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埼玉県 吉川市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月14日−04号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−04号







平成17年 12月 定例会(第5回)



          平成17年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成17年12月14日(水)午前10時00分開議

第1 市政に対する一般質問

   14番  田口初江

    3番  松崎 誠

    4番  玉川正幸

    1番  松澤 正

   16番  高野 昇

    5番  岡田 喬

    6番  高鹿栄助

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(齋藤詔治) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(齋藤詔治) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 本日は通告第1号から通告第7号までを順次行います。

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△田口初江



○議長(齋藤詔治) 初めに、通告第1号、14番、田口議員。

    〔14番 田口初江登壇〕



◆14番(田口初江) おはようございます。

 14番、田口初江です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い2点発言をいたします。

 今、国会では耐震強度の偽装問題で証人喚問が行われていますが、こちらは前向きに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、福祉行政について伺います。

 本年度中の策定を目標に福祉3計画の協議が進められていますが、国の制度の変更などがあり、対応に苦慮されながら取り組まれている様子がうかがえます。そして、平成18年1月ころには各計画についてのパブリックコメントが予定されています。

 この中で特に障害者計画の見直し策定協議に関しまして、現在の障害者計画策定のプロセスから見守り続けてきた者として一言申し上げたいと思います。

 今回の障害者計画策定委員会は、メンバーに当事者が多く参加されていること。また、それをサポートする手話通訳をつけるなど、環境整備にも配慮されていること。それに加え、当事者団体へのヒアリングの実施や委員会での意見聴取なども行い、当事者の声を計画に反映させようという姿勢が伝わってまいります。さらに、会議の場だけでなく、委員の意見や提案を取り入れるシステムを採用して素案をつくり上げている方法をとっているようであります。

 会長をされている専門家も先日の委員会で、これまでいろいろなところで計画策定にかかわってきたけれども、これほど多くの意見や提案が出た委員会は初めてです。いい計画にしていきましょうと発言されていらっしゃいました。私も傍聴を続けておりますが、この策定プロセスに関して高く評価いたしております。

 それでは、通告に戻り、障害者計画に関して、現状を踏まえ、市の取り組み状況についてお聞きいたします。

 私はこれまでに2度障害者計画の進捗状況に関して一般質問で取り上げてまいりました。中でも心身障害者地域デイケア施設のさつき園については、通所者の増加に伴い、新しい施設が必要との声を代弁したところ、以前の議会答弁では、平成18年度オープンに向けて内部で研究調査しているとのことでありました。現在では既に定員を超えております。間に合併協議等があったため、問題が先送りされてきた経緯がありますが、喫緊の課題であります。協議中の計画においても、第2施設の開設が急務となっていますと明記されております。担当課においても、さまざま知恵を絞っておられることと推察いたしておりますが、対応策に関する方針がありましたらお聞かせください。

 吉川市にはさつき園をはじめ、フレンドパーク、ひだまりの各施設が整備されておりますが、地域の中で障害のある人もない人もともに生活していくための拠点となる場が求められています。しかしながら、現在の財政状況では新たな施設建設は到底かないません。

 そこで、平成18年4月1日から統合・再編のため廃止される吉川保健所跡を有効活用させていただけないものかと考えています。正確には、越谷保健所吉川分室となり、特定疾患等の公費負担の申請、受付など、一部業務のみを行うことになってはいます。吉川保健所の管轄は、三郷市、吉川市、松伏町となっていますが、一部の業務のみが残り、あとは越谷保健所管轄に変わるのですから、吉川市で有効に活用させていただくというのが自然な考え方ではないでしょうか。鉄筋コンクリート2階建ての広いスペースがあり、第2さつき園だけではなく、ほかの福祉関連施設も一緒に入居することが可能な規模があります。定員を大きく超えているさつき園の第2施設の早期開設を可能にする手段は、現状ではこれ以外の方法はないと考えております。

 新たに制定されました障害者自立支援法第77条に、市町村の地域生活支援事業が法定化されました。この中に位置づけられている地域活動支援センター事業等に関しての検討など、担当課においては既に取り組まれていることと思いますが、これまでの経緯を含め、ご見解をお伺いいたします。

 次に、情報公開をより推進するため、市政情報コーナーを開設するよう提案をいたします。

 現在、吉川市の公式ホームページでは、積極的に市政情報が公開されています。しかしながら、その情報を目にしている市民は一部の方に限られているのではないでしょうか。IT時代、情報化時代とマスコミで報道されていますが、実態はまだまだ浸透していません。より多くの市民が、より簡単に身近な場所で市政に関する情報を入手できるようにする工夫が必要だと考えます。

 過去の常任委員会行政視察で訪れました裾野市では、だいぶ前でしたが、市役所ロビーに市政情報コーナーが設けられているのを目にし、先駆けて取り組まれていたため、強く印象に残っております。その後、独自に先進自治体と言われております横須賀市、市川市、多治見市などにおいても興味深く視察させていただきました。近隣自治体の越谷市や草加市でも、市政情報室やコーナーなどが設置されております。ほとんどの自治体では市役所ロビーなどに設けられておりますが、千葉県の浦安市の場合は、市役所向かいの市立図書館の中にありました。それぞれの自治体の特徴がありますので、吉川市らしい、市民にとって分かりやすい市政情報の提供を心がける必要があります。

 本年5月から市役所では総合窓口が設けられ、市民の利便性が向上しております。総合窓口受付付近にはさまざまなパンフレット類が置かれ、壁にはポスターが張られています。

 しかし、残念なことに、市が抱えているリアルタイムな情報が不足しています。あまり広くないスペースではありますが、工夫次第で活用可能なスペースは確保できるのではないでしょうか。

 また、市役所だけでなく、市民サービスセンターや市立図書館など、多くの市民が利用している公共施設に市政情報コーナーを設けてはいかがでしょうか。現在、市立図書館にも市政情報や郷土史関係の書籍等が置かれている棚がありますが、図書館の一番奥の位置になっています。

 最近の市の財政状況を反映して、雑誌等の購入が減り、図書館入り口に設けられているブラウジングコーナーから雑誌の棚を見渡しますと、虫食い状態になっています。

 そこで、雑誌類をまとめ、ブラウジングコーナーから見える棚に、市の総合振興計画や都市計画マスタープランなど各種計画書や予算書、決算書、審議会の議事録、パブリックコメントの資料などを置き、市民がすぐに手にできるようにすることも可能だと考えます。

 吉川市の情報公開は、決して先進自治体に引けをとるものではないと評価をいたしておりますが、何分、市民へのアピールが不足しております。今後、団塊の世代の市民が地域での活動に参加するきっかけを提供する意味においても必要なことであります。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) おはようございます。

 早速でございますけれども、田口議員のご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、1点目の福祉関連施設についてでございますが、既存の心身障害者地域デイケア施設さつき園の利用者は定員を大きく超えていることから、第2施設の開設が急がれているところでございます。

 平成17年度に策定をいたしました第3期実施計画におきましては、平成18年度に開設準備、平成19年度には開設を目指すとした事業の採択を行ったところでございます。

 ご指摘の吉川保健所につきましては、当市といたしましても、県から施設を借り受け、有効な活用が図れるよう検討しており、スロープや障害者用のトイレ、エレベーターなどの設備も整っていることから、さつき園の第2施設を含めた福祉関連施設への活用が有効であると考えております。

 現在、県当局と交渉を進めているところでございますが、過日、上田知事と会う機会がございまして、別のことでお会いしたわけですけれども、この吉川保健所の今後の活用につきまして、市の考え方を口頭で私も知事に申し上げておきました。

 今後も当市にとりまして有利な結果となるように、今後も粘り強く交渉を進めてまいる所存でございます。

 続きまして、2点目の市政情報コーナーの開設についてでございますが、市民主役のまちづくりの観点から、市民への情報の提供は重要なものと認識をしており、これまでにも「広報よしかわ」やホームページの充実、また情報公開の円滑な運営などに積極的に取り組んでまいりました。

 市民の身近な場所での情報提供としては、おあしすにある市立図書館や視聴覚ライブラリー図書室などの4カ所において、議案書、議会の会議録、広報紙、各種計画など、市政にかかわる情報を市民が閲覧できるようにしているところでございます。

 市役所本庁舎につきましては、手狭なために開設場所の確保などの問題があると認識しております。

 今後につきましても、より多くの市民に市政への関心を持っていただけるよう、教育委員会とも連絡を密にしまして、市政情報の提供を充実させていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 再質問をさせていただきます。

 まず、さつき園等の福祉関連施設に関しましての件でありますが、ただいま市長から、市の方でも既に県との交渉を始めているという答弁をいただきました。

 その件に関しまして、いつごろから県と交渉をスタートしたのか、もう少し詳細にわたる説明をいただけるようでしたら、部長の方からでも結構ですので、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 吉川保健所の利活用に関する件についてでございますが、田口議員のご質問にもございましたとおり、吉川保健所が平成18年4月に一部の業務を分室として残し、越谷保健所に統合することが昨年の12月に新聞報道されたことを受けまして、当市では同施設を借り受け、福祉関連施設として利用したい旨を県の担当課に申し出、これまで協議を進めてまいりました。具体的には、本年の1月末に県の方に参りまして、その中で市としての意思表示をしてございます。

 そういった中で、県としても市が活用することについて理解を示しておりまして、今後の課題として、保健所が国の補助金により建設した施設でございますので、目的外の使用には国との協議が必要であり、手続に約1年間程度の期間を要すること、また吉川保健所の管轄が三郷市と松伏町の理解を得ていくことが必要と考えられております。

 そういった中で、現在のところ結論は出ておりませんけれども、今後も粘り強く交渉し、年内には利用計画案を県との調整をしまして、18年度県内部において手続ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) ただいまの部長答弁の中にも、今後も県と粘り強く交渉していくというお言葉をいただきました。ぜひとも吉川市のために福祉関連施設の利用が可能になるよう、粘り強く交渉を続けていただきたいと思います。

 壇上でも申し上げましたが、その中でさつき園の第2施設以外、障害者自立支援法の中に位置づけられました地域活動支援センターに関してでありますけれども、新たな障害者計画の中でも課題となっております。この件に関して、ただ、法律はできましたが、詳細な部分がまだまだ不明確な部分が多いと聞いております。この障害者計画策定時までに対応が可能なのか、時間的な問題等に関してどのようにとらえていらっしゃるのか伺わせてください。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ご質問の障害者自立支援法の地域活動支援センターにつきましては、今ご指摘のとおり、支援法第77条の市町村の地域生活支援事業に位置づけられた施設でございまして、障害者の日中の活動の場となり、また創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進などの業務を行う施設でございます。

 今後、厚生労働省令で定められることになっておりますが、現行のデイサービスや作業所などが地域活動支援センターに当たる施設とされておりますので、計画の中で盛り込めるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) よろしくお願いいたします。

 それともう一点、この新しく位置づけられました地域活動支援センターには、吉川市で精神障害者の小規模作業所でありますひだまりに関しましては、通所者の定員は超えてはいないんですけれども、通所者が増えてきていまして、現在ある北部の場所は、これまでも議会の中でも取り上げられてきたと思いますが、交通の便が悪いという点もございます。そのようなことを勘案いたしますと、こちらの保健所跡の方にこの施設を移転するというようなことも考えられますし、可能ではないかと思いますので、その辺も含めて、ぜひとも積極的に対応していただけるよう要望をいたします。

 また、この障害者計画に関しましては、現在の障害者計画を検討してきた段階でも取り上げられておりましたし、また最近この議場でも松崎議員が取り上げていらっしゃいましたけれども、障害者ということに関する表記の問題も積極的に変えていこうというようなことが議論されておりましたので、ぜひともそういう計画で新しい障害者計画をつくっていただけますように要望をしておきます。

 2点目の市政情報コーナーに関して再質問をさせていただきます。

 市長答弁にもありましたように、ホームページの工夫等に関しましては、私も前回の議会で発言させていただきまして、早速市長のコラムも掲載されておりますし、交際費もホームページ上で掲載されております。迅速に対応されていらっしゃいます。

 かなりの情報がホームページでは公開されているんですけれども、まだまだホームページにアクセスできる人というのは一部の人に限られていると思いますので、今回の議会の中でも手数料の見直しですとか、それから11月に行われました市長のタウンミーティングで、財政健全計画を市民に広く伝えようという執行側の姿勢はあるんですけれども、なかなか市民に伝わりにくい。それを情報コーナーという言い方をしますと、難しいものが並んでいるようなところが多いわけですけれども、それを市民に分かりやすく伝えていくような工夫が必要なのではないかと思っております。

 昨日、議会で決定いたしましたので、来年の4月1日からさまざまな手数料も改正されます。改正されてからではなく、もう決まったわけですから、なるべく早い時期により多くの市民に伝えるという工夫が必要なのではないかと思いますが、その件に関して再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 昨日ご議決をいただきました手数料等の改正につきましては、今後、「広報よしかわ」または市民課をはじめとする窓口等で、市民の方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) 「広報よしかわ」にさまざまな情報が掲載されているのは、私も十二分に承知をしております。しかしながら、市民には伝わっていないという実態があるんです。この辺をもう少し認識してほしいと思います。

 どういう工夫をすれば市民に伝わるのかということは非常に難しいところでありますし、その一役を我々議員も担っております。それぞれ現在では各会派ごとに議会報告等が出され、さまざま市民に情報はお知らせをしているんですけれども、やはりもっと分かりやすい方法でいろいろなところに情報を出していくということを、もう少し意識を変えていただく必要があるのではないかなと思っております。

 確かに市立図書館にもライブラリーにもさまざまな市の情報は置いてあります。しかし、市民の目に届くような置き方ではないんですね。ですから、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、市立図書館のブラウジングコーナーのところにぜひ座っていただいて、雑誌の棚のところを見てください。あそこに例えば都市計画マスタープランですとか第4次総合振興計画とかというものが、表紙が見えるような形で置いてあって、職員の給与体制とかというようなことが置いてあれば、必ず市民は手に取るのではないかと思います。やはりそのような工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 行政の方から情報提供するという際に、留意すべき点として幾つかあると思います。一つには、市民生活において必要かつ重要で時宜にかなったものかと、もう一つは、市民の方が求めている情報かどうかと、もう一つ重要なことは、それらの情報が有効に活用されるかと、そういった点などをいろいろ考慮しなければいけないというふうに考えております。

 私どももいろいろ広報紙やホームページとか、またはいろいろ窓口等において市民の皆様に必要な情報をお知らせしておるところでございますけれども、物によっては完全に伝わらないという部分もあるかもしれません。そういった意味では、まだまだ努力する部分があるというふうには考えております。

 図書館、おあしす等、奥の方にということでございますが、ブラウジングコーナーとか、そういった部分、雑誌のコーナー、私も確認してきましたけれども、若干あいている部分があるというふうには思います。

 いろいろご提案をいただきました趣旨を踏まえまして、教育委員会とも連携をしまして、その提供内容とか設置場所等について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 14番、田口議員。



◆14番(田口初江) それでは、教育委員会とよく連携をとって、ぜひ積極的に市民のために迅速に対応していただくことを期待いたしております。

 1点、先日、草加市の市政情報コーナーを確認に伺ってきました。そのときに、こういうものまでここにあるのかと思ったものがあります。それは職員の研修プログラムの予定とか、それからその報告書がそこに置いてあったんですね。こういうものまで公表しているんだということで、感心して見させていただきました。

 草加市は、最近ではちょっと大きな問題がありまして、マスコミで取り上げられているような積極的な部分だけではないのかなというところもありますが、やはり市民が興味を持つ、今回の11月の臨時議会でしたか、職員の給与等の改定もありました。12月の広報にも載っていましたけれども、やはりそういうところは、ふだん広報を見ない方でもかなり真剣に見ていたという報告も市民からいただいております。

 そのようなことも含め、ぜひ前向きに取り組んでいただけるよう期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤詔治) これで田口議員の一般質問を終わります。

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△松崎誠



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第2号、3番、松崎議員。

    〔3番 松崎 誠登壇〕



◆3番(松崎誠) おはようございます。

 3番、松崎誠でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 市内路線バス網の再編につきましては、9月議会でも質問をさせていただいたところでございます。また、12月の広報紙の中でも大きく取り上げられております。市内路線バス網の再編に伴い、さわやか市民バスの廃止まで4カ月を切り、特に路線バスの空白地域となっている地域においては、大きな関心事となっております。

 福祉有償運送とあわせて、その後の状況について、4点にわたり質問させていただきたいと思います。

 1点目のバス事業者及び関係機関との協議の進捗状況についてでございますが、9月議会においては、市内路線バス網の再編案として、4系統を協議中であるとのお答えでしたが、その後のバス事業者及び関係機関との協議の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2点目といたしましては、東部、北部地域を運行する路線への支援の考え方についてでございます。

 再編案につきましては、東部地区、北部地区から吉川駅に乗り入れる路線も含まれており、地元住民の期待も大きいところでありますが、沿線の人口が少ないため、事業者の負担も大きいと考えます。将来にわたって、市民の移動交通手段の確保のためにも何らかの支援が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 3点目に、吉川駅ロータリー改修工事の進捗状況についてでございます。

 9月の補正予算におきまして、吉川駅北口ロータリー改修工事のための予算が措置されました。ロータリー北側へのバス停留所への設置については、今定例議会、委員会の中でも多くの意見も出されておりますが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。

