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埼玉県 吉川市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月06日−02号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−02号







平成17年 12月 定例会(第5回)



          平成17年第5回吉川市議会定例会

議事日程(第2号)

                平成17年12月6日(火)午前10時01分開議

第1 第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例

第2 第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例

第3 第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例

第4 第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例

第5 第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例

第6 第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例

第7 第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例

第8 第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例

第9 第88号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

第10 第89号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

第11 第90号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

第12 第91号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

第13 第92号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について

第14 第93号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

第15 第94号議案 指定管理者の指定について

第16 第95号議案 公平委員会委員の選任について

第17 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

第18 第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)

第19 第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第20 第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第21 第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第22 第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第23 第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第24 第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)

本日の会議に付した事件

    議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   松澤 正          2番   高崎正夫

   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸

   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助

   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子

   9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他

  11番   加崎 勇         12番   川島美紀

  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江

  15番   佐藤清治         16番   高野 昇

  17番   野口 博         18番   小山順子

  19番   日暮 進         20番   中武紘一

  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富

  23番   遠藤義法         24番   小林昭子

  25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一

  参事兼

          松沢 潤       政策室長    松澤 薫

  総務部長

  健康福祉部長

  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦

  福祉事務所長

  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治

  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男

本会議に出席した事務局職員

  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子

  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩

  主事      中村正三



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(齋藤詔治) おはようございます。

 ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△第80号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第1、第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員、4番議員、23番議員より通告がされております。

 8番議員より順次質疑を行います。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部です。おはようございます。

 80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例について質問いたします。

 まず、さまざまな手数料を今回改正するわけですけれども、提案の背景と検討過程、どういうふうに検討なさったのか、それから近隣との比較、具体的な金額の比較がもし上げられましたら一つぐらいはぜひ上げてほしいと思います。それから、算定の考え方などについてご説明ください。

 二つ目に、手数料が今までは200円と100円のものがございましたが、今回一律300円になりました。それについての説明をお願いします。

 それから、これらの手数料改定によりまして、今まで雑収入としていた金額からどのぐらい増額が予想されるのか、その3点を質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、お答えいたします。

 1点目の提案の背景等でございますが、まず背景でございますが、手数料につきましては、従来から3年に一度見直しをしております。今回の見直しにつきましても、基本的にはその3年に一度の見直しとして実施したものでございます。

 検討過程につきましては、昨年10月に庁内に使用料・手数料見直し検討委員会を設置し、検討を行ってきたところでございます。

 近隣との比較につきましては、例えば住民票の写しの交付を例に取りますと、三郷市と松伏町が300円、草加市、越谷市は200円となっております。

 算定の考え方でございますが、今回は、検討委員会の方で新たに手数料の金額設定基準を作成し、見直しをしたところでございます。この金額設定基準につきましては、県の手数料算定方法等を参考に当該事務に要する人件費、消耗品費、印刷費等から算出したところでございます。

 続きまして、2点目の一律300円になった理由ということでございますが、前回の改正が平成5年度ということで、当時の算定基礎については把握しておりませんが、今回は、手数料金額設定基準により算出した結果、このような金額となったものでございます。

 なお、当市で現行100円となっております固定資産税課税台帳の閲覧手数料などは、5市1町の他の市町村ではいずれも300円または200円の設定となっております。

 3点目の今回の改定による増額予想分でございますが、あくまで平成16年度の取り扱い件数と同様の件数と仮定した場合でございますが、おおむね700万円から800万円の増と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 3年に一度ということで見直してきたことの一環だというお答えでしたけれども、平成5年から据え置きだったということです。そうしますと、3年に一度先ほどの基準見直しに応じてやってきたのかどうか。今回、12年ぶりの改定ということになるわけですけれども、これまでの部分においては、見直しされてこなかったということのご説明をいただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それぞれ3年に一度ということで、従来は各担当セクションの方でそれに係る経費等を算出しまして手数料を定めていたわけでございますが、今回は、全庁的に一律そういう基準を設けまして、コスト計算から積み上げて出してきたと。

 今回、特に、行財政改革プランの中にもこの使用料・手数料の見直しというものが位置づけられておりますし、財政健全化に向けての取り組みにも歳入の確保の項目として位置づけされておりますので、公平性や受益者負担を徹底するという観点から、今回見直しをしたものでございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 市民会議を代表いたしまして、質問させていただきます。

 80号議案 吉川市手数料条例を改正する条例ということで、今、阿部議員が質問した内容とやはり重なる点があるわけですけれども、これは財政健全化に向けての一つの取り組みであるということは、もう一つの位置づけとしてあるんではないのかと。これは、既に財政健全化に向けた取り組みについての内容の一部として取り上げられているということですので、そういう観点からとらえると、3年に一度ということも含めてですけれども、そういう位置づけがあるというふうに私は認識するところでございます。

 そうしながら、この表から見ますと、使用料改定をしたときに、H18年は400万円程度、H19年は400万円程度、こういうふうなデータが出ているわけですけれども、今の答弁によりますと、897万円という数字が出てきましたので、この辺もうちょっと説明いただきながら、主にこの改正、私はあえて値上げという言葉を使っているんですけれども、値上げということに関して、この理由づけで公平性と公共性を高めるためという位置づけをなさっているわけです。そういう意味では、必ずしも改定することが公平性と公共性につながるのかどうなのかというのが、私は一つの疑問であります。

 いわゆる市民サービスという観点からとらえれば、この厳しい状況下は市役所だけではなくて、それぞれ一般市民も厳しい状況にあるわけですから、そういう観点からとらえれば、単に市民に対する負担をかけていくということがいかがなものなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、この値上げについて、この問題だけではないんですけれども、財政健全化に向けての取り組みについて、各ブロックに分けてタウンミーティングなるものを進めてきたというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、タウンミーティングが終わったわけですけれども、その経過を具体的にお聞きをしたいと。何箇所ということは、広報の方にも出ているわけですけれども、実際行った中でどういう意見があったのか、何人ぐらい出て来たのか、この辺をお聞きして壇上からの質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) まず、1点目の財政健全化の中に記載されている400万円という数字と先ほどご答弁しました700万円から800万円という数字との差でございますが、今回、財政健全化につきましては、9月議会でも全員協議会の方でご説明いたしましたが、9月の段階で作成をしております。検討委員会の方は、昨年10月から今年の10月まで検討委員会の中で検討しまして、最終的に検討委員会での結果を踏まえまして、庁内の方としてそういう意思決定をしてきたわけでございますので、最終的な手数料等の金額の設定の部分と健全化の案の部分で、多少期間的にタイムラグがあるということでございます。

 健全化につきましては、特に歳入の確保につきましては、これは多めに見積もって後ほど財源不足という部分は、一番回避したい事態でございますので、その段階では、非常に手がたく見積もったというふうにご理解をいただければというふうに思います。

 2点目の公平性・公共性ということでございますが、これにつきましては、やはりこれが手数料、特定の方の申請に基づきまして行う事務でございますので、その部分については、やはり受益者といいますか、そういった方に適正な価格でご負担をいただくということが原則かというふうに考えております。特に、今回、3年ごとに見直しを行ってきたわけでございますが、先ほど健全化の中にも盛り込まれて、やはり適正価格というものを徹底するというような考えもございましたので、今回については、そういう形で改正をさせていただきたいということになった次第でございます。



○議長(齋藤詔治) 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 今、ご質問のタウンミーティングでございますが、10月下旬から11月下旬までに5回を開催させていただいております。人数はまだ集計しておりませんが、1会場当たり多くて30数名でございました。

 その中の今回の手数料に関係する質問もございましたわけでございますが、特に手数料というよりも使用料の問題で、公共施設の利用者は、市外の無料の高齢者が多く使っているということで、公平感に欠けているんではないかというご意見がございました。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、80号議案の吉川市手数料条例の一部を改正する条例につきまして質問させていただきます。

 2人の方が質問なさって、答弁もあったわけなんですが、一つ目には、市長の提案理由のときに、手数料を引き上げることが適正化、公平性及び公共性を高めることになるんだと述べてきたわけなんですが、実際に今の総務部長の答弁の中でもこのことが言われてきているわけです。そういった意味では、受益者負担の徹底を図るんだということなんですね。

 実際にこれは、市民サービスという観点、それから自治体の仕事という観点から見て、本来の姿なのかなという点を考えているわけなんですが、この点について、もう少し説明をお願いしたいというふうに思うんです。

 それから、その後に、経費及びその事務により受ける受益により算定ということで、今、県の算出基準といいますか、そういったものが出されてきて、それは実際に10月に開かれた検討委員会の中で出されたのかどうか、その点ぜひお願いしたいというふうに思うんです。

 ただ、私も玉川議員が通告しておられるように、やはり市民にどう理解をしてもらうのかと、得られる形で実行しなければならないというふうに思うんです。

 そういった意味では、その算出根拠となるものが、今、県の方でやった基準に照らしてやったんだということだけで、これでは私自身、こういった算出根拠さえも分からないと。これも市民からどういう形で根拠として一律300円になったんだと。100円から300円に上がるものもあるという形になっているわけです。やはり、一つ一つの取り扱い件数を見ても、多いものは3万8,000を超えるものから少ないものは1件ということもあるわけです。

