのが吉川市、さらに鉄道・運輸機構もございますので、ある程度の負担はしようがないものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) いずれにしてもこの操車場、吉川市がかかわるのは周辺開発と駅の問題ということになるわけですが、この間、財政を国から減らされた分を、住民の皆さんのいろんな施策を削減する、あるいはカットする、中止をする、こういう形で歳出を抑えるということもこれから、今年も12月もやりましたけれども、やっていくと。職員の人件費もカットしていくと。そういうことをやりながら、一方でそういう開発の方は、やはりどうしてもやるんだと、こういうことのようですけれども、本当に自治体の一番の仕事は、住民の福祉を保持すると、こういうことですから、そこをまずきちっとすることなくして、いわばそこに多額のお金が投入されるということに関しては、よほどその辺を含めて慎重な対応が必要だということだけは、改めて言っておきたいというふうに思います。

 それから、義務教育の関係で、要保護、準要保護の関係ですけれども、今答弁の中では、影響額自体は、国の方から財源が補てんされているので影響はないと、譲与税に算入されているので影響はないということだったんですね。

 ただ、これは譲与税というのは、要するに、言えば何に使ってもいいという形でお金としては来るわけですね。ですから、こういう形でちゃんと入っているということが、実際には、あと何年かしていったときに果たして、いや、入っているんだと、だからここはきちっと確保していくんだということならいいですけれども、教材費ではありませんが一般財源化されて、交付税措置されているんだといって、何だかわけが分からないようになっていった、あれと似たようなことになってはもちろん困るわけなので、そういう点でいえば、今の答弁では、準要保護児童に対する市の施策というのは、今後も少なくとも変化しないと、変わらないと、こういうことで確認していいんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 先ほどもお答えしましたとおり、制度自体は維持していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 制度自体は維持というのは、今は少なくとも準要保護に関しては、市は生活保護基準の1.3倍と、こういうことでやっているわけですよね。本来であればそこがもうちょっと、1.3倍じゃなくて、もっと広がっていくべきものだと私は思うんですけれども、しかしこの1.3倍ということについては変わらないと、こういうことでいいんですか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今の水準からしていけば、現状の中では、今のところ維持していきたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ぜひここが削られるということがないように、きちっと維持をしていっていただきたいと思うんですね。

 文部科学省の方も、私から言わせると、随分虫のいい話だなと思うんですけれども、通達は出しているんですよね、確かに。文部科学省が都道府県及び都道府県教育委員会に通知した文書によると、確かに「所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとされた。したがって、今後ともこれらの事業が確実に実施されるよう、法令の趣旨及びこれらの事業の趣旨等を踏まえ、予算の確保及びその適切な執行がなされるようにご留意いただきたい」、こういうのを出しているようなんですね。

 そういうことを受けて、さっき譲与税として入っているので影響はないという答弁だったかと思うんですけれども、ただ、ここでもう一つ、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されたと、こうなっているんですけれども、実際には地方交付税はもらっていないところもあるわけだし、さらに地方交付税自体が全体として額がこの間ぐっと圧縮をされるというか、減らされてきているという状況下にあっては、そういう意味での保障がなかなかないという感じもしないではないですね。

 そういう意味では、さっき答弁の中で、要望をしていると、さらに財源が確保されるようにということはありましたが、やはり市長ですね、こういうものは本当に削減対象になってはいけないし、さらに充実させていくという立場で、市長としての要望活動もやはり必要なのではないかと私は思うんですが、その辺どうですか。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) これは制度の中で十分、今後の三位一体の改革の中でも、生活保護の関係につきましては国の負担でというふうなことで、地方の考え方を十分反映した形に決着はしたわけですけれども、今後もそういう機会をとらえながら、十分それにつきましては対応していきたいなと思っております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 介護保険の関係ですけれども、さっきの答弁では、協議会について準備を進めているということだったかと思うんですが、国の方は、できれば急いでやってほしいと、支援センターも立ち上げをしてほしいと、こういう立場だと思うんですよね。

 ただ、この間、突如というか、出てきたやつで、実際に来年の4月までというのは、現実問題としては多くのところでは困難をきわめるということで、2年間の一応猶予ということになっていると思うんですね。

 答弁では、いつごろ支援センターを立ち上げると、そのために協議会をいつごろからやってというところが何かはっきりしていないんですけれども、その辺はっきりしていただきたいんですが。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターを立ち上げるべく制度改正がなされました。そういった中で、センターを設置するための運営協議会につきましては、来年の2月を目途に今準備を進めさせていただいております。

 なお、地域包括支援センターの開設時期等につきましては、現段階では、事業計画の策定委員会を実施しておりますけれども、そういった中でも19年の4月を目途に進めていくということでお話をいただいております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) そういうふうに話としては私も聞いておりましたけれども、そこで、答弁の中にもありましたけれども、包括支援センターというのは、非常にそういう意味では大事な役割を担うというふうに思いますし、支援センターの運営協議会、これも極めて重要な組織になると思うんですね。

 そこで、センターに関してですけれども、実際に設置主体の問題とかそういうことについても、はっきり答弁はありませんでしたけれども、基本的にはこの設置主体というのは、私は市町村であるべきだろうというふうに思うんですね。それが一つと、もう一つは、支援センターを設置する数ですけれども、吉川市の場合は、国がいっている基準からすれば、最低でも二つないし三つぐらいは必要になってくるというふうに思うんですね。これについても、大まかそのぐらいだろうということなのかどうか、数は考えているのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいんです。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 地域包括支援センターの設置主体でございますが、これにつきましては、介護保険法で定められております。そういった中で、今議員ご指摘のように市並びに市から地域支援事業等を委託を受ける者という形でなっております。また、その支援センターを設置するためには生活圏の設定もございます。そういったものについて、今準備を進めております運営協議会の中で選定していくものと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) それと設置主体の関係はどうですか。私は、市が本来やるべきものだろうというふうに思いますが、どうですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 介護保険法の趣旨からすると、市並びに委託を受けた者となっております。現段階での判断につきましては、今策定委員会でそういったものについても検討しております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) だから、策定委員会で検討しているんでしょうけれども、やはりそこで大事なのは、市が設置主体になるんだというはっきりした考え方を示すことは非常に大事じゃないかと思うんですが、答弁ではそういうふうにはなかなかならないというか、なっていないというふうに思うんですが、どうなんですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 答弁を繰り返しますけれども、設置主体につきましては市並びにということで、あくまでも市が設置すべきものという規定ではございません。

 ただし、現在の市の状況において、そのほかにも検討すべき事項がございますので、すべて市が設置すべきものという判断には至らないのかなという現段階の考え方はお話しできると思います。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 今の答弁ですと、市が設置主体にはならないで、委託をすると、こういうことですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、策定委員会等で検討をしてございます。そういった策定委員会等の趣旨から踏まえて、今後設置主体等については検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) できれば、市が設置主体になるということをぜひ考えていただきたいということです。

 それともう一つですけれども、この協議会の関係ですが、今度の改定された介護保険の関係で、それぞれ目標が決められていますね。その中で、協議会が、下手をすると決められた目標をやるための、ある種監視機関みたいになっては困るんですよね。そういうことは決してないというふうにしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 運営協議会の所掌事務につきましては決められております。そういった中で5項目等の業務のみと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) だから、目標が示されているわけですね、国の方から。そうすると、その目標をやると、そのために、いわばその役割を協議会が担ってしまうということになったら困るわけですよね。そういうことを言っているんですよ。どうですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 運営協議会の所掌の事務等につきましては、先ほど申し上げましたとおり5項目がございます。そのまず1点目がセンターの担当する圏域の設定、そのほかセンターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の法人、または委託された業務法人の変更、そのほか予防給付に係る事業の実施、マネジメント業務を委託できる居宅支援事業など、そういったところの運営協議会そのものの所掌事務というのは、今申し上げた内容でございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 厚生労働大臣の基本指針というのがあって、その中で、2014年を目標にして、目標値を設定するということになっていますよね。その中で、施設・居住系サービスの利用者割合を要介護度2以上の者に対して、04年度現在41%を37%以下に低下させること。なお、これによって介護3、市施設、グループホーム、ケアハウスの定員総数を高齢者人口の3.5%まで整備するという従来の目標は廃棄をされ、今後施設・居住系サービスの基盤整備に関する国の基準としては、この数値が使われるということでなっているんですね。

 ですから、支援センターがそれをやるための機関になってはいけないし、それをきちっと見ていく協議会が、そうしたものをやらせる場になっちゃいけないということを私は言っているんですよ。どうですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 答弁同じになりますけれども、それぞれの運営協議会の所掌事務、また地域包括支援センターの所掌事務等については決められております。そういった中で適正に運営されるものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) ぜひそういうふうにならないようにしていただきたいのと、もう一つ、時間がなくなってしまいましたけれども、第3期の計画の中で一番気になる部分は介護保険料、この関係だと思うんですが、何か委員会での議論などの議事録を見てみますと、現在の水準ではちょっと無理というような答弁に私には見えたんですが、この辺は、今の状況下で、介護保険の対象者の状況も厳しいし、本当に高齢者をねらい撃ちにした施策がどんどん展開されると、こういう事態の中では、介護保険の保険料は抑えたものにしていく必要があるというふうに思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、第3期の策定委員会の中で事業量の推計等をお話し合いをしていただいております。そういった中で、介護保険制度そのものにつきましては、やはり保険料と公費負担で成り立っております。そういったことから、吉川市の事業量を推計したその中で保険料を設定すべきものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 私は、ぜひ健康福祉都市にふさわしい介護保険の計画をつくってほしいし、また保険料も、そうした立場から考えていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) これで佐藤議員の一般質問を終わります。

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△川島美紀



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第10号、12番、川島議員。

    〔12番 川島美紀登壇〕



◆12番(川島美紀) 12番、川島でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、質問をしたいと思います。本年最後の質問は3点でございますが、公明党市議団、中武支部長を中心に4名で、1点目の農業については、石川県の旧松任市、2月1日に1市2町5村の合併で白山市として誕生いたしましたが、視察に行ってまいりました。

 白山市は、県都金沢市の南西部に位置し、白山国立公園や1級河川手取川、日本海など、山、川、海の豊かな自然に恵まれております。白山市の西部に当たります日本海側には、昨年の国体で当市が受け入れをしました小松市がございます。今回の視察は、稲作や農産加工と農産物の販路について説明を受け、現地を見てまいりました。

 2点目のAEDについては、10月に東京ビッグサイトで開催されました世界の福祉展の会場にて、実際に使いながら講習を受けてまいりました。

 3点目のフロリデーションは、8月11日に健康福祉部長をはじめ超党派の女性議員3名と副議長、フッ素利用をすすめる女性の会の代表の方、総勢7名で群馬県下仁田町保健センターで視察、説明を受け、実際にフロリデーション水をいただきましたが、とてもおいしかったです。

 以上、今回の一般質問では、特に現場第一の公明党議員団として、市民の声を市政に届けたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目、魅力ある農業の振興施策の推進を。

 本市の農業は、江戸時代の新田開発により、早稲米の産地として発展し、長い間、市の基幹産業として歴史を支えてまいりました。昨今の都市化の進展や産業構造の変化、農業従事者の高齢化や後継者の育成など、農業を取り巻く環境は本市においても厳しくなっております。それでも、市民の食を支え、新鮮で安全・安心な食料の安定供給と地産地消の推進が大切と考えます。つきましては、下記の点をお伺いいたします。

 1、農業後継者育成の市の実態は。

 2、吉川市の地産地消の取り組みと現状は。

 次に、2点目のAED(自動体外式除細動器)の設置と講習機会の拡大をでございます。

 過日、読売新聞によると、県では各市町村や県医師会にAEDの必要性や有効性を周知したとのことです。当市では、本年3月定例会の公明党代表質問にて互議員が、「市内公共施設に自動体外式除細動器の導入及び施設職員の講習を推進」との要旨で訴えたところでございます。

 AEDは、昨年7月から医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになり、最近では、愛知万博の会場で居合わせた来場者がAEDを使用して救命をしたことで話題になりました。

 心室細動は、発生から1分遅れるごとに救命率は7%から10%ずつ下がり、10分を過ぎると救命は難しくなります。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあり、それだけに迅速な対応が大切となってまいります。

 一般の私たちも、まさかのときに備えてAEDの使用ができることはとても重要と考えます。当市におけるその後の導入状況と取り扱いについての講習状況をお伺いいたします。

 最後に、3点目のフロリデーションモデル装置の設置をでございますが、9月の一般質問では、田口議員が健康施策の観点からフロリデーションを取り上げ、生涯にわたる虫歯予防の効果が持続できる方法としてフロリデーションを訴えております。

 8月には、私も皆様とともに、社団法人富岡・甘楽歯科医師会がございます群馬県下仁田町保健センターでフロリデーション装置の視察に行ってまいりました。

 平成15年、16年、17年に、財団法人8020財団よりそれぞれ30万円、40万円、50万円の助成金を受け、啓発活動を粘り強く持続し、フロリデーション装置の設置となったものと理解いたしました。

 当市においても、フッ素利用をすすめる女性の会のメンバーが地道に活動を続けておりますが、先月の市民まつりにおける現場での主婦の声です。フッ素利用をすすめる女性の会のコーナーにてフッ素についての説明を聞いた後、「これはどこに行けば買えますか」との質問をされておりました。私も隣で聞いておりましたが、フッ素についての正しい知識と理解が得られたことで、とても参考になりました。