 4点目といたしまして、福祉有償運送としての取り組みの進捗状況についてでございます。

 今回のさわやか市民バスの廃止、路線バスの再編に伴い、公共交通網の空白地域の配慮としての意味合いで、新たに福祉有償運送がスタートするとの内容が、同じく12月の広報紙に掲載されておりました。外出支援サービスの意味合いも強い福祉有償運送への取り組みの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 壇上での質問を以上で終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 市内路線バス網の再編につきましてのうち、1番目のバス事業者及び関係機関との協議の進捗状況についてでございますが、平成18年4月を目途といたしまして、新たなバス路線網を構築すべく、市内を運行するバス事業者と協議を重ねるとともに、国・県、警察などとも連携をとりながら、バス路線網の新設、既存路線の延伸といった方策によりまして、再編に向けた準備を進めてまいりました。

 現在までのところ、ルート、バス停留所につきましては、おおむね調整が整いましたので、今後、運行ダイヤが固まり次第、順次申請が提出される段階となっております。

 次に、2番目の東部、北部地域を運行する路線への支援の考え方についてでございますが、東部、北部地域につきましては、人口密度が低いことから、バス路線再編後における採算性の確保が大きな課題であると考えております。

 このようなことから、当市といたしましては、運行経費の一部を補助する制度の創設も検討しながら、路線のPRやサイクル・アンド・バスライドなどにより需要を喚起してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の吉川駅ロータリー改修工事の進捗状況についでございますが、ロータリーの改修方法につきましては、議員の皆様からもさまざまなご意見をいただいたところでございます。

 当市といたしましては、これらのご意見やバス利用者の利便性を考慮し、ロータリー内部に新たなバス停車帯を増設する方法で形状の見直しをさせていただいたところでございます。

 なお、工期といたしましては、平成18年3月までを予定しております。

 次に、4番目の福祉有償運送としての取り組みの進捗状況についてでございますが、福祉有償運送につきましては、NPO法人や社会福祉協議会などの社会福祉法人、その他の非営利法人などが、公共交通機関を使用して移動することが困難な高齢の方や障害のある方で、あらかじめ会員登録をされた方に対して、通院、通所などを目的に有償で行う車両による移送サービスでございます。

 この福祉有償運送の実施に当たりましては、道路運送法第80条の許可が必要となりますが、この許可手続を進めるに当たりましては、運営協議会の協議が必要条件となっております。

 現在、7市1町で構成する埼葛南地区福祉有償運送市町共同運営協議会を設立するために準備を進めております。第1回目の協議会を12月中旬に、第2回目を平成18年2月に開催する予定となっております。当市といたしましては、「広報よしかわ」12月号で情報提供するとともに、社会福祉協議会とシルバー人材センターには概要を説明しております。

 今後、さらに運送主体となり得る関係団体や対象となられる方々に情報提供をしながら、福祉有償運送の早期実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のバス事業者及び関係機関との協議の進捗状況についてでございますけれども、今、市長からの答弁の中に、バス事業者、関係機関との間で協議が進められて、ルート、バス停留所についてはおおむね調整が整ったとのお話であります。今後は運行ダイヤ等の調整とのことでありますが、利用される地域の方々への情報提供を早目にお願いしたいというふうに思っております。

 そして、2点目の東部、北部地域を運行する路線への支援についてでございますけれども、運行費の一部を補助する制度の創設も検討しながらとありますけれども、今現在で結構ですけれども、具体的にどのような補助制度の創設を考えておいでになるのか、お聞きしたいなと思っております。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、1点目のバスのルート、それから時刻表等確定次第、新たな再編される4路線につきましては、また広報等の折り込みを通じまして情報提供していきたいと考えております。

 それから、次の2点目の運行費補助でございます。

 これについては、北部、東部地域等、人口密度が低い地域におかれましては、バスの利用に、また採算がとれるまでに時間を要するというふうに考えますことから、運行経費から運行の収入を一部控除いたしまして、またその運行の率と申しますか、市街化調整区域がどのくらいあるのかという距離的なものを考慮しながら、現在どのくらいの補助ができるか検討中でございます。



○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) 当市におかれましても、厳しい財政運営の中にありまして、ぜひ支援の検討をお願いしたいと思っております。

 そしてまた、先日のことではございますけれども、補正予算の議案審査の中で、教育部長のお答えの中に、新たな路線バスの運行に際して、一部地域での小学生の通学バスとしての利用も検討しているとのお話がありました。

 先日、広島や栃木において、学校からの下校時に、まことに悲しい事件が起きております。小学校に通う児童をお持ちのご両親にとっては心配なことであるとも考えます。

 そこで、下校時の安全確保の意味合いから考えたときにも、新たな路線バスの運行に伴い、一部の地域ではありますが、小学生、そして中学生徒にも通学バスとしての選択利用ができるよう検討していただきたいと考えていますけれども、確認の意味で、いま一度お願いをしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 小学校、中学校のバス路線への利用ということでございますけれども、予算審議の中でという話ですけれども、たしか予算審議の中ではお答えはしていないと思います。

 バス路線の利用についてですけれども、一応教育委員会としましては、先ほどご質問にあったようないろいろな事件もございます。そういう点で、登下校の安全性を確保するという意味で、該当する学校についてはお話をさせていただいています。該当するのは旭小、それから三輪野江小、それと東中学校になるかと思います。

 そういう点で、一応教育委員会の意向、それから最終的には学校の決定になりますので、それらも踏まえて検討をしていただきたいということでお願いしてございます。3校で現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) ぜひ利用できるようにお願いをしたいなと思っております。

 3点目の吉川駅のロータリー改修工事の進捗状況についてでございますけれども、この改修工事につきまして、今回、一般車両の利用される方の駐車場所といいますか、そういったところが今回の工事でなくなるような形になると思うんですけれども、そういったときに、一般車両の利用者の方が公共交通を利用していただけるように、アピールする必要があるのではないかなというふうに思っております。

 また、その公共交通を利用することによって、大気汚染の防止にもつながるというようなPRをしていく必要があろうかなと思っておりますので、ぜひその辺のPRもお願いをしたいと思っております。

 そして次に、福祉有償運送の取り組みの進捗状況についてでございますけれども、先ほどの答弁の中に、今現在7市1町で構成される埼葛南地区で共同の運営協議会を設立するための準備を進めているとのことでありました。広報紙にも掲載されておりましたけれども、内容的には福祉有償運送の中で、現時点で、利用者から見ての具体的な利用条件等についてお聞かせ願えればと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回新たに創設いたします福祉有償運送の利用対象者につきましては、国土交通省のガイドラインによりますと、介護保険の要支援者並びに要介護者、また身体、知的、精神の障害などにより、単独では公共交通機関を利用することが困難な方となっております。原則としては、利用対象者以外の方は利用できないこととなっておりますが、付き添いの方の同乗は可能ということでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 3番、松崎議員。



◆3番(松崎誠) ぜひ今回のさわやか市民バスの廃止に伴いまして、市民で利用される方にとりましては、それにかわるものでございますので、ぜひ支障がないように準備を進めていただければありがたいと思っております。

 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(齋藤詔治) これで松崎議員の一般質問を終わります。

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△玉川正幸



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第3号、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。おはようございます。

 今回は7点において質問させていただきます。

 それで、最初に、松崎議員が市内路線バス網の再編について質問をしました。また引き続いてというのもちょっとあれですので、ほかの方から入っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、松崎議員にはありがとうございました。事前に勉強できましたので。

 それで、私は、7番目の交通安全対策についてお聞きをしたいと思います。

 実は、この関小学校の通学路、市道2−102号線、以前から指摘をしておりました。これはいわゆる関児童の通学、下校という問題だけではなくて、一般の方々の事故も多発しているという地域でございます。

 そういう意味で、この道路は何の変哲もない道路なんですね。よく見通しのきく道路なんです。植栽が植わっているから、そこをちょっと切り取って左右見られるようにしてくれとかということで、改善を図ってきたところなんですけれども、つい先日、また事故が起こってしまったんですね。事故の内容はちょっと分からないんですけれども、子どもさんと自動車という関係で、不幸中の幸いで軽傷で済んだということです。

 そういう意味で、当面、関小学校の下校時の通学路が、そこの横断歩道を渡って帰るわけですね。そういう意味で、私は前から信号が近いんだから、信号を経由してお帰りになったらよろしいのではないですかということで、教育委員会に何回もお願いをしているところなんですけれども、この横断歩道を渡ることも教育の一環だということで、そういう答弁しかありません。

 そういう意味で、再度、下校時における通学路の変更を求めながら、さらなるこの横断歩道の安全対策をお願いしたいということでございます。

 含めまして、通学するときの通学路は、やはりこの横断歩道なんですけれども、ここには朝ですから、安全補導職員さんがきちんとついていて安全対策を行っているということですので、誤解のないようにご報告をしておきます。

 では、2番目に、今、松崎議員がご質問なされました質問をしていきたいというふうに思います。

 特に松崎議員の東部、北部地域を運行する路線の支援についてということと福祉有償運送についてダブる形になりますけれども、再度お聞きしていきたいというふうに思います。

 一つは、さわやか市民バスが廃止なる前に、近隣市町村の市民バスの状況や、それから全国のコミュニティーバスの運行状況、大変厳しい状況に置かれているところもありますけれども、また一生懸命考えて利益を得ている運行バスもあるわけですね。そういう意味で、そういう事前調査、研究を行ってきたのかどうなのかをお聞きしたいというふうに思います。

 そして、現在までの経過と路線確定をお聞きしますということで、これは答弁は結構だと思いますが、改めてまた席の方から質問させていただきたいと思います。

 それからもう一つは、路線空白地区の対策についてなんですけれども、これはちょっと福祉有償バスということで位置づけられているわけですけれども、私はもっと幅広い意味での空白地区をどうしていくのかということを質問させていただきたいというふうに思います。

 そうしながら、やはり厳しいこの民間での参入のバス路線になるわけですので、そういう意味で国や県、市から補助が出るんですか、出ないんですかということをお聞きしたところ、一つは、停留所の設置だとかシェルターの設置、それからノンステップバスの導入、さらには北部地域や南部地域というんですか、路線の乗降客の少ないところで若干補助を考えていますよというお話を聞きましたが、その辺の話もダブらない程度にお聞かせ願えればというふうに思います。

 3番目に、自治会への業務委託についてお聞きします。

 行政改革と財政健全化が進められていますが、自治会ができることは自治会へ、業務の一部を新たに考えているのかどうなのかをお聞きしたいと思います。

 さらに4番目、リサイクルセンターの問題についてお聞きします。

 この問題も常あるごとに質問をさせてもらっているんですけれども、答弁はいつも同じ答弁だということで、さらにまた今回も質問をさせていただきます。

 私は、1997年から家庭や事務所から出てきた不用品の再利用を進めるため、リサイクルセンターの設置を訴えてきたところですが、なかなか前に進みません。中間処理施設に集まる環境センターには、まだ使用可能な品が多く持ち込まれているというふうに聞いております。ぜひ環境センターの片隅でもいいですから、展示棟をつくりながら、リサイクルセンターを設置していただきたいと、このようにお願いをしておきます。

 それから5番目ですけれども、第三保育所の民間委託管理についてですけれども、不安を抱えての第三保育所民営化移行が進められていますが、十分な対応を行っていると思いますけれども、できれば、現状報告をお聞きしながら、次の点についてお聞きします。

 保育所運営はコビーアンドアソシエイツが管理運営機関となりますけれども、実際には運営と管理を行っていくのかどうなのか。

 それから2番目に、この民託の業者が一定の作業を行っていくわけですけれども、それに対する第三者における評価機関をきちっと設置していくことが必要ではないのかなということでお聞きしたいと思います。

 それから次に、すみません、4番が5番になるわけですけれども、若年雇用の対策についてです。

 今年も学校を卒業して就職するシーズンになってきました。しかし、若年層の就職は困難を極めています。現在では、雇用が改善されてきたといっても、実際はまだ4.7%の失業率、そして若年者に対しては8%という高い失業率になっています。

 そういう中にあって、市役所にお願いするわけですけれども、市役所として何ができるのか。この間、ハローワークだとか、連携を拡大しながら求人の情報を提供してきたということは高く評価をしたいというふうに思います。そういうことで、市役所で何ができるのかということをお聞きしたいと思います。

 次に、住民票発行などの窓口業務についてです。

 政府は市場化テストに関して、住民票、戸籍謄本などの証明書類を発行する業務を民間へ移行することを了承したと言われていますが、これが実施されますと、私は大変な問題になってくるのではないかと思いますけれども、吉川市としてはどういうふうな対応をしていくのかをお聞きしながら、壇上での質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。15分に再開させていただきます。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時16分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 答弁を求めます。

 戸張市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 玉川議員の質問にお答えをいたします。

 6点目の住民票発行などの窓口業務につきましてでございますけれども、国は経済社会の構造改革を進める観点から、規制改革、民間開放の一層の推進を図るために、平成17年11月に開催された内閣総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議におきまして、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書交付業務の窓口業務につきまして、官民が競争入札する市場化テストの対象とすることを決定し、最終答申に盛り込むとの報道がされたことは承知をしております。

 この市場化テストにつきましては、透明、中立、公正な競争条件のもとで、公共サービスの提供について官民競争入札を実施し、価格と質の面において、よりすぐれた主体が落札し、公共サービスを提供する制度であり、PFI制度、指定管理者制度、構造改革特区制度などとともに、さらなる行財政改革の手法の一つとして認識をしているところでございます。

 現在、国におきましては、市場化テストの本格的導入に向けまして、平成17年度にモデル事業として、ハローワークや社会保険庁関連など8事業につきまして市場化テストを試行的に実施しており、平成18年の通常国会には、公共サービス効率化法案、いわゆる市場化テスト法案を提出する予定と聞いております。

 こうした中、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書交付事務につきましては、規制改革・民間開放推進会議の中でも議論されておりますが、個人情報の保護や業務に従事する従業員の守秘義務などの課題があることから、今後におきましては、国が検証している市場化テストの動向を注視するとともに、同制度の調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 1点目の市内バス路線調整経過についてのうち、1番目の近隣市町村の市民バスや全国のコミュニティーバスの運行研究についてでございますが、今回の廃止に際しましては、県内市町村の情報収集や利用者アンケートなどを実施いたしました。そういった中で、現在、県内の17市町村が無償で行っておりますが、それ以外は有償で39市町村が行っている状況等を調査・研究させていただきました。

 そういった中で、今回の民間バス路線の再編にあわせまして廃止することに決定させていただきました。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 再編後に想定される交通空白地帯でございますが、現在考えられますのは、主に東部地域の深井新田、平方新田、関新田、吉屋、それから二ツ沼、三輪野江の一部で、吉川地内ですと、富新田等が考えられます。

 その対応策についてでございますけれども、昨年12月に実施しました交通行動実態及び交通ニーズ調査の結果では、停留所付近にサイクル・アンド・バスライドの駐輪場を設置した場合において、利用可能と考える停留所までの距離をアンケートにとりました結果、1キロメートル以内であれば利用可能という結果がございましたので、この調査結果を考慮しながら、公共施設の駐輪場等を生かし、サイクル・アンド・バスライドにより利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次の運行に当たっての国・県、市から等の補助や助成でございますけれども、吉川市内におきましては、国・県から等の運行費補助の対象となる路線はございません。しかし、東部、北部地域の運行する路線につきましては、採算性を確保すること、これは非常に困難というふうに見込まれますので、吉川駅への市民の通勤・通学の利便性の向上と交通手段の確保、維持のために運行経費の一部を補助する制度を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 自治会への業務委託について、またリサイクルセンターの設置につきまして、それと若年雇用の対策を、この3点につきましてご答弁申し上げます。

 初めに、自治会への業務委託についてでございますけれども、市内にあります89の自治会では、それぞれ特色のある事業が実施され、自主的な運営が行われているところでございます。

 現在、市では地域自治振興交付金制度を設けまして、広報の配布や回覧、地域の環境美化、それと市が主催する説明会などの調整を自治会にお願いしているところでございます。

 ご質問の新たな委託業務につきましては、現在特に検討は行っておりませんけれども、今後よりよい地域環境づくりに自治会と行政との連携が図れる事業などがありましたならば、各事業担当課におきまして個々に検討されるものと考えております。

 それから、3点目のリサイクルセンターの設置をについてでございますけれども、不要になった粗大ごみを修理して繰り返し使用することは、物を大切にする意識向上や使い捨て社会からのライフスタイルの見直しなど、限りある資源を有効活用する循環型社会の形成を図る上でも重要なことであると認識をしております。

 ご質問のリサイクルセンターの建設につきましては、引き続き他市の状況や効果、また民間のリサイクルショップの活用も含め、調査・研究をしてまいります。

 また、環境センターの片隅にでもというようなご質問がございましたけれども、現在、ご存じのとおり、ペットボトルの分別収集によりますストックヤード建設を環境センターの敷地内にするべく準備を進めております。当然、今の環境センターは手狭になってまいります。リサイクルプラザ機能を有したものを整備するには、私どもは新たなる新規の設置が必要であるというふうに考えてございます。

 それと、若年者雇用の関係でございますけれども、若年者の雇用関係につきましては、依然として厳しい状況が続いているものと認識をしております。

 このため、ハローワークでは今年度から若年者就職面接会を実施しておりますが、吉川市でも若年者就職セミナーを10月に実施し、来月に2回目を開催する見込みでございます。また、市では2月に若年求職者を対象としたパソコンセミナーを実施するとともに、1月から3月にかけまして、月2回、若年者就職相談会を開設する予定でおります。これらの事業を実施することによりまして、市内若年者の雇用の改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) それでは、関小学校の通学路の変更についてお答えさせていただきます。

 現在、関小学校の川野、川富地区の児童30名が当該横断歩道を通学路として利用しております。

 前回のご質問の後、学校ではさくら通り、あるいは市道2−201号線などの信号機のある交差点に迂回するコースもPTAとともに検討いたしましたが、登下校以外の日常生活において、児童はこの横断歩道を最短距離の生活道路として使っていること、信号機のある交差点は右折、左折車両が多いことなどから、現在の通学路で児童への安全指導を徹底することがより安全であると考え、通学路の変更については行いませんでした。