 こういった点から見て、それぞれ一つ一つどう算出をなさったのか。やはり質問も2回までしかできませんので……。

 これは、何でもかんでも設定基準を設ければいいということではないと思うんですが、ただ、市民に分かりやすく説明する、議会に対してもそういったものをきちっと説明するという点では、やはりこういった形の設定基準の根拠、それからなぜ今値上げというか、3年ごとにやっていくのか、そういった位置づけ。それの基本的な考え方をやはり市民の前できちっと明示をしていくということが必要ではないかなと私は思うんで、その点について、どうしてこういったものが資料としてもきちっと提出しないのか。そこはきちっとやっていると思うんで、その点はぜひ提出していただきたいというふうに考えております。

 また、同時にあわせて通告してございます公共料金について、基本的な考え方について聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 1点目の受益と負担との関係でございますが、行政サービスの中でどこまでが受益者の方に負担していただくか、またどの部分を税金で全体の中で賄うかという部分があると思いますが、手数料の方には、自治法上にも特定のものの事務というような規定もございますので、今回の部分については、あくまで特定の用途に要する市民の方の申請に基づくものだということで、それに係る費用等については、これは計算をしますと、それぞれ人件費とかそういうふうに積み上げますと、すべておおむね300円を超える額、350円とかばらつきがございますが、そういう中でやはり丸々というところではなくて、切りのいいところで300円と。他市の状況もいろいろ勘案しまして300円という形で設定をさせていただいたところでございます。

 この算定基準等については、県の方の算定方法を参考にいたしましたが、これは検討委員会の方で検討をして出されたものでございます。

 市民の理解ということでございますが、手数料改定案につきましては、財政健全化に向けた取り組みとして広報よしかわ11月号に、また市のホームページにも掲載を行ったほか、タウンミーティングにおいても説明をしております。

 今後におきましても、当定例会においてご議決をいただいた段階で、ホームページや広報よしかわに掲載するとともに、担当窓口においても掲示板等を設置しまして、その周知に努めてまいりたいと思います。また、見直しの根拠につきましても、そういった中で行政サービスに係る原価コスト等から算出したというような理由も記載をしていきたいというふうに考えております。

 4点目の公共料金についての基本的な考え方ということでございますが、公共料金といいましても電気、水道、ガスとか市民生活に非常に関係が深いもので、いろいろ多種にあると思いますけれども、非常に公益性が強いものということで、その決定や改定には、政府等の関与があるものというふうに理解しております。

 いずれにしましても、今回の部分につきましても、公平性を高めるということから見直しをしてまいりましたので、市民の方のご理解をいただけるよう広報等に努めてまいりたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 今、部長の方から答弁あったんですが、議会もそうですが、市民の中で理解を得るという点では、原価計算を含めてのそういったことで出してきたんだということなんですけれども、実際に裏づけとなるものがどういった形で、基本的な市の考え方が出されてきているのか、そういったものというのは全く出ていない……この議会にも参考資料として出されていないわけですし、また広報だって、こういった健全化計画を進めていきますよという形のものしか出ていません。それから、これから決まった段階でやると言っても、決まりましたのでこれでご協力お願いしますというぐらいでしょう。やはりそれでは、これは理解ではないんですよ。それはもう押しつけなんです。

 私もインターネットで開いてみたら、やはり次の議案にも出ていますね、使用料。使用料と手数料について、これはそれぞれ内容は違いますので、それぞれについての基本的な考え方と、それから算出方法もきちっと出しているんですよ。だからさっき質問したんですが、これはきちっと出してもらえますね。そういう裏づけがなくて、ただ単純に350円からそれ以上になるんだということで言われたって、それは理解しろと言う方が無理ですよね。そこはきちっと出してもらいたいと。

 それから、原価計算でいった場合には、やはり無理な部分がどうしても出てくるんですよ。それは、人件費を含めてやるということになれば、もうそれは備品なり印刷費とかいろいろ今上げておりましたけれども、そうなってきた場合に、ではどこまでを上限にするのかというもの、そういったものを決めておかないと、3年ごとに値上げしていくんだと、値上げといいますか、見直しをするんだということになったら、これは際限ないですよ。

 だから、手数料については、どこを上限に持っていくんだと。使用料については、どこを上限に持っていくんだと。これはおのずと違うわけなんです。後で出てきますけれども、学校の体育館を使う場合にどこを算出根拠にするんだということもあるわけなんですよ。

 だから、そこはきちっと市の考え方なり基本的なものを持たないと、原価計算で受益者負担だからというので、これはどんどん値上げせざるを得ないという状況になってきます。そういった点での対応といいますか、基本的なものを形にしてもらいたいと。してもらいたいというか、それはもう出ているはずなんですね。検討委員会でやったわけなんですから。それには、参考資料として出ていますから。出ていなければ検討のしようがないというふうになりますので、その点での考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 一つは、そういった算出の根拠、その資料の提出をぜひお願いしたいということです。それから、改定の上限をどこまで考えているのか、それらを含めてあわせてお願いしたいと。

 それから、そこの中には、やはり一般の人に対する考え方、それから例えば子どもにかかわるもの、それから中高生とか大学生にかかわるものと。ここにはおのずと負担の割合というのは違ってくると思うんですね。そういったものはどう考えているのか。そこはきちっと出してもらいたいと。だから、その3点ですね。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 算出の根拠についてでございますけれども、これは先ほど阿部議員の方にもお答え申し上げましたように、県の方の算定方法を参考に当該事務に係る人件費、消耗品費、印刷費等から算出したものでございます。

 今後、市民の方に広報ということでは、やはり広報の場合につきましては、紙面とかそういったもので限られたものもございますので、広く市民の方に広報するにおいて、どこまで出すかという判断があると思いますけれども、今後、市民の方にそういう広報ないしはご説明をする段階で、もっと詳しい根拠等というような要請があった場合には、コンセスにその辺についてご説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、上限の関係でございますが、今回、コスト計算等からそれぞれ算出しておりまして、その生の数字は350円とかいろいろばらつきがございます。中には300円を大きく上回る、これは事務の時間に非常に要するということで、人件費を積み上げてしまうとかなり大きな金額になるというものもございますけれども、この辺等については、近隣の市町村の手数料とかそういったものを参考に、当市としての手数料等を決定していくというふうに考えております。

 それから、3点目は、手数料の方で子どもとか何とかという部分等のご質問だったんでしょうか。使用料等については、後ほど出てまいりますけれども、学校施設等について、お子さんの利用等については金額を低い金額に設定しているというようなそういう配慮はしているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 再度、総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 算定の考え方等につきましては、今後、委員会等での審議がございますので、その場でご説明をさせていただきたいというふうに思っております。資料の配付も含めてご説明をさせていただきたいと思います。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第80号議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第81号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第2、第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、8番議員、4番議員、15番議員、21番議員より通告がされております。

 8番議員より順次質疑を行います。

 8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例について質問いたします。

 この条例は、公民館、おあしす、視聴覚ライブラリー、プール、体育館、地区センター、吉川小学校の特別教室、それから旭球場、それから都市公園など9カ所の条例を変えるという提案でございますが、60歳以上の高齢者、そして身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けている者が施設等を使用するということが、これまで無料という減免措置をしていたわけですけれども、それを廃止するということで受けとめておりますが、まず各施設の高齢者の60歳以上の利用というものが、それぞれどのくらいだったのかということをお聞きしたいと思います。

 そして、この改正をするに当たって、利用者及び利用者団体などの意見聴取をしていらっしゃると思いますので、その状況もお聞きいたしたいと思います。

 それから、値上げの影響ということ、どういうふうにお考えになっているのか。

 それから、提案理由としまして、受益者負担及び公平性の確保、そして総合的な福祉の観点から新しいサービスの展開というふうに三つの視点を挙げていらっしゃいますけれども、それぞれについてもう一度ご説明いただきたいと思います。

 それから、市長が認めたときというふうなことが各所に見えるのですけれども、公民館のところでは、教育委員会がというようなことで主語を入れているというふうにも思えたりするのですけれども、「市長が」と入れることによって、非常に市長の権限が強まるのではないかなというふうに私はちょっと解釈もするんですけれども、どんな場合を想定しているのかお聞かせ願います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 提案理由についてのご質問にお答えを申し上げます。

 受益者負担及び公平性の確保ということでございますが、受益者負担、これは特定の方が施設を利用する場合に応分の負担をいただくということでございまして、公平性につきましては、基本的には同一のサービスを受ける場合には、同一の負担をいただくというのを原則としておりますが、これまでの当市の減免制度につきましては、あくまでも政策的な特例措置であるということを再確認をしまして、その適用につきましては、真にやむを得ないものに限定をすることを前提に今回見直しを行ってきたところでございます。