 公明党としても8020運動を推進しておりますが、広く市民の皆様への啓発として、市内公共施設にフロリデーションモデル装置を設置してはいかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 初めに、第1点目の1番目の農業後継者育成の市の実態でございますけれども、都市化の進展や産業構造の変化、また農業従事者の高齢化に伴いまして、農業の担い手は年々減少傾向にございます。農業の安定と自立を促進するためには、中核担い手農家や新規就農者を含む農業後継者の育成が急務と考えてございます。

 このような中、当市におきまして、農業青年会議所や4Hクラブに対する助成や、おおむね45歳以下の農業従事者が機械等の購入に当たり農業近代化資金融資を受ける場合、利子の一部を助成するなど、後継者の育成に努めているところでございます。

 今後におきましては、農業青年会議所や4Hクラブのさらなる育成を図るとともに、農業3法人や専業農家へ農業大学校からの研修生を積極的に受け入れを行うなど、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の吉川市の地産地消の取り組みの現状についてでございますけれども、当市での地産地消につきましては、JAさいかつフレッシュファームや市内外のスーパーと連携を図り、農産物直売コーナーを設けるなどいたしまして、新鮮な農産物を市民の方々にお届けし、大きな成果を上げているところでございます。

 今後におきましても、地産地消の考えを重視いたしまして、新規スーパー等の販路の開拓を図り、参加農家の増加を目指すなど積極的に進めてまいります。

 続きまして、2点目のAEDの設置と講習機会の拡大についてでございますけれども、当市におけるAEDの設置数は、市内の消防署2カ所に各1台、また吉川松伏消防組合に1台の計3台を配備しております。

 講習の状況につきましては、消防組合が主催する平成17年度普通救命講習の中で、AED講習を78名の市民の方が受講されたとの報告を受けております。

 なお、厚生労働省の人口動態統計によりますと、心疾患による死亡者は年々増加する傾向にございまして、今後も高齢化の進展により心筋梗塞等の心疾患が増加する見通しから、市民が集まる施設やスポーツイベント大会などの開催時にAEDを設置する必要があると考えております。今後、関係部局と連携をいたしまして、一層のAEDの設置の促進を図るとともに、消防組合や日本赤十字社などの協力をいただきながら、AEDの講習機会の拡大を図ってまいります。



○議長(齋藤詔治) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 3点目のフロリデーションモデル装置の設置についてでございますが、フロリデーションにつきましては、WHOの勧告や日本医師会の決議にも示されておりますとおり、虫歯予防にすぐれた方法であると認識をしております。

 9月議会でも答弁をいたしましたが、今後フッ化物の応用も含めたフロリデーションにつきましては、適切な情報提供を市民に行うべく、市内の職員等を中心とした庁内の検討委員会を年度内に立ち上げるべく準備を進めているところでございます。

 なお、ご質問のありました下仁田町のものにつきましては250万円ほどかかっているというお話を聞いております。そういった費用的な面も含めて、今後委員会等で研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 最後のフロリデーション、3点目からでございますけれども、今ご答弁ございましたように、適切な情報がまだまだ、私も今回初めて市民まつりで聞きまして、本当に正しい情報と申しますか、分かった次第でございます。適切な情報を、今後また委員会を立ち上げながら市民の皆様に啓発をしていくことが第一歩かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 フッ素利用をすすめる女性の会の方の言葉がとても印象的だったのですが、「だれもが平等に、お金をかけなくても歯の質を強くすることができる」ということで、「本当にフロリデーションの啓発運動は、社会福祉事業である」といった言葉がとても印象的でございました。

 次、AEDの設置でございますが、講習拡大と、また赤十字社などの協力をいただきながら拡大を図っていただけるということで、よろしくお願いをいたします。

 最後に、農業についてでございますが、初めに、後継者育成についてですが、農業青年会議所及び4Hクラブの活動状況についてと、農家に嫁いだ女性の人たちは、聞くところによりますと、多分だいぶ前のことだと思うんですけれども、とても厳しい環境の中で、辛抱に辛抱を重ねて夫や子ども、家族を支えて働いてきたということでございますが、最近では農家の経営に参加できる状況になったと伺っております。具体的な事例がございましたら、お願いいたします。

 地産地消につきましては、市内の農産物が多くのスーパーで販売できれば、それだけ生産者の所得の拡大につながり、また消費者にとっても、吉川市のおいしい野菜を食べることができます。現在の吉川市の販売店の状況についての、以上3点ですが、お伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答えをいたします。

 初めに、農業青年会議所及び4Hクラブの活動状況でございますけれども、吉川農業青年会議所につきましては、地域農政の推進に寄与することを目的として、現在7小学校の低学年の児童を対象にいたしまして、ジュニア農業体験教室を実施しております。また、市民まつりでのもちの販売、各種研修会や意見交換会の開催を実施しているところでございます。今年度は、創設30周年記念といたしまして、吉川駅前で夕市を開催いたしました。

 4Hクラブにつきましては、小・中学校の樹木の管理や年2回の公共施設の花植え等を実施しております。

 それから、農家に嫁いだ女性の関係でご質問がございましたけれども、家族経営協定という制度がございます。主な内容といたしまして、農業を一緒にする家族がお互いの意思を尊重しながら、共同経営者として仕事の計画、分担、報酬などを話し合い、その取り決めを文書化したものでございます。これによりまして、女性農業者が文字どおり共同経営者として経営に参加し、経営方針の決定や配分を行うパートナーシップが確立されているものと考えます。現在、市内にはこの協定を結んでいる農家が約19軒ございます。

 それと、地産地消の関係でご質問をいただきました。現在の販売店の状況でございますけれども、JAさいかつフレッシュファームにつきましては、65人の方の部員が参加されております。また、ジャスコにつきましては5店舗に20軒の農家の方が参画されております。コモディイイダにつきましては、2店舗に11軒の販売農家の方が参画しております。さらに平成17年11月9日、今年の11月9日ですけれども、イトーヨーカドー3店舗につきましても、吉川市の農産物を販売することができました。これに参画する農家は、10軒の方が参画する予定でございます。

 今後につきましても、今まで以上にPR活動を強化しながら、いつでもどこでも吉川産の農産物が提供できるような体制を確立してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 12番、川島議員。



◆12番(川島美紀) 詳細に至るご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 特に、農家に嫁いだ女性の方にとって、家族がお互いの意思を尊重しながら、共同経営者として仕事の計画や分担、報酬などを話し合うというパートナーシップ経営に関しては、21世紀の農家の女性の皆様にふさわしい内容であると、とてもうれしく思いますし、現在は家族経営協定を結んでいるご家庭が19軒とのことですが、今後この農家の女性たちの声を聞きながら、家族経営協定をさらに進めていけば、当市にも若いお嫁さんが農業を志して来てくれるものと確信いたします。

 3点目の販売店の状況ですが、11月から新たにイトーヨーカドー3店舗が吉川市の農産物販売を開始したとのことで、農政課の皆様の活動の努力が実ったものと受けとめました。今後はさらなるPR活動を提供していくとのことですので、農政課の営業力に期待をしております。

 最後になりますが、白山市は平成18年度に向け水田農業ビジョンの策定や、19年以降の各農協が売れ筋を見込んでビジョンを決めていくという施策「白山市農業ビジョン」を策定するとのことで、大変参考になりました。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が本年6月1日公布、9月1日施行となりましたが、当市においては、埼玉県内においても稲作中心の農業法人3社が存在するのは、現在は吉川市だけということで、この特徴を生かして若手農業者の育成のためにも、若い人たちが明確な目標を持てるように、次の50年に向けて吉川市農業ビジョンなるものの策定と、また若い人材を含めた委員会の提案を申し上げて、一般質問をこれで終わります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで川島議員の一般質問を終わります。

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△五十嵐惠千子



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第11号、13番、五十嵐議員。

    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕



◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。

 通告に従いまして、2点質問させていただきます。

 まず1点目、放課後の児童の安心を守る総合的な対策をでございますが、都市部を中心に、核家族で両親ともにフルタイムで働く家庭が増えています。また、家庭や地域の子育て機能の低下を感じる中で、児童・生徒をめぐる問題の複雑化、多様化が増し、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化してきております。

 特に、先日相次いで起こった小学校1年生女児殺害事件から、当市におきましても、小学校の授業終了後から保護者が帰宅するまでの時間帯に児童の安心を守り育てられる環境の整備が、切実な保護者の願いになってきております。幼稚園や小学校低学年では、授業が午後2時前後に終わりますが、フルタイムで働く保護者が仕事を終えて帰宅するのが午後5時半から6時半、残業の状況によっては午後8時を過ぎる家庭もあり、このような例では、児童は4時間から6時間保護者がそばにいない空白時間を過ごすことになります。児童が事故や犯罪に巻き込まれる危険性もあることから、特に働く保護者にとっては大変不安です。

 現在、当市、放課後の児童の安心を守る対策として、下校時は子ども110番による地域の見守りや全児童・生徒への防犯ブザー貸与、また健全育成事業では、保護者が就労等による留守家庭には、すべての小学校に学童保育室が設置され、希望者は小学校3年生まで利用可能となっております。さらに、多様化する利用者ニーズに対応し、小学校3年生までの全家庭が利用できるファミリーサポート・センターがあると認識しております。

 男女共同参画社会が進む中で、吉川市次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、乳幼児期の各種保育のサービスは年々拡充が推進され、高く評価いたしておりますが、全家庭を対象とした放課後の児童を安全な環境で見守り、健全に育成するさらなる対策が必要と考えます。

 ?関、栄、中曽根小学校学童保育室の在籍人数と今後の推移をお伺いいたします。

 ?次世代育成支援対策地域行動計画の第5章、計画の推進体制、(7)学童保育室[施策の方向性]で課題と対応が挙げられていますが、定員超過及び要望の多い4年生までの受け入れと、平日午後7時までの保育延長問題をどう検討されているのでしょうか。また、「今後、施設によっては、分室等の対策が必要となりますが、当面は現状の施設を維持し、指導員や臨時職員の配置により対応します。」とそこにはありますが、特に児童数の増加傾向が明らかとなっている栄、関での受け入れ態勢はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 ?先日、市内の小学校からのおたよりに、「子どもたちを犯罪から守ろう」との注意が掲載されておりました。相次ぐ下校時の事件を受け、今月6日に文部科学省は、各都道府県、政令指定都市教育委員会教育長に通知が出されたとお聞きしておりますが、それを踏まえ、まず下校時、集団下校などで具体的に安全対策をすべきと考えますが、当市の現状とお考えをお伺いいたします。

 また、当市の財政状況や今後の放課後児童健全育成事業のさらなる推進を考えますと、現在の学童保育室にとどまらず、保護者や地域の方々のお力もいただきながら、あくまでも子どもの幸せを中心に考え、全家庭対象に、子育て支援課と教育委員会が連携し、実態をよく調査しつつ、利用者本位の総合的な対策を検討、実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして2点目、市民と協働でドッグランの設置をでございますが、市民からの犬にかかわる苦情や、飼い主の方々から、気兼ねなく犬を運動させることができる場所が欲しいとの引き続きの要望があります。

 平成16年6月定例議会一般質問におきまして、ドッグランの設置を提案させていただきました。設置には広い敷地が必要なこと、また周辺に与える影響などが考えられることから、今後近隣公園クラスの施設を整備する際、市民の声を参考にし、設置の有無について検討をしていきますとの市長答弁をいただきました。また同時に、犬にかかわる苦情対策、マナー向上を願い、犬のしつけ方教室の開催と組織化の要望もさせていただきました。

 ?犬のしつけ方教室、愛犬家の組織化について、現状をお伺いいたします。

 ?その後、ドッグランの設置をどのように検討されたのでしょうか。要件を満たす場所の詮索もあわせてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の放課後の児童の安心を守る総合的な政策についてのうち、1番目の関、栄、中曽根小学校学童保育室の在籍人数と今後の推移についてでございますが、まず在籍児童数は、平成17年12月1日現在、関小学校69人、栄小学校71人、中曽根小学校66人となっております。今後につきましては、小学校児童数の推移に伴い、平成20年度まで増加すると見込んでおります。

 次に、2番目の次世代育成支援対策地域行動計画の中での学童保育室の課題と対応の具体的内容についてでございますが、まず、4年生までの受け入れ拡大につきましては、近年の児童数の増加から判断いたしますと、困難であると考えております。

 次に、午後7時までの保育時間の延長につきましては、現在利用者の実績、保育所の延長保育利用状況、他市町の動向を見ながら研究をしている段階でございますが、家庭での保育を第一義的なものと考える児童福祉の観点から、実施に向けては慎重な検討が必要と考えております。

 次に、3番目の子育て支援課と教育委員会とが連携した利用者本位の総合的な小学校放課後対策の検討についてでございますが、現在、当市の放課後児童対策につきましては、学童保育室の運営のみとなっております。今後、放課後対策事業につきましては、地域の方や関係団体の幅広いご協力と実施場所の確保、さらに実施経費や子どもの安全面を十分に確保して実施することなどの多くの課題がございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の市民との協働によるドッグランの設置につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 2点目の市民と協働でドッグランの設置をについてのうち、1番目の犬のしつけ方教室と愛犬家の組織の現状についてご答弁申し上げます。

 犬のしつけ方教室につきましては、吉川保健所管内狂犬病予防協議会の主催によりまして、昨年は三郷市の会場において、吉川市民11名を含む協議会管内の住民76名が参加し、犬のしつけ方の学習をしていただいたものでございます。