 今回の事故を踏まえまして、関小学校においては、一斉下校時に30名の該当する児童に対しまして、職員が個別に横断の指導を行ったところでございます。また、その横断歩道には横断旗を用意いたしまして、登下校時などに使用するように児童に指導したところでございます。現在も使用されているところでございます。

 それから、学校におきまして、きのう、10月13日に関小学校におきまして、PTAの本部役員、またPTAの校外指導員の中で、これは川野地区の3名の方、それから交通指導員などに通学路の相談をしたところでございます。その中で、やはり登下校、休みの日で同じ道を通る方がよいのではないかと。また、通学路の変更よりも、今の横断歩道で安全意識を高める方がよいのではないかと。信号機のあるところも右折、左折車両が多く、安全とは必ずしも言えないと。信号機をつけてもらえればいいのではないかといういろいろな意見もございました。それらも踏まえまして、最終的には、16日にPTAの本部役員にもこの話題を提供いたしまして、意見を伺うということで聞いております。

 教育委員会といたしましても、今回の事故を踏まえまして、再検討も含めて学校の方にはお願いしているところでございます。そういう点で、今学校で検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 失礼いたしました。

 5点目の第三保育所の民間委託についてのうち、1番目の運営における管理機関はどのようになるかについてでございますが、指定管理者が第三保育所を運営するに当たりましては、施設及び設備の維持管理についても指定管理者が行うことになります。

 その運営内容につきましては、協定書や引継書に基づき適正な保育が実施されているか、市が指導、監督をしてまいります。また、指定管理者制度においても、他の認可保育所と同様に、埼玉県知事の指導、監査を受けることになります。

 次に、2番目の第三者による評価機関を設置すべきとのことについてでございますが、第三保育所に限らず、保育サービスや職員の資質の向上を図ることや、保育内容の具体的な指標を保護者に情報提供するために、第三者評価事業の実施を検討してまいりたいと考えております。

 なお、第三者評価につきましては、第三保育所が民設民営に移行するに当たって、運営状況を検証する一つの手段として、参考にできるものと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に質問した教育委員会の方からですが、12月13日、PTAの役員さんが検討した結果、現状維持でいいのではないのかというお話ですので、それ以上のことは私は言えませんので、事故の起こらないように願っているところでございます。

 それと、どこに当てはまるか分かりませんけれども、それにおいて、横断旗の設置と。確かに横断旗は設置してあります。それも結構ですが、いわゆる小学生だけではなくて、一般の、私も通るわけですよ。そこで、非常に車が、いわゆる信号機と信号機の間が非常に短いんですけれども、朝夕のときはもう途切れなく車が左右通過いたします。それを見定めて急いで渡らないと大変なことになるという場所でございますので、この辺の安全対策をどうするのかをお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 この当該箇所の今までの交通安全対策の取り組みですけれども、飛び出し注意を促す啓発看板、それと運転者に対しましては、早くから横断者の確認ができるような大型道路照明灯を設置してまいりました。

 今回、残念ですけれども、事故が発生したということで真摯に受けとめまして、さらにストップマークの道路標識、それと啓発看板の増設など、さらに安全対策を強化してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございました。

 では、次に移ります。

 市内バス路線の再検討なんですけれども、まず1に、廃止する前にどういう検討・研究を行ってきたのかというふうに聞きましたら、有償、無償含めまして、県内のバス路線を検討した結果、このようになったというふうになるわけです。

 そういう検討をしてきた結果、民間委託になったということなんですけれども、その間がちょっと分からないんですね。なぜそうなったのかをお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 県内の状況につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、有償、無償の調査と、またその運行内容等について調査をさせていただきました。

 そういった中で、やはり採算性というところでは、すべて市からの一般財源投入ということで、採算の合っている路線というのは一つもございません。

 また、今回の廃止を決定する前に、利用者のアンケート調査なども実施させていただきました。その中で、すべてのコースで65歳以上の高齢者が6割を占めておりまして、全体では9割が50歳以上となっている状況です。また、バス停留所周辺の住民の利用が大部分を占めているとか、そういった方が複数回利用、週に3回から4回利用する利用者が多いと、そういったことの実態調査から把握できております。

 今回の路線の再編とあわせまして、交通弱者と言われる方々の福祉的なサービスも実施するという観点から、今回廃止に至ったということでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) そうであるならば、いわゆるアンケートも含めて把握をしてきたという形で、民託の方へ移行していくということなんですけれども、具体的に、では今、松崎議員の質問の中で、停留所とバス路線が決まったというふうな話をしています。そして今、部長は、その近隣の、今までさわやかバスの方たちが利用するという位置づけの中でというお話もありましたけれども、具体的にこの路線を、またこのバス停を確立していくときに、住民の声を十二分に把握、聞いてきたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) ただいまのご質問は、路線バスのバス停のお話と思いますが、これを定めるに当たりましては、当然、地域の方々とも懇談をいただきまして、ある程度の希望を聞きながら、それを参考に事業者との調整、また警察との協議を進めながら設置した、そういう経緯がございます。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) すべてのその近隣の住民の方々の声を把握するということは困難だというふうに思いますけれども、その後、やはりさまざまな意見が飛び出しております。

 当初は、北部で言えば埼玉機械、水がわき出て農業用水へくみ出していく方へ回って、バス路線が確立していくというふうに話を聞いておりますけれども、現在の路線では、その手前で曲がってしまうというようなことだとか、それから、いわゆる今まで高齢者の利用が大変多かったということを含めまして、例えば市民体育館、それから老人センター、おあしす、それから市役所、この辺に一直線で乗りかえなしで行ける状態になっていたところが、乗りかえなければ行かれない。さらには、今、サイクル・アンド・バスライド、要するに停留所まで出てきてそこからバスに乗るというふうにおっしゃっておりますけれども、年寄りは3分歩くのも難儀だという方々というか、老人というのは、そもそもそういうふうになってしまうというんですね。そういう意味で、そういうところのカバーが非常に今回の路線のお話を聞いてみると、課題を大きく残しているのではないのかという意味を含めまして、その辺の問題をどう把握してきたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) まず、今回のバス路線の再編に当たりましては、公共施設を循環するという目的ではなく、平成16年2月に実施しました交通行動実態及び交通ニーズ調査、これで吉川駅へ乗り入れるバスのニーズが最も高いという観点から、吉川駅へ直通で向かう路線を整備するということを目的としておりまして、吉川駅の市民の通勤・通学の利便性の向上、また速達性も考慮しまして、この路線を設定したわけでございます。

 現在も走っておりますが、今まで、さわやか市民バスの廃止におきましては、やはり目的がこの路線バスと違う部分がございまして、そういう意味では一部路線が一致しないということがございますが、そういう方たちをカバーするというためには、やはり先ほどの健康福祉部で検討しております福祉有償運送等の施策もあわせて実施していくという形でございます。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 福祉有償運送というのは、位置づけとしては福祉優先だというふうに聞いております。そういう意味では、今この福祉優先という形でやっていることを考えれば、もとの同僚の豊田さんが今もやっていると思いますけれども、クリオネという無償のボランティアの運送施設があるわけですね。そういうものを含めまして、この福祉有償運送というのがダブるということも含めてよく話し合わなければいけない問題−−これはちょっと離れますけれども−−話し合わなければいけないということも含めまして、この福祉有償運送だけでは、一般の方は利用できないということを含めて、やはりこの交通体系を変えることによって、交通弱者と言われている年寄りや児童が置き去りにされていくのではないのかというふうに私は思うところです。

 そういう意味で、ぜひその辺も考慮に入れて検討を加えて、さらなる課題として取り組んでもらいたいと。

 時間がありませんので、次に進みたいと思います。

 次に、自治会への業務委託について。

 これは、行政改革ということも含めてなんですけれども、ちょっと発想の転換をした方がいいのではないかということで問題提起をしたわけですけれども、いわゆる地域でできることはやっぱり地域でやっていこうという、地域の住民自身がそういう意識に変わっていかなければならないのではないかと。そして、職員さんもそういう気持ちに変わっていくということが必要だと。いわゆる協働という作業をやっていかなければならないというふうに私は思うんですけれども。

 例えば吉川団地などでもやっている、またほかの町内会でもやっているというふうに思いますけれども、例えば高齢者の日常生活のお世話だとか、それから例えば高齢者というのは弱者ですから、住宅を借りたいどうのこうのといったときに、家賃補助が少しあるんだよというようなことですとか、例えば子育て支援ネットワーク、これは有志で今、ちゃんと子育てネットワークがあります。これを町内会できちっと確立していくということができるのではないのか。また、安全パトロールや、例えば、いわゆる違反駐車の多い町内会では、駐車場を借りて駐車場を管理するとか、いろいろな意味でやることがいっぱい地域の中で存在をしていると思うんです。

 そういう意味で、やはり自治会をきちっと育てていかなければいけないということと、私たちの問題意識を変えなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) お答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、市と自治会というのは共同のパートナー、それぞれ取り組みは同じなのかなと思います。それで、市もいろいろなサービスを展開しますけれども、どうしても自治会、また市民の方々の間の中にはざまができてしまう。それをいろいろと行っていただくのが私どもは自治会なのかなと。それで市の行政というのはうまくいくのかなと思います。

 ただいまのご指摘のことを十分承りましたので、十分に研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長、研究ではなくて、検討してくださいよ。そうすれば、市役所としてもすごく業務の配分というがきちっとできて、また効率よく物事が進んでいくのではないのかというふうに思うんですね。そういう意味で、一つお願いをしたいというふうに思います。

 では、もう一つ。リサイクルセンターのことについてお聞きします。

 実際にリサイクルというのは何かといったら、隣の岡田議員からもうしつこく言われているんですよ。リサイクルというのはごみではないと言うんですよ。お金だと言うんですよ、お金。そうですよね。ですから、ごみなんていうものはあり得ないんだというふうなことですよね。

 そういう意味で、いわゆる粗大ごみについても、ごみではなくて、やはりこれも利用する価値がいっぱいあるのではないのかというふうに思うわけですよ。そして、リサイクルセンター、中間処理センターの皆さんの話を聞くと、利用するものがいっぱい出てきていると言うんですよ。なぜこれを壊して処分しなければいけないかという話があるんですね。これをまた必要な人に配分していったら、どれだけみんなが助かるか。それは無償、有償ありますけれども、私はできれば無償ではなくて、買う人の立場の中での値段を決めてもらって、それで有償で分けていくというようなことが必要ではないのかなというふうに思うんです。

 それで、実際やはり新たなプラザをつくっていくという大きな構想は結構ですよ。そうなればいいんですけれども、そうではなくて、もっと簡単なものでいいわけですね。そういう意味で、ほかの地域のこういうリサイクルセンターというところの研究を見て聞いてきたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 守備範囲が狭いわけですけれども、とりあえず東埼玉資源環境組合の管内5市1町、それと隣の流山市の状況を見てまいりました。

 それで、現在活動されておりますのが八潮のリサイクルプラザ、それと越谷市におきましては既存のものがございますけれども、リサイクルプラザ工業棟ということで、平成18年度に竣工を予定しているようでございます。それと、草加市リサイクルセンター整備事業、これは18年度から21年度に向かって整備を進めていくと聞いてございます。

 八潮市の状況ですけれども、事業費が19億円で敷地面積が6,100?。これをもっていろいろな事業を展開しておるわけでございますけれども。活動内容を見てみますと、以前、玉川議員からもご指摘あったかと思いますけれども、シルバー人材センターの方々がそれぞれ自転車の修繕等を行いまして、販売等も行っているわけでございますけれども、なかなか盛況でございまして、それで自転車等につきまして抽せんで販売をしている、このような状況だそうでございます。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長、そうでしょう。やっぱり吉川市もつくらなければだめですよ。大きいものではなくて、どんな小さいものでもいいから、やっぱりテスト的にぜひ考えていただきたい、このようにお願いしておきます。

 では、時間がありませんので、次に進ませていただきます。

 ちょっと飛んでしまって、住民票などの書類の窓口の業務の民託についてです。

 政府はそういうことで、11月22日か何かに閣議決定したということで、これが今度18年度の国会に提出されるということなんですけれども。一つは外国人登録の原票の写しです。それから納税証明書、戸籍の写し、それから印鑑証明、それから住民票、あと一つ何かあるんですけれども、こういうもろもろなんです。

 それで、これらは極めて個人の秘密に関するものが多いわけですね。例えば納税証明書だって、納税証明書をちょっと見れば、幾ら稼いでいるかというのはすぐ分かりますよね。例えば外国人登録原票などというのも、あるところでシビアに、やはり繊細な配慮をしながら配布していかなければいけないということもありますよね。

 それから、住民票だってそうです。住民票をきのうもらってきたんですよ。このためにもらってきたわけではないですよ。たまたまもらってきて見たところ、まず氏名です。生年月日、それから住所、それから本籍地は省略されています。それから前歴−−前歴と言ってはいけないけれども、前にどこに住んでいたかというところも出ています。千葉県市川市下新宿140番。ここに私は住んでいたんです。ちょうど江戸川の下流から上流に上ってきて吉川へ住んだと、こういうことです。それから世帯主、それから住所を定めた日だとか、それから筆頭主だとか、これだけ細かい内容が一遍に民間委託されたときに、その担当の方が見てしまうわけですよね。そういう意味では、一生懸命一生懸命といっても、大変恐ろしい形になっていくのではないか。特に、今IT関係においても、民間委託して、その従業員がいとも簡単に盗み取ってしまうというようなことがあります。

 そういう意味では、この関係書類に対する法律違反−−私は法律違反と思っているんですけれども、法律に関しては、極めて危険なものがあるというふうに思うんですけれども、市長は、その動向と研究をしていきたいということなんですけれども、どうでしょうか。私がずっとこのところはわっと質問しているんですけれども、どなたかのご見解を聞きたいと思うんですけれども、こんなことを民間委託したら大変なことになりますよ。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 私どももこの件に関しては、現段階では新聞報道等で把握をしているという段階でございまして、その新聞報道では、11月の規制改革・民間開放推進会議の中で住民票等についても含まれると、そういう市場化テストをするという形で、年末にまとめる最終答申の中に盛り込むというような報道でございました。それで、どこまでが市場化というか、民間の方に任せられるかと、その辺のところ詳細等についてはまだ分からない。恐らくこれから詰めるということなんだと思いますが。実際に交付に当たって、単に受付とか引き渡しなのか、それよりももっと実際のいろいろ審査とか、そういったものも含まれるのか、その辺のところは全然今の段階では不透明でございますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、個人情報の関係とか、そういう守秘義務の課題があるというふうには認識しておりますので、国の方の動向を見ながら、調査・研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) では、よろしくお願いいたします。

 では、次に進みます。

 若年雇用の対策の問題についてですけれども、一つここで教育委員会に聞きたいんですけれども、極めて少ない形態かなというふうに思うんですが、中学を卒業して、いわゆるそのまま就職される学生さんが多いと思うんですけれども、そういう方々についてはどういう指導をされているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 中学を卒業して就職される方というのは、非常に人数的には少ない人数でございます。平成16年3月に卒業した生徒につきましては1名、また17年3月に卒業した者については就職された方はおりません。ただ、家事手伝い、また未定の方はございます。

 そうした中で、指導でございますけれども、一つは小学校において4年生を中心に3年から5年生の中で、職業観や勤労観のもととなる豊かな人間性、社会性を特別活動や社会科の職場見学などを通して育成をしております。また、中学校においては、特別活動、総合的な学習の時間、スリーデイズ・チャレンジ事業−−これは職場体験ですけれども−−などを通して、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるなどの指導を行っております。

 そうした中で、就職者に対する指導でございますけれども、全体の進路指導としまして、7月ごろから始めております。これは進学、就職の意向を確認しております。そうした中で、それぞれ個別の面談等も行っております。

 就職者につきましては、まず10月ごろに職安から教師の方に求人票が届きます。そうした中で、保護者、それから先生、それと生徒で三者面談の中で、いろいろ求人票をもとに職種、それから勤務時間、給与等の確認をして、応募する事業所を数社決める面談を行います。そうした中で、生徒の希望する事業所に対して、一つは結合相談という言い方をしておりますけれども、生徒、保護者、教師、職安の中で、事業所の訪問を通して一つの事業所に決定するということを行います。最終的には、1月になってから統一選考という言い方ですけれども、基本的には、中学生ですので、職安と希望する事業所との調整を行って、前もって決定をしております。そうした中で、一応試験という形で統一選考を行います。この中に基礎学力の試験、それから作文、面接などがございます。それで採用を決定するということで行っております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 詳しくありがとうございました。

 ぜひとも一人も落ちこぼれのないように、就職なさる方についてはご指導を一つお願いしたいというふうに思います。

 引き続き、若年雇用についてお尋ねしたいんですけれども、市役所に若年雇用対策について求めていくというのは、非常に無理があるのかなというふうには承知していたわけですけれども、今のご報告によりますと、半年間かけて相談を設けているということであります。そういう点では、私が考えていた以上に一生懸命市役所としても対策をとっているというふうに思います。

 そこで、私は10年間のこの状況を見てきますと、バブルがはじけて若年雇用の就職が本当に厳しいということで、10年前も大変厳しかったんですね。実は、私の家に娘がいたんですけれども、高校卒業をして就職したんですけれども、このときも大変厳しいところで、二つ受けたんですけれども、落っこちてしまって、浪人生活をした経緯があります。しかし、このときには企業側としては、正社員、正規の雇用ということで、雇用形態がすごくよかったんですね。その後、いわゆるリストラや派遣社員の雇用労働基準の変化というんですか、そういうものがありまして、いわゆる社会保障や賃金のものすごい低下が出てくるわけです。そういう意味で、派遣雇用の社会化が増大していくわけです。