 総合的な福祉の観点からの新しいサービスの展開と、これは二つ一緒に答弁させていただきますけれども、現在、各種施設等における減免規定につきましては、5市1町における公共施設相互利用の取り決めによりまして、5市1町すべての住民に対してこの減免の規定を適用しておりますが、市内の各種施設に係る維持費等の費用につきましては、当市の市民の方が負担している状況をかんがみまして、60歳以上の高齢者及び障害者の減免規定につきましては、施設条例から廃止をして、また別途総合的な福祉の観点から、新たに70歳以上の高齢者及び従来の障害者の減免に精神障害者を加えまして、新たなサービスを展開するものでございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) はじめに、60歳以上の各施設の利用状況ということでございますけれども、60歳以上の各施設の利用状況で、全体でいきますとかなり量がありますんで、主に利用の多い施設をご紹介させていただきたいと思います。

 公民館につきましては、1,184名で登録団体148団体です。それから、市民交流センターおあしすにつきましては、2,253名で登録団体が50団体。それから、市民プールについては、2万665件でございます。

 それから、利用者及び利用団体への意見聴取ということでございますけれども、まず利用者等につきましては、公民館運営審議会の中で平成16年度に登録団体の無料団体が非常に多いということで、これからもっと増えていく可能性があるということです。やはり自分たちで負担することも考えていく必要があるのではないかということでございました。また、無料の規定をなくしてもいいんではないかと。使用料自体も安いという面もございます。

 それから、他市に比べた場合、これは都内の会議室を利用した人の意見ですけれども、吉川市は安いということもございます。それから、60歳と言っても今と昔では違うということで、引き上げは必要だと思うという話もございました。

 あと、おあしすの運営協議会の中でも、委員の中から、免除の年齢の引き上げの意見が出されております。それと、吉川行財政改革推進プランの中の進捗状況に関する意見書の中でも、60歳以上の無料というのは改善していただきたいという意見なども出されているところでございます。

 また、利用に当たって、これはマナーの点もございますけれども、やはり1団体なりで3日間とか申請がありまして、実際に使うのは1日という形の利用の仕方もされている面もございます。ただ、これはマナーの面もございますけれども、やはりそういう点では、使用料をしっかり納めていただいて、他の利用者に影響のないような形で施設運営ができればというふうに考えております。

 それから、値上げの影響ということでございますけれども、今回の使用料の改正につきましては、値上げではございませんので、免除規定等を改正したものでございます。60歳以上の減免規定を廃止した場合、どのくらいの金額かでございますけれども、およそ1,900万円ほどになります。このほかに障害者の関係の利用もございます。これは若干利用の少ない面もございますので、若干の上乗せにはなるのかなというふうに考えております。

 それから、市長が認めたものにどんな場合があるかということでございますけれども、市または教育委員会等で共催した事業、これは共催申請がございまして、それを承認した場合の事業です。それから、社会教育団体や自治会などの連合体として、事業や会議などに施設を使用するとき、また災害時等で緊急的に施設を利用するときなどが考えられます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) 値上げの影響ということでご質問したんですけれども、値上げではないというご指摘なんですが、市民の利用者側からすれば、やはり市民負担を求めるという意味では、感覚的に言えばやはり値上げというふうにとらえるというふうに私は思うんですけれども、利用者団体からもやむを得ないだろうと、ある意味では取るべきだという意見がだいぶあったということですけれども、実際に公平負担からいいますと、やはり負担できる方はよろしいと思うんですけれども、負担できない高齢者というのもいらっしゃると思うんです。低所得者というような方々に対する対応というものもどう考えるかということも一つ考えていただきたい点かなと思うんですが、実際に70歳以上というふうにまた福祉的な観点から考えているということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、厳密に70歳以上だということをどういうふうに適用していくのか。運用面ではどういうふうになさっていくのかということを一つ伺っておきたいと思います。

 それから、一つにはパスを出すというようなこともご検討していらっしゃるようなお話もちょっと伺いましたけれども、利用者自身をチェックするのかというようなことも含めて、どういうふうに運用なさるのか伺わせてください。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回、使用料条例の改正によりまして、減免規定が削除されることに伴いまして、高齢者の社会参加を目的とした要綱等を今現在整備をしております。

 そういった中で、70歳ということで規定をさせていただきますけれども、この制度の実施に当たっては、利用者証などを発行して対応してまいりたいと考えております。そういった中で、各施設並びに市役所内で申請を一度受け付けをし、発行していく考えでございます。

 なお、市役所内では、住民情報等が的確にすぐ見られますけれども、各施設等については見られないという状況がございます。そういった中で、やはり本人の自己申告で対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番です。

 第81号議案 吉川市公民館条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。

 私は、ちょっと観点を変えまして、1点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、ここでは、受益者負担と公平性の確保とか総合的な福祉の観点から新しいサービスを進めるとか、それから使用料の減免制度を改正するというようなことなんですけれども、今言いましたように、私は、第6条の(3)「前2号の掲げるもののほか、教育委員会が公民館の設置の目的に反すると認めたとき」と改正されていますが、教育委員会が認めたときとは、想定される事業はどのようなものになるんでしょうかということです。

 また、改正前では「認められるとき」とされていますが、改正後は「認めたとき」となっています。この違いの説明をまずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) それでは、1点目の教育委員会が認めたときということの事例ということでございますけれども、教育委員会が認めたときについては、施設の設置目的に反した行為、申請の許可が出ないということで、教育委員会が認めたものの事例ですけれども、まず一つは飲酒を伴うもので、乾杯程度を超えるもの。それから、公民館の利用者については、団体貸しとしております。そういう点で5名以下の使用の場合。それから、中学生以下のみの使用の場合等が考えられます。

 それから、「認められるとき」と改正後の「認められたとき」の違いですけれども、意味的には違いはございません。関係条例、それぞれおあしすの条例とかもございます。そういった面で文言を統一した中で、教育委員会という主語を入れましたので、認められたときということにしたところでございます。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) 部長に再度質問させていただきますけれども、今までこの文章からいくと、「公民館の設置の目的に反すると認めるとき」というふうに従来なっているわけですよね。そうなると、いわゆるこの取り扱いについて、だれが判断しているのかというと、想像によれば、公民館長が一応判断をしていたんではないのかというふうに私は思うんですよ。それが、今、事例を挙げていただきましたけれども、まだたくさんいろいろあると思うんですね。今、ほんの一部だと思うんですよ。

 そういう意味で、公民館長ではなくて、その上、管理している教育委員会ということになるわけですね。教育委員会というのは、要するに教育長なのか、さらには委員会を開いて、どこどこの団体が、どこどこの個人がだめだからといって検討委員会を開いて決断をしていくのか、そういう意味でちょっと分からないですね。

 ですから、なぜ公民館長ではいけないのかということを聞いて終わりたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 教育委員会の中では、内部規定といたしましてそれぞれ規定を設けてございます。そういう点で、まず規定内であれば、公民館長がすべて決済しています。

 それ以外の部分で、今以外の部分については教育委員会の方に上がってまいります。最終的には教育長の決済ということになります。あと、教育委員会組織の中で、教育委員会から教育長に委任されている事務がございます。その中にこれらの事務も含まれております。

 そういう点で、再度申しますけれども、内規の範囲内であれば公民館長、それを超える部分については教育長ということで決済しているところです。



○議長(齋藤詔治) 次に、15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、81号議案について質問をさせていただきたいと思います。

 公民館条例等の一部を改正する条例ということで、今回、公民館、視聴覚ライブラリー、地区センター、おあしす、体育館、市民プール、旭公園球場、都市公園、これらについての一部改正ということで、その中心は、さっきもありましたけれども、減額免除について、これまで60歳以上の者または身体障害者手帳もしくは療養手帳の交付を受けている者というこの規定を削除するということでございます。そして、その理由については、受益者負担及び公平性の確保を主な理由の一つに挙げているわけですけれども、これは私は非常に問題があるのではないかというふうに思うんです。

 例えば、公民館条例の第1条というのは、その設置目的について、市民の生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与するんだということで、これまで特に減免というところの規定の中で、60歳以上というところと障害を持っていらっしゃる方というところで上げているのは、そういう方々にも特にぜひそういう活動の中に参加をしていただく、そしてその輪を広げていただく、そういうことも一つあったんだろうと思うんですね。しかも、60歳以上というのは、一般的に言えば退職をして、当時でも年金生活に入ると、収入がいわば少なくなった中でそういう方にも広く参加していただくために減額や免除の制度を規定を設けて、そういう形で積極的にやっていただこうということだったろうと思うんですね。

 今、ご承知のように、年金も改悪をされて、改悪前に比べますと何割も年金そのものが厚生年金などを見ても減らされているという状況もありますし、医療制度自体も無料化制度が定率負担になり、来年からまた2割、3割という、場合によったら、そういう負担という制度改悪もやられると。あるいは、老齢者の控除の廃止による税負担が増えている問題だとか、あるいはこれまで住民税の課税対象になっていない方が、来年度からは新たに住民税の課税対象になるだとか、そういう一連の国の制度の改悪の中でどんどん高齢者の生活が厳しい状況になっている中で、こういう一連の値上げが自治体の中でもやられると。値上げではない、減免の対象からこういう形で排除されるということは、負担が新たに大幅に増えるということになるわけですから、そういう点でも非常に問題があるというふうに思います。