 なお、今年度につきましては、12月に松伏町、2月に吉川市で開催する予定でございます。

 次に、愛犬家の組織についてでございますけれども、愛犬家組織については把握はしてございませんけれども、飼い主の方が集い、組織化することにより、犬を媒体とするコミュニティづくりや情報交換、そして飼い主モラルの向上などが期待できるものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 2番目のドッグラン設置の検討についてでございますが、ご質問のとおり、設置の有無について検討させていただくという答弁をさせていただいたところでございます。

 その後、先進地の視察を実施し、調査研究したところであり、現在、幾つかの候補地を挙げ検討を行っているところでございます。

 課題としましては、周辺住民のご理解、施設の運営管理の方法について、財政状況を踏まえますとボランティア団体が必要と思われますので、さらに検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。

 1番目の関と栄小学校学童の在籍人数と今後の推移を伺いました。当初より関は1名ほど減っていると思います。また、栄小は現状維持ということで分かりました。

 今後の推移としましては、児童数の増加に伴って、その希望者も増えていくということで、2番目の課題と対応につきましては、対策の必要性を感じながらも、現状でやっていくということで、4年生までの拡大は困難、また7時までのは、実施を慎重に検討していくというご答弁だったと思います。

 皆さん、既にご承知のとおり、中央土地区画整理事業からの関係でその地内への転入の影響で、現状の栄の学区割でいきますと、児童数が平成21年のピーク時までに151名増えると、そういう推計がもう明らかになっておりまして、年明け早々にこの学区審議会が立ち上がり、その解決が図られていくわけでございますけれども、関、栄小学校区で児童数が増えていくことは間違いがない状況です。

 そういったことを考えますと、ただいまのご答弁では、市民への説明がなかなかご理解いただけないというふうに今思いました。もう少し具体的に、今までそういった学童が増えていくということに対して、どう考えて対処しようと動かれてきたのか、もう一度ご答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 関、栄学童保育室の対応についてでございますが、これまでも一般質問等で入室児童の把握をできるだけ早い段階でやったらどうかとか、そういったいろいろな課題が提案されております。

 そういった中で、関学童保育室の施設では、現在2教室ずつ、教育委員会と調整しながら学童保育室として対応させていただいております。そういった中で、この2小学校につきましては増加が見込まれるということで、これまでの転用可能教室ではなかなか難しいところがあるので、既存の施設にとらわれることない放課後児童対策につきまして検討すべきと思っております。

 なお、今後についてでございますが、次世代育成支援対策行動計画を策定いたしまして、この中で庁内の推進体制を来年1月早々でも立ち上げるべく準備を進めております。そういった中で、今後少子化対策等にあわせて考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご努力はしていただいているということで、財政状況のこともありますし、また学童の受け付けが来年早々あると思いますけれども、そういった事情も見ながら対策なりを現実的な問題としてとらえて進めてくださるものと理解したいと思います。また、お問い合わせの市民には、そういったただいまのご答弁もあわせてご説明したいと思います。

 この問題につきましては、市民、保護者から見ますと、栄小は現状でも40名の定員を超えて71人と厳しい状況にありまして、1月14日から学童の入室希望者をとるわけですけれども、子どもたちは法のもと、しっかりと守られる権利を持っておりますので、極力待機児童を出さないよう配慮をお願いしたいと思います。

 また、大幅に増となった最悪の場合を想定しますと、財政状況もありますので、既存の施設ですとか土地の利用も視野に入れてご検討いただきますよう、この場をおかりいたしましてお願いいたします。

 3番目の下校時の安全対策でございますが、教育委員会の方に、集団下校ということで、もう既に学校によっては実施されているところの情報も伺っておりますので、もう少し詳しくお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 児童・生徒の登下校時の安全対策についてでございますけれども、ご質問にもありましたように登下校時、集団下校ということも、ある学校では行っております。特に、通学距離の長い旭小学校、三輪野江小学校については、やはりそういう点も考えております。また、職員が下校の一番長い距離の地域にまで伺って、確認などをしているところでございます。

 そうした中で、教育委員会といたしましては、12月の校長会、また教頭会において、児童・生徒の安全確保ということで指示をさせていただきました。具体的な内容でございますけれども、一つは、通学路の安全マップの作成ということで、これについては作成している学校もございます。ですから、見直しも含めて再度作成をしていただきたいということでお願いしてございます。その作成に当たっては、やはり先生、それから児童の視点から点検し、作成するということでお願いしてございます。

 それから、防犯ブザーを配布しているわけですけれども、これにつきまして定期的に点検するということで、再度使い方の指導も含めて徹底をお願いしてございます。

 それから、各学校において、実施しているところもございますけれども、通学路の見直し、それから集団下校についての検討をしてもらいたいということでお願いしてございます。

 それから、市民安全課の方では防犯ステッカーを関係機関なりに配付して、子どもを見守る目を増やすということで協力依頼をお願いしているところでございます。

 それと、やはり不審者情報の共有化ということで、それぞれ家庭、また学校なり、そのほか地域の住民の方から寄せられた情報を、少年センターを中心として各学校、また家庭へ連絡するという形で、情報の共有化なども図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) 詳細にわたるご答弁ありがとうございました。

 先週、某新聞に、我が党の治安・学校の安全対策プロジェクトチームが今月の8日に、登下校時の児童の安全対策について、各関係省の担当者と意見交換をした記事が掲載されておりました。席上、文部科学省は、6日に出した通知などについて、ただいまご答弁にもありましたような点ですね、5項目にわたる指示内容の説明が書いてありましたけれども、ただいま部長からご答弁いただきましたその内容がありました。

 また、その内容の続きに、警察庁の方では、不審者情報の迅速、正確な把握ですとか、学校や保護者などとの情報の共有化、子どもが体験できる実践型の被害防止教育などを行っていくというようなことも書いてありました。当市は、そういったことを踏まえて迅速に対応してくださっていることが今確認できました。ありがとうございます。

 これらを受けまして、私どもは改めて、現場の知恵を生かした下校時の安全対策を、それと市内各学校と警察署が緊密に連携できる仕組みづくりを早急につくっていただきたい。また、通学路や遊ぶ場所の点検は、先ほどもありましたが、子どもの目線で行うことが重要であるので、この三つの意見を今ここに述べさせていただきたいと思います。

 またさらに、ただいまご答弁いただきましたことにつけ加えまして、2時過ぎごろの低学年の集団下校の際は、なかなか親が途中までお迎えに行ったりですとか、地域の方々もそれぞれの事情で、見守りという行動ができにくい状況もあります。自治会のパトロールも、その時間帯は実施が難しいと思われますので、できれば比較的日中各地域にいらっしゃる長寿会の皆様にも、もう既にそういったご協力もいただいているところもあるようですので、散歩を兼ねて、子どものお迎えに協力して健康づくりをということで、さらにそういった高齢者の方々のご協力もいただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、夕方お帰りの高学年の子どもたちには、他市でも行われていますワンワンパトロール、これは犬の夕方の散歩のついでに、地域の防犯パトロールや下校児童・生徒の見守りをやっていただくということで、こういう財政状況の中で余り言いたくはないんですが、欲をいえば、そういったボランティアの方々が腕章とかベストなど、こういったものを着用されますと、さらに地域の防犯力にもつながっていくと思いますので、ご検討をくださいますようよろしくお願いいたします。

 ある保護者から、事後報告なんですが、夕方お帰りのときに、家に真っすぐ帰ってこなくて、ランドセルを担いだまま、公園で3人の男の子が6時半過ぎまで遊んでいたということで、学校も非常に大変な思いで子どもたちを捜してくださっていたみたいなんですけれども、しっかり大人が守ることは重要ですけれども、何よりも子ども自身が、子どもの目線でしっかりと危険箇所であるですとか心構えなど、回避能力を高めていただきたいということも、あわせてお願いしておきたいと思います。

 続きまして、放課後児童健全育成事業のさらなる推進の方を再質問させていただきますが、先ほどの1番目と2番目の再質問のご答弁もあわせてお伺いしたいと思います。

 1回目のご答弁で健康福祉部長より、教育委員会とも連携しながらこれから考えていただけるというようなことのお話もいただきました。こういった連携しながら、これからのことを考えていただくというそのお言葉の中に、どんなことを想定していらっしゃるのか。核家族で共働きの多い市街化区域で児童の増加があって、それに伴い学童が今後も増えていくことが確実に予測され、働く保護者やこれから学童にお世話になるであろう保護者が、うちは入れるだろうか、また、途中で子どもが学童は嫌だというような環境であってほしくないと心配しております。

 先ほど学童の人数をご答弁いただきましたけれども、気になることは、関で1名減っていますが、途中でやめていく子どもです。ただ単に移転して減ったのか、保護者が仕事をやめて家庭にいるのか。それとも、重要な子育て時期と考え、子どもに合わせ仕事の量を減らして家庭にいるのでしょうか。市内全体の児童数から見ますと、学童へ入室している児童数は約18%、2割弱ですが、市内女性の就労状況を見ますと、平成12年で25歳から29歳の就業率は59.6%、30歳から34歳は47.3%の就業率となっております。約半数の方が仕事についているという状況ですね。2世代、3世代世帯もありますので、一概には言えませんけれども、小学校の低学年でも、6時、7時お帰りの保護者を待っている子どもがいることが予想されます。

 また、平日3時から5時ごろお帰りのパートに出ているお母さん方からは、「平日は学童のお世話にならなくても、仕事と子育てを両立してやっていけますが、学校の長期休業中が不安です」との声もいただいております。「ファミサポの利用も、長期、長時間では経済的に負担が大きく、連続での利用ができない」という声もあります。

 先ほどのご答弁の中に、子育ては家庭が第一義的とありましたけれども、それは私も重々承知しております。しかし、現実の暮らしの中で、また現在の社会の仕組みの中で、子育ては家庭が第一義と、この言葉で子どもを産み育てられなくなってきているから、政策や具体的な事業が必要になっているのではないでしょうか。

 去る11月14日に我が党の本部で、「男女共同参画社会の実現を目指して」と題して、猪口邦子少子化対策担当大臣をお迎えして勉強会がありました。私も出席させていただきましたけれども、そのあいさつの中に、仕事と家庭の両立支援策の強化というお話があり、子育て支援の視点や生活を犠牲にしない働き方の改革の重要性、そのための企業、国民意識の改革への取り組みなど、大臣みずから地方に出向き、知事らと真剣に話し合い、語り合い、導火線をつくる努力をしていきたいと熱く述べておりました。

 また、我が党からは、従来の子育て支援、児童手当ですとか乳幼児医療費の無料化ですとか救急医療体制、さまざまこういったものがありますが、育てる親への支援がこれまでは中心でありました。真に次世代を担う子どもたちにこれからは焦点を当てた支援策、これが必要であると指摘し、子どもの目線に立った支援策への再構築を要請いたしました。

 人口減少社会対策として、私どもは、子ども最優先の社会構築を強く望んでいます。そうした観点から、当市放課後児童の受け皿は、現在、実質的には、先ほどもありましたように学童保育室のみとなっております。全国を見ますと、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業もあります。また、子どもの居場所づくり新プランでは、全国約4,000の小・中学校で子ども教室を開催する事業などが展開されており、学校と地域が連携し、子どもの居場所づくりに取り組む事例も多く出てきております。

 先ほどのご答弁で、こういったことがありませんでしたので、学童を拡充する対策の一つとして、また子ども自身の成長と幸せを願って、福祉の観点からも、全家庭を対象に地域が手づくりする子どもの居場所づくりをご提案いたします。

 過日、大阪市への文教と福祉生活合同での視察でも、この子どもの居場所づくりを実際に見て勉強しておりますので、議員の皆様はご理解いただいているものと思います。また、先月の28日付の日本教育新聞にもこういったことが1面に特集されておりましたので、詳しい説明は省略いたしますが、この子どもの居場所づくりに対しますご見解をお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今の質問の前に、先ほどの登下校の安全対策の中で、散歩とかする方に対しての見回りという話がございました。

 実は、神戸の事件以来、当然地域の方にお願いしてございます。その中に、犬の散歩、それから自宅の周辺の清掃などにおいて、やはり登下校の時間に合わせてお願いしたいということで、地域の方にもお願いしてございます。

 ただ、それは1年に1回ぐらいのお願いしかしてございません。そういう点で、今回また再度地域の方、また消防署、郵便局に対してお願いをしていきたいなというふうに思っております。

 それから、児童の放課後対策の関係でございますけれども、確かに先ほど健康福祉部長がお答えしたとおり、これから検討委員会を設けて検討していくということでございます。

 今現在、土日の子どもの体験活動を実施しております。そういう中で、やはりいろんな課題もございます。例えばボランティアの確保なども非常に大変な面もございます。また、場所についても、学校でいきますと栄小なり中曽根小とか、ある程度教室が満杯のところもございます。そういう点では場所の関係もございます。そういう点で、いろいろ教育委員会も入りながらその検討委員会の中で、何ができるかということを検討していきたいというふうに考えております。

 子どもの居場所づくりの事業ということでございますけれども、現在、文部省で行っております地域子ども教室推進事業については、平成16年から18年までの緊急3か年計画の実施ということでございます。市で実施する場合には、この国の委託事業が終了した後でも、やはり継続して実施していかなければならないということで、多くの地域住民やサポーターの参加、また無理のない事業内容で継続していくことが、やはり重要だというふうに考えます。

 そういう点で、先ほども申し上げたとおり、今現在行っている子ども体験活動の中でもいろいろ実施していく中で課題がございます。そういう点を参考にしながら、やはり研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。