 そこで、パートさんやアルバイトさん、フリーターが多くなってきているのではないか、市長。それで、今の社会というのは、雇用形態がますます変わってきて、いわゆるパートやアルバイト、フリーターになりたくなくても、そうせざるを得ないような社会の仕組みになってきているわけです。その結果、何ですか。一番最悪なのはニートですよ。

 ニートということが今日の朝のテレビを見ていたら、64万人ももう生まれているというんですよね。そこの中で、小学校からニート対策をやっているという話で、これは大きな間違いだというんですよ。小学校に任せるのではなくて、社会全体の責任ではないんですか。政治の責任ではないんですか。そして、もっと言えば、経済界の企業の責任ではないんですか。ここをきちっと考えていかなければならないというふうに私は思うわけです。

 この状態をますます助長させていけば、世帯間の所得の格差がますます広がっていくんですよ。今まで年収500万円あったところが、300万円、300万円以下の世帯が多くなってきているんですよ、今。多くなってしまっているんですよ。

 そういう意味では、よく考えてくださいよ。吉川市の税や保険料の世帯別の統計は分かりませんけれども、これは後で別個に聞きたいと思っているんですけれども。ここではないですよ。全国平均で、10年前と違って、平成14年度の88万円の収入がある人が7万3,931円の保険料を払わなければいけないというんです。80万円もらっても1割保険料で取られてしまう。こういうような現象になってきているんですね。そのことによって、いわゆる保険料の滞納だとか資格証明という逆差別化になって、いわゆる弱者が病院に行かれなくて、大変苦しい思いをしているということなんです。さらに、若年層の税の滞納が増えているということも、これも事実です。

 そこで、2通りあります。支払いたくても支払えない低所得であるわけですよ。例えばアルバイトや、そういうことです。それを支えているのは、不安定な雇用関係ではないんですかということです。

 2として、所得があっても、行政や政治に対する不信から、自分の身は自分で守るという考え方ですよ。

 本来、日本人というものは、連帯感や助け合う風習があったのではないですか。それが今の若者というのは、稼ぎが悪いから払えない。もっと言えば、稼ぎのある人は信用できないからもう払わない、こういう状態に陥っているというのは、まさに政治の危機だと思いますね。そして、日本の危機だと思いますよ。

 だから、働くということによって社会を支えるということの基本、基盤を若年層の完全雇用を保障することによって、未来に向かって希望の持てるような社会を構築していかなければ、絶対これからの日本というのはおかしくなっていくということを訴えたいと思います。

 そういう意味で、地域から何ができるのかということを市の方に質問したわけです。

 現状認識をお互い確認し合いながら、もう一つの質問に入っていきたいと思います。

 最後ですけれども、第三保育所の民託についてですけれども、運営管理はその民託がやるということで、そして市はそれを監督するんだよということですので、管理よりも監督の方が厳しいわけですので、ぜひお願いしたいということです。

 それからもう一つは、第三者機関を設けるということですので、これをぜひ実行していただいて、検証していってもらいたいということです。

 それから、最後に聞きますけれども、現在、育暎保育園や青葉保育園が、団地保育園もそうなのかな。そういう民間に委託されている保育園の検証をどうしてきたのかということ。それからいわゆる民託になると、管理は県知事にあるというふうに言われていますけれども、では、県知事が直接管理するわけではなくて、市はそこで管理を責任逃れというか、管理がそういうことで離れるということなので、そういう意味で、県はどこを通じて管理をしていくのか。聞いていれば、埼玉大学の何とか課がそういうチェックをしているんだよという話をよく聞いていますけれども、その辺ちょっと説明しながら質問を終わりたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在、3保育園に民間委託をしてございますが、そういった中の第三者評価についてでございますが、先ほど来答弁申し上げましたとおり、今回、第三保育所を公設民営という形で指定管理者制度を導入して委託をするわけでございますが、5年後に民設民営になってく前段として、第三者評価を実施するよう考えております。そういった中で、あわせて民間に委託しております保育園等についても評価の実施を検討してまいりたいと考えております。

 なお、民間保育園の指導、監督権限につきましては埼玉県で、具体的などこのところについては、今資料がございませんのでお答えできないです。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) ちょっと数字の訂正をさせていただきます。

 先ほどの就職者の人数でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、就職者のうち、定時制の方に進学した方の人数でございました。申しわけございません。

 就職者につきましては、16年3月の卒業者が4名、それから17年3月の卒業者が2名でございます。



○議長(齋藤詔治) これで玉川議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、1時5分から再開いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時05分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△松澤正



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第4号、1番、松澤議員。

    〔1番 松澤 正登壇〕



◆1番(松澤正) 1番の松澤正でございます。ただいま議長の指名をいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。

 国における来年度の予算編成は、小さな政府を目標として三位一体改革の促進を、さらには30兆円を限度とする国債発行等をうたい、一層の歳出削減を目指しています。

 また、地方でできることは地方でと、補助金のかわりに税源移譲と言いつつも、現状は残念ながら交付税カットが先行され、地方行政における痛みは年々大きなものとなっています。

 そのしわ寄せは当市においても非常に大きな痛手となっており、年々減額されている交付税等の影響と人口増加などによる行政サービスの増加は、今後さらに大きな負担になると懸念されます。

 そんな状況下にある当市は、来年度から23億円余の財政削減を余儀なくされ、「広報よしかわ」において市民に通知し、また5回にわたる市長タウンミーティングで市長自らが説明に当たるなど、その努力には頭の下がる思いであります。

 さて、本市の改革といたしましては、過日の臨時議会にて可決されました職員給与の削減はもとより、今議会で決定した各種団体への補助金の削減や指定管理者制度の導入を図っているところであります。

 そんな中で、平成18年度の予算編成の準備が進んでいると聞いておりますが、次の5点につきましてお伺いします。

 1点目は、来年度から第三保育所並びに老人福祉センターでの指定管理者制度の導入が決定されましたが、今後、他の施設での導入予定をお伺いします。

 2点目は、吉川幼児教室についてお伺いします。

 ここは一部の市民における運営と聞いております。補助金支援では、かつて最高裁判決をいただいた経緯もあるとお聞きしております。子どもは市民の宝なので、補助金等による支援は当然であると考えますが、その運営内容等についてお伺いします。

 3点目は、栄町にある吉川市教員住宅についてです。

 入居状況につきましては、世帯用が1世帯、単身用が5室と先週の本会議で報告がありました。また、一部活用につきましては、公明党の互議員からのご提言どおり、火災等の被災者のために運用され、予算づけも実施されております。

 しかし、いかがなものでしょうか。建物や駐車スペースを拝見しますと、さらなる活用がされてもよいのではないでしょうか。ご見解をお伺いします。

 4点目は、11月22日の読売新聞埼玉版に防災力の市町村単位における得点が掲載され、我が吉川市は堂々たる4位に位置されていました。これも市長が先頭に立って自治会単位における自主防災の組織づくりを行った成果であると思います。

 ただ、掲載されたアンケート項目数が少なく、どんな項目であったのか、重点事項をお伺いします。

 また、現在の自主防災組織の組織率はどれぐらいになっているでしょうか。

 5点目は、都市計画税の導入についてお伺いします。

 都市計画税は、都市計画事業を行うために課税する目的税でございます。現在、この税が課税されていない自治体は、県内の市では本市と三郷市、蓮田市と聞き及んでいますが、三郷市では来年度の導入が予定されているとのことです。

 そこで、本市におきましても財政事情が非常に厳しい中で、都市計画税の導入についての見解と今後の開発計画についてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 松澤議員の質問にお答えをいたします。

 平成18年度以降の施策についてのうち、1番目の今後の指定管理者制度の導入についてでございますが、現在、平成17年5月に策定をいたしましたアウトソーシングの推進に関する指針に基づきまして、公の施設等の管理のあり方に関する実施計画を策定するための検証作業を進めております。

 この計画は、平成17年度末を目途に、公の施設を含む市内すべての公共施設に関して、その必要性や今後の管理の手法を定めるものであり、ご質問の新たな指定管理者制度の導入につきましても、この計画の中で明確にしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、指定管理者制度は市民団体や民間事業者などとパートナーシップを生かした行政展開を図る上で、非常に有効な手法であると認識をしております。今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の吉川市幼児教室につきましては教育長から、3番目の吉川市学校教職員住宅につきましては担当部長から、それぞれ後ほど答弁をいたさせます。

 次に、4番目の自主防災並びに防災力についてでございますが、災害に備え、当市では地域防災計画を定め、平時からさまざまな事態に備えた訓練や地域の防災組織の育成などに取り組んでおります。

 このような中、平成17年7月に総務省消防庁が実施しました市町村の防災力自己評価の調査におきまして、当市は県内第4位の評価をいただきました。

 調査項目につきましては、災害時の情報連絡体制と活動計画策定、防災関連にかかわる体制整備を含む9分類の総合点数で評価されたものでございます。

 これは、市民が自分たちの町は自分たちで守るという意識に基づいた考えから自主防災組織を設置し、日ごろから訓練を行い、災害用の資機材を備えることが評価されたものでございます。

 今後もこの評価に甘んじることなく、市民と力を一つにして防災力を高めるべく努力をしてまいります。

 なお、自主防災組織の組織率につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、5番目の都市計画税の導入と開発計画についてでございますが、当市におきましては、地方交付税の減少基調などにより歳入が伸び悩む一方で、今後とも少子・高齢化施策をはじめ、ごみ、消防など、一部事務組合への負担金や国保をはじめとする特別会計への繰出金などの増加が予想され、当市の財政環境は一層厳しくなるものと見込まれております。

 都市計画税につきましては、都市計画法に基づき行う都市計画事業や、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業などの認可を受けた事業の事業費に充てるための目的税で、県内でも今回検討されている三郷市を含めますと、40市中38市が導入をしている状況でございます。貴重な自主財源の確保の上で有効な手段と認識をしております。

 この税を充てることができる事業といたしましては、現在実施している事業では、吉川中央土地区画整理事業や下水道事業などがございます。

 財政健全化に向けた取り組みでお示しをしたとおり、今後大変厳しい財政状況が見込まれることから、自主財源の確保施策として、都市計画税の導入は喫緊の検討課題であると考えておりますので、当市の事業計画の状況を踏まえながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育長。



◎教育長(染谷宗壱) 松澤議員のご質問にお答えいたします。

 平成18年度以降の施策についてのうち、2番目の幼児教室についてでございますが、幼児教室は昭和51年4月に設立されて以来、保護者の自主運営で行われており、平成17年11月現在の園児数は54人でございます。

 幼児教室は、子どもの心身の発達を促し、人間としての生きる力の土台をつくることなどを保育目標とし、また運営資金は保育料と市の補助金などが主なもので、保護者から選出された代表と運営委員5人の合議で運営していると伺っております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 3番目の吉川市学校教職員住宅についてでございますが、ご承知のとおり、この教職員住宅につきましては現在、災害時緊急避難場所として、火災などにより住宅での生活が困難になった市民に対しまして、一時的に避難する場所として1室を確保しているところでございます。平成17年度におきましては、現在までお一人の利用がございました。

 今後におきましても、セーフティーネットとしての災害時緊急避難場所として有効活用を図ってまいりたいと考えておりますが、現在のところ、これまでの利用状況を勘案いたしますと、部屋数を増加、確保する考えはございません。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 自主防災の組織率につきましてお答え申し上げます。

 当市の組織率は現在59.3%でございます。これは県内平均62.8%より若干下回っている数字でございますけれども、平成18年度までに80%、これを達成すべく、今取り組んでいるところでございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点かまず再質問の方をさせていただきます。

 まず、先ほどの2点目で挙げました幼児教室でございますけれども、今答弁の方をお聞きしますと、保護者代表と運営委員5人で運営の方をされているというふうな状況にあるということでお聞きしました。

 土地、建物につきましては、これは市の持ち物だというふうにお伺いしていますけれども、これはどんな状況でしょうか。まず、ちょっとお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) ご質問にありました土地、建物の所有でございますけれども、これは市の持ち物でございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) そうしますと、公共物を貸し出しをしている、貸与しているという状況でございますけれども、これは有償、無償、その辺のところはどんな形になるんでございますか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 土地、建物の関係でございますけれども、土地、建物につきましては、幼児教室の運営が子育て支援につながる、また営利を目的としていないという観点から、無償による市有財産使用貸借契約を締結しているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 無償貸与ということだそうでございますが、若干そういったところでは、公平性を欠くような場面が感じられますけれども、受益者負担の点からも問題だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 松澤議員おっしゃるとおり、公平性の観点からは問題点もあるかと思います。そういう点で、現在幼児教室と法人化をはじめ、施設の賃貸借や売買について話し合いを進めているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ついでにもう一点お伺いいたしますけれども、今現在、万が一幼児教室で何らかの事故が生じた場合の補償関係というのはどういう状況になっておりますか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) まず、施設の管理が問題となって起きた事故につきましては、市で加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険によって補償されることになります。また、保育中の事故等につきましては、幼児教室が民間の保険に加入しておりますので、それによって補償されることになると思います。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、今、指定管理者制度も導入されまして、第三保育所あるいは老人福祉センターの方も、それぞれ責任を持ってやっていくという形での方向性で行くかと思うんですけれども、幼児教室も同様に、また同じような方向で検討していただければと思います。

 続きまして、3点目の教職員住宅でございますけれども、先ほど、昨年は1例が、一人の方が使用したという話がありました。だいぶそれでも部屋数ですとか、あるいは駐車場スペースなどを考えてみますと、もう少し有効活用しなければ、これだけ財政が厳しいとうたっている中で、そういったところもちょっと考えようがあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 教員住宅の関係ですけれども、今現在、この前の予算の質疑の中でもありましたとおり、利用的には非常に教職員の利用は少ない状況でございます。そういう点で、昨年、災害者に対する利用ということで、1室を利用しているかと思います。

 教職員住宅としての利用については、先行きは、やはり今の住宅状況とか教職員住宅の部屋の観点とかを考えますと、先行きは少なくなってくるのかなということで考えております。そういう点では、教職員住宅の利用としては先行きはなくなってくるのかなというふうに考えます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) また、その住宅の使用、用途ということでございますけれども、今後教職員住宅としては少なくなってくるというお話ですけれども、でしたら、なおさら余計に、もう少し市民に役立てることのできるような形で運用される方法、例えばDV被害者等の支援の一環として、入居を認めていくですとか、そういった方法もあるかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) DV被害者の緊急避難施設、いわゆるDVシェルターにつきましては、埼玉県東南部都市連絡協議会、これは5市1町で運営する協議会でございますけれども、専門部会を設けまして、調査・研究した経緯がございます。その中で今ご指摘の吉川市の教職員住宅も候補の一つとして検討してまいりました。

 それで、DVシェルターの必要要件である秘匿性、これはこっそりと隠しておく、このように解釈するのかと思いますけれども、それと安全性、さらには現在の入居者とのすみ分け、このような問題がございまして、DVシェルターとしての活用は、現在のところ難しい、このような結論に達しております。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 今のは一つの例として挙げさせていただいたわけですけれども、今後さらなる有効活用ということで、ぜひまた検討の方をお願いできればと思います。

 続きまして、4点目の防災力というところでまたちょっとお聞きします。最近、自主防災組織の夜間パトロールが多くの箇所で見受けますが、どれぐらいの組織でやっていらっしゃるかお尋ねいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 平成17年10月現在、防犯パトロールを実施しているのは、43自治会と2自治連合会、これは旭、三輪野江の連合会でございます。うち自主防災組織が28自治会ございますけれども、このうちパトロールを実施しているのは24自治会でございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) ありがとうございます。

 だいぶ私も見ておりますと、活発に夜間パトロール等を目にするわけでございますが、最近やはり夜間だけでなく、できれば日中に、これは先ほどの松崎議員の方からもありましたけれども、最近世間をだいぶ心配させている事件等が多い中で、できればそういった方向で、また市の方も自治会の方にご協力をあおぐような形で検討していただければと思います。

 それからもう一点ですが、自主防災組織の防災倉庫が各地点で見受けられますけれども、中には学校の敷地内あるいは民地等で見受けられることが多いんですが、これは防災倉庫という観点から、責任所在ということもありまして今後の検討課題と考えますが、これはどうでしょうか。ちょっと見解をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 市内の小・中学校に設置されております防災倉庫は市所有の備蓄倉庫でございます。現在、小学校に5基、中学校に2基設置してございます。その他は校舎、体育館に併設しているものもございます。

 それと、自主防災組織としての倉庫の設置につきましては、自治会館等の敷地利用や地元住民の協力による提供など、基本的には組織において設置場所の確保をゆだねているのが現状でございます。

 しかし、自治会館等がない場合などで倉庫、敷地の確保が困難な場合、このようなものも当然ございますので、そのような場合は、市有地や公園の一部に臨時的に設置している場合もございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 今臨時というお話があったんですが、やがて何らかの形でしていくというような形でとらえさせていただいてよろしいでしょうか。そんな方向で、ぜひまたこれもご検討いただければと思います。

 続きまして、私は子どもの交通事故も一つの災害であると考えます。これも先ほど玉川議員の方から問題提起されておりますけれども、この災害を未然に防ぐという観点からご質問させていただきます。

 最近、市内の小さな交差点には足跡マークが見られ、幼児や児童にも分かりやすく、大きな交通安全運動の一環となっています。

 加崎議員を会長する吉川市青少年健全育成会の発表の場にもありましたが、PTA連合会をはじめとして、それらにかかわる多くの市民が主役となり、より安全性を高めています。