 先ほど、教育部長さんの答弁の中では、いや60歳以上のこういう減免の問題については、見直しをすべきだという意見がいろいろ出たというような非常に肯定的な意見が多かったかのような発言がありましたけれども、しかし実際にこの影響たるやすさまじいものなんです。

 先ほど答弁の中で、全体として1,900万円程度の影響が出るというふうに言っておりましたけれども、例えば、一番大きな影響が出ると思われるのは市民プールですね。市民プールは、全体の利用者が10万8,264件なんです。このうちの60歳以上の利用件数は2万665件なんですよ。それで、その影響額は1,055万5,000円なんです。次が公民館で、総利用者件数が3,263で、60歳以上の利用件数は1,184で、504万5,000円なんです。この二つでほとんどの部分を占める。おあしすがその後ですけれども、1万4,382件のうちの2,253件で240万4,000円。ここが三つ一番大きくて、ほとんどこれなんです。

 こういうふうに考えてみますと、やはりこういった形で減免規定の見直しだから値上げではないと。値上げではないけれども負担増なんだということは間違いないわけですから、本当にその辺はもう少し考える必要があったんではないかと私はそう思うので、ぜひその辺について答弁をいただきたいのと、いただいた資料の中では、この影響額については、障害者の方については件数は出ているんです。3,705件の利用件数がありましたと。しかし、その影響額については、1,901万円の中には入っていないんですよ。ここもきちっと出すべきだったんではないかというふうに思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、市長は、提案理由の説明の中で、先ほど答弁もありましたけれども、要綱の中で70歳以上の方及び障害者の皆さん、あるいはそれに精神障害の方も加えてということでつくるんだと言っています。

 しかし、こういうものは、減額免除の削除をするというふうにこうやって条例改正案を出してきたときに、実は要綱としてはこういうものができておりますと、こういうものでなければ問題だと思うんです。つまり、こうやって削除だけしておいて、来年の4月1日からこれをやりますと。しかし、この提案した時点では、要綱案として要綱はできておりませんと。あとはもう議会は関係なく、要するに執行サイドで勝手につくりますよという話は、これはとんでもない話だと。こういうものを出すんであれば、この段階で既に要綱として議会に出すべきなんですよ。それをしないでおいて、こういう形でやるというのは、私は非常に問題だというふうに思いますので、その辺、ぜひ答弁をお願いしたい。

 もう一つは、81号議案に関して、教育委員会所管外のものだと私は思うんですが、都市公園の関係も一緒にくっついて提案されているんですね。ただ、どうもテニスコート、それは教育委員会だろうということなんだろうと思うんですが、しかし都市公園の管轄というのは、教育委員会ではないだろうと私は思うんです。本来、要するに減額免除の規定を削除するという理由が同じだから一緒に出したということなんでしょうけれども、私は、所管が違うものについて、やはりこれは分離して、別のものとして当然出すべきだったのではないかというふうに思いますので、この辺についても答弁をお願いしたいと思います。

 壇上からは以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) まず、1点目の受益者負担と公平性の確保という部分でございますが、今回、使用料につきましては、受益者負担を徹底すると。これまでの減免制度については、あくまでも政策的な特例措置であるということで、今後、適用については、真にやむを得ないものに限定することを前提に見直しを行ったところでございます。

 税制改正等のお話もございましたが、税制改正の中でもいろいろ理由がありますように、今後は世代間の公平を図るということで、高齢者の方にも応分の負担をいただくというような理屈づけもされておりますが、特に最近は、65歳の雇用とかいろいろ社会情勢の変化というものもございますので、そういったもろもろのものを考慮しまして、今回については、60歳の方については、公平性ということで免除を廃止させていただくというふうに考えたところでございます。

 また、各種施設における減免規定、今、5市1町における公共施設の相互利用の取り決めがございまして、この減免規定が5市1町のすべての住民に適用されているところでございます。例を取りますと、温水プールでは、60歳以上の減免の方のおおよそ40%ぐらいが市外の方がこの減免の適用になっていると、40%をちょっと切っておりますけれども、40%弱ですね。

 そういうような状況の中で、かかる維持費等については、市民が負担しているという状況をかんがみまして、今回、60歳以上の高齢者及び障害者の減免規定については、施設条例から廃止して、総合的な福祉の観点から新たに70歳以上の高齢者及び従来の障害者減免に新たに精神障害者を加えまして、サービスを展開するものでございます。

 2点目の本来同時に行うべきではないかということでございますが、新たに70歳以上の高齢者及び障害者を対象とした公共施設の無料で利用できるサービスの創設を今検討しております。実施に当たっては、高齢者等が利用しやすいサービスになるため、手続、方法等について内部で検討しておりますので、早期導入に向けて作業を進めているところでございます。

 3点目の所管が違うものは分離してということでございますが、所管のいかんにかかわらず、一つの目的意識、今回ですと減免規定の見直しでございますが、そういう同一の目的意識のもとで複数の条例を改正する場合には、一つの改正条例によりまとめられることとなっております。これは、手続の煩雑化を避けるためのものでございまして、法律も同様に手続がとられております。当市におきましても、過去に広域公共施設等予約案内システムの導入に伴う関係条例の整備に関する条例などがこの例で同じ1本の条例改正でやったものでございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今回の改正に伴いまして、障害者の影響ということでございますけれども、障害者自体、今現在も免除ということでございます。新たな福祉施策の中では、同様に免除ということでございますので、金額的には算出はしていないということでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 先ほども申し上げましたが、国のいろいろな制度改悪によって、特に高齢者にとっては、収入は減るし負担は増えるという状況が続いているわけです。先ほども申しました。そうした一連の中での今回の公民館に関して言えば、要するに減免の適用除外というか、適用する者の削除、条項の削除ということなんですね。

 しかし、これは公民館条例等の改正だけではなくて、先ほどの手数料の関係も出てきました。計算すると、この手数料関係は引き上げされるのが32項目、その他とかいうものも入れて32項目引き上げされて、100円引き上がるものがそのうちの28項目なんです。その金額は、計算が間違っていなければ100円引き上げるだけで832万8,100円なんです。16年度のベースで計算すると、100円から300円に値上げされるものが4項目ありまして、これが53万9,600円、合わせて886万7,700円、これが来年同じ件数であれば、市民の皆さんの負担が増えるんですよ。これも合わせて、今度また減免規定を削除することによって1,900万円負担が増えるということになるんですから、これは政策的にやってきたんだと、だから真に必要なもの以外は見直すんだというふうに言って削除の提案をしているわけですけれども、しかし全体の中で見ながら、こういう負担増になるものについて考える必要があるんではないかと。

 例えば、さっき答弁の中で市民プールの利用に関して、市外の方が40%近くあるんだと。だからそれは、要するに吉川市の市民の皆さんの税金によってこの維持費を負担していると。だけどそれは、5市1町の吉川市の人たちが4市1町の公共施設を利用しているケースもあるわけではないですか。そことの兼ね合いだとかそういうものを見ながら考えるべき話であって、もしどうしても4市1町の吉川市以外の施設を利用する割合が、吉川市の公共施設の利用割合に比べて極端に低いというんであれば、それはそれで考えればいい話であって、そうした形で市民プールの利用が市外が利用の比率が高いということをもって、こうした形で60歳以上のあれを見直すその理由の一つに挙げるというのも、私はどうなのかなというふうに思います。

 特に、例えば市民プールの関係は、先ほど申しましたけれども、非常に利用者が多いので、影響額も多いわけですけれども、この中で、特に高齢者の方々の中で、水中ウォーキングというんですか、健康のために市民プールの温水プールを歩くというんですか、25mのプールを歩くということで、非常に利用される方も多いわけです。

 ところが、それは例えば、現実に今500円ですよね。それが60歳以上ということで、これが免除、ただしロッカー代100円ということですね。それが今度なくなりますと、600円払うことになるわけです。それに加えて市民バスも廃止をすると言っていますから、私は、議会でもたびたび取り上げる中で、例えば駅南の方から体育館に市民バスを利用して水中ウォーキングする方がいたとすれば、今までは100円で済んだんです、ロッカー代だけで。ところが、市民バスも廃止されますと、市民バスの往復が880円でこれが600円で、1回利用すると1,480円、駅南の一番近いところ以外はそのぐらいかかるんですよ。そのぐらいかかるようになるんですよ。