 たしか、ただいまのご答弁で3カ年計画で終わりで、継続してやっていくためにも、現状のいろいろな体験活動ですとかそういったものを踏まえながら、考えていきたいということだったと思いますが、新しくまた子どもの居場所づくりプランを国の方でもいろいろ考えているようです。ただいまのご答弁で、当市独自のものを考えていくんだということでのお答えでしたので、それは了解いたしました。

 次に進みたいと思いますが、そういったことも踏まえながら先に進めます。

 先日、ある自治会の方から、「生涯学習課長名で、宿泊通学事業についての通知をいただいたが、これは決定事項なのか、自治会で子どもも育てなければならないのか」とのご質問がございました。この宿泊通学についてご説明をお聞かせください。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 宿泊通学については、先日各自治会の会長さんの方にお願いをしてございます。これは決定事項とかということではなくて、協力をお願いして、できる自治会については実施をしていきたいということでお願いしたことでございます。

 内容ですけれども、一応目的といたしましては、宿泊通学を通して友達、地域とのかかわり、共同生活体験でともに学ぶ喜びと大切さを知る中で、「地域の子どもは地域で育てる」をモットーに地域の教育力を高め、地域ぐるみの意識改革と高揚を図る機会とするということでお願いしてございます。

 地域の状況によって、実施できる場所とできない場所がございます。できる場所については、1泊2日でも2泊3日でもお願いしたいということで、場所などについては、地域の集会所など炊事、宿泊ができる施設ということでございます。費用については、お金はございませんので、それぞれ参加費の中からお願いしたいということでございます。

 内容等については、実施できる自治会については、生涯学習課の職員の方から説明に上がりましてお願いしていくという方向で、今回通知を出させていただきました。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。理解できました。

 決定事項ではないということで、できる自治会から実施をお願いしているということで、これはすばらしい企画であると私は思っています。自治会長さんとかにも、こういったお話を聞いてもらいますと、場所の提供くらいだったら幾らでもやってあげるよと。だけれども、何でもかんでもではできないんだというふうにおっしゃっておりましたので、もう一度こういったことも説明しながら、ぜひこれはすばらしい企画であると思いますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。

 私の目から見ますと、土曜日の子どもの体験活動ですとかこういった宿泊通学、またPTA、子ども会、かなりパーツはそろってきておりまして、これらの方々にご協力、ご理解をいただきながら、また中心となってやる気のあるリーダーを育成すれば、学童保育室だけでなく、民の力で子どもの受け皿、子どもが集まる場所がつくれるというふうに私は考えております。この前段ともいうべき自治会を巻き込んでの宿泊通学事業を、ぜひとも成功させていただきたいなというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これは本当に自治会が中心になってやるということではなく、あくまでも保護者ですね、家庭が第一義というように、保護者、また子ども自身、そしてPTAの力、地域の力が結集された場所、こういったことが非常にこれから重要になってくるというふうに思っております。

 過去に私も一般質問で、地域の集会所を子育ての場所に活用できないかというような提案をさせていただいたことがありまして、そのときには残念ながら理解が得られませんでしたけれども、自分の住む地域で子どもたちが安心して遊び、地域の人たちが集う温かな場所づくり、この超少子・高齢化時代に、当市にはぜひとも必要な政策の一つととらえております。地域福祉計画策定基礎調査報告書からも、そういった交流の場を望む市民の要望があることが読み取れます。地域の力で子どもたちの安心を守るもう一つの選択肢が確実に実現できるということを、多くの市民の皆様にもご理解いただきながら、行政の皆様にさらに頑張っていただきたいというふうに要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして2点目でございますが、1点目のしつけ方教室は、2月に吉川市でも開催されるということで、まだ参加人数が少ないようでございますけれども、2月には吉川市で開催されますので、増えることを願っております。

 ドッグランの設置をすぐに検討していただきまして、幾つかの候補地を探してくださっているということが今確認できました。本当に関係してくださった皆様には、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。ありがとうございました。

 組織化はまだのようでございますけれども、犬のしつけ方教室の積み重ねで参加者が増え、その中で組織化が図られていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、設置に関しましても、候補地は見つかったということが今確認されましたけれども、できれば、お金がないので市民と協働でやっていくことのお考えが確認されたわけですけれども、それを市民と協働でボランティアということでお話をいただきましたけれども、それを実現するには、どういうふうに実現していったらいいのかということで、市の方では具体的に何かお考えがあるかどうかをお聞かせください。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 実現の可能性というご質問でございますが、まず候補地につきましては数カ所を予定しておりまして、まだ決定ということではございませんが、まず候補地の住民の意向を聞くことが大事じゃないかと。これは、やはり来る方、また犬のマナー等がございまして、車の問題、さらに犬のふん公害の問題等がございますので、まず候補地の住民の意向を把握することが大事だと考えております。

 また、ボランティア団体の意向ということでございまして、これにつきましては、やはり維持管理にはボランティア団体がなくてはならないものということを、いろいろな箇所を見まして分かったことでございますので、その点を把握した中で、管理運営が可能かということを検討させていただいた中で、問題点がなければ、開設に向けてさらに進めたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 13番、五十嵐議員。



◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。

 既にそういったことも考えながら、この設置をということでのお考えが分かりました。

 私も、こういったことで設置を要望されている市民へ、「じゃ、あなたが中心となってやってみませんか」というふうに声を投げかけますと、大体の方はしり込みをします。土地は市から提供していただいても、かかる工事や管理規程、他市も視察したいし、いろいろなそういったことが不安だというふうに最終的にはなっていきます。

 私、6月議会で協働のまちづくりシステムの構築をということで提案させていただきましたけれども、非常にこういったこれから市に有効な新しい施策を展開するのに、実際にやってもいいよというふうなところまで来ている市民が、「よし、やろう」というふうになるまでの市からの支援ですとか相談ですとか、こういったことがこれからとても重要になってくるというふうに思っております。

 お金がないからできないのではなく、自分が中心、市民が主役となってやっていくということ、これができるようになるために、窓口の設置をというふうにあのときにも訴えさせていただいたわけですけれども、本当にこの窓口を設置していただけますと、市民が要望していることがそこでしっかりととらえられ、また、実現のためにどういったことが必要か、規程をつくるですとかいろいろなことが明らかになってきて、実現可能になってくると思うんですね。

 本当にお金がなくても、市民と行政が、よく教育長がおっしゃる、信頼し合って連携して、生き生きとやっていきましょうよということをよくおっしゃるんですけれども、希望あるまちづくりを、こういった市民と協働で、1点目の質問もそうでございます。すべてこれから新しい政策というのは、こういった市民と協働して展開していくということが非常にポイントになってくると思いますので、最後のまとめとしまして、この窓口設置、また担当の方をぜひ置きまして、こういった新しい政策をぜひとも推進していただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(齋藤詔治) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 3時5分再開いたします。



△休憩 午後2時51分



△再開 午後3時06分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△互金次郎



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第12号、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして3点をご質問申し上げます。

 初めに、不登校、いじめ対策のさらなる充実についてでございます。

 文部科学省の学校基本調査では、昨年度の不登校の小・中学生は12万3,317人、いじめは2万1,671件でございました。3年連続の減少とありました。減少傾向にあるとはいえ、この12万人を超える不登校、2万件を超えるいじめは、教育現場に深く根をおろして常態化していると思えてなりません。その原因はさまざまであると言われていますが、多くの子どもたちの苦しみを考えますと、より一層の対策の充実が望まれております。

 当市における不登校、いじめ対策は、少年センターやおあしすでの教育相談、適応指導教室によるきめ細かな学校復帰支援をしていただいているところでございます。また、埼玉県では総合的な不登校対策として、中学校、高等学校にスクールカウンセラー、さわやか相談員、スチューデントサポーターなどを配置し、さらには小学校における不登校や問題行動の未然防止及び早期発見、早期対応などを図る教育相談体制として、子どもと親の相談員の小学校への配置を進めております。

 お伺い申し上げます。

 1、当市における不登校、いじめの発生状況は。

 2、不登校児の適応指導教室通級率は。

 3、スクールカウンセラーの配置状況及び実績と成果でございます。

 4点目、家庭サポートプラン「子どもと親の相談員」の配置状況及び実績と成果をお伺い申し上げます。

 次、2点目でございます。発達障害児教育支援事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、本年3月の一般質問にてお伺いを申し上げましたが、一日も早い支援体制の整備を待ち望む児童・生徒や親御さんもおりますので、当市の現在の進捗状況をお伺い申し上げます。

 一つ、校内委員会設置等の組織的な対応の進捗状況。

 2点目、特別支援教育コーディネーターの研修実績をお伺いいたします。

 3点目、個別指導計画の作成状況もあわせてお伺いをいたします。

 最後になります。子ども読書活動推進計画の策定についてご質問を申し上げます。

 子どもたちがより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子ども読書活動の推進に関する法律が施行されました。この法律には、国の基本計画をもとに、地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定をされております。

 本年、平成17年3月31日現在の文部科学省の調査によりますと、埼玉県においては策定済みが川越市、川口市、桶川市、八潮市、日高市の5市でございました。策定作業を進めている自治体が7自治体、策定検討中が34自治体、県内における予定なしが43自治体となっておりました。

 お伺い申し上げます。

 当市の子ども読書活動の現状と課題をお伺いいたします。

 最後の、当市の子ども読書活動推進計画の策定計画、その状況をお伺い申し上げます。

 以上、壇上から終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 互議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の不登校、いじめ対策のさらなる充実と、2点目の発達障害児教育支援事業の進捗状況につきましては、後ほど教育部長から答弁いたさせます。

 続きまして、3点目の子ども読書活動推進計画の策定のうち、1番目の当市の子ども読書活動の現状と課題についてでございますが、当市の教育行政重点施策に、子ども読書活動の推進を位置づけ、市立図書館では、子どもの読書週間においての特設コーナーの設置をはじめ、ブックスタート事業などを実施してまいりました。ブックスタート事業でのアンケートでは、絵本受領後に本に親しむ時間が増えたとの結果が出ております。

 また、学校では司書教諭や学校図書館サポートティーチャーを中心に、国語科や総合的な学習の時間などで学校図書館を活用した読書活動や朝の一斉読書、読み聞かせ活動など、学校全体として読書活動の推進に積極的に取り組んでおり、その成果として、知識や情報の収集・選択・活用などの情報活用能力や、子どもたちが読書に親しむ態度が育ちつつあります。

 一方、一人ひとりの状況に応じた多様な読書指導や、読書習慣をより確かなものにすることなどが課題となっております。

 次に、2番目の子ども読書活動推進計画の策定についてでございますが、県においては平成16年3月に子ども読書活動推進計画が策定されましたので、当市におきましても、平成18年度から策定に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) 互議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、1点目の不登校、いじめ対策のさらなる充実についてのうち、1番目の不登校、いじめの発生状況でございますが、平成16年度の市内不登校児童・生徒数は、小学生が16名、中学生が69名、合計85名でございます。また、平成17年度1学期の状況につきましては、小学生が3名、中学生が35名、合計38名で、平成16年度の同時期に比べ、小学校では4名の減少になったものの、中学校では5名の増加となっております。

 いじめの発生につきましては、平成16年度は小学校1件、中学校14件でございます。平成17年度1学期の状況は、小学校はゼロ、中学校が4件と、平成16年度の同時期と比べ11件の減少となっております。

 次に、2番目の不登校児の適応指導教室通級率についてでございますが、平成16年度は市内不登校全体の21%に当たる18名が通級し、そのうち11名が学校復帰をしました。また、平成17年度1学期末現在では26%に当たる10名が通級しておりますが、学校復帰した児童・生徒はおりません。

 次に、3番目のスクールカウンセラーの配置状況及び実績と成果についてでございますが、平成17年度は中央中学校と南中学校に、2週間に1日の割合で配置しております。平成17年度1学期間、2中学校で延べ80名の生徒や保護者、教員からの相談を受け、専門的な立場から助言を行ったり、教員やさわやか相談員との情報交換から具体的な対応の仕方について指導したりして、ひきこもりになりがちだった子どもが相談室に登校できるようになるなどの成果を上げております。

 また、東中にはスクールカウンセラーの準ずる相談員を週5日間配置し、1学期の間に延べ512名から相談を受け、不登校ぎみの生徒の心を和らげたり適応指導教室通級へつなげるなどの成果を上げております。

 次に、4番目の子どもと親の相談員の配置状況及び実績と成果についてでございますが、平成16年度から2年間、北谷小学校と中曽根小学校の2校に相談員1名を配置しておりまして、延べ130名の児童や保護者からの相談を受け、不登校や問題行動などの未然防止、早期発見などの成果を上げております。

 いずれにいたしましても、不登校やいじめの問題は、一朝一夕に解決を図ることができない難しい問題ですけれども、今後とも少年センターを中心に各学校、専門機関とさらに連携を図り、対応してまいります。

 続きまして、2点目の発達障害児教育支援事業の進捗状況についてのうち、1番目の組織的な対応についてでございますが、現在、市内の各学校では校内委員会を設置し、特殊学級及び通常学級に在籍し、教育上配慮を要する児童・生徒の学習や生活面での困難を改善・克服するために、個々の児童・生徒に応じた指導の方法について、適切な支援を行っているところでございます。

 次に、2番目の特別支援教育コーディネーターの研修実績についてでございますが、県教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター実践研修会には、毎年市内から1名が参加しております。また、市教育委員会主催の学習障害児指導法研修会には、各学校の特別支援コーディネーターをはじめ26名の参加があり、校内組織づくり、コーディネーターの役割、発達障害の理解などについて研修を行っております。