 それらに負けない市の対応を期待したいと考えているところでございますが、そこで、例えば信号のない交差点等には、夜間光るびょうなどを設置してはいかがかと考えます。ご見解をお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) ご質問の道路交差点の中央部に夜間に光っております道路びょう、これはロードフラッシャーというようでございますけれども、現在市内におおむね十数箇所設置してございます。これは、平成12年に交通安全特別対策補助事業として設置されたものが主なものでございますけれども、熱源として使っている乾電池の電池寿命が非常に短い、また道路地盤の軟弱なところでは地中に埋まってしまうなど、維持管理が非常に困難な状況でございます。

 そのため最近では、交差点内の十字マークの標識や立て看板、道路照明等にてドライバーに注意を促すなど、そのような対策を講じまして交通安全対策に努めているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) だいぶ維持管理費も大変になるということで、頭を悩ませることも多いのかと思いますけれども、やはり交通事故という観点からも、また先ほどの幼児あるいは小学生の放課後の下校風景ですとか、やはりここのところだいぶ危険性が高まってきておりますので、十分この辺のことも注意をしていただきまして、事故のないような形でお願いできればと思います。

 続きまして最後になりますけれども、5点目の都市計画税ということについて、何点かお伺いいたします。

 まず、都市計画事業や区画整理事業に充てるという都市計画税の性格上、より多くの市民が受益を受けることができる新駅を含んだ武蔵野操車場跡地及び周辺整備や水害対策などの経費に充てるべきだと考えますが、この辺のご見解をお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 都市計画税が充当できる事業につきましては、先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますが、吉川中央土地区画整理事業、ご質問にありました武蔵野操車場跡地及び周辺地域の区画整理事業、また水害対策の雨水調整池や汚水の下水道事業、さらには都市計画道路越谷吉川線等の都市計画道路の整備事業などに充てられることができます。

 都市計画税が導入された場合においては、これら事業の推進につながるものと考えております。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 今、答弁の中で、雨水対策につきましても考えることができるというお話がありましたけれども、例えば例年台風時期になりますと、道路の方が陥没する場面が、例えば吉川団地周辺、あるいは南中学校周辺から中野地域一帯というところで非常に多く見受けられます。

 当事者としましては、確かに周りから見ますと、年に1回、2回のことかもしれませんけれども、該当する者からすると毎年ということになりかねない。ですから、その辺のことも十分検討していただければと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) 確かに都市計画税につきましては、都市計画の事業認可をとったところができるということで、ご質問のありましたような事業がそこに必要だと思いますので、非常になかなか、充てられると思いますので、十分詰めてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 1番、松澤議員。



◆1番(松澤正) 三郷市の方は来年から導入予定と聞いております。また、当吉川市は市制をしきまして10年が経過するというところで、やはりいつかはやらなければならない、導入しなければいけない部分なのかなというような感じを受けております。

 さらに基盤整備ということを考えていただきまして、財政状況も非常に圧迫している中ということもございますので、これも先ほど答弁にはありましたけれども、喫緊の課題だということでとらえているということでしたけれども、またこれもやはり十分検討していただきまして、さらに市民がより安全で住みやすいまちづくりということでお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(齋藤詔治) これで松澤議員の一般質問を終わります。

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△高野昇



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第5号、16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番の高野です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、少子化対策についてですけれども、歯どめのかからない少子化傾向が続いているということで、その原因としてはどういうことが考えられるのかということと、その少子化対策の柱と思いますが、子育て支援策について、吉川市はどうこれを拡充しようとしているのかという点で何点かお伺いいたします。

 先ほどからも出ていますけれども、今、子どもをねらった事件が相次いで起こっています。下校中の子どもをねらう凶悪な事件が、広島と栃木と連続して起こりました。ともに小学校1年生の女の子です。さらに、京都の宇治市では、学習塾で小学校6年生の女の子が包丁で刺殺されるという事件が起こりました。

 社会全体で子どもの命を守るために、知恵や方策を考え、実行していく努力が求められています。

 ところが、実際の社会全体の動きは、戦争をはじめとする暴力の文化や強い者が弱い立場の者を力でねじ伏せるような風潮が広がっています。政治の場でも刺客という言葉がもてはやされるように連日報道されたり、戦争をしない国であり続けることを放棄し、戦争ができる国に変えようとする動きも起こってきています。

 保育政策や教育政策でも、子どもの権利と経済や財政の効率をてんびんにかけて、どちらかというと、経済効率の方に重きを置くような保育や教育政策が進められています。また、企業の側も労働者に対し、保護者が子どもを守るために、通学路の巡回や地域活動への参加に充てる時間もないような長時間労働を課しています。こうした中で、少子化の問題が今、日本社会の基盤を揺るがす重大問題となってきています。

 8月23日に厚生労働省が発表した人口動態統計では、今年1月から6月の上期は人口が3万1,000人減少したと。これまでの人口推計では、日本の総人口は2006年にピークとなり、2007年から減少に転じるとなっていましたが、政府の想定より2年早く日本は人口減少社会に突入したということになります。

 日本の合計特殊出生率は、人口を将来にわたって維持していくのに必要な2.08を大きく下回り、昨年は一昨年に続き2年連続で過去最低の1.29、しかも埼玉県は全国平均を下回る1.21。吉川市はどうかということで、これは保健所に聞いてみましたら、平成16年度の統計ですが、1.22となっているということです。国でも企業でも、そして自治体でも少子化を克服し、安心して子育てができる環境づくりへの努力が求められています。

 政府はこれまで少子化対策としてエンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策プラスワン、少子化対策基本法と次世代育成対策推進法、昨年は少子化対策大綱を制定し、政府の審議会も数え上げれば切りがないほどの少子化対策の提言がされています。にもかかわらず、政府の予測さえも超えた出生率の低下が起こっています。

 長期にわたってこうした少子化傾向が続いている根本には、10年にもわたって少子化対策を唱えながら、政府が現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、それによりもたらされた不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、子育て世代への増税や負担増、保育所の値上げや保育サービスの後退など、少子化対策としてやるべきことと正反対の政策がとられてきたことにあります。子育て支援策以上に子育てへの障害をつくり出す政治が、構造改革とか規制改革の名で強力に推進されてきました。こうしたことが少子化傾向をもたらしていることは明らかであります。

 しかも、政府は、こうしてもたらされた少子化問題を庶民増税や社会保障の切り捨てと負担増の口実にさえ使っています。また、本来喜ぶべき長寿社会を少子・高齢化という一くくりの言葉でまとめ、財源不足の原因をお年寄りにさえ向けようともしています。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 こうした歯どめがかからない少子化傾向がなぜ続いているとお考えなのか。少子化を克服するために、国に対して求める対策は何か。

 結婚し、世帯を構えるなら、吉川市に住みたいと思えるような吉川市であってほしいと願うわけですが、そう言われるような吉川市にするためには、市として今後どのような対策が考えられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、私は、少子化対策として必要なことは、仕事と子育ての両立、子育てにかかる重い経済的負担の軽減に取り組む支援策であると思います。この点から、市の支援策として3点お伺いいたします。

 まず、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の引き上げと窓口払いの解消についてです。

 乳幼児医療費無料化の助成制度については、全国の多くの自治体で対象年齢の引き上げが実施されてきています。義務教育終了までを対象としている自治体も増えています。

 こうした中で、今月1日、医療制度改革大綱の中で、これまで3歳未満の乳幼児に限っていた窓口負担2割としている軽減措置を、来年10月以降は小学校に入学するまでのすべての子どもを対象とするということで、政府と与党が合意されたと伝えられています。

 無料化助成の対象年齢の引き上げと窓口払いの解消は、子育て支援策の強い要望として、私どもが毎年実施している市民アンケートにも寄せられています。また、市内の保育所の保護者の皆さんで構成している5園合同の保護者会の市への要望でも、重点的な要望として毎年出されています。

 国の制度としても改善が見込まれる中で、市の上乗せとして実施されていた助成も当然改善すべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。

 次に、小児救急医療体制についてですが、昨年の10月から小児時間外初期救急診療体制として、北葛南部医師会を構成する吉川、三郷、松伏の3市町で輪番制として実施されています。

 幼い子どもを育てている親にとっては、できれば自宅から余り離れていない医療機関で365日24時間体制で診てもらえる小児救急医療体制であってほしいと望むところですけれども、市民の要望を受けてスタートした現在の小児時間外診療体制について、現在の利用状況、そして今後の拡充方向について、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 もう一つは、学童保育室の整備について伺います。

 今年8月に上尾の保育所で4歳の子どもが本棚の引き戸の中に入って、熱中症で死亡するという事故が起こりました。

 こうした事故や一連の子どもをねらった凶悪な事件からも、子どもを預かる施設における安心・安全の体制の強化が求められていると思います。保育を必要としている児童に見合った定員と定員に見合った施設の整備が必要であります。

 現在、従来と同じ定員のまま施設の拡充なしに、定員を大きく超えて児童を受け入れている学童保育室が多くあります。中でも、関、栄、中曽根の各学童保育室は定員の2倍近い入室児童数となっています。児童一人当たりの保育面積の確保は、保育の質を大きく左右する要素です。児童数に見合った保育室の整備が必要と思います。

 また、あわせて、従来から要望の出ている関学童保育室の棚もいまだに設置されていません。早急な整備を改めて求めるとともに、今後の学童保育室の整備もあわせてお伺いいたします。

 次に、第三保育所民営化計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 来年4月からの業者への委託に向けて、引き継ぎ計画書や協定書締結に向けて作業が進められているものと思います。業者への委託に向けた現時点での作業は、どういう形で進められているのか。業者と吉川市、第三保育所の所長、保護者による四者協議も開催されているようですが、協議の主な内容についても報告をお願いいたします。

 また、民営化が具体化する中で、民営化する保育所への委託費も具体化されてきているものと思います。第三保育所の今年度の決算見込み額が、民間保育所への委託費の概算見込み額との比較でどう変わるのか、説明をお願いしたいと思います。

 最後に、ごみの集積所の整備についてお伺いいたします。

 市内に住んでいる方で、毎日2回、関公園の周りまで犬を散歩に連れてくる方がいます。この方は、市内の各所のごみの集積所を見ている方で、集積所の周りの方からもいろいろ意見を聞いている方ですが、改善してほしいということで2点要望が出されました。

 一つは、集積所によっては囲いもネットもないために、朝出したごみがカラスや猫に荒らされ、ごみが散乱していることがしばしばあると。自治会でネットやシートを設置しているところもあるが、場所によっては個人で購入しているところもある。市の責任で設置してほしいというのが1点目であります。

 この点については、担当課に伺ってお話も聞かせてもらったんですが、市としても自治会にこの分も含めて助成しているのがあるということでしたが、どういう金額で、どういう名目で助成されているのか、その中身を教えていただきたいと思います。

 もう一点は、資源ごみや不燃ごみが指定の日以外に出されて、そのまましばらく放置されている集積所があると。ほとんどの集積所にごみの出し方やルールを守って出すようにという注意を促す看板が設置されておりません。特に、住民の入れかわりの頻繁なアパートの住民の方にも、常に意識を持ってもらえるような丈夫な看板を設置してほしいという要望でありました。

 市としても、問題となっている集積所の実態を把握して改善されますよう要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高野議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の少子化対策の重視と子育て世代の応援のうち、1番目の少子化対策として何が必要と考えるかについてでございますが、今まで少子化の主な要因として挙げられていた晩婚化、未婚化に加え、夫婦そのものの出生力の低下という新たな要因が見られるようになってきております。

 この要因は、子育て世代が子育てへの負担感や子育て環境への不安感を持っていることから来るものであり、国では少子化の危機感や重要性から、次世代育成支援対策を国の基本施策として位置づけ、政府、地方公共団体、企業が一体となった取り組みを進めていくことを取り決め、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を施行いたしました。

 当市におきましても、この法律に基づく行動計画といたしまして、平成16年度に吉川市次世代育成支援対策地域行動計画を策定いたしておりますので、計画に基づきまして、子育てへの負担感や子育て環境への不安感を取り除くとともに、市民が安心して子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の子育てにかかる経済的負担の軽減についてのうち、乳幼児医療費についてでございますが、平成14年1月に他市町に先駆けまして、3歳から就学前に対象年齢の拡大を図るとともに、市内医療機関のご協力により、医療機関の窓口において、申請手続の簡素化を実施してまいりました。

 ご質問の窓口払いの廃止をいたしますと、療養給付費負担金の削減などにつながるため、現在の財政状況を踏まえると、対象年齢の引き上げや窓口払いの廃止の実施につきましては困難と考えております。

 次に、小児救急医療体制の現状と今後の拡充方向についてでございますが、小児時間外初期救急診療につきましては、平成16年10月1日から吉川市、三郷市、松伏町の2市1町の共同事業として、月曜日から金曜日の午後7時から午後10時まで輪番制でスタートさせました。これにより、育児中の家庭の不安解消をしたところでございます。

 また、初期救急において難しいと判断された場合は、第2次救急医療機関で対応できるように体制を整えております。

 なお、今後の体制につきましては、現状の週5日制で維持してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育室の整備についてでございますが、現在、7学童保育室のうち4保育室が学校教育に支障を来さない範囲で学校施設を利用して実施しておりますが、近年の児童数の増加に伴い、学童保育入室児童数も増加傾向にあり、平成15年度には中曽根学童保育室の増築、平成16年度には栄学童保育室の拡張工事や関学童保育室の床修繕を行ってまいりました。今後とも教育委員会と連携して、学校施設の有効活用を図り、ロッカーや保育スペースの確保など、学童保育室の整備に努めてまいります。

 続きまして、2点目の第三保育所民営化計画の進捗状況についてでございますが、平成18年4月からの指定管理者による運営に向けまして、引き継ぎにかかわる四者協議を行うなど、順調に進めているところでございます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、3点目のこみ集積所の整備につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 2点目の第三保育所民営化計画の進捗状況のうち、1番目の協定書締結の進捗状況、引き継ぎ作業の現状と今後の計画等についてでございますが、現在、第三保育所の保護者代表、指定管理者、子育て支援課及び第三保育所職員による引き継ぎによる四者協議を10月から月1回のペースで行っております。第三保育所で行っている保育サービスの継承を基本といたしまして、この四者協議で保育内容や行事、引き継ぎの方法について、最終的な協議をしているところでございます。この協議結果をもとに、今後指定管理者の協定書締結を進めてまいります。

 運営の引き継ぎに関しましては、年明けから書面の引き継ぎを開始し、2月からは指定管理者の保育予定者が各クラスに入り、現場引き継ぎを行ってまいります。運営主体の変更に伴う入所児童や保護者の負担を最小限にとどめるために、引き継ぎには十分配慮してまいります。

 次に、2番目の市立保育所運営費と民間保育所委託費の概算見込みについてでございますが、市立保育所運営費については4億1,000万円程度、民間保育所委託については2億9,000万円程度と見込んでおります。

 なお、ご質問の第三保育所の17年度の決算見込み額等については、現時点では見込みを立てておりません。

 なお、18年度につきましては、現在、予算要求をしておる段階でございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹澤克彦) 続きまして、3点目のごみ集積所の整備をのうち、1番目の集積所のネットを市の責任で整備をについてお答え申し上げます。

 集積所の管理につきましては、自治会等に交付してございます吉川市地域自治交付金及び補助金の対象事業に位置づけておりますので、ご質問のネットの設置につきましては、現行どおり各自治会でお願いしたいと考えてございます。

 それで、どういう内容でどういう金額だと、このようなご質問がございましたけれども、まず交付金ですけれども、交付対象内容がいろいろございまして、うち地域環境衛生に関することということで、ごみ集積所の設置、廃止及び管理、このような内容で、これらも含めまして各自治会に均等割として年額6万3,000円、そして世帯割として1世帯1,260円交付させていただいています。

 また、同じく吉川市自治会活動補助金がございまして、これは環境事業の地域環境整備活動ということで、この中にごみ集積所のネット購入費、これらも含まれるのかと思います。この補助事業につきましては、世帯数に720円を乗じた額をそれぞれ補助しているところでございます。

 次に、2番目のごみ集積所に耐久性のある看板の設置についてでございますけれども、ごみの分別方法等、出し方を記載したごみカレンダーを毎年全戸配布するとともに、転入者、転居者に対しましても、市民課での手続時に配布しておりまして、分別方法等、周知のための看板設置については要望がないのが現状でございます。

 市といたしましては、家庭においてごみが発生する都度、ごみの分別を行うとともに、収集品目の確認を行う必要があることから、看板の設置よりもごみカレンダーの方が分別方法などの周知には効果があるものと考えております。

 しかしながら、今後、分別周知などの理由以外で看板を設置する必要が生じた場合には、分別方法などの表示について、市民要望を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) ありがとうございました。

 再質問を何点かさせていただきます。

 最後のごみの問題なんですが、交付金、補助金として各自治会に交付されていると、その中に含まれているということでした。

 しかし、実際にはネットやシートを設置してある自治会の集積所と何もない自治会もあるんですね。できれば、やはりカラスの被害などを考えると、ここはネットがあってカラスは来ないんだけれども、ほかに行ってえさをあさるという状況もあって、やはりカラスの被害を防ぐためには、全市的にカラスの被害に遭わないという体制にするためには、やはり一斉にそういうカラスのえさにならないような形をとる必要があるので、そういうことを目的に自治会に交付されたり補助されているのであれば、やっぱり目的どおり使うように市からも働きかけてもらえればというように思います。

 実際に、私も連絡を受けて家の周りを見てみたんですけれども、これはうちの近所で、環境課にもこの写真を出したんです。この管理が悪いという意味で撮ったのではないですよ。ここの近くの方は大変苦労されて、ネットも買って、ごみが散らかるたびに片づけてネットの下に入れるんですよ。ところが、すぐカラスが引っ張り出してしまうということで、ここは朝、関小学校の通学路にもなっていまして、私が見たら、7時半ごろからもうごみが出してあって、カラスがここのJAの駐車場の柵の方にとまって待っているんですよ。反対側のブロック塀の上にもとまって、全部で四、五羽ぐらい。ネットがあるところでもこうやってカラスがえさをあさっているという状態で、やはりカラスのえさ場というか、繁殖地になってしまっている状況があると思うんです。