 ですから、こういうものをやはり見直すというときは、本当に全体をもう少し考えてすべきではないのかと、そういう点も必要だったんではないかと私は思うんです。

 それから、要綱の関係ですけれども、やはり要綱は、こういう改正案を出すときに同時にこういう形になりますというものがなければ、やはり問題ではないでしょうかね。この時点でまだ要するにきちっとしたものができていないわけでしょう。しかし、一方で、削除だけはするわけです。減免規定の削除だけはするんですよ。けれども、あとは今言った答弁を信頼するとして、どういうものになるかは分からないわけですから。ですから、出す段階でもう既にこうなるんだというものがそれなりに示される必要があるという点では、提案するに当たって、やはりもうちょっと準備が……70歳でいいと言っているわけではないですよ、私は。言っているわけではないですけれども、しかし少なくともやろうとするからには、こういうものになるんだということをちゃんと示して、要綱としてもこうだということを示した上でなければ、やはりそこは、提案するということに関しては問題を残すと私は思いますので、全然問題ないと、当然だと、こういうことなのかどうか、その辺ぜひ答弁いただきたい。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 1点目の他市の相互利用ということでございますが、5市1町、ほかの市町村には60歳以上、障害者の減免規定はございませんので、吉川市民の60歳以上及び障害者の方がほかの市で恩恵をこうむるということはございません。

 越谷市におきましては、相互利用に関しましては、公共施設の相互利用の取り決めがございますので、この中では、構成市町村の利用者については同一条件でという前提がございますので、使用条例の中で市民だけを別扱いするというのはなかなか難しいものがございまして、例えば、お隣の越谷市では、障害者の方への施設の使用料の減額については、その施設条例とは別途の条例を昨年の12月に規定をしております。

 あと、要綱を同時にということでございますが、今回の条例案を見ていただければお分かりのとおり、改正前と改正後で60歳以上とまた身体障害者の方が使用するときには、今までは減免となっていたものを、これを削除すると。その部分については、提案理由及び市長の説明の方で、70歳以上の高齢者及び障害者に新たに精神障害者を加えて無料化をするということを市長の方も議会で説明させていただいていますので、要綱等については、いろいろ細かい手続とかそういったものを定めるものでございますので、市長等の説明で十分ご理解いただけたものというふうに考えております。



○議長(齋藤詔治) 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 11時半から再開いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時30分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 次に、21番、互議員。

    〔21番 互 金次郎登壇〕



◆21番(互金次郎) 21番、互でございます。

 第81号議案につきまして、公明党を代表しご質問申し上げたいと思いますが、前段の質疑でほとんど議論が尽くされた感はありますが、せっかくですからご質問を申し上げます。

 このたびの議案につきましては、さきに示された財政健全化に向けた取り組みに基づき、歳入の確保を図るために行う減免制度の見直しの具体策であり、これらの具体策は、18年度から20年度の3カ年計画にて財政健全化を図り、市民への大きな負担増となる債権団体への転落を回避するものとしておおむね理解をするところではございます。

 一方、当市が積極的に取り組んでおります高齢者福祉、障害者福祉等の福祉施策は、財政的非常事態にありましても、受益者負担の適正化と負担の公平という観点のみではなく、案件によりましては、政策的配慮が必要であると考えているものでございます。その意味で、当議案の提案理由に総合的な福祉の観点から新しいサービスを展開するためとの政策的配慮は評価をしたいと思っております。

 このような考えのもと、提案理由にございます新しいサービスの具体的な内容とその実施時期について改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 新しいサービスの展開についてでございますが、今回の条例改正に伴い、高齢者福祉では、市内在住の70歳以上の高齢者を対象に、また障害者福祉では、これまで身体障害者と知的障害者のみを対象としていたものを、新たに精神障害者を加えることで不均衡を是正し、高齢者や障害者の社会参加の促進を図ることを目的として、市内各公共施設を無料で使用できる新たな福祉サービスを創設するものでございます。

 このサービスを実施するに当たりましては、現在、要綱等を整備してございますが、利用者が利用者カード等を提示するだけで利用できるような利便性も図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第81号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第82号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第3、第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員より通告がされております。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、82号議案 吉川市立小・中学校体育施設開放に関する使用料条例の改正ということで質問をさせていただきたいと思います。

 ポイントは、今まで学校の体育館あるいは校庭、運動場、これを利用するときは無料ということだったかと思うんですが、それを今度、体育館、武道場に関しては、1時間当たりで一般が200円、児童・生徒が100円、運動場に関しては一般が100円、児童・生徒が50円ということで使用料を徴収するということですね。

 その理由は、先ほど来も出ておりますけれども、受益者負担負担及び公平性を確保するんだということなんですね、表向きの理由はね。

 しかし、そのねらいは、要するに財政の絡みで収入を増やしたいということですよね。

 具体的にどういうことになるのかということでいただいた資料を見ますと、校庭に関しては、16年度で1,982件の利用があって、これが今回の提案される中身でいくと28万1,000円収入として上がると。それから、武道場に関しては131件ありましたが、体育館は4,478件の利用があって153万1,000円。校庭が1,982件の利用があって28万1,000円、それから武道場と体育館で153万1,000円、合わせて見込みでは181万2,000円、これだけの収入を見込んでいるということなんですね。

 特に問題なのは、なぜ子どもというか、小学生、中学生が、児童・生徒というんだから、小学生、中学生も当然入るということなんですが、なぜ小学生、中学生まで使用料の徴収対象になるのか。さっき答弁の中では、配慮した金額になっておりますという答弁がありましたですけれども、自分が通っている学校の場合もあるわけですね、そうでない場合ケースもありますけれども、学校に行っているときは無料で当然使うわけです。ところが、何かのスポーツ関係だとかを含めてやるときは、今度はお金をいただくと。これはいくら受益者負担とか公平性とか言っても、小学生や中学生までその対象にして、そこから料金をいただくというところまでやらなければいけないものなのかどうか。非常に私はそういう点では疑問です。その辺は、本当にどういうふうに検討されてこういうことになったのか、その辺、ぜひくわしくお聞かせいただきたいし、非常に私は問題があると思うので、その辺についてもあわせてお願いしたいということでございます。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 今回の吉川市立小・中学校体育施設開放に関する使用料の設定に当たりましては、先ほど来、参事の方からお答えしておりますように、受益者負担の公平ということの観点から、まず総合体育館を利用した場合には使用料がかかります。今まで学校開放されていた施設、体育館また校庭については無料ということで行ってまいりました。

 そうしますと、やはり総合体育館を利用した方とそれから学校の体育館を利用した場合とで、やはり不公平感が出てきます。また、校庭はソフトとか一般の方が利用しております。それと県営公園なりそういう場所を借りた場合、やはり不公平感が出てくるということで、今回、使用料を設定させていただきました。

 今回の使用料設定に当たって、総合体育館の使用料等の整合性もございます。そういう点でいきまして、総合体育館でも児童・生徒につきましては半額ということでなってございます。また、近隣の市町を見ましても、やはり児童・生徒については半額ということで設定されております。そういう点も考慮しまして、一応今回使用料の設定に当たりましては、児童・生徒については半額ということでさせていただきました。

 同じ学校を利用するのに使用料を取られるという話ですけれども、学校の授業の一環としてやる分には、これはもう当然学校の施設ですから、当然無料でやるのは当たり前です。ただ、学校開放時間については、やはり利用する団体も特定されます。そういう点でいきますと、やはり利用者と非利用者の差が出てくるかと思います。そういう点で公平感を保つために使用料を設定させていただいたところでございます。

 そんな中で、先ほど参事の方からありましたように、児童・生徒については配慮させていただいたということでございます。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 委員会でも議論されるでしょうけれども、体育館とかその他の施設が取っているんだから、学校だってそれは利用するのに取らないと不公平だと。だから、取っている方に合わせたんだということなんですよね。

 けれども、今でもたぶんいろいろなスポーツ関係だとかを含めて利用している方たちは、いろいろな苦労をして運営をしているんだと思うんですよね。それが不公平だから料金を取っている方に合わせるんだというそういう考え方を……今までは少なくとも分けて考えていたわけでしょう。学校とそういう体育館とは分けて、少なくとも学校施設を利用していた子どもたちも含めて、そこは学校開放ということで無料にしてあったわけでしょう。

 だったら、そこは不公平だから一緒にするというんではなくて、やはりもう少し考えた方がよかったんではないかというふうに思うんです。まして、さっきも言いましたが、同じ学校で、確かに学校にいるときは無料で当たり前だけれども、通常学校を利用する時間帯以外、学校で授業なりで利用する時間帯は取って当たり前だという考え方、しかも子どもをその対象にするというのは、やはり私はその辺は考え方の問題として、もう少し考えるというか、要するに取っている方に合わせるんではなくて、取らない方に合わせるというか、そういう考え方が必要なんではないかと私は思います。

 たぶん、同じことになるので、答弁は結構ですけれども、ぜひ委員会でもこの辺は議論していただきたいということだけお願いしておきます。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第82号議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第83号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第4、第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、15番議員、7番議員より通告がされております。

 15番議員より順次質疑を行います。

 15番、佐藤議員。

    〔15番 佐藤清治登壇〕



◆15番(佐藤清治) 佐藤ですが、83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例について質問をさせていただきます。

 この条例では、昭和58年から行われているものですが、例えば具体的に災害によって死亡した場合に、遺族に対して20万円、負傷した場合、本人に対して3万円、家屋の全壊・全焼については10万円、それから半壊・半焼については5万円、床上浸水については3万円、これを支給するという条例です。これをなくしてしまうということなんですね。