 3番目の個別指導計画の作成状況についてでございますが、既に特殊学級の児童・生徒につきましては個別の指導計画を作成し、きめ細やかな指導を実践しております。また、通常の学級に在籍し、教育上配慮を要する児童・生徒につきましては、平成18年度中に個別の指導計画を作成し、効果的な指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、順不同になりますが、再質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、子ども読書活動推進計画でございますが、平成18年度策定に向けて動き出すということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、読書活動状況、ブックトーク、また学校においてはサポートティーチャー等を活用して朝の読書、読み聞かせと、非常に活発な読書活動、心より感謝申し上げます。

 私は、この読書については、その効用ですね、読書の効用というか、その意義をとても感じる一人でございます。かつて私自身も、いわゆる古今の名作というか、そういう本を読み終わった後には、その本にほおずりしたくなるような、そういう思いで感謝をして読書していたという思いもございます。また、読書経験は、ある意味では人生経験の縮図と言われている方もいらっしゃいます。

 特に昨今は、「ゲーム脳」という言葉がちまたにはありますけれども、いわゆるバーチャルリアリティー(仮想現実)、その中で子どもたちがさまざまな生活をする場合が多いということで、このバーチャルリアリティー(仮想現実)の悪影響から子どもたちの大事な魂を守るためにも、この読書というのは非常に有効な効力を持つと私は考えておりますので、どうぞ推進のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 続いて、発達障害児教育支援事業でございます。3月の一般質問でお尋ねしたところ、本当に本日は迅速な手当てというか、これは実は19年度までに整備をすればよいという方針は国で出ておるんですが、迅速な対応をしていただいて心より感謝を申し上げます。

 校内委員会については全校で設置をし、支援を行っていると。また、コーディネーターについては、県主催で1名参加、また教育委員会の研修では26名の参加があった。しっかりと対応していると。

 また、個別指導計画でございますが、18年度中には通常学級にいる子どもたちの計画も作成をするということで明確なるご答弁、まことにありがとうございます。

 ここで一つ、実は3月の一般質問でも最後にお尋ねをした件でございますが、通級学級の件でございます。たしか3月議会でも、越谷市に2名の方が吉川市から通級をされておるというお話を申し上げながら、ぜひこの辺の支援もお願いできればということで一般質問を締めくくったという記憶がございます。

 過日、市のホームページ、「市民の声」に、三郷市の桜小学校に通っていらっしゃる通級学級の生徒が吉川市にいらっしゃって、その方から「市民の声」として質問が寄せられてございました。この方は、ことばの教室に通っていらっしゃるわけでございますが、学校教育課として答弁というか、答えが出ておりました。その中で、このことばの教室を吉川市で開設をするにはということで三つの要件を出されておりました。一つは、一定の入級児童数が継続的に見込めることと。2点目が、設置校に通級指導教室に転用できる教室があると。3点目に、教室が諸条件を満たす施設設備に整備ができるという三つの要件を挙げながら、本市の通級を希望する児童・生徒数は新設に必要な数に達していないが、引き続き通級を希望する児童・生徒数を適切に把握し、条件が整いましたら、設置に向けて手続を進めていきたいというのが、このページ上の答えでございました。

 私は、学習障害をお持ちのお子様にとっては、この通級指導教室は非常に有効な、個々に本当に微に入り細にいり、その子に合った指導ができる大切な支援かと考えておりまして、その意味で、ぜひ吉川市にもという思いがございます。

 そこで、お聞きをしたいんですが、条件が整いとありますけれども、要件の1で一定の入所児童数というのがあります。この一定の入所児童数は具体的には何名を、何名ぐらいでも結構なんですが、見込まれて条件としておるのかというのが1点でございます。

 また、諸条件を満たす施設設備と、どのような設備があったら開設に至るのかという設備面での具体的な例がもしあれば、お尋ねをしたいと思います。

 そして、このような条件がそろった場合には設置に向けた手続を進めると。どのような手続を経て、どのようなプロセスを経てこの通級指導教室の設置に至るのか、そのようなプロセスを、もしお分かりでしたらお伺いをしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、設置に必要な要件として人数ということでございますけれども、10名以上という形でございます。これが継続して見込めるということでございます。

 それから、施設整備の関係でございますけれども、施設整備については、やはり言葉の指導ということで、例えば防音装置とかの設備が必要です。それらの設備を整えなければならないという条件がございます。そういう形で、そういう条件がそろった段階で県の方に申請をして、当然先生方の配置もございますので、その辺で1年ぐらいかかる可能性もございます。手続的には、条件がそろった段階で県の方に申請するという形でございます。



○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 本当に突然の質問で、失礼いたしました。とても気になった件でしたので、あえてご質問を申し上げまして、明確になりました。10名の継続的な子どもさんの状況と、それから防音装置と。また、県への申請で約1年ぐらいかかるのではないかということで、このような明確な答弁がいただけましたので、納得のいく保護者への説明ができるかと思います。ありがとうございました。

 最後になりますが、不登校、いじめ対策の件でございます。

 当市においては減少傾向にあるということで、これは全国的な傾向でございますが、まだまだ、ある意味では不登校、いじめについては、人数、数字で見るよりも、私はその質で見ていきたいといつも思っております。数字が若干減少になっても、そのいじめの質、不登校の質を、やはりしっかり検証すべきかなという考えを持つものでございます。

 当市においては適応指導教室、今年度は26%の10名と、昨年度は18名で21%。非常にこの指導教室に通った子については、高い確率で学校に復帰をしている。本当に関係者皆様のご努力に心より敬意を表するところでございます。まさに近隣に誇れる、私は吉川市の指導教室かと思っております。

 また、家庭サポートプラン「子どもと親の相談員」の配置でございますが、近年、特に不登校でございますが、低年齢化が顕著な不登校の実態となっております。早いうちに手を打つという意味では、小学校を対象にした、このような子どもと親の相談員を小学校に配置をしていただく、非常に重要な施策、大事な施策かと考えております。北谷小学校、中曽根小学校各1名ずつ配置いただいて130名の相談ということで、このような早目の手当てが、不登校、またいじめ等の問題解決につながると思っております。ありがとうございます。

 一つ、実は学習面での不登校児童へのサポートという意味で、不登校の子どもたちが学校に復帰しにくい、ひいては進学においても支障が出る。その一つの要因として、学力の低下があります。学力の低下をあらゆる方法でサポートするという意味で、その一つの方法として、昨年の7月6日だと思いますが、文科省が都道府県教育委員会に、いわゆるITを活用した、電子メールとかファクス、郵便を活用した在宅学習について支援を、そのような通知をしております。このような在宅学習でも、現場の校長先生の決定で出席扱いにするという通知が文科省から、たしか7月6日付だと思うんですが、県教委の方にいっているはずでございます。

 学力のサポートという意味で、万が一なかなか学校に復帰ができなくても、在宅でそのような学習をしても、しっかりとした出席扱いにしていくと。そういう意味では、子どもにとっては大きな励みかと思います。この辺の当市としてのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) IT活用による在宅での学習ということでございますけれども、確かに文部省から来ております。ただ、実績的には吉川市内では現在はございません。

 一つは、やはり基本的には学校に登校してもらう、この努力は必要だと思います。そういう点で、今それぞれ相談員なり担任も含めて家庭訪問とかを行っているところでございます。そういう中で、このITによる学習については、どうしても登校もできない、また会うこともできない、やはりそういう方についてはメールとかで多少会話をするなり、そういう点をしていきながら、場合によっては考えられるのかと思います。ただ、今現在の中では、実績、実際行っているところはございません。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 21番、互議員。



◆21番(互金次郎) ありがとうございました。

 実は、このITを活用した在宅学習支援でございますが、9月の県議会で教育長が、実はうちの会派の県会議員の質問でございますが、このITを使った在宅支援の質問について、県の教育長が答弁をされております。

 県教育長いわく、「文部科学省の通知により、小・中学校の不登校児童・生徒が自宅においてITなどを活用して学習活動を行った場合、一定の要件のもと、校長の判断で指導要録上の出席扱いにすることができるようになりました」と。「不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援を行うことは、学校復帰や中学校卒業後の進路選択のために大変重要なことであると認識しております」ということで、積極的に各市町村委員会に情報を提供したいという答弁をされております。そういった意味で、これから家庭訪問等しながら、このような方策もあるんですよということも、どうしても学校に来れない子には示しながら、学力へのサポートをしていただきたいと。ひいては進路にもかかわるものでございますので、お願いをしたいと思います。

 私は、出席扱い、その辺に重きは実は置いていないんです。ともかく何としてもそういう不登校の子どもたちを家から社会参加をさせてあげたい。行く先のニートとかひきこもりにならないように、何とかしてつながりをつけていきたい。その意味で、こういう方法もあってもいいのかなという思いでございます。ありがとうございました。

 最後になりますが、今は不登校の子どもたちへの学習面でのサポートのお話でございましたけれども、続いて、通級指導教室の通級率を見ましても、平成16年度21%ということでございました。85名、全体の不登校児がおりますので、計算しますと約六十五、六名の子どもたちは家にいらっしゃるという計算になります。18名の子どもたちは通級指導教室に通っていらっしゃいますが、79%の子どもたち、六十五、六名の子どもたちは家にいるということになります。

 私は、家にひきこもりがちで相談に来ることができない子どもたちの対応こそが、実は最も大事であると。この残りの79%の子どもたちへの対応こそが、不登校児童への対応の最も中核をなすべきものかと考えるものでございます。

 当市においても非常に手厚い支援がありまして、時には家庭訪問等もやっていらっしゃるということもお聞きいたしましたが、実は宮城県の名取市でございますが、名取市では、家庭訪問専門の訪問指導員を市内五つの中学校全校に市の単独予算で配置をしております。そして、地域内に住む退職をされた経験豊富な先生方を訪問指導員としてお願いをし、週1回、一人から三人当たりを担当していただいて訪問指導をし、その円滑な学校復帰を支援しております。その成果として、まさに子どもが、週に1回会うわけですから、日増しに元気になって、全くの不登校から保健室に来るようになったとか、そのような成果が着実にあらわれております。

 私は、地域の教育力、まさに教育力とは人材でございます。初級、中級カウンセラー、専門のカウンセラーの勉強をしスキルアップをされ、長い教員経験をいただいたすばらしい方たちが、やはり地域の教育力として、地域でまた活躍いただくことも大事なことかなという考えを持つものでございます。

 まさに、人を変えるのは人であります。励ましこそが、勇気と希望を子どもたちにもたらします。やはり人と会うことだと思います。このような例がございますが、どうぞ当市におきましても何らかの家庭訪問事業を、教育委員会としても不登校問題の残りの79%の子どもたちへの施策としてぜひお願いをして、終わります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで互議員の一般質問を終わります。

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△遠藤義法



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第13号、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、通告してございます3点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目は、アスベストの実態と具体的対策はという点で、大変深刻な社会問題となっておりますこのアスベスト問題、その社会的な責任の第一については、被害の可能性を知り得ながら製造、使用し続けた関連企業にありますし、そしてまた、世界的に製造、使用停止措置がとられているにもかかわらず、対処を怠ってきた政府にあるというふうにいえます。

 ここに来て、問題の性質上、地方自治体が被害を拡大させないと、こういう取り組みも進んできておりますし、またその役割も大変大きいものがあるというふうに考えております。そこで、吉川市内での実態と具体策についてお伺いをいたします。

 まず一つ目は、経済産業省が家電など562種類の家庭用品にもアスベストが含まれていると発表いたしました。それを受けて、環境省が9月13日に「アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について」と、こういう通達を都道府県に出したわけであります。破砕するとアスベストが飛散すると、こういうおそれがある製品についての方針で、その第1番目には他の廃棄物との分別収集、二つ目は、ごみを破砕する回収車、パッカー車の不使用、そして第3は処理場内でも原則破砕禁止と、こういったものが柱となってきております。どのように吉川市として対応しているのか、この点について、まずお伺いをいたします。

 二つ目としまして、住宅の吹き付けアスベストの実態と対策、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 民間の場合には吹き付けは少ないと言われております。ただ、成型アスベストは大変多く使われており、解体あるいはリフォーム、こういった改修工事のときに石綿含有建材の切断あるいは破砕が行われると。ここでの飛散防止対策が特に重要だと言われてきているわけで、そういった点で今各自治体でも、ここら辺の経費がかかるという実態の中で、助成制度もとって対応していると、こういうところも増えております。また、その取り壊しなり改修する家屋の近くの方々の心配な点も大変出されてきておりますので、そういった点についての考えもお聞きしておきます。

 2点目は、来年度予算編成に当たっての考え方はという点であります。

 現在、来年度予算編成に取り組まれてきていると思います。そういった中で、まず市長の基本的な考え方とまちづくりの構想について、お聞きいたします。

 ?としまして、歳入不足だということで、今財政健全化計画と、こういう形で取り組まれてきておりますし、また市民に対してのミーティングも、タウンミーティングという形で話をなさってきたと伺っております。

 9月議会でもこの点については取り上げたわけなんですが、この健全化計画の財政計画の中には、歳入について、三位一体の税源移譲の部分については不確定要素が強いということで算定はされていないと、こういう答弁でありました。