 吉川の第1保育所の園庭にある木々に今年の春、カラスが二つ巣をかけたんです。それは子どもが危険だということで、職員の方が取り払ったんです。そういうように、カラスの繁殖地になってしまっているということで、やはりカラスの被害を防ぐために、やはり全市的に一斉に対策をとる必要があるのではないかということを感じています。

 カラスの被害については、先日テレビで杉並区の例が紹介されまして、黄色いごみ袋、黄色い顔料の入った半透明の袋を使うと効果があるということで放映されていましたけれども、それで効果があったということなんですが。杉並区のとおりにやれということではないんですけれども、ただ、あの例を見ますと、大学教授が考案して、それで市民がこれが有効だということで、市民もそういうことを使おうではないかということで、そういう取り組みの中で市民の意識が高まっていったと。確かに袋そのものの効果で被害が減ったということはあるんですね。そういう市民の運動もあって、市民の意識が変わってきたと。

 それで、行政の方も、前は使えるごみ袋は透明の袋か、あるいは半透明も白色でないと使えないのを、今度は黄色の半透明も使えるようにしたりとか、あるいは不燃ごみと一緒に可燃ごみが出されている、出した人は分かったんでしょうけれども、それを出した人の家まで清掃事務所の職員の方が訪問して、ルールを守って出してくれるようにということで、そういう住民側と行政側の取り組みが相まって、画期的にカラスの被害が減ったというふうに聞いています。

 そこで、吉川市としてもそういう住民の意識を高める形で行政として何か意識を高揚させるというか、啓発させる、そういう取り組みが必要ではないかなと。そういう中で住民も意識が変わっていくところがあると思うんで、ぜひそういう点で、やはり住民の意識を啓発させるという点で工夫していただきたいということをお願いしたいと思います。

 できれば集積所の看板については、現状でもこういう、これもうちの近くなんですが、不燃ごみ、資源ごみがまざって、しばらく放置されていました。こういうのは、基本的にはごみを出す人のモラルの問題ですが、やはりこういうモラルを喚起するというか、そういう点では、出しづらくするような注意看板等の設置も、それで減るとは言えませんが、私は効果はあると思いますので、ぜひそこのところは要望しておきたいということでよろしくお願いします。

 最初の質問から進ませていただきたいんですが、子育て、少子化の傾向については、市長から答弁いただきました。確かに子育てへの負担やそういう不安感が増しているということで、私はそのとおりだと思うし、問題なのは、吉川市でもそうだし、県でも国でもいろいろな支援策を講じてきているんだと思うんですよ。それでもやっぱりそういう支援策を上回る子育てを困難にする要因がかなりつくり出されている、やはりそこに大きな問題があるというふうに私は考えます。

 特に、仕事と育児の両立という点で、それを困難にしている点では、午前中の質問の中でも、今の日本の労働の状況が出されましたけれども、今、大人の中で三人に一人、あるいは若者の二人に一人が派遣とかパートとか、あるいは請負とかという、そういう不安定雇用に置かれているということで、収入もどんどん下がってしまっている。そういう中で、やはり結婚して子どもを産もうというところまでなかなか行かない状況があると思います。それと、子育てへの経済的負担の面でも、これまでもいろいろな手当だとか支援策が講じられてきているわけですけれども、しかし、その反面で、それを上回る負担が課せられているということで、例えば児童手当がここのところ何年かに分けて引き上げられました。2000年にそれまで3歳であった児童手当が、今度3歳から小学校入学前まで引き上げられたと。さらに2004年に小学校3年まで引き上げられ、今度、この間出された三位一体の改革の一応の決着の中で、小学校全体に引き上げるという方向も出されましたけれども、これもなかなか財源措置はどうするんだということで、地方から不満の声が上がっているわけです。

 こういう形で、児童手当そのものを引き上げていくこと自体は支援策になっているわけですが、私はその反面で行われたことが子育てを困難にしているということで、例えば児童手当が引き上げられたときに、それと引き換えに行われたのが年収扶養控除の廃止があわせて行われました。その結果、年収400万円で児童手当が支給対象になっている子どもがいる世代で、月額6,000円で年2万円の手当が支給されるようになった。しかし、年収扶養控除等の負担増で20万円負担増になって、合わせると、差し引き大きなマイナスになってしまったと。こういうやり方をやられている限り、やっぱり幾らこういう支援策をやったといっても、その反面でこういう子育てを困難にする策を出していたんでは、やはり支援策にならないと思います。

 ぜひ必要なのは、そういう実効のある子育て世代を応援する支援策が必要だというふうに私は思います。その点で先ほど市の施策として3点伺ったわけですが、乳幼児医療費の無料化について、現状でいきたいというふうに考えるということです。

 先ほどの市長の答弁の中で、この窓口払いの解消をすると、給付費負担金の削減につながりかねないということがあったんですが、これはどうしてそうなってしまうのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 乳幼児医療の窓口払いの廃止に伴う療養給付費の負担につきましては、国保会計で負担金として受け入れております療養給付費負担金が、窓口払いを廃止することによって医療費への波及効果が生じると、そういったことから、一部負担金の軽減措置を講じていない市町村と国庫金配分上の公平を図るため、この波及分を調整する措置として、療養給付費の負担金の削減が行われる仕組みとなっております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 要するに、ペナルティーだと思うんですよね。ただ、そういう制度がある中で、窓口払いを解消している自治体も増えている。

 前にもこれは聞いたことがあるんですが、その金額自体も何か変わってきているように聞いていますが、今現在でこれを実施した場合に、新たにどれだけの経費の増というか、国保会計からの持ち出しになってしまうのか、その見込みが今分かったらお聞きしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 療養給付費の負担金の削減につきましては、現時点で積算をいたしますと、3歳未満児の2割負担を無料化すると13.89%の減額、3歳から6歳未満児の3割負担を無料化すると15.73%の減額措置が講じられます。

 そういったところから積算をいたしますと、約650万円程度の削減となると見込んでおります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) そういう経費増が見込まれるということも理由で、窓口払いの解消は実施しないと。それよりは、対象年齢を小学校入学前まで引き上げてきたというのが市のこれまでの考えだったと思うんです。

 ただ、そういう中で、先ほども言ったんですが、国の方でも、乳幼児医療費の助成を対象年齢を引き上げて来年10月から実施するという中で、そうであれば、同じ範囲の中であれば、当然引き上げることは可能だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 吉川市の場合におきましては、平成14年度から他市に先駆けて乳幼児医療費の拡大を図っております。そういったことで、現段階では、今言われているような小学校卒業時までの拡大ということにつきましては、現下の厳しい財政事情を考慮すると、困難であると思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 私が聞いたのは、今実施している、市は入院、通院とも小学校入学前まで無料という助成をやっているわけですね。そういう中で、国の制度で、今まで3歳児未満の乳幼児に限っていた窓口負担2割としている軽減措置を、来年の10月から小学校に入学するまでのすべての子どもを対象とすると国の制度が変わってきたわけですよね。だから、同じ市の負担であっても、その分を考慮すれば引き上げられるのではないですかということで伺ったんですが、その点はどうなんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほど答弁したとおり、現下の状況では現行のままでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 残念な答弁でありますけれども、次に移ります。

 学童保育室の整備についてですが、先ほどお答えをいただきました。

 それで、今、学童保育室の定員についてはすべて、どの学童保育室も一応40名という定員になっていますよね。この40名の定員というのは、何か設置基準があってそうなっているのか。それとも何か根拠があるのか。この定員40名の根拠について教えていただきたいんですけれども。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ホームページ等で学童保育室の定員等については40名ということで提示をさせていただいておりますが、現在受け入れておりますのは、12月1日現在で360名ほど受け入れております。

 この定員につきましては、県で示しております埼玉県放課後児童クラブ運営基準ということで、児童1人当たり1.65?の基準がございます。そういったところから、吉川市の場合、積算いたしますと、約500名程度がこの県基準で受け入れが可能ということの数字になってきます。ただし、この基準ではなく、担当としては450名程度が限界ではないかということを考えております。

 40名ということは、これまでの基準については、今そのときの資料がございませんので、後ほど資料で出したいと思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 要するに、市は県の基準よりは広いというか、大きな基準で40名をつくっているということなんでしょうかね。

 ただ、実際は、その定員を、さっき言ったように、関、栄、中曽根の学童保育室は、倍近い70名以上の児童を受け入れているわけですよ。それ自体はかなり詰め込みというんでしょうか、きつい中で受け入れざるを得ない状態になっているということで、学童保育室の指導員の方からも大変だと、特に今年度は昨年度に比べて一気に人数が、関学童なんかは増えて大変だという声も聞かれているんですが、そういう点では、現状の70数名の受け入れ数に対して、今のスペースで十分であるとは私はとても思えないんですが、その辺はどう改善しようとしているのかお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現下の定員につきましては、今後検討させていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、県基準の1.65?でいきますと、関につきましては約77名ほど保育可能でございます。現在では約70名程度入室しておりますけれども、あくまでもこの学童保育室につきましては、教室等を保育場所として借用してございます。そういった関係上、学校との調整も必要でございますので、関につきましては、2教室等を借用させていただいております。

 そういったことで、今後も教育委員会との調整を図りながら、保育室等の確保については調整をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 特に関学童保育室については学校施設を使っているということで、現状では二つの部屋を使っているんですよね。それで、玄関を隔てて離れた部屋でそれぞれ保育しているという状態で、いろいろな子どもの安全を見守るという点からも、やっぱり独立型のちゃんと指導員の目が届く学童保育室が必要だと思いますので、ぜひそういう点で検討していただきたいと思います。

 それと、同じ関学童なんですが、前から教室はああいう形で使っているということで、手狭な上に、流し台付近の棚がまだ設置されていないです。それで、食器などは器に入れて下に置いたりとかという状態があって、やはり棚を急いで設置してほしいという要望があるんですが、これの設置の計画はあるんですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 関学童保育室の棚の設置につきましては、9月議会でも質問をいただきまして、即現場を確認させていただきました。

 ただ、予算的なものがございますので、早期に設置できるよう努力してまいりたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 現場もごらんになったということなんですが、これは前からずっと要望が出されているんですよ。金額的にもそんなに、幾らか私は分かりませんけれども、しかし、前から出されていて、現場の指導員の先生からは不便でしようがないという声が出されている。しかも、あそこは児童がさっき言ったように、相当数狭いスペースの中に入っている中で、昼寝をしたり、そういうスペースも苦労しながらやっているので、そういう大変だという状況はつかんでいると思うんですが、やはり今後検討ではなくて、これは急いで設置してほしいと要望しておきたいと思います。

 早期ということですが、では、いつごろ設置される予定なのか、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 予算措置が講じられ次第、設置してまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 予算措置が講じられ次第ということなので、ぜひ財政部長に、こういう要望が担当部からも出されているので、必ず予算措置されるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第三保育所の民営化の関係でお伺いいたします。

 まず、今引き継ぎや協定書に向けての作業が進められているということですが、最初に1点伺いたいのは、職員の方の異動の関係で、第三の職員の方で臨時やパートの職員の方は、今回民営化ということで、もうそのまま行けば雇いどめというのかな、民営化されないで、従来の市の運営のままであれば、再度契約を更新して、また第三保育所で働くことができたんだと思うんですが、こういう民営化ということになって、契約が更新できなくなるということになると思うんです。

 そういうこともあって、民営化に当たっては、今までパートや臨時で働いていた方も新しく運営されるコビーアンドアソシエイツ社で働けるように、できれば正社員に、希望があればそういうことで雇ってほしいということで要望も出されていて、市の方としても要望するということでした。

 実際に要望が出され、面接も行った方もいるというふうに聞いているんですが、今現在で分かれば、何名の方がそういうことで希望を出して、実際に面接なり試験を受けられたのか教えていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 臨時職員の雇用につきましては、コビーアンドアソシエイツの方にも市として要望を申し入れしております。

 そういった中で、来年度の職員採用試験が行われ、吉川市の現在臨時職員として働いている方々、第一から第三までいらっしゃいますけれども、そういった方々に案内をし、そして採用試験を受けたと聞いております。そして、雇用に至っているということで、正確な人数はちょっと今資料がございませんが、試験を受けた方については合格されているということを聞いております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 実際に面接を受けて合格もされているようだということですね。ぜひ希望に沿うように、働けるように願いたいということです。

 ただ、これは第一から第三まで含めて臨時やパートの方が応募されているということで、そのとおり採用されますと、第一、第二については、臨時やパートの方をさらに補充しなくてはならなくなるわけですよね。それはちゃんと計画はあるんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現段階では予算の要求段階でございますが、今回の第三保育所を民営化するに当たりまして、職員、保母職がおりますので、そういった異動、また臨時職員等の雇用については引き続き確保してまいります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 異動も含めて対応されるということなんですが、要するに新年度、第三を委託して、それで職員、パートの方も異動になって、新年度になってから欠員ということはないということ、その心配はないということでいいんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現在でも予算要求してございますが、当然児童を受け入れるに当たりましては、欠員のないよう十分配慮してまいります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 欠員がないように配慮するということなんですが、現在の市の運営の中でも、実際欠員状態が続いているんですよ。前もこの場で質問させてもらったんですが、第一保育所の4歳児クラス。ここは本来2名の職員が必要なんですが、今年の4月から一人だけと。それで、補充がないままずっと欠員状態で来ていまして、補充してほしいということで保護者からも出ている。支援課としてもいろいろ苦労されて募集をかけたりしているんですが、なかなか応募がないということで、いまだに4月からずっと補充されないまま欠員状態が続いているんですよ。

 部長としても基準どおりに配置すべきだというふうにお答えがあったんですが、支援課だけの問題ではなくて、やはりこういうのは市全体の責任でもあると思うので、やはり異動も含めて早急にこういうのは補充していただきたいと。

 特に、来年の4月から民間に委託するというときに、市が直接運営している施設において、こういう欠員状態が続いている状態で、では委託を受ける業者に対して、きちんと基準どおりに職員を配置してということは言えないのではないですか。きちんと業者と協定を交わしたり、きちんとした運営をやってもらう上でも、自らやっている保育所の運営ぐらい、ちゃんと基準どおりに責任を持って配置してほしいと思いますが、ぜひそこはお願いします。責任を持っていただけますか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほど来申し上げておりますとおり、保育をするに当たっては、人員の確保等も十分担当部として努力してまいります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 十分努力されるということで、では、これは委託される業者の方が、万が一職員が補充できなくて、ちゃんとそう言えるんですか。業者も同じように努力しますという返事で済ますんですか。そこは市の責任でちゃんと基準どおり職員を配置しなさいと言えるんですか。部長、どうなんですか、そこは。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) それでは責任ある答弁とは言えないと思います。

 第三保育所の民営化の関係で、もう一つ、財政の点でお伺いしたいと思います。

 民営化については、財政の見込みについて、それも含めた説明会はちょうど1年前ぐらい、去年の12月に保護者を対象に説明会が行われました。そのときは市の財政状況が大変だということを前面に押し出されて、財政削減、それを主な目的として民営化するんだという説明が行われました。

 その中では、市の限られた厳しい財政状況の中では、市立保育所のサービス内容を拡大していくことが困難な状況ですと。市立保育所の運営を見ると、保育所運営費と別途持ち出しの一般財源とにより運営されていることから、民間保育所に比べて経営効率が極めて低いものになっています。こういう理由で民営化が必要だということを説明して、数字も出されているんです。

 そのときに、では、実際に民営化したらどれだけ経費が削減できるのかということで出された数値は、第三保育所で見ると、公立保育所の運営費のままいった場合の経費と民営化した場合の経費との比較で、約4,931万円削減できるという見込みでした。要するに約5,000万円削減できるということで、保護者には説明があったんですね。

 それで、実際に今度委託が4月から始まるという段階で、どれぐらいの金額になるのかなということで、いただいた資料によれば、今年度は市立保育所の運営事業では、約1億1,407万5,000円というのが実施計画の中に出されている金額であります。それで、来年度からはこの同じ市立保育所の運営事業で、市立保育所の運営費と保育所運営委託費で約1億6,500万円になると。差し引きしますと約5,000万円ちょっと増えることになるんです。経費が約4,900万円削減できると言いながら、実際に委託する概算の経費を見ると、逆に5,000万円増えると。トータルすれば1億円ぐらい見込みと違っているんですね。これはどうしてなんでしょうか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) ご質問の運営費の関係につきましては、6月議会でも答弁をさせていただきました。昨年の12月にお示しした5,000万円の根拠につきましては、現在民間保育園に委託している基準で行った場合について、約5,000万円程度の削減効果が出るでしょうというようなことで説明をさせていただいております。その後、2月に3,000万円ということで、これにつきましては、保護者からの要望を取り入れた形で、職員配置、看護師等の配置、そういったものを経費で積算しますと、定員で80名でございましたので、そのときの積算でいくと3,000万円の削減効果が出ると。

 今回資料を請求された1億6,500万円につきましては、市立保育所運営事業として、平成17年度当初予算が約1億1,400万円程度で、減額要素として第三保育所の運営費、これは16年度の決算ベースで申し上げますと、光熱水費、給食材料費、そういった経費で約1,200万円、臨時職員等の賃金で約2,500万円、そういった現在公設公営で行っている運営費の削減のものと、また新たに今度は指定管理者で委託する委託料として約9,000万円見込んでおりますので、そういったことで1億6,500万円程度のものになるということの数字でございます。