 それで、その理由について、社会状況の変化及び被災者が一時的に居住できる場として、災害時緊急避難場所を設置したと。中心的には二つで、状況の変化ということと災害時の緊急避難場所を設置した、このことをもって、この条例は廃止をするということなんですね。

 社会状況の変化というところは、たぶん収入を上げたいというか、支出を減らしたいということなんだろうと思うんです。もう一つは、災害時の場所を確保したというふうに言っているんですが、ただこれは、私は理由にならないんではないかと。なぜならば、例えば、この条例が具体的にあれしたのは昭和58年3月28日と書いてあります。そうしますと、当時、たぶんまだ実際に使っていたかどうかは別にして、町営住宅条例というのがあったはずなんです。当時だって少なくともそういう場合に住宅自体はあったわけですから、そうすると、緊急時にそこに収容することはできたんですよ。ですから、それはその後廃止になりましたけれども、つまり町営住宅があった当時からこの条例はあったんです。

 ですから、そう考えますと、緊急避難場所を一応設置したので廃止するという理由は、どうも納得できないということなんです。それも、もう一つは、ではその緊急の避難場所ですけれども、どうなっているかというと、緊急の避難場所というのは、栄町の吉川市の学校教職員住宅の102号室、これを1戸ですよ、確保しましたということなんですよね。

 けれども、実際に火災だとかそういうたぐいのものが1軒で済めば……それは火災など災害がないにこしたことはありませんが、しかし1軒だけということは、それは分からないわけですよ。しかし、設置してあるのは1戸しかないんです。しかも、ここに入れるのは1週間だけなんです、7日ですから。

 そうしますと、1戸だけ1週間設置しましたから、これで条例廃止ということになるんでしょうか。これは、私はどうもその理由としてはならない。しかも、実際にそういう場所を1戸設置したらいいかと言ったって、例えば火事になったときに全部焼けてしまって、それこそもう何もない状態で移るというときに、それは財産のある人もない人もいろいろいますけれども、いわば当座いろいろ必要なものはあるわけですよね。そうしたことのために災害見舞金条例が昭和58年からあるわけですから、それをいわば緊急避難場所を1戸確保したから、やめますというのは、どうも私には納得できないので、この辺よく説明をお願いしたいということです。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 災害見舞金につきましては、被災者の生活の安定と福祉の増進を目的として支給してまいりました。市民が突然の災害に見舞われた場合、電気や水道のライフラインの整った日常生活を営む場の確保が最も緊急性が高いと考えております。そのため、昨年12月には、災害時緊急避難場所を設置したところでございます。

 災害見舞金支給条例につきましても、この目的であります生活の安定等を確保するという観点から、このものについてはさらに上乗せ的なものがございますが、さらに申し上げますと、現在の保険制度の充実や財政健全化に伴う補助金等の見直しにより、廃止するものでございます。

 なお、昭和58年度当時の町営住宅の関係が出ておりましたですけれども、あの当時、私の記憶では、実際に住んでいた方がいらっしゃって、その後空き家になっていたという状況があろうかと思います。そういったところで、ただ単に空き家にしていた状況で、すぐに住めるような状況かというと、ちょっと疑問があるところでございます。

 また、教職員住宅の1カ所を確保しただけで、それは目的を達成できるのかということでございますが、昨今の利用状況を見まして、これまで昨年12月に設置して1軒ほど利用されてございます。

 なお、被災に遭ったときに本人に住む場所等の確認をさせていただきますが、実際には、親戚等に行きたいとかそういった理由も多く、利用状況とすると、それほど多くないというのが現状かなと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 災害見舞金支給条例の関係で、去年というか、17年度の支給実績。16年度はゼロだったわけですが、17年度の支給実績は、12月1日時点の段階で全焼2軒、半焼1軒ということで、金額としては25万円支出をしたということであります。

 見舞金条例の第1条の関係について、答弁の中にもありましたけれども、市民生活の安定及び福祉の増進に寄与するというところが目的としてあるわけですから、そういった点から考えても、1戸準備したということをもって廃止するというのは、やはりどうも余りにも結論が先にありきで決めてしまったのではないかというふうな感じが非常にしておりますので、この辺は、やはり委員会もありますから、十分議論をしていただきたいと思います。

 答弁は同じになるでしょうから結構です。



○議長(齋藤詔治) 次に、7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 市民改革クラブの伊藤でございます。今の83号議案、2番手の質問ということになります。

 私も第1点として、今、佐藤議員がご指摘をされましたように、提案理由の中で社会状況の変化と災害時緊急避難場所を設置したのでと。特に災害緊急避難場所、実質的には1戸だということで、これと災害見舞金との関連性、ないことはないんですけれども、それをもって提案理由にするには、いささか乱暴だなという感じがしております。災害時緊急場所の設置は、どこに、どの程度確保したのかということをここにまず第1点に書きました。1カ所だということをとりあえず伺ったわけですけれども、栄町の教職員住宅ということであります。

 まず、これに関連して、この準備をするための改装費用は一体幾らぐらいかかったのかと。それを一つ参考に伺わせていただきたい。

 第2点は、教職員住宅の利用ということでありますけれども、今、教職員住宅は、吉川市に栄町を含めて何戸あって、どんな利用状況になっているのか。そのうち1戸に限定したのは、何か特に理由があるのか。あるいは、市としては、これは無料で使用できるという代物なのか。つまり、教職員住宅は、完全な市営なのか、あるいは県営なのか、その所有形態というものをあわせて明確にしていただきたいということであります。

 今申し上げたかと思いますけれども、その利用率は一体どうなっているのか。私が以前見たときには、かなり空き家も散見されましたけれども、どんなふうになっているのか伺っておきます。

 冒頭に申しましたけれども、災害見舞金廃止との結びつきについては、いささか乱暴だということを改めてご指摘をしておきます。

 そして、今、佐藤さんの関連質問の中で、若干言及をされておりましたけれども、災害見舞金制度がこれまでほぼ20年間、あってよかった制度だったのか。つまり、どんなふうに活用されてきたのかという視点から、とりわけここ1、2年の事例をもとにこの条例の存在の意味というものをどんなふうにこの20年を総括してとらえられているのかという視点も含めて、この、1、2年の具体的事例をご教示いただければということであります。

 以上であります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 通告に従い、答弁をさせていただきます。

 災害時の避難場所につきましては、昨年の9月議会で補正予算で計上させていただき、その中で議決をいただき、12月1日に設置をいたしました。その費用等につきましては、合計で7万8,000円ほどの費用がかかっております。

 また、佐藤議員にもお答えしましたとおり、この災害見舞金につきましては、被災者の生活の安定で福祉の増進を目的として支給してまいりました。そういった中で、災害に遭われた被災者にとっては、電気や水道のライフラインの整った日常生活を営むことのできる場の確保が最も緊急性が高いものと考えております。その中で、災害避難場所の設置に関しましては、これも同じく昨年の10月に設置要綱を定めて対応させていただいております。

 なお、近年の実績でございますが、平成15年度の実績につきましては、全焼で5軒で50万円、16年度は、発生件数、支給額ともにゼロでございます。平成17年度につきましては、11月1日現在で全焼2軒、半焼1軒、先ほど質問にもありました25万円となっております。

 こういった災害に見舞われた方が一番困るということは、先ほど来申し上げておりますとおり、すぐに住む場所がないということで、その確保に担当部として集会所なり等のあっせん等もしてまいりました。

 そういったことで、被災者の声というのは、主に火災の被災が多いわけでございますが、住む場所がないということで、住む場所の確保ということが強く訴えられております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) 教員住宅の関係でございますけれども、まず教員住宅につきましては、伊藤議員ご承知のとおり、栄町の教員住宅1カ所でございます。その教員住宅については、世帯用が3世帯分、単身用が12世帯分ございます。利用につきましては、世帯用が1世帯、単身用が5世帯利用してございます。利用率につきましては、世帯用が33%、単身用が42%でございます。家賃につきましては、世帯用が月額1万2,000円、単身用が6,000円でございます。

 それから、所有につきましては、吉川市の所有となっております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) ありがとうございました。

 災害見舞金支給条例の廃止に関連して、緊急避難の住宅1戸、教職員住宅をいわば活用して充てたということだろうと思いますけれども、今の利用率、3分の1から2分の1の間ぐらいですか。という大変低くて私もちょっと足を運んだ感じでは、余り使い勝手がよくないなと、住み心地がよくないなという感じであります。もったいないなと。

 これは、もっと有効に活用すべきで、例えば、緊急的な住宅として7万円程度で整備できるのであれば、2戸程度用意してもいいんではないかとか、あるいはもっと教職員に……これは、ここでの直接的なテーマではありませんので、余り深くは言及しませんけれども、例えば住宅の使用料等を配慮すれば、利用していただけるのか。そういう教職員の住宅を災害用の1戸に限らず、場合によっては2戸必要ならば2戸、そうでなければほかの福祉の活用あるいは教職員のもっと全体、いろいろな方に生きて使っていただけるように、そういう配慮をしていただくよう、これはお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第83号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、1時5分再開いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時06分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第84号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第5、第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、16番議員、23番議員より通告がされております。