 12月6日に、平成18年度の予算編成の基本方針が閣議決定されました。その前の11月30日には、政府・与党が平成18年度までの三位一体の改革の全体像についても合意をしたと、こういう報道がなされてきております。この中では地方財政についても書かれております。実際、担当の方には通達が来ているか来ていないかよく分かりませんが、細部については不確定だというふうに思いますが、しかし、税源移譲については3兆円規模として、所得税から個人住民税への恒久措置として行うと。平成18年度は、全額を所得譲与税によって措置するんだと、こういうふうに基本方針が決められたわけなので、そういった点では、この3兆円規模という点での吉川市の歳入状況についてはどうなのか、ぜひお聞きをいたします。

 ?として、福祉有償運送サービスということで、これは?のさわやか市民バス廃止ということで、担当課が今これに切りかえていくということで出されておりますが、以前の質問、それに対する答弁の中でも、事業として利用できるのは介護保険の要支援、要介護者あるいは障害を持つ方々だと、こういう答弁であったわけなんですが、実際に来年4月からこの事業が開始される、社会福祉協議会等を事業主体として行っていくということで答弁があったわけなんですが、この事業が本当にできるのかどうか、この点について確認をいたします。

 それと、利用登録者が先ほど述べた二つに制限されると、こういうことで間違いはないのか、確認をお願いいたします。

 それで?なんですが、市民バスの廃止ということで言われております。こういった中で、何らかの形で残してもらいたいという声も大変多く聞かれております。この廃止の理由として、交通ニーズ調査を挙げてきて、駅に通じるこういったものを主体的にやっていくんだと、こういう形で述べておりますが、しかし駅への路線バスと市民バスの乗降客の対象は、そういった意味では違うわけですね。この点も考えてみますと、ぜひ市民バスの廃止については再考をお願いしたいという点であります。

 ?としまして、健康づくりのための体制について来年度どうなのかという点であります。

 健康福祉のまちづくりとして取り組んできておりますし、また、市民の健康に対する意識も大変向上されていると、こういった状況の中で、来年度の体制はどういう形で行っていくのか、ぜひお聞きいたします。

 3点目は、子育てしやすいまちづくりのためにと。

 今議会でも大変多くの方々が、少子化対策の中での子育て支援というところが質問としても挙げられてきております。

 この間、国をはじめとして地方でも少子化対策という点で事業が決められ、さまざまなプランも決められて実施されてきていると。しかし、なかなか歯どめがかからないというところで、この間、夫婦の出生力の低下も問題視されてきているわけですね。

 そういった中で次世代育成支援対策地域行動計画、これを全体として取りまとめた、国の重点課題のための28の行動が提起されてきております。そういった意味で、この28の行動提起を受けながら、次世代育成支援対策地域行動計画をどう推進していくのか。「地域のぬくもりが 子どもと親をつつむ 優しさあふれるまちよしかわ」と銘打った地域行動計画、この実施方についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目のアスベストの実態と具体的対策のうち、1番目の家庭用品に対するアスベスト対応につきましては、平成17年9月の環境省通知を受け、燃えないごみと粗大ごみの排出実態を調査したところ、アスベスト含有家庭用品が分解や破砕されている事例はございませんでした。

 しかしながら、市民が家庭用品を分解することは考えられますので、市民への周知のために、広報「よしかわ」1月号と平成18年度のごみカレンダーに掲載をしてまいります。

 また、収集運搬に当たっては、廃棄物が破損しないよう収集し、環境センターでの作業においては、家電製品の電気コードの切断などを行い、破砕を行わずに破壊処理業者に引き渡しております。

 いずれにいたしましても、国から示される予定である適正なアスベストの処理方法などを踏まえ、対応をしてまいります。

 次に、2番目の住宅の吹き付けアスベストの実態と対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、2点目の来年度予算編成に当たっての考え方のうち、1番目の基本的考えとまちづくり構想についてでございますが、当市ではこれまで、第2次よしかわ行財政改革大綱に基づき、さまざまな行財政改革に取り組んできたところでございますが、市税収入の伸び悩み、扶助費の増加、公債費の圧迫により、依然として大幅な財源不足が生じている状況でございます。仮に現在の歳出規模を継続した場合、目的基金のすべてを取り崩したとしても、平成19年度以降予算編成が行えない状況に陥ることが予想をされます。

 このため、平成17年9月に策定をしました財政健全化に向けた取り組みの具体策として示した三本柱、歳入歳出構造の見直し、予算枠の設定、基金の有効活用を実行することを基本と考えております。

 また、まちづくり構想につきましては、現下の厳しい財政状況においても、第4次総合振興計画の将来像「ひとに優しさ まちに安らぎ 未来に夢あるみんなのよしかわ」、市民主役のまちづくりの実現に向けて、中長期的な視野に立ってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の款項目の歳入予測についてでございますが、財政健全化の取り組みの中で、今後3年間の歳入見込みをお示ししておりますが、平成18年度の地方財政における歳入歳出を示す地方財政計画の詳細が示されていないこと、また、三位一体の改革に伴う具体的な内容の決定がなされていない状況でございますことから、国などに依存している歳入につきましては、現時点におきましては明確な数値が把握できない状況にございます。また、地方債につきましても、対象となる事業を精査している段階でございます。

 なお、その他の歳入につきましては、財政健全化における財政予測を基本と考えており、市税などでは税制改正に伴う増収分や、評価替えによる影響を考慮するとともに、使用料、手数料については、今議会で議決をいただいた改正内容を含めております。

 次に、3番目の福祉有償運送サービスの見通しと利用対象者についてでございますが、まず、福祉有償運送の見通しにつきましては、昨日松崎議員にもお答えをいたしましたとおり、7市1町で構成する埼葛南地区福祉有償運送市町共同運営協議会の第1回協議会を12月中旬に、第2回を平成18年2月に開催する予定となっております。また、広報「よしかわ」12月号での情報提供とともに、社会福祉協議会とシルバー人材センターに概要を説明したところでございますが、今後さらに運送主体となり得る関係団体や対象となられる方々に情報を提供しながら、福祉有償運送の早期実現を図ってまいりたいと考えております。

 国土交通省のガイドラインによりますと、利用対象者として介護保険の要支援者と要介護者、また身体、知的、精神の障害などにより、単独では公共交通機関を利用することが困難な方となっております。

 なお、付き添いの方の同乗は可能でございますが、福祉有償運送を利用する方は、運送主体である法人などに利用会員として登録する必要がございます。

 次に、4番目のさわやか市民バスの対応についてでございますが、広報「よしかわ」12月号でもお知らせをしたとおり、吉川駅につなぐ路線の新設や既存路線の吉川駅への延伸など、平成18年4月を目途に進めております。市内バス交通網の再編に伴い、さわやか市民バスの役割は路線バスで補完されることとなりますので、平成17年度をもって廃止とさせていただきたいと思っております。

 次に、5番目の健康づくりのための体制についてでございますが、当市の保健事業につきましては、平成17年度に導入をしましたマンモグラフィ検査をはじめとした、関係する法に基づく各種の健康診査、健康相談、健康教育、家庭訪問などの事業を展開し、市民の健康を守り育てることを重点として、現体制で健康づくりに取り組んでまいります。

 続きまして、3点目の子育てしやすいまちづくりについてでございますが、今まで少子化の主な要因として挙げられていた晩婚化、未婚化に加えて、夫婦そのものの出生力の低下という新たな要因が見られるようになってきております。この要因は、子育て世代が子育てへの負担感や子育て環境への不安感を持っていることから来るものと推測をされております。

 また、国では少子化の危機感や重要性から、少子化対策の一層の充実に関する提案といたしまして、少子化対策プラスワンをまとめ、次世代育成支援を国の基本施策として位置づけました。これにより、政府、地方公共団体、企業などが一体となった少子化対策を進めていくため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を施行いたしました。

 当市におきましても、この法律に基づく行動計画として、平成16年度に吉川市次世代育成支援対策地域行動計画を策定しておりますので、教育委員会などの関係機関や各種団体、企業などとの連携や、サービス利用者などの市民の参画体制を整備するとともに、保育サービスや母子保健、子どもの教育環境、子育てしやすい生活環境の整備にかかわる事業を実施し、子育て世代が抱えている子育てへの負担感や子育て環境への不安感を取り除き、安心して子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 1点目の2番目の住宅の吹き付けアスベストの実態と対策についてでございますが、一般的に戸建て住宅につきましては、吹き付けアスベストは、ご質問にありましたよう使用されていないと言われております。また、市内のマンションなどにつきましては、ほとんどが鉄筋コンクリートづくりであることや建築時期が新しいことから、鉄筋の耐火性を高めるためなどの吹き付けアスベストの使用は極めて少ないと考えているところでございます。

 このような中、11月の広報でお知らせしたところ、問題となっている吹き付けアスベストについて1件の問い合わせはありましたが、職員が現地を調査し、さらに建築年月日から推察しますと、使用の可能性が少ないものと答えたところでございます。

 以上から、助成制度につきましては、現在のところ考えておりません。

 また、建物解体などについてのご質問がございましたが、建物の解体、補修する際につきましては、大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築リサイクル法などの法に基づき届け出を行い、適正な処理が行われていると考えております。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 1点目から再質問させていただきます。

 アスベストの関係で、特に家電の場合、一般家庭から出るものについては、破砕された、そういったことで持ち込まれた例はないということで、そこは理解するんですが、この通達によりますと、そういった意味では各自治体の取り扱いについて、相当細かく記載されて出されてきているんですね。ただ単に処理業者に引き渡すということで済んでいるようですが、ここではそういった意味でいいますと、実際にビニール袋に二重に梱包して、それで破砕しないで、まず保管しなさいと、こういった形なんですね。そういった意味では、対応はまだまだ分からないといいますか、決まっていないから、とりあえず保管しておきなさいと、あるいは厳重に梱包して埋め立てなさいと、こういう指導なんですよね。

 そういった意味で、実際に処理業者に全部渡しているという点では、これまでの粗大ごみの処分と同じなんですね。それで本当にこの通達どおりに行っているのかどうか、私は疑問なんです。その業者が、この通達がいっているかどうか、どのように周知されているのか分かりませんが、その点については、その後ですね、処理業者に渡した後どう対処されているのか。全くこれまでと同じ対処をなさっているとしたら、これの趣旨とは、環境省の通達とは全然違うわけなんですね。その点について、ぜひお聞きしたいというふうに思います。

 それから2点目の、確かに一般家庭の中ではそういった吹き付けというのはない。ただ、先ほど言いました固められたアスベスト、固形のね。そういったものがあって、日常的には問題はないと言われておりますが、ただ、これが先ほど言ったように解体したり、そういったときに飛散するおそれがあるというところの問題点が指摘されてきておりますし、また吉川市の場合は、マンションとかでかい工場とかそういったものも含めて、実際に工場とかありますし、また、そういった中での現場の調査というのはどういった形で−−多分業者任せと、こういった形じゃないかなというふうに思うんですが、そういった中で、やはりこれを契機に、きちっと現状を把握して調査をして、撤去のための補助制度を含めてやられてきているのが、今いろいろな自治体で対応されていることなので、この点については、今のところということで出されておりますし、また、さまざまな問題が起きてくる、あるいはそういった点では住民からの声とか含めてあったときには、再検討をお願いしたいというふうに思います。

 そういった点で、1点目について答弁をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 まず、環境省の通知文の関係ですけれども、この概要といいますと、アスベスト含有の家庭用品につきましては、通常の使用では環境への放出の可能性はないとされております。一部の機種で、破壊等によりまして飛散の可能性があるため、各市町村において住民周知、製品の処理、それと処分の3点において留意してくれと、そのようなことが示されたものでございます。具体的な製品もいろいろと書かれてあるようですけれども、私ども市としてやるべきことは、まず住民周知であると。アスベストの含まれている家庭用品を住民に速やかに周知してください。そのようなことで市といたしまして、これは562種類ございますので、これをすべて周知するというのは非常に難しいだろうと。製品そのものが古くて、現時点で各家庭にあるのかどうなのか、この辺も全く不明でございます。市としては、代表的なものを今後広報で周知していこうということで決定をしてございます。

 それと、製品の処理関係ですけれども、分解をしないことの周知ということで、先ほど言いましたように、分解されている事実はございませんでした。今後、広報、ごみカレンダー、またペットボトル等の説明会におきまして、市民の方には、分解しないでそのまま排出してください、そのような周知をしていきたいと思っております。それと「アスベスト含有」と記載してください、このような内容でございますけれども、これは先ほど言いましたように、環境センターにおいても全く分解せずにしておりますので、その記載が本当に必要かどうかという問題も出てくるかと思います。

 あと、パッカーでなく平ボディーで収集してください、このような内容でございます。これは現在パッカーで収集しておりますけれども、全く圧をかけておりませんので、中で破壊されるということはございません。

 それと、ご指摘の飛散性のアスベストが排出された場合の対応、国の指示した飛散性アスベストの対応につきましては、1965年までに製造された電気・ガス火鉢の灰とされております。市民がこれらを保有しているかどうかは分かりませんけれども、出された場合は、基準にのっとり処理をさせていただきたいと思っております。

 それで、最終的な処分なんですけれども、できるだけ破壊しないで、散水を行い、最終処分をすること、このような内容でございますけれども、市では現時点でも破砕をしてございません。処理業者に引き渡している。