 ただ、そういったことで、委託費につきましては、先ほど来申し上げたとおり、5,000万円のものにつきましては条件が違います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 当初の見込みよりは条件が違うんだということなんですが、私は当初の見込み額どおりの削減額でいくべきだと言っているのではないですよ。もともとこういう保育所を財政削減の対象にすべきではないというのが意見だし、保護者の要望もそうなんです。

 ただ、当初の約4,900万円削減できるという見込みの中で、行革審議委員会はこういう見込みの中で民営化するという決定がなされたわけでしょう。今みたいな約5,000万円増えるという見込みまで示して、行革審で来年4月1日から民営化しますという決定をしたわけではないわけですよね。行革審で協議され決定されたときは、約4,900万円削減できる見込みだと、これを前提にして決定したわけです。それで、民営化を具体化するに当たっては、子育て支援課も保護者の意見をいろいろ聞きながら、現状の保育を何とか後退させないようにという希望を出して、支援課もいろいろ苦労をされていました。

 この点も私は非常に市の姿勢として問題だと思うんですが、部長自身も民営化に当たっては、現状の保育サービスを後退させないんだと、維持すると。できれば向上させたいという新聞のインタビューにもこたえておられました。

 しかし、実際に市が示してきた方針は、募集要綱策定委員会の会議でも最初に出されたのは、現状よりはるかに後退する内容だったんです。保育の質を決める保育士の配置の問題だとか、看護師の配置の問題とか、そういうのは軒並み現状の第三保育所よりも後退する内容で市が示してきたんですよ。

 そういう中で、それでは話が違うということで、保護者の皆さんが粘り強く頑張って、それこそお昼も夕飯も食べないで12時間ぶっ通しの会議等もやって、何とか現状に近い保育の体制をつくって、それで募集要綱が決定されたという経過があるんです。

 そういう中で、できるだけ保育のサービスが低下しないようにという要望を入れて実際にやってみたら5,000万円、当初の見込みに比べれば約1億円近く増えてしまっているという状況なんですよね。

 これは、子育て支援課としても、最初の行革審で決められたことだからということで、そこは支援課としてはどうしようもない内容だったんです。ところが、肝心の行革審で決められたときの内容は、部長が言われているような、こういう実際にやってみたらこういう内容になるという見込みまで示して審議したのではなくて、最初の現状の保育所で考えた場合には、約4,900万円削減できるというのを前提にして決定されているわけですよね。これ自体おかしいのではないですか。見込みもない中で、見込みのない数字を前提にして決定したことに基づいて、実際に具体化してみたら、4,900万円削減できるどころか、5,000万円プラスになってしまうという状況になっているんですよ。

 今までの経過の中でも、5,000万円削減ではなくて、いや、実は3,000万円だと、いや、職員全体を考えれば1,000万円持ち出しになるんだと、その場その場によって話がころころ変わってくるんですね。こんな責任のないやり方でいいんですか。その点はどうなんですか。最初からちゃんと責任を持って提起されて審議されて決定された内容だったんですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 平成18年度の現在の予算要求の段階で、市立保育所分の運営費としては4億1,000万円程度、これにつきましては、17年度と変わりがございません。先ほど来4,900万円の削減効果ということでお話をいただいておりますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、他の民間保育所へ委託している条件と同じでやった場合は5,000万円程度の削減効果が出るでしょう。その後いろいろ話し合い等を行いまして、市の配置基準等でやっていくということで、80の定員でやった場合については3,000万円の削減効果が出ると。その後、本年度に入りまして、第三保育所の定数につきましても増をさせていただいてきました。その当時の削減の数字と来年度予算要求しております4億1,000万円というのは、その当時と比べて、やはり待機児童を出さないということとあわせて、その効果については、定員の拡大、また保育時間の土曜日の延長とか、そういった経費等に回したということで、昨年のお示しした数字と現在では、やはり定数を拡大したものでの差が出ているということです。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) いろいろなケースがこうなって経費の見込みがこうだったという説明はあるんですが、ただ、5,000万円増えた中身というのは、やっぱり指定管理者を導入して来年4月からは民間に移すということで増えた経費がほとんどなのではないですか。もしこれを公立のままの運営でいけば、ここまでの経費の持ち出しはなかったはずです。現行の公立の運営で、例えばこのやり方には反対ですが、同じ保育スペースの中で定員を増やしてやるやり方は、別に指定管理者を導入しなくたってできるんです。職員のいろいろな人件費等の関係で削減効果等の問題もあると思うんですが、しかし、指定管理者という制度を導入しなければ、ここまでの持ち出しはなかったのではないですか。それはどうなんですか。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 指定管理者制度につきましては、第三保育所の単体の運営経費等についての削減効果は、先ほど来申し上げたとおりでございます。

 ただ、指定管理者制度を導入するに際しましては、やはり保育所の運営費は人件費でございます。そういった人件費の削減効果を市全体で考えていけば、早急に効果があらわれる場合、または将来的に削減効果が出る場合、そういった長い目で見なければならないもの等がございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) これから削減効果が見込まれるということなんですが、しかし、市はこれから向こう3年間で23億円の財源不足になるといって、いろいろなお年寄りや障害者や子どもからも負担を課しながら、それだけ財政が厳しい中で、しかし、やらなければ出費にならなかったことをやったために、こうやって何千万円という出費をせざるを得なくなっているわけですよ。

 これから将来、削減方法が出てくるということなんですが、では、いつから損益分岐というか、採算がとれるというふうに見込んでいるんですか。そこをお聞きして最後とします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 現時点での損益分岐等については見込んでおりません。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) すみません。

 これは極めて無責任な姿勢だと思うんですよ。将来削減効果が見込まれて削減できると言いながら、その見込みも示していないと。それで、市民に対しては赤字だ、赤字だ、大変だからといって負担増を強いる。実際に本来これだけ急いでやらなければ、やらなくて済んだ出費を出しながら、市民にそう言う。その一方で負担を課すというやり方は、これはとんでもないやり方であるというふうに指摘して、質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) これで高野議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。15分程度。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後3時00分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△岡田喬



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第6号、5番、岡田喬議員。

    〔5番 岡田 喬登壇〕



◆5番(岡田喬) 5番、岡田でございます。議長の命を受け、通告に従い質問をいたします。

 地下鉄8号線誘致促進でありますけれども、地下鉄8号線は東京都心部を中心とする約50kmの範囲に及ぶ首都圏、特に埼玉県東南部、千葉県野田市、茨城県西南部、この地域は人口の増加あるいは市街地として発展が予想される地域であります。

 本地域は、東京へ直結する鉄道がなく、昭和59年より誘致運動を実施し、今年が19回目と聞きます。

 この間、粘り強い誘致運動の中で、平成12年1月27日、運輸政策審議会より、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についての答申が出され、有楽町線の延伸で亀有・野田区間について2015年までに整備促進をすべき路線として位置づけられました。

 これは、最終的には東京・つくばを結ぶ高速鉄道であります。この運動には、千葉県野田市商工会議所青年部を中心に、熱い誘致促進運動が展開をされております。吉川市とはだいぶ温度差を感ずるところであります。

 そこで、市の今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、関係自治体との連携はについて。

 2点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 岡田議員の質問にお答えをいたします。

 地下鉄8号線誘致促進の市の取り組みについてのうち、1番目の市の今後の取り組みについてでございますが、地下鉄8号線につきましては、平成12年の国土交通省の運輸政策審議会第18号答申におきまして、亀有から野田市間につきまして、2015年までに整備着手が適当であるという路線という位置づけをされまして、関係市町村とともに建設促進に向けた運動を展開してまいったところでございます。

 しかしながら、新線の建設には多額の投資が必要とされ、また少子・高齢化の進展により、大幅な沿線人口の増加が見込めない中で、建設に向けた課題は非常に大きいと考えております。

 今後につきましては、財政上のハードルをクリアするべく、地下鉄並みの補助の仕組みが実現するよう、関係市町村とともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2番目の関係自治体との連携についてでございますが、地下鉄8号線の誘致に当たりましては、沿線自治体による広域的な連携が必要であるとの認識から、関係する12市町村で地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会を結成し、運動を展開してまいりました。

 また、民間レベルでも、関係市町村の商工会議所などを中心に、東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会を結成し、期成同盟会と協調をしながら取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、これらの団体と連携を保ちながら運動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 5番、岡田議員。



◆5番(岡田喬) 再質問をさせていただきます。

 今、国の方では道路特定財源、この運用で論議がされています。特に、環境に優しい鉄道建設もこの有効な方法の一つではないかというふうに考えられます。

 今この時点では、そういう意味で、この誘致運動、チャンスではないかというふうに思います。市としても積極的に誘致運動をすべきと思いますけれどけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 また、新聞報道によりますと、地下鉄7号線、これの延伸についても県議会超党派約30名、あるいはさいたま市議会の議連、これが地下鉄7号線の延伸促進連盟を設立して動きがあると、こういう新聞報道もあります。

 地下鉄8号線につきましても、来年は誘致促進運動が20回目を迎えるわけでありますし、一歩でも二歩でも前進できるように、国・県、関係機関に働きをお願いしたいというふうに思います。

 このお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(齋藤詔治) これで岡田議員の一般質問を終わります。

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△高鹿栄助



○議長(齋藤詔治) 次に、通告第7号、6番、高鹿議員。

    〔6番 高鹿栄助登壇〕



◆6番(高鹿栄助) 6番、高鹿でございます。議長の命を受けましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、日本の戦後政治を担ってまいりました自由民主党でございますけれども、過日、結党50周年を迎えたわけでございます。現在は20代目の小泉純一郎総裁が自公連立内閣を組閣いたしまして、行政に当たっております。その就任したときのキャッチフレーズ、覚えていらっしゃるかと思います。自民党をぶっ壊すと、非常に過激的で魅力的なものでございまして、長期、あえて申し上げますと、腐敗の保守政治に辟易していた国民とか改革を期待しておりました有権者の圧倒的な支持のもとに、現在4年半余りが過ぎたところだと思います。

 簡潔明瞭な発言と政策で、広範な国民の支持を現在も受け続けているわけでございますけれども、そのことは反面、長い保守政権の一つの特質でございました寛容と忍耐の精神と申しますか、あるいは寛容と忍耐の政治と。これは所得倍増計画で、皆さんも覚えていらっしゃるかと思いますけれども、国民の支持を受けまして総理大臣になりました第4代自民党総裁でございました池田勇人氏の就任時の発言でございます。

 この寛容と忍耐の精神からは、現状はどんどん大きく隔たってきているのではないかなと思ってございます。もっともこの財政問題などを筆頭に、戦後日本の積もり積もりました弊害といいますか、課題といいますか、一掃して改革を推し進めようと、こういった信念のもとには、寛容とか忍耐とか、そういった政治では社会とか政治改革は立ち行かなくなると、こういう面も確かに理解できるところではあるかとは思っております。

 しかしながら、この小泉政権の改革の現状を見てみますと、先ほど玉川議員のニートとか、そういった問題の指摘もございましたけれども、社会から寛容さが失われまして、多様性を認め合うという民主主義社会の基本的な前提といいますか、理念が失われつつあるように思われますし、物事を評価するにつきましても、よいか悪いかというような単純化されてしまうと。恐らく好ましくない傾向が見受けられると私は判断しております。

 現在、耐震構造の偽装問題で国会で参考人招致ということで、今日は証人喚問でございますけれども、参考人として呼ばれました欠陥マンションを販売した販売会社の社長さんが、私は印象に残っている言葉がございまして、その方が経済設計をして利益を得ることかがなぜ悪いんだと。それは開き直っていたというか、怒った様子でされていましたけれども、これを見まして、小泉総理大臣が自衛隊のイラク派兵に関しましての国会答弁で、非戦闘地域の定義を質問されまして、それを答えるのに、自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だと、その答弁の様子も見てございましたけれども、その答弁とどこか似ているような感じがいたしまして、唖然としたというか、慄然としたというか、そんな思いを感じたのは私だけではないのではないかなと思います。

 そのマンション販売会社の社長の言わんとするところは、法律に違反しなければ何を言ってもいいんだと、何をやってもいいんだと。あるいは、たとえ違反したといたしましても、逮捕されて有罪にならなければいいんだということだと思いますし、責任ある社会の構成員としての規律といいますか、規範を踏み越えてしまった開き直りが感じられます。これは私の感じです。

 さきの小泉首相の答弁は、どうせどんな答弁をしようと、この法案は絶対に否決されることはないし、野党は不信任案の提出さえもできないだろうという、勝者のおごりと開き直りというのが私には見えましたし、ほかに並ぶ者のない行政の国の最高責任者としての誇りと謙虚さを踏み越えてしまったと。醜さが感じられたと私は思います。

 勝ち組とか負け組とかいう色分けも、昨今マスコミなどでもおもしろおかしくはやされたりしているわけでございますけれども、これなども改革の美名のもとにあっさりと切り捨てられていく、あるいは社会から退場させられたと、省みられない人々とか、まじめではあってもとか、もしくはまじめだったがゆえにと、社会の変化に順応できなかった多くの国民にとっては社会はあまりに悲惨でございまして、不公平というか、不公正といいますか、納得のできないところだと思います。

 政治はすべての国民のために公正に行われるべきものだと私は思ってございますが、この辺で多少というか、大いに私は疑問を持っているところでございます。

 この改革を掲げた現在の政治は、確かに先ほど申し上げたような点で評価すべきところが多いとは思ってございますけれども、また大いに評価する人たちも、大勢とはいいませんけれども、いらっしゃるでしょう。けれども、行き着くところは、国民の大多数が望んでいるような結末は期待できないのではないかと私は当初から思っていますし、今現在もその感を深くしているところでございます。

 このような社会、政治状況の中で、地方の行政運営も、今議会でも審議されました住民負担の増大と行政サービスの削減につきましての条例などが多く提案されたわけでございますけれども、地方の行財政運営というのもますます難しくなってくるのではないかと思ってございます。

 そこで、最も大切なことは、市民と協働して行政を行うということでございまして、寛容と忍耐の精神で誠実に行政に当たることだと思っております。

 開かれた行政につきましては、その前提であると思いますので、当市の現状につきましての認識について、まずお伺いいたしたいと思います。

 2番目の質問でございますけれども、現在、先進国と呼ばれております資本主義工業諸国におきましては、共通して人口の減少に見舞われているわけでございますけれども、反面、発展途上国と呼ばれている国々や貧困国と言われているような国々では人口の増加が著しく、そのために世界人口は現在64億人程度とも言われておりまして爆発的に増加してございます。

 先ほど高野議員も人口の問題を取り上げておられまして、私とほとんど認識は一緒でございますけれども、ここから多少変わってまいります。

 この人口の増加と減少のことにつきましては、学問的に見ますと、社会が安定して豊かになって、生きることに緊張感が失われますと、種の保存活動というのは衰退とか減退とかしていくことになります。またあるいは、その反対に、生きることに多くの困難が伴う、生き物とか種族とか、そういう場面に遭いますと、そういった保存活動というのは逆に活発に行われると、こういう実態がございます。そういった状態からしますと、現在の人口の動態というのは、必然の結果かなと、状況かなというとらえ方もできます。

 さまざまな国と地方もこれまで少子化対策の対応をされてきたわけですけれども、現実には先ほど高野議員も指摘されていましたように、政府、その他の研究機関の見通しをはるかに上回る速度で合計特殊出生率がどんどん低下しておりまして、人口の減少も急ピッチに進んでいる状態です。

 しかしながら、だからといって、手をこまねいていてはうまくない話でございます。政治、経済など、およそすべての社会活動といいますか、基本的な要素でございますので、人口が減少しながら、国とか地方が活性化するということは考えられないところでございます。

 先ほど申し上げましたように、国も地方も少子化対策に積極的に取り組んできたというふうには思いますが、これだけの現状を見ますと、それほど有効ではなかったのかなというふうに思います。

 現在、国でも小泉改造内閣では、少子化対策専門の担当大臣を任命して取り組む姿勢は見せておりますけれども、過去から現状を考えてみますと、あまり期待できないのかなと思います。国とかに任せっ切りにせずに、企業や地方でも、またあるいは家庭でも、さらなる少子化対策に取り組まなければならないと思ってもございます。

 地方の時代、差別化の時代の中で特筆されるような少子化対策を市でもアピールすべきではないかと思ってございます。出色の政策といいますか、他市町と比べまして、一目瞭然で誇れるような政策、そういったものをここで市としても打ち出すべきではなかろうかと思ってございます。

 よろしくお願いいたします。壇上での質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 市長。

    〔市長 戸張胤茂登壇〕



◎市長(戸張胤茂) 高鹿議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、1点目の開かれた行政についてでございますが、市民主役のまちづくりの観点から、行政の持つ情報を幅広く分かりやすく、かつ積極的に市民に提供するとともに、対話機会を拡充して、可能な限り情報を市民と共有し、信頼関係を確かなものとすることが重要と認識をしております。

 具体的な取り組みといたしましては、吉川市行政手続条例により、行政運営の公正と透明性を高め、吉川市情報公開条例により、市の説明責任を明確にし、吉川市市民参画条例により、市と市民との協働のまちづくりをしているところでございます。

 また、日ごろから議員の皆様を通じて市民のご意見を伺っておりますが、私が直接市民の生の声をお聞きする機会として、平成17年10月からタウンミーティングを実施しているところでございます。

 今後とも行政全般に関する透明性の向上や市民の主体的な参画の促進など、市民に開かれた行政運営と対話型行政を推進してまいります。

 続きまして、2点目の市独自で特筆されるべき少子化対策についてでございますが、当市では平成10年に策定したエンゼルプランに基づきまして、保育所の新設や子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置などにより、子育て支援に努めてまいりました。