 16番議員より順次質疑を行います。

 16番、高野議員。

    〔16番 高野 昇登壇〕



◆16番(高野昇) 16番、高野昇です。

 84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。

 この条例改正の提案については、先日、マスコミの新聞にも取り上げられて掲載されています。この条例改正に限った報道ではありませんけれども、「財政再建理由に福祉助成廃止へ」「吉川市は、体の弱い65歳以上の高齢者や要介護者の住宅改善費の補助制度の廃止などを盛り込んだ条例改正案を12月2日開会の市議会定例会に提案することを決めた」という朝日新聞の報道がありました。

 私は、こういう条例改正の提案に当たっては、そもそもこの条例がなぜ定められたのか、この条例が目的としているところは何なのかというところがよく踏まえられて、この条例の対象となっている人たちの実態がどうかということもあわせて検討した上での提案が必要だと思います。そういう点での検証はどうされたのかという点で質問をさせていただきます。

 まず、現行条例について、その目的等がどう定められているのかということなんですが、第1条で目的が定められています。「市民の健康の保持増進を図る施策及び日常生活を営むのに支障がある者に対し、自己決定に基づいた主体的な日常生活を営むために必要な施策を総合的に行うために必要な事項を定め、もって市民の保健の向上及び福祉の推進を図ることを目的とする」と定められています。

 さらに、この条例の基本理念について、第3条でこううたわれています。「市及び市民は、次の基本理念を尊重しなければならない。日常生活を営むのに支障がある者が、いつでも、住み慣れた地域で安心して暮らせるように配慮すること。日常生活を営むのに支障のある者には、いつでも適切な介護福祉を受けられるようにすること。市及び市民がそれぞれの役割を発揮し、一体となって福祉、保健及び医療の連携をとること」ということで基本理念がうたわれています。

 さらに、市の責務も第4条で定められています。「市は、介護福祉を総合的に策定し実施する責務を有する。市は、介護福祉を不断の努力及び創意工夫により、より一層利用しやすいものにしていかなければならない」ということで市の責務も定められています。

 現在、実施されている各種のいろいろな保健施策及び福祉の施策は、この条例の目的や基本理念、市の責務等に基づいてサービスが提供されているんだと思うんです。さらに、決議されました健康福祉とスポーツのまちづくり宣言もその精神にのっとって実施されているサービスだろうと思います。

 そうした点から考えると、今回、改正の提案理由は、行革を理由にして提案されているわけですが、私は、こうした条例の目的や理念や市の責務から考えて、やはり行革や財政難を理由にこうした形でこれまで行っていく施策を廃止させてはならないというふうに考えるんですが、これらに照らしてどう検証されて提案となったのか、そこをまずお伺いしたいと思います。

 また、もう一つは、この条例の対象となって、今、実際にサービスを受けている高齢者やお年寄りの人たち、あるいはがん検診を受けている人たちの状態が改善されているのかという点からの検証も必要だと思います。

 今、高齢者や障害者の皆さんは、相次ぐ年金、介護、医療、生活保護また障害者施策など、小泉内閣による福祉の相次ぐ後退で、先行きに対する不安を増大させています。

 こうした中での制度の廃止は、より一層日々の生活を困難にさせ、明日への不安を増大させるものであるというふうに考えますが、提案に当たっては、こうした人たちの状態をどうつかんだ上で検証し提案となったのか、そこもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上、2点質問いたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の吉川市介護福祉総合条例に伴う検討内容についてでございますが、平成18年度の予算編成におきましては、平成17年5月に財政健全化に向けた基本方針を定め、この基本方針に基づき、市が行うすべての事務事業の見直しを指示されたところでございます。

 このことは、福祉施策につきましても、市単独事業や上乗せ部分を含め、福祉全体の事業を精査し、その有効性や公平性などを考慮して見直しや費用負担の適正化を図り、一部の事業の改正を行うものでございます。

 また、がん検診対象者の変更につきましては、国の指針の変更によりがん検診の受診対象年齢が変更になったことを踏まえまして、指針との整合性を図るため変更するものでございます。

 したがいまして、行財政改革に伴う見直しや国の指針との整合性、他の福祉サービスとの公平性などを加味し、総合的に判断し見直しを図ったところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 16番、高野議員。



◆16番(高野昇) 総合的に判断して見直しを図ったということですけれども、この条例の対象となっている方、今サービスを受けている方の状態が改善して、それでもうこういうサービスが必要ではなくなったということでの提案ではないんですよね。提案の理由は、行財政改革のより一層の推進を図るため、これが提案の理由であります。

 私は、今、この条例の対象となっているお年寄りや障害者の方の状態がどうなのかと。こういうサービスを廃止しても十分大丈夫なんだという根拠がちゃんとあった上での提案となっているのかどうかをお聞きしたいわけなんです。それがどう検証されたのかということなので、そこの説明をちょっとお願いしたいんです。

 今、例えば、お年寄りや障害者に対する住宅改修の補助が行われていますけれども、今、私は、お年寄りや障害者の方がどういう住宅にお住まいかというのを詳しくはつかんでいないですが、ただ推測するに、やはり市内の住宅事情を考えれば、ほとんどというか、約半分近くの住宅が建築基準法が新しくなる前に建てられた住宅なんです。もう20年以上たっている住宅が半数ぐらいかと思います。木造住宅の耐用年数がそろそろ切れて、改修や改築や建て替えの需要が出てくるところに住んでいる方が多いと思うんです。そういう点から言えば、ますますこういう人たちの住宅改修の必要性というのは高まってくるんだと思います。

 そういう点からの検証がされたのかどうか、そういうこともちゃんと検討した上で、これを廃止しても十分大丈夫なんだということでの提案であれば、その根拠を示していただきたいと思うし、実際にお年寄りや障害者の方自身の事情からいっても、年金給付はどんどん減らされる一方だし、暮らし向きは決して改善の方向にはいっていないと思うんです。そういう中で提案されているわけですが、そういうこともあわせて検討した上で、これを廃止しても大丈夫なんだということなのかどうか。大丈夫だということであれば、その根拠を示していただきたいというふうに思うんです。

 今、いろいろこういう条例に基づいてとか、あるいはほかにいろいろな医療や年金のサービスが提供されていますけれども、それらの一つ一つのサービスというのは、やはりどれもみんな社会福祉の考え方といいますか、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なサービスとして提供されている一つ一つのサービスだと思うんです。やはりそのサービスの提供がなかったら、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないということで提供されているサービスが多いと思うんです。

 特に、お年寄りや障害者に対して提供されているサービスというのは、社会的に弱い立場に置かれている、ぎりぎりのところで生活している人たちに対して、やはり救いの手として提供されているものであって、そこを行革を理由にして削るというのは、私は問題があると。こういう形で廃止するんであれば、もう廃止しても大丈夫だという根拠をきちんと示していただきたいと思うんですが、その辺はどう検討されたのかお伺いいたします。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の条例改正で廃止されるものにつきましては、ご説明させていただきます。

 まず、高齢者の部分で、住宅改修の市単独で行っております健やか住宅改善費の補助につきましては、廃止をさせていただくということがまず1点、そしてもう一つは、障害者手帳の取得とかそういった診断書料の関係の補助対象を廃止するこの2点ほどございます。

 その中で、まず健やか住宅改善費の方につきましては、現在、介護保険で利用されております限度額で約71件ほど、そして平均では11万2,000円ほど介護保険では住宅改修で使われております。ただし、一般の福祉施策としては20件程度で利用されておりますけれども、こういった人たちに関して言いますと、要介護認定をすれば要支援に該当するだろうということで、介護保険に該当になってくるだろうと推測ができます。そういったことから、今回は、健やか住宅改善費の一般福祉施策の方は廃止をさせていただくということでございます。

 そういったところで、現在まで行われております一般福祉施策の実態等を調査した上で廃止に踏み切ったものでございます。

 また、診断書料等の作成の補助につきましては、他の申請と同様に公平性を保つ観点から廃止をさせていただきました。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、84号議案につきまして質問させていただきます。

 今回の条例の一部改正ということで、そういった意味では5点の見直しあるいは廃止が上げられているわけなんですね。今、答弁あったように、健やか住宅改善それから診断書作成の補助の廃止、それから緊急通報システムの設置費用の一部負担、それから外出支援サービスの見直し、がん検診対象年齢の変更という形が上げられてきております。

 それぞれ、実績等もいただいているわけなんですが、この内容を見ますと、市民のとりわけ今述べました4点につきましては、高齢者あるいは障害者の健康、命にかかわるもの、それから5点目については、健康診断といいますか、健康にかかわるこういったものになってきているわけなんですね。

 先ほどもあったように、行革の推進ということで市民の健康や命にかかわるこういったものについて、理由で見直しあるいは廃止ということは言えるのかという点は、やはり一つの疑問点になっております。