 そこでご質問は、その処理が本当に的確にされているのかどうなのか、このような内容だったかと思うんですけれども、国の方でもいろいろと今検討しているようでございます。最終的には、飛散性、それから非飛散性の国の方の指針がございます。飛散性につきましては特別管理産廃として、国・県のマニュアルに基づいて的確に処理をされる。また、非飛散性につきましては産業廃棄物として、先ほど言いましたように、二重に梱包して厳重に埋め立て処分する、そのような工程に流れていくのかと思っております。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 これは、いろんな搬送については十分注意をしながらやっているということなんですが、ただ、経済産業省より公表されたアスベスト含有の用品というのは、今年2005年つくられたものも入っているんですね。そういった意味では、47の項目でいろんな機種があるわけで、そういった点ではぜひ、先月11月号の広報には載っていたんですが、ここら辺については掲載されないで、1月号に出すということなので、ぜひその点での周知をお願いしておきます。

 1点目は以上で、要望としてお願いしておきます。

 2点目についてなんですが、今、市長の方から答弁があって、さまざまな歳出増という中で、歳入そのものが不足をするということで、財政健全化計画、それから行革大綱ですね、これらをもとに予算編成する基本的な考え方だと、こういう答弁でありました。

 私は、今歳入の関係で市長から答弁がありましたけれども、確かに、壇上でも述べたんですが、具体的には通達が来たり、計算式含めて来ていないということで、大体どの程度税源移譲が吉川市の歳入として出てくるのかというところが分からないと。

 しかし、分からないままに歳入不足だということで言われても、減らされた分含めては−−そういった意味では、ほかの部分の歳入については減をしているんですね。マイナスとして出してきております。そういった点で見た場合に、閣議決定されて、いろいろ歳出の方のものも出されてきているわけなんですが、4兆円、国庫補助負担金と地方交付税を減らして、3兆円を税源移譲するんだと、こういう方針はずっと出されてきたわけなんですね。これは言われてきたんですよ。ただ単に、これは方向性として言われてきただけであってね。

 ただ、今回は閣議決定がなされて、与党の中でもこれが確認をされたと。そして、その方法についても、所得譲与税で18年度は対応していくんだということなんですね。これから見たら、実際に吉川市では今年度3億6,000万円、そういった金額が地方交付税としては減らされる。04年度でも総体的には、たしか7億円ぐらい、臨債含めての補助金等減らされてきたわけですね。

 これらを総体的に見た場合に、じゃ、全体的な4兆円の中の削減額と、それからそれに対する税源移譲の中で補てんされるこういったものが、実際ここまで明記されてきた中で、別に私は細かく出してくれとは言いません。しかし、市民に対して、議会に対しても、3年間で24億円歳入不足だと、こういう説明をして、それに対する健全化計画で歳出抑制を図ってきて、そしてまた歳入としては手数料、使用料を値上げしていくと、こういった形でなさっているわけなんですよ。

 だから、そこはきちっとこの歳入について見通しを出してもらわないと、これはそのまま受け入れるわけにはいきませんし、9月の議会でもそれは述べました。そういった点では、総務部長の腹づもりというのはあると思います。確実な数字でなくても結構なので、その点については、見通しについてきちっと述べていただきたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 歳入見込み等については、ご存じのように、政府・与党の合意を得たと。新聞等でもその辺のところが報道されておりますが、正式には国の方から県を通じての資料も来ておりますが、報道等でなされていた以上の記述はございません。

 そうしたことから、今後地財計画等、また国の方の財務省の原案とか、それが恐らく年末ぐらいから出てくるんだと思いますが、そういったものが出てこないと、最終的な数字としては把握できないというところでございます。

 健全化の中で、一応取り組みをする上で3年間の歳入歳出という予測をいたしました。これについては、国の方の予算編成の基本方針とかそういったものでは、決して地方財政にとって明るいというよりも、むしろ交付税等についても、やはり昨年度よりも圧縮されるのかなというような感じはしておりますが、そういう中で今現在、予算編成をしている最中でございますので、その具体的な数字等については、3月議会の方で上程させていただく予算案の方で、この健全化との関係とかそういったものも説明させていただきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 担当としては、確かにある程度確定された裏づけのもとに算出をするということは、それは分かります。それは、担当としての職務の責任については分かります。

 しかし、これだけ市民にも、広報でも、議会に対しても、こういった形で歳入不足だということで周知徹底を、そういった意味では相当意欲的にやっているわけなんですよ。そういうものは出しながらも、しかしその歳入について、きちっとといいますか、こういったものについては税源移譲されるということは、ここまで出ているんですから、それは幾ら幾らというのは出ないでしょうけれども、おおよそ、例えば2億幾らぐらいとか、そういうものは出てきてしかるべきではないですか。この点について、もう一度聞かせてもらいたいというふうに思います。

 それから、私も別に明るい兆しを期待して、もうこれは期待できないですよ。この三位一体改革というのは、そもそも国の歳出抑制で、地方にその分を負担させようと、こういうところから始まってきているわけで、そういった意味では、いつも市長に対しては、税源移譲なり地方分権としての財源保障をきちっとやってもらうように、国に対しても働きかけてもらいたいと、こういう要望もしておりますし、質問もしております。

 ただ、私もインターネットでとりまして、この基本方針が出されていて、確かにそうなんですよ。その3兆円を税源移譲するそのために、「国庫補助負担金については、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革及び交付金化の改革を進め、平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減等の改革を行う」と、この前提条件が4兆円以上の削減なんですよ。それは分かるんです。これを条件にしてやるということなんですよ。

 そこは分かるんですが、ただ、実際にこういった中で出されている数字ですから、ぜひそれを受けての中身については聞かせてもらいたいし、また、「地方交付税については、累次の「基本方針」に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行う」と、地方交付税についても減らしますよと述べている。今、部長が言われた明るい兆しではないんだというのは、全くそのとおりなんです。

 だからこそ、ここにも来年度は17億円から16億円に減らしながら、毎年大体1億円ぐらいずつ減らしてきているわけでしょう。健全化計画の−−これで済むかどうかも分からないというのは私も分かります。ただ、こういった形で減らしながら、税源移譲の入ってくる分については全く見通しも、これだって分からないわけですよ、地方交付税だって。1億円毎年減るというのは分からないんですよ。でも、出しているんです。だから、逆のものもきちっと出すのが、市民に対しても議会に対しても、それは担当部長の責任だというふうに思いますので、もう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 出せるものがあれば出したいんでございますが、私どもの材料としましても、遠藤議員がお持ちになっている資料と同じように、3兆円規模の税源移譲を所得譲与税によって措置すると、それ以上の情報等を持ち合わせておりません。

 市民の皆様に説明をということでございますが、基本的にはこの9月に健全化計画でお示しさせていただいております財政予測と、これは現段階では修正する予定はございませんので、これに沿って予算査定を行っているところでございます。実際の予算案と財政予測との差というものが多分出てくるというふうに思っておりますが、その部分については、先ほど申し上げましたように、当初予算の審議の中でご説明をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 何といったらいいんですかね、実際に3月議会の中でそういうものは予算を組んで説明をしていきたいと。

 しかしその前段で、もうそういった意味では市民に対する、健全化計画の中で、実際負担をどんどん転嫁しているわけなんですよ。転嫁といいますか、事業をそういった形でどんどん条例も変えながらやってきているわけでしょう。だから、そういう点では、やはり担当の説明責任というのはきちっともっとやってもらいたいというふうに言っておきます。

 これ以上質問しても答弁は同じだと思うんですが、しかしこの点については、実際に市民に対してもどんどんそういった形で話をしているので、何も持っていなくて、何も出さないで、そういった形で予算編成をずっと内々で組んでいくんだということであれば、別にここまで言いませんよ。しかし、24億円、3年間で減るんだと、歳入不足なんだと、こう言って、市民要望含めて金がない金がないと、こういう徹底をやっているわけでしょう。その点について、きちっとやっていただきたいという要望だけしておきますし、市長に対しては、地方分権という名にふさわしい財源の確保をきちっとやるような運動をより一層進めていただきたいと要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、具体的な内容で、市民バス、今議会でもいろいろな方が質問もなさってきているわけなんですが、今路線バスの再編といいますか交通網の再編、そういった中で、市民バスの役割は補完できるんだと、こういうふうに答弁があったわけなんですが、本当に補完できるとお考えですか。出された4路線の、1路線の新設と延伸と含めてね。これで4台のバスがそれぞれの地域を走ってきて、年間11万人乗せてきた。これが路線バスが走ることによって補完できるというふうに本当に考えているのかどうか、その点についての答弁をお願いいたします。

 とりわけ交通ニーズ調査、この設問と回答を見ますと、回収率が、有効回答は960人に満たない。そういった意味では回収率は半分以下ですから、ただ、これは全体の意向は分かります。

 ただ、こういった中でも、市街地の中での駅に通じる移動したい場所ということでは、4割の方が「吉川駅」と。市街地ですよ。しかし、「病院などの医療機関」という点では大体2割、18.9%。市街化調整区域の中では、「吉川駅とその周辺」というのは確かに6割あるんですが、「病院など」ということも8.5%あるわけなんですね。こういったものも含めて、全体的なとらえ方をきちっとした場合に、本当に補完できるというふうに考えているのかどうか、この点について聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今ご質問の中にご指摘がございましたように、交通ニーズ調査の中におきましては、ほかの公共施設、病院等の公益施設等に行きたい、そういう実態もございます。

 ただ、今回の路線バスの編成に当たりましては、この路線バスの目的とします吉川駅の、市民の通勤通学の利便性の向上ということで計画をしておりまして、個々の施設を循環的に網羅するということの役割は考えておりませんので、市民バスの今まで果たしてきました全体の役割を、またこの路線バスで代替的にできるということは、それは考えてございません。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) そういった意味では、全体的に補完できるものではないと。ちょっと最後の方は分からなかったんですが、そういった意味合いだと思うんですね。

 だから、そういった意味で、やはり交通の足がない地域の方々からは、そういった不安の声が大変多く寄せられてきているんですね。そういった点で、もう一度再考をお願いしたいというふうに思います。明日もこの点での質問があるようですので、ぜひこの点は再考をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、実際に福祉有償運送サービスということなんですが、利用者は限定されますし、実際に今そういった7市1町で始めるんだということは分かるんですが、具体的にこれが事業としてのっかって開設する実際の見通しについて、今準備段階だから分からないということはあるかもしれませんが、しかし、もう12月ももう少しで終わりという中で、社会福祉協議会あるいはシルバー人材センター、こういったところの意向というのは、準備のために前に進む、そういう準備をやっているのかどうか、その点について聞かせていただきたいというふうに思います。意向ですね。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の福祉有償運送につきましては、これまでも答弁したとおり、今7市1町で運営協議会を発足するべく準備をしております。この12月に第1回目、2月に第2回目予定されておりまして、18年度の早い時期に運行ができるものと思っております。

 そういった中で、市内の、先ほど答弁の中にありました社会福祉協議会並びにシルバー人材センター等にも意向を確認し、また、その中で準備を進めるべく協議できる状況にもあります。また、市内ではそのほかに想定される事業者がおりますので、そういったところにもPR並びに声かけをしていきたいと思っております。12月号の広報等では、そういったことで広報に掲載をさせていただいております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 早い時期にということなので、この点についてはそれはそれとして進めていただきたいし、ただ、これで市民バスを補完できるというものではないけれども、要介護者、それから障害を持つ方に対するそういった事業を進めるという点では理解します。ただ、これは市民バスにかわるものではないということだけは述べておきたいというふうに思います。

 それで、?なんですが、健康づくりということで、この点については私も何度も取り上げさせていただいてきました。今の答弁の中では、残念ながら体制については現状維持でということなんですね。

 私も、いろんなところの視察とか、あるいはいろんなところの自治体のインターネットを見る場合には、保健事業というのをよく見るんです。そういった中で、吉川市の状況はずっとどうなっているのかなということで、一つの状況を見させてもらってきたんですが、確かに今のがんとかの検診業務については、ある程度伸びているといいますか、ここのところで40歳以上になりましたので、実際に39歳以下がどうなるかというところが心配なんですが、そこら辺はずっと伸びてきているんですが、個別の相談とか、個別に対する対応というのが、そういった意味では山もありますし、昔から比べると減っている部分もあったりして、今とりわけ健康についての意識が向上している中で、やはり持続的にやっていくためには、それに対する働きかけ含めの対応が本当に必要だというふうに思うんですね。そういった点で、やはり体制というのはそれなりに大事でありますし、そういったことが健康づくりに生きてくる、そういう施策が今とりわけ求められているのかなというふうに思います。この点が1点。

 それから、いつも言うんですが、高齢者、老人医療費に対する1件当たりの医療費は、やはり吉川市は毎年毎年高いんですね。そこら辺に対する対応もきちっとしていかないと、まあ、これは医療費が高いからということじゃなくて、それだけ重病人が、そういった意味では医療費がかかるということが多いと。だから、手おくれとか、いろんな兼ね合いが、一概には言えない部分があると思うんですが、そういういろんな背景は見えてくるような気がするんですよ。そこはきちっとした形の体制をとりながら、やはり早期発見、早期治療というのが基本ですから、この点について現体制ということではなくて、現体制は一昨年から見ると減っているんですね。だから、きちっとした形で体制をとっていただきたいというふうに思いますが、この点についての担当部長なり人事担当についてもお聞きしたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 助役。



◎助役(蓮沼嘉一) ただいまご質問いただきましたのは、健康づくりの体制、特に職員体制だと思いますが、その充実をということでご質問をいただいたわけですが、ご質問の中にもありましたように、相談やなんか受け付ける体制を整えていくという面では、やはり職員によるマンパワーの活用というのは重要だという認識は当然持っております。