 ご承知のとおり、平成14年に出された少子化対策プラスワンにより、次世代育成支援を国の基本政策として位置づけ、政府、地方公共団体、企業などが一体となって取り組むべきものであるとの認識のもとに、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。この法律では、次世代育成支援にかかわる行動計画の策定を義務づけており、市におきましても、平成16年度に行動計画を策定し、平成17年度から子育て世代の負担感や不安感を取り除き、市民が安心して子どもを産み育てやすい環境の整備を進めているところでございます。

 また、国では子育て家庭の経済的負担の軽減といたしまして、児童手当の支給対象年齢を小学校6年生まで拡大することを検討していると聞いております。

 なお、当市におきましては、保育所の新設を支援するなど、さらなる子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の質問ですけれども、市長の今のご答弁の中に、積極的に情報を開示してと、信頼関係を構築した上に、市民の主体的な参加を期待すると、こういったことだったと思います。まことにそのとおりだと思います。

 また、市民の生の声を聴取し、行政に反映させるということで、市長もご苦労さまですが、タウンミーティングに直接参加されて、市民の生の声を聴取していると、こういうことでございました。

 それで、今、市長がいみじくもおっしゃったような、ご答弁されたようなタウンミーティングなんですけれども、これはこちらに市長タウンミーティングを開催しますという形で、私持ってきたんですけれども、この10月の「広報よしかわ」にも市長タウンミーティングにご参加くださいと、こうあります。この中で、今回は、現在市が進めている吉川市財政健全化に向けた取り組みの説明会につきましてもあわせて行いますと、こういう形で広報されていまして、私もその説明会に参加しようと思ったら、後半を読んでいくと、ただし市議会議員は除くと、こういう一文がございました。私は政策室の方に市議会議員は除くというのは、参加はオミットですよと、できませんよという意味ではなくて、市議会議員はいつでもどこでも参加できるのかなと思って、そういう読み方もかすかにできますので確認をしたところ、市議会議員の方は参加していただきたくないと、そういうお答えをいただいたわけですが、この辺につきまして、先ほどの答弁と多少矛盾されているのではなかろうかなと、こういう感じがいたしたわけでございます。

 この点につきまして、再度答弁をいただきたいと思います。

 2点目の質問の再質問とさせていただきます。

 壇上でも申し上げましたけれども、人口の減少問題というのは、非常に大きな問題という形でとらえられてございまして、エンゼルプランだとか新エンゼルプランだとか、今回の市長のご答弁の中にも、積極的な市の取り組み、次世代育成支援の行動計画を策定して、さらなる子育て支援策を云々ということでご答弁いただきまして、これはうんうんとうなずけるわけですけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、そのような取り組みを今までしてきたわけですけれども、結局のところは、少子化傾向に歯止めがかかっておらないというのが現状だと思うんですね。

 ですから、極端な言い方をしますと、官僚の皆さんがおつくりになるような子育て支援対策のようなものでは効果が見込めないのではなかろうかと、私は端的に申し上げますと、そのようにも思えるわけです。

 ここに、これは日経新聞を切り抜いているんですけれども、人口減と生きると、こういったところで、若者1,000人の調査と、そういったところで結果が出てございます。今、人口減少という現状の言葉からは、日本の今後をどのように連想されますかと、こういった質問がございます。そうすると、何と、53%の人が衰退とイメージしたと。縮小、わびしさ、寂しさという言葉が続きまして、みんな否定的な答えがほとんどで、ゆとりだとか、のどかだとか、豊かなだとか、こういったことを主張される学者もいらっしゃるわけですけれども、そういったイメージを抱いた若い人は1割にも満たなかったと、こういう調査もございます。

 またさらに、今の日本は何歳かと。日本の現状から見ますと、人間の年齢、生まれて何カ月からいきまして、平均寿命は今80歳になんなんとしてございますけれども、その人間の年に例えたときに、例えば80歳を寿命としますと、人間の年に例えると何歳かと。何歳ぐらいだと思いますか。30歳とか二十だとかという人はいらっしゃらないかと思いますけれども、これは50歳代と、それが33%でトップと。その次が60歳代。50歳から70歳まで合わせますと、7割近い方が50歳よりも年をとっている国だと、こういうイメージが若い人の間は答えてございます。

 それで、日本の将来に希望が持てないと、そういう答えも。なぜ希望が持てないのかと、そういうことになると、先ほど私の前に質問された議員も指摘されていましたけれども、社会保障や税などの負担がこれからますます増すだろうと、高齢国家ゆえの高負担が将来の若者の意欲をそいでいると、こういう現状が見えてございます。

 その中で、まことに気になるのが、若い人たちの、これも同じ調査の中で、働く意欲がまことに減退している状況がございます。こういった中からは、先ほどのニートとかフリーターとか、そういった人が増えるのも仕方のないことかなというふうにも考えられますけれども。これから仕事について未来はどう思いますかと。仕事はほどほどが38%、未来像が描けないが27%、仕事はしていない、今の会社をやめているが16%。ほとんどの人がもう生きることについての否定的な、仕事はほどほどとか、自分の未来像が描けないとか、こういった人が、ほとんどの人が、これが38、27、16ですから、81%の方がこういう答えをしているわけです。まことにこの人口減の社会というのは、将来も明るく見られないんですね。

 そんな中で、市は、恐らく今までされてきた延長で効果があると思っていらっしゃるから、先ほどのご答弁のようなことになるかと思うんですけれども、やはり私は前から、前回も学童保育の件とか子育て支援策で何度か質問させてもいただいているわけですけれども、私は変わった、昔、少子化対策というよりも、独身者がなかなか異性と出会う機会がないというところで、いろいろな方が仲人さんをやられたり、おせっかいな人がたくさんいらっしゃったんですけれども、そういう人が今いなくなってしまったわけですよね。それで、これを市で何らかのそういった出会いの機会といいますか、少子化対策の最も基本的なところでございますけれども、出会いの機会をつくれるような何か方策がないのかなと。

 例えば若い人を集めてダンスパーティーをやるとか、音楽会を開くとか。例えばダンスパーティーをやるにしても、ダンスも習わなくてはいけません。例えば音楽会をやるにしても、その音楽を奏でる人もやはり長い時間の練習も要りますけれども、そういった過程の中で何らかの出会いの機会ができるのではなかろうかと。

 そういった中で、私は残念ながらというか、57歳になったんですけれども、今までやってきて一番楽しかったのは音楽活動でしたね。ダンスを踊ったり、音楽を奏でたりする時間というのは、振り返ってみますと、一番人生の中で楽しい時間だったかなと思います。

 ですから、こういった機会を市で設定しまして、それと、出色の政策というのが、例えばそういった中で結婚されたり、吉川に居を構えていただいたりした人に、例えば抽せんで車1台進呈するとか、この吉川市に住んで新たに居を構えて出生したらば、祝い金はありますよ。ありますけれども、さらにその上に抽せんでダンスパーティーの席上、ハワイ旅行とか、そういうような何らかの変わった、ふまじめと言われるかもしれませんけれども、そういったような官僚の発想を超えたような政策をとらなければ、この現状を打破できないのではなかろうかと思うんですね。

 担当の方というか、すぐさまこういったことの答弁はできないかもしれませんけれども、少なくともそういった、何度も申し上げますけれども、現状のような少子化対策では、余り効果は期待できないと、こういうふうに思いますので、車1台とか旅行券とか安いものです。吉川に住んでいただければ、それだけ活性化にもなりますし、人口というのは、先ほど申し上げましたように、すべての基本でございますので、住んでいただければ固定資産税も入るし、かかるものもありますけれども、そこで消費してもらうわけですから、活性化にもつながる基本だと思うんですよ。

 ですから、我々はすべて、今ごろさらに結婚しようとかいう人は少ないかもしれませんけれども、その出会いの少ない人たちはというのは、市内でもたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう楽しさを知らない若い人もたくさんいらっしゃると思うんですよ。やはり何らかの方策が必要かと思います。

 ちょっと冗長になってしまいますけれども、2点で再度ご答弁をいただければと思います。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 1点目が市長タウンミーティングに議員がなぜ出席できないような形で今回実施したのかということでございますけれども、今回の市長タウンミーティングにつきましては、今まではまちづくり懇話会というようなことで実施をさせていただいたのでございますけれども、今回につきましては、そういうことではなく、先ほど申し上げたような内容で実施をさせていただきましたので、特に参加メンバーの固定とか、あるいはいろいろな規定等はございません。

 そういう中で、すべての市民が参加できる、そういうことをまず前提といたしまして、そしてまた、場所の設定につきまして、おおよそ座って入るには40人前後のスペース、それから時間的な面が約2時間というふうなことでございます。そういう中で、参加者がより発言しやすい環境、そういうものを踏まえまして、今回、議員の皆様方におかれましては、議員活動の中で市民のご意見等もつぶさに聞く機会もございますし、また発言につきましては議会等で十分ご発言をいただける機会もございますので、今回はそういう形で対応させていただきました。

 おかげさまで忌憚のない、厳しいご意見も含めていろいろとご意見をいただきました。今後の市政運営に十分これを参考にさせていただきまして取り組んでいきたいなと、こう感じておりまして、今後もできるだけこういう機会を持って市民の声を聞いていきたいなと、こう感じております。

 それから、市独自で少子化対策の関係ですけれども、高鹿議員ご指摘のように、まずは結婚する、そういう機会を設けてはというようなご提案でございますけれども、全国の市町村においてもいろいろと取り組みを聞いている部分もございますし、また吉川市としましても、以前にはそういうふうな取り組みを、行政ではないんですけれども、団体としてそういう取り組みをした経緯もあろうかと思いますけれども、今の若者が呼びかけをしたことについて即反応してくれるかどうか、その辺も含めて少し研究・検討していきたいなと思っております。

 できるだけ吉川の、確かに財政的な面での子育て支援につきましては、当然できる範囲というものは吉川市としての力そのものは限られる部分もあろうかと思いますけれども、しかし、今の吉川市のこの自然環境とか、そういうものも含めてすべての吉川市の財産、そういうものを活用する中で、そういう方に一人でも多く住んでいただいて、そしてそこで子どもを産み育てようと、こういうことを定着していただける、そういうことを目指して、何か取り組んでいければいいのかなと、こう考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) 答弁ありがとうございました。

 2点にわたりまして、また再々質問をさせていただきます。

 市長はタウンミーティングが盛況に総括できるような結果で終わったと、こういうことはすばらしいことだと思うんです。すべての市民に参加できるようにという形でご答弁いただいたわけですが、現実には、定員の問題で、たくさん来られて入り切れなかったということはないように思いますけれども、こういうふうに制限をするということは、開かれた行政と情報の共有と、市が財政健全化に向けた取り組みという形で広報をしたいと、こういうところからは制限を設けるというのはちょっとうまくないのかなと思います。

 確かに時間、参加者の発言をしやすくするためとか、議員については発言の機会もあるわけでと、こういうさまざまな理由はあるわけですけれども、一つ一つ言ってもあれなんですけれども、定員だとか対象地域だとか地区割とか時間−−時間はこれはしようがないと思うんですけれども。それで、もしこの時間に都合が悪ければ、それこそ次の会場、またその次の会場と、そういうこともオープン、開かれた行政というか、情報を共有したい、情報を積極的に市民に開示して、市民の理解を得て積極的な市民の参加意識を喚起すると、こういったところからは、やはりこういった定員を設けたり参加資格を設けて排除するというのは、どうしてもこれはやはり市長の2回目の答弁を伺っても、私にとりましては、ちょっとまだ腑に落ちないところです。また、そのように思われる方もいらっしゃるのではなかろうかと思います。できましたら、再々度答弁をいただければと思います。

 それから、2番目の質問の方の先ほど市長のご答弁の中に、果たして若者にそういう機会を設けても、若者の行動様式から、行政が期待するような参加は疑問だと、正確な言葉ではなかったかもしれませんが、そのような答弁がございましたけれども。私は先ほど申し上げましたように、音楽をやって、それでその音楽に乗ってダンスをした経験が最も楽しい時間だったと申し上げましたけれども、やはり今、市内でもたくさんのダンスサークルとか音楽とか、趣味の方が集まって楽しまれているわけですけれども、本当にこれは経験のない方が始めると、ほとんどの方は非常に楽しむことができると思うんですよ。それで、これはやってみないと分かりません。

 それで、先ほど申し上げましたように、もう今まともな政策というか、官僚のつくった国から来た、そういう政策ではもうだめなんですね。ですから、例えば参加した人にタオル1本とか図書券1枚とか、そういう小さな商品ではなくて、そういうことを積み重ねていくと、年に1回、こういう市民を中心にした楽団が、市民を中心にした参加者のもとでそういうパーティーを開いて、その中で抽せんをして、参加者にカップルでハワイ旅行とか、ラスベガスとか、オーストラリア1周とか、そういった予算を使うというのが何かおもしろいではないですか、そういう行政が。

 そういうような発想を、縮み志向だけでなくて、先ほどの若者の調査からも、こういった人口減少の現状の閉塞がますます進行するような社会では、何かそういったどーんと花火を打ち上げるような、笑ってしまうような政策をぜひ考えていただいて、前向きに検討していただきたいと思うんですけれども。これもまた答弁が、先ほどの答弁からもし変わったような前向きの答弁がいただければ、この点につきましても、再々度の答弁になりますけれども、お願いしたいと思うんですが。政策室長でもどうですか。政策室ですからね、よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 先ほどの市長タウンミーティングの関係でございますけれども、先ほども答弁いたした内容でございますけれども、今までの、いわゆるまちづくり懇話会につきましては、各団体とか、そういう方の代表の方にある程度限った中での出席の中で今まで実施をしてきました。そういう意味合いで、今回につきましては、すべての市民が対象だと、こういうふうなことでございます。

 それから、昨年合併協議会の住民投票の前段で、全自治会に出向きまして説明会を実施した経緯がございます。このときにも会場によっては議員の方もご参加いただいて、十分発言された方もおりました。そういうことで、限られた時間の中でできる限り一般の方に発言いただいた方がより効果的なのかなと。そしてまた、昨年の合併協議会の説明会の中では議員の皆さんに関係した発言もございました。定数削減の問題とかですね。こういう問題につきましては、やはり議員の方が傍聴にいない方が発言がしやすいと、こういうお話もちらほら聞いております。

 そういうことも含めて、今回は先ほど申し上げたような形で、議員の皆さんは議員の皆さんとして自分の地域の方、あるいはいろいろな機会で住民の皆さんと意見交換のできる機会もあろうと思いますし、また発言の機会もございますので、今回はそういう形で実施をしました。

 そしてまた、区域を限ったことにつきましては、当然定員の関係もございますけれども、今回は、実際は決めたエリアの方以外の方も設定した以外の日に参加をいただいております。さらに市外の方も、千葉県野田市の方も実際出席をいただきまして、交通関係のご意見等もいただいておりまして、これにつきましては決めたことは決めたんですけれども、指定された日以外の出席も認めてといいますか、出席を実際いただいております。

 今回、高鹿議員のご指摘も含めて、実施したタウンミーティング、十分いろいろな面で検証しながら、また反省するべきところは反省しながら、また今後のタウンミーティングがもっともっと市民の方々が参加しやすいような、そういう形で取り組んでいければいいのかなと思っています。

 それから、先ほどの少子化の関係でございますけれども、確かに高鹿議員のご指摘いただいていることも、まさにそういう部分もあるなということも感じておりますけれども、それが行政としてどこまで実際やっていけるのかなというのは、ちょっと私は今確たる答弁をするものも材料としてないわけでございますけれども、今、ダンスサークルとか、いろいろなそういうサークル等もございます。そういう中で、特に若いそういう年代の方を巻き込んで、そういう活動展開が盛んに行われることによって、そういう効果が出る、そしてまた、それに対して行政として何らかのそういうアクションが起こせるのであれば、やっていければいいのかなと思います。

 昔というとおかしいですけれども、我々がちょうど若い、10代から20代のころには、その年代の青年団とか、そういう活動が非常に活発な時期もございました。出会いの機会はそういう中にも結構ございまして、そういうものがもとで結婚に至ったとか、そういう出会いの機会にはなったような状況もあったようでございますけれども、今後そういう面では、いろいろな面で研究していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 6番、高鹿議員。



◆6番(高鹿栄助) では、ちょっとくどいんですけれども、市長の今の答弁を伺いましたけれども、タウンミーティングの実態はこういうわけだったと、そういうことで総括されているようですし、改善すべきところは改善すると、こういうご答弁でしたので、ぜひともこういった制限を設けずに、先ほど壇上で申し上げましたように、池田勇人総理大臣の寛容と忍耐。あの方は大蔵大臣のときに貧乏人は麦を食えと言う方でした。さまざま誤解された面もございますけれども、寛容と忍耐ですね、これからますます多様性の中では認めていただいて、市政の運営をご苦労さまですが、お願いしたいと思います。

 ぜひ次回、こういう機会がございましたら、制限を設けずに、ぜひ前向きに開催していただくことをお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの2番目の少子化対策の若い人たちについて、楽しい人生が送れる機会が少ないんですね。出会いもそうですし、先ほどのニートとかフリーターとか指摘されておりましたけれども、収入がどんどん減ってきているんですね。二極化といいますか。今300万円で暮らす方法どころか、年間200万円で暮らす方法と、こういうような現状でございます。そういった現状が散見といいますか、多々見られますので、ぜひ市でもそういう機会を、人生を楽しめるような機会をつくっていただければと思います。ぜひ検討していただきまして、前向きな対応をお願いしたいと思います。

 以上で、答弁は結構でございます。よろしく一つお願いします。

 以上で終わります。



○議長(齋藤詔治) これで高鹿議員の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会はあす12月15日、市政に対する一般質問の通告第8号から通告第14号まで行います。

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△散会の宣告



○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時57分