 ただしかし、今現在、市全体の状況を申し上げますと、平成15年度と比較しまして、16、17の2カ年で全体の職員数26名減らしてきております。そしてまた、今議会でも問題になっております健全化計画の中では、18年から20年の3カ年で20名の減を予定しているところでございます。

 そういう点から考えますと、やはり職員数につきましては、必要最小限の中でそれぞれのサービスを提供していきたい。そしてまた、税あるいは財源等につきましては、健康づくり体制でいえば、健康診断等の受診枠等に可能な限り向けるなり、あるいは予防的な事業の展開の方へ向けるなり、そんな体制でやっていきたいというふうに考えております。そういう面からいきますと、職員体制につきましては現行体制で、退職者等も出る予定でおりますので、非常勤の職員等も活用しながら事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) ありがとうございました。

 部長をはじめとして担当の職員の皆さんも、健康づくりという事業を一生懸命なさっておりますし、また、そういった中で市民の健康も守られていくし、またその意識も高揚されていくと。そういった意味では、向上する事業をぜひこれからも展開していただきたいというふうに思いますし、今助役が述べたように、これにはマンパワーがどうしても必要なので、そこら辺は、必要な部署というのは必ずありますので、ぜひ考慮していただきたいというふうに要望しておきます。

 最後の点で、子育てしやすいということで、この点については多くの皆さんが出されておりますが、ただ、私が伺いたいのは、私も国の28の項目の先ほど言いましたものをずっと拾ってみたんですが、この計画そのものは、国はプランとかこういうのはよく出すんですよね、計画というのはね。

 だけれども、実際の財政保障とか人的にどうするんだというものは全くないんですよね。その中で、自治体は実際にこういった行動計画というのをつくってやって、重点項目ということを挙げてなさるわけなんですが、しかし、やはり財源も必要ですし、どうもこれが生かされてきていない、生かされてというか、成果として、実績として、吉川市も昨日もあったように、そういった意味では特殊出生率が1.2ということであるわけなんですよ。そういった点で国よりも低い状況の中で、やはりきちっとした形でやっていただきたいというふうに思うんです。

 それで、最後にお聞きしますが、この地域行動計画、重点項目あります。それとまた、国の具体的実施計画あります。これの実際の責任ですね、全体を取りまとめてどう推進を図っていくのかという責任体制をどうつくってやっていくのか。財源的にも保障されたものをきちっとやっていくんだというところをぜひ最後にお聞きしたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策地域行動計画につきましては、今後10年間の集中的、計画的に取り組む計画として、より実効性のあるものとすべく、現在担当部といたしましては、庁内の関係する課との推進体制を設置すべく準備を進めております。来年1月には、その庁内の推進体制を設置し、平成18年度において、それらの計画の実施状況を把握、点検するような組織体として、次世代育成支援対策地域協議会、仮称でございますが、こういった協議会も設置して、より実効性のある計画としていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで遠藤議員の一般質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(齋藤詔治) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長いたします。

 ここで暫時休憩させていただきます。

 5時から開始いたします。



△休憩 午後4時47分



△再開 午後5時01分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△中武紘一



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第14号、20番、中武議員。

    〔20番 中武紘一登壇〕



◆20番(中武紘一) 20番、中武でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。本日、大変お疲れのところ恐縮ですが、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。

 今回、安心・安全のまちづくりについて通告させていただきました。

 今、子どもを取り巻く犯罪が連日のごとく報道されております。また、耐震偽造問題、責任ある立場の人の無責任な言動と犯罪行為などなど、一体日本はどうなっているのだ、こういう状況が露呈しております。これらの現象の深部には、他人を思いやる慈悲の心の欠如と、自分さえよければという人間のさがともいえるエゴの精神があると考えます。

 公明党は、21世紀の社会像として、むだゼロ・ごみゼロ・エゴゼロ社会の実現を提唱しております。エゴゼロの実現は大変難しい問題で、宗教性や哲学性を含む問題で、政治、行政での限界があります。できるとすれば、教育のカテゴリーの中で、100年の展望のもと、息長く取り組むことでしかないかもしれません。

 私は、安心・安全の概念として、一口で言えば、未来を担う子どもたちが健やかに育つ社会を築くことととらえております。その意味で、吉川市の安心・安全のまちづくりは、次世代育成支援対策地域行動計画に沿って進めるべきであると考えております。

 吉川市は、水害の心配があります。平成4年、議会に議席をいただいて以来、治水対策を訴えてまいりましたが、三郷市の国交省ポンプ場の排水能力アップ、茂田井県営排水機場の建設、首都圏外郭放水路の一部供用開始、市内においては、なまずの里公園、アクアパークの建設、現在進行中の中央地区第一調整池の建設等、ほぼ解消される見通しの状況となってまいりまして、周囲の道路整備もあわせ、一日も早い完成を望むところであります。

 防災においては、自治会のご協力により自主防災組織の立ち上げで、防犯パトロール活動等が展開されるようになりました。

 また、小・中学校全生徒に防犯ベルの貸与の開始、学校にさすまたの配置等、犯罪を未然に防止する体制が整いつつありますが、防犯灯、スーパー防犯灯等の整備が残されております。

 交通安全面では、交差点改良、信号機設置、歩道の整備が徐々に進められております。児童や高齢者への交通安全の啓蒙をはじめ、交通安全週間の設定、交通安全パレード等取り組みが行われておりますが、まだ完全とは言えません。

 環境面では、定期的な大気汚染調査、ダイオキシン発生源の禁止施策と除去対策、水路や歩道の整備が取り組まれております。課題としては、アスベスト対策や温暖化対策があります。

 食品安全面では、BSE対策、製造業者や生産地表示の義務化、地産地消等対策が講じられるようになってまいりましたが、食育等の充実がいまだ不十分で、子どもの生活習慣病の増加が懸念されております。

 これらの対策が進められましても、肝心な人間による安心・安全を脅かす行為が後を絶たない状況を打破する施策が望まれ、私は、教育がそれを担うことで、教育施策の充実が不可欠であると考えております。

 また、安心・安全のまちづくりには、市民、事業者の理解とご協力が不可欠であり、協働の理念が市民にさらに芽生える啓蒙、啓発活動が施策として必要と考えます。

 具体策につきましては、我が党の若い優秀な議員が提案を交え種々お聞きしておりますので、私からは、以前から提唱しております、安心・安全のまちづくり条例制定または宣言を行うべきだと提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、きよみ野5丁目地区の緑道に通ずる閉鎖についてでありますが、地域住民から「せっかく立派な緑道が建設され、恵まれた環境を選んで住宅を購入してきたが、通路を閉鎖され、100メートル以上も迂回しなければ緑道に出られない状況に、だれが見ても不自然である」、さらには「地震による大火災が起きた場合、逃げ道が遮断されており、安全上問題である」の指摘があり、私も現場を視察しまして、もっともと感じました。この点について、以下の2点についてお伺いいたします。

 ?閉鎖に至る経過のご説明をお願いします。

 ?住民意識を再調査し、対策を考えていただきたい。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 中武議員のご質問にお答えをいたします。

 安心・安全のまちづくりについてのうち、1番目の安心・安全のまちづくり条例または宣言等についてでございますが、私は、家族や友人、そして地域の人たちすべての市民が、安全で安心して暮らすことのできる社会を願っております。

 しかしながら、我が国では、無防備な子どもを対象とした凶悪犯罪が連日報道されるなど、悲惨な事件が後を絶たない状況にあり、対策の強化が叫ばれているところでございます。

 また、交通事故、そして甚大な被害を及ぼす自然災害も増えております。当市におきましても、外水の危険性や地震による被害も懸念されるところであり、また、子どもを取り巻く犯罪にも十分な注意を払わなければならないところでございます。

 社会構造の変化や都市化の進展により、地域コミュニティが希薄化している中で、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現は、一朝一夕にしてできるものではございませんが、市民と市が一体となり各施策を展開することによって、必ず実現するものと考えております。そのためにも、だれもが自発的に行動を喚起し共感する、安全で安心して暮らせるまちづくり宣言が大変有効であると考えますので、このご指摘の趣旨を踏まえ、策定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 2番目のきよみ野5丁目地区の緑道に通じる閉鎖についてのうち、閉鎖に至る経緯についてでございますが、きよみ野地区と会野谷地区を結ぶ橋につきましては、区画整理施行前には4橋あり、地元自治会、都市再生機構、市と協議し、道路橋1カ所、人道橋1カ所、そのほかにつきましては回転広場を設けることとし、人道橋につきましては、平成16年3月に都市再生機構において工事が着手されたところでございます。

 そのような中、きよみ野5丁目の市民より、橋について都市再生機構の説明を受けていないことから、説明会の開催を求められ、平成16年3月に説明会を開催し、6m道路から人道橋への人や自転車などが通行できないようにすること、大場川沿いに安全さくを設けることなどの要望が出され、それを受け、都市再生機構がさくを設置し、平成17年9月に市に引き継がれたところでございます。

 次に、地震災害時の避難路が遮断されるという声についてでございますが、地域住民の要望のもとで設置され、市が管理しているところでございますが、ご指摘のとおり避難路となりますので、通り抜けも必要と考えておりますので、再度地元の意向を把握してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) 安心・安全のまちづくり宣言を策定するとのご答弁でございます。早速ありがとうございます。

 宣言の形態につきましては、執行部の皆様にお任せするといたしまして、私がぜひ盛り込んでいただきたい点は、壇上でも申し上げましたが、教育の問題でございます。学校教育あるいは社会教育の中で、子どもが安全で健やかに育つ社会を実現するための施策の展開が最も重要と考えております。この点についての教育長のご見解を伺います。



○議長(齋藤詔治) 教育長。



◎教育長(染谷宗壱) ご質問の、子どもが安全で健やかに育つ社会の実現で、教育の果たすべき役割についてのご質問でございますけれども、子どもを取り巻く環境整備につきましては、家庭、学校、地域あるいは事業者の連携、協力を得ることが大変大きな、期待されているところでございます。特に、次世代育成支援対策地域行動計画にありますように、学校、家庭、地域、事業者が連携し、それぞれの役割を果たしていくためには、家庭教育、学校教育、生涯教育による意識向上が欠くべからざる課題であるというふうに考えております。

 子どもたちの基本的な生活習慣あるいは自立心、あるいは社会ルールを身につける教育活動を進めるとともに、家庭、学校、地域の教育力を高められるよう、各関係機関と連携を密にしまして、教育施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) どうもありがとうございました。

 ぜひ私の意図するところを酌んでいただきまして、展開をよろしくお願い申し上げます。

 過日、江戸川水防組合議会で市長とともに、外郭放水路の視察をしてまいりました。地下70mですか、地下パルテノンと呼ばれる巨大な施設が建設されて、平時には映画やテレビドラマの撮影にも利用されているようでございます。

 こういった治水施設、あるいは下水処理施設とか、近隣に大きな施設がございます。私は、防災やまちづくりにもっともっと市民の皆さんが関心持っていただくために、一つ提案でございますが、これらの施設をめぐるツアーを企画していただいて、自民党の皆さんとか関係委員会だとか、いろいろ視察された方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、一般市民がもっともっとこういった施設を見ることによって、防犯や防災意識を高めていただくことが一つのきっかけになるんじゃないかということで提案したいと思いますが、ご見解を伺っておきます。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ご指摘の箇所につきましては、本年度各自主防災の方々に視察をしていただいた、このような経緯がございます。

 市の水防を考えた場合に、首都圏外郭放水路、それから三郷市の排水機場、それと茂田井のポンプ場、これを抜きにして吉川市の水防は語れないのかなと、そのような部分もございますので、多くの方々に見てもらいたい。このようなことでぜひこれは実現したく、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 20番、中武議員。



◆20番(中武紘一) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 最後に、5丁目の件ですけれども、住民の方で、介護者を抱えられて、車いすで毎日緑道を利用して散歩をしなきゃならないというか、したいという方がいらっしゃるわけですけれども、毎日毎日、わずか二、三mで行けるところを100mも迂回しなきゃならない、こういう現実がございます。

 先ほど経過の説明を聞きまして、私は、ある意味では住民エゴが一部先行しちゃったような感じを受けざるを得ないとも考えておりますけれども、なかなか地域住民全員の意見を吸い上げるということは難しいんですけれども、やはり現実にそういう困っている方がいらっしゃる、この現実と火災、地震の発生の率、あるいは子どもが川に落ちる率、その率で片づけられる問題じゃないですけれども、やはり子どもにしっかりとした教育をすることによって、危ないところに近寄らない、あるいは危ないところに近寄った場合の考え方、また、それを見る大人が注意する、あるいは指導する、そういう社会の体制こそが必要であって、垣根をつくればいいという話じゃないと私は思っております。

 そういう意味で、水路に落ちた不幸な事故もありましたけれども、やはり交通事故にしても、極端な話、テロや戦争といった大きな人間が起こす問題もございます。それぞれが、やはりしっかりと我が身を守っていく、また人を思いやって、助け合って、それらを注意していく社会をつくっていく、このことが大事であって、今のこの時代に壁をつくるということは、入ってこられたくないということは、出ていけないということなんです。それらを行政が見過ごしちゃいけないというのが私の考えでございます。

 ぜひともそれらを酌んでいただきまして、いきさつ、過去のことを言っても仕方がないです。現実に困っていらっしゃる、そういう市民の声を真摯に受けとめていただいて、ぜひ善処していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) これで中武議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は、明日12月16日、市政に対する一般質問の通告第15号から通告第18号までを行います。

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△散会の宣告



○議長(齋藤詔治) 本日は、これで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時20分