 そういった点での市長の基本的な考えをお伺いいたします。と同時に、緊急通報システムの内容についてもお示し願いたいと。さらには、健診業務の対象年齢が30歳から40歳に引き上げられるもの、それから15歳から引き上げられるもの、こういった点があるわけなんですが、この内容については、今、国の指針が変更になって、これとの整合性ということでありますけれども、しかし吉川市として条例を改正してここを見直しをするんだという点での根拠を含めて、人数等をあわせて報告していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 通告の中の緊急通報システムの設置の一部負担についてでございますが、先ほど来申し上げておるとおり、財政健全化に向けた基本方針に基づき全庁的に事務事業の見直しを図る中で、福祉サービスにつきましても事業の有効性や公平性などの観点から検証を行った上で総合的に判断し、見直しを図ったものでございます。

 このシステムの設置につきましては、現在、利用に際してはすべて無料としていることから、新たに利用料と機器購入費用以外の設置に要する費用の1割をご負担していただくものでございます。

 また、今回の条例改正でがん検診の受診対象年齢の変更につきましては、今、ご指摘ありましたとおり、国が策定したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針と整合性を図ったところでございます。

 その中で、具体的に数字ということでお話がありましたですけれども、今回の改正によりまして、子宮がん検診が30歳からこれにつきましては20歳以上になりますので、これらについては対象から外れる者はございません。肺がん検診につきましては、15歳から40歳以上になりますので、今回の改正で16年度の実績値をもとに算出しますと315人、胃がん検診につきましても30歳から40歳以上になりますと78人、そして大腸がん検診につきましても30歳から40歳で103人、乳がん検診につきましては、30歳から40歳になることで75人、合計約600人程度が対象から外れることになろうかと思います。

 今回の改正に当たりましては、国の指針では、子宮がん検診につきましては、20歳から29歳の若い年齢層において罹患率が増加傾向にあることに伴い、対象年齢を引き下げたものでございます。また、乳がん検診等については、視・触診による方法からマンモグラフィを併用した検診を実施することで検診間隔を隔年にしたと、その他のがん検診につきましては、40歳以上と規定されているということで、これらにつきましては、国が専門家による科学的根拠に基づいて策定したものでございますので、今回の条例改正に当たりましては、この指針に沿って吉川市も合わせたものでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 失礼いたしました。

 先ほど高野議員にもお答えしたと思うんですけれども、これにつきましては、平成17年5月の財政健全化に向けた基本方針に基づきまして、すべての事務事業の見直しを行ったところで、福祉施策についても、市単独事業や上乗せ部分を含めて福祉全体の事業を精査して、その有効性や公平性などを考慮して見直しを図ったものでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 23番、遠藤議員。



◆23番(遠藤義法) 行財政改革のそういった健全化計画も含めて、これまでの事業そのものを見直して、有効性それから今出されてるような公平性ということで一緒くたに何でもかんでもこういった形で先ほどから答弁がなされているんですけれども、ただ、先ほども述べましたけれども、使用料、手数料を含めてこういった基本的な考え方について、命にかかわるもの、健康にかかわるもの、こういったものというのは、ほかの事業と一緒くたにできないものがあると思うんです。そこを健康福祉部長は答弁なさっておりますけれども、健康福祉部長は、逆に言うと、健康を守るという事業をどう進めるのかという観点がそういった意味では仕事としてあるわけなんですね。そこは、一番最初に答弁するということ自体が、私は逆に言うと、自分の仕事をどんどん狭めていく形になっているんではないかなというふうに感じます。

 そういった点では、実際に、では命にかかわるもの、例えば、今答弁があったように、緊急通報システム、これで実際に稼働台数が今193台あるわけなんです。新規が昨年度は48台ということです。今、答弁がありまして、設置と利用について1割の負担を考えていると。この条例上は、貸与の利用をする者は、利用の開始のために必要な費用として市長が定める額というふうに載っているんですね。これが、では実際に、私もほかの市のところを聞いたんですが、これによって少なくなったとか外したという例がやはりあるというふうに伺ったんです。実際、そこら辺はどういう状況を想定しているのか。担当課で、ある意味では有料化したり、設置したところの状況はどのように把握なさっているのか。それで、実際に有料化を決断したのか。

 それから、ちょっと私も条例と今説明があったものと、条例上は、利用の開始のために必要な費用とこうなっているんですが、今の答弁ですと、実際に設置と利用という形で述べているんですが、これは利用ということは継続的なものですよね。これにも1割負担ということになっているわけですか。ちょっとそこら辺は条例上の関係なんで一つお願いしたいと。

 それから、確かに国の指針で年齢区分が検診によってそれぞれ40歳まで引き上げるということで、吉川市も整合性を合わせるためにこれに右へならえということなんですが、今、答弁あったように、16年度の受診者が、今変更になっている六つの事業で7,321名が総体でいるんですよ。これから40歳以降になった場合に、子宮がん検診の場合には、これが20歳になりますので、隔年ですけれども、確かに対象者は増えるというふうに思うんですが、598名、1割はいませんけれども、それに近い方が対象から外れるということに対して、その後の対処というのは、どういう考えでいるのかというところをぜひ聞かせてもらいたいというふうに思うんです。

 今、とりわけ早期発見ということで言われておりますし、要精検者がこの598名の中で11名いらっしゃるんですね。実際、最終的にがんと結果が出てはおりませんが、要精密検査というのが11名いるんです。率からすると、そういった意味ではあるわけなんで、そういった点で見ますと、ここまで受診者そのものを減らす必要があるのかという点をぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 緊急通報システムの設置に関しましては、その設置費用が約1万4,700円ほどかかります。その1割負担ということで負担をしていただくということになっております。利用については、ほぼかからないという状況で、現状どおりいきますと、ほぼ使用料はかからないという状況にはなっております。したがいまして、設置する費用1万4,700円の1割負担で1,470円の負担をいただくということになっております。

 また、今回のがん検診の変更に伴いまして対象から外れる人たちの過去3年間のがん発生者数を調べてみますと、ゼロという状況でございます。したがいまして、ゼロだからいいということではないんですけれども、やはり根拠となる国の指針に合わせたというところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第84号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第85号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第6、第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員より通告がされております。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 85号議案 在宅高齢者介護手当支給条例の改正する条例について質問をいたします。

 改正の趣旨は、寝たきりやあるいはいわゆる認知症の人に対する手当を1割、これまでの5,000円から手当の額を4,500円にカットするということであります。

 この機会に、最近の高齢化の進展の中で、認知症の人が次第に増える傾向にあるということで言われておりますけれども、吉川市の場合はどういう状況なのか。現在の数値、これまでそしてこれから先の推移、見通しを伺っておきたいということが一つであります。

 また、500円カットすることによって節減額は、寝たきり、認知症合わせてトータルでどのぐらいになるのかということをこの機会に伺っておきます。

 また、いわゆるぼけ症状、そして痴呆症状、そして認知症というふうに言葉は変わってきましたけれども、やはり少しでもこうした状態を少なくするということは、非常に大切なことだというふうに思います。こういうことに関連して、介護保険制度も寝たきりや認知症に対する早期介護のことについて、18年4月から相当改善を図るということも聞きますけれども、吉川市としての取り組みをこの機会にあわせて伺えればということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 初めに、1点目の認知症の現在推移についてでございますが、平成17年10月現在における要介護認定者数は955名ほどおります。そのうち介護を必要とする認知症の方につきましては、約45%、430人程度がいるものと思われます。

 次に、2番目の今後の推移、見通しについてでございますが、一般的に認知症は、加齢とともに増加し、特に75歳以上の後期高齢者になりますと、その割合が高くなると言われております。市におきましても、今後、高齢化の進展に伴い、認知症の方は増加するものと見込んでおります。

 次に、3番目の節減額についてでございますが、平成16年度の在宅高齢者介護支援手当の支給者は5名ございましたので、今回の改正により年額3万円程度の影響額になるものと予想を見込んでおります。

 最後になりますが、予防キャンペーンについてでございますが、市では市民に認知症に対する正しい知識と理解を深め、地域で認知症の方を支えるための講師役となる認知症サポーターの養成講座を開催し、啓発に努めていく考えでおります。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) もうちょっとこれからの推移を具体的に数字としてもう把握されているんではないかと思いますので、その点を、例えば10年後には高齢化率が20%を超えるという推計も出ているわけで、ある程度そういうところからも認知症の推計も出るんではないかと思います。具体的にちょっとこの機会に、分かれば教えていただきたい。

 もう一つ、私がちょっとこの質問で、第一の質問として必ずしもなじまないんですけれども、介護保険制度が変わることによって、症状が軽度の人のための新予防給付も始まるということで、18年4月からというパンフレットがありますけれども、軽い人たちの給付、同時にそれに至る直前ぐらいまでの人たちの予防措置、軽度の人が重くならない、また正常な人が痴呆、認知症の状況にならないようにと二つの側面があろうかと思いますけれども、非常に大事なところだというふうに思います。ここでの質問になじまなければ、必ずしも深く回答していただかなくても結構でありますけれども、もしそういうことでご答弁がいただけるならば、改めて重ねて伺っておきます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 認知症の方の見込みについてでございますが、先ほど申し上げました430名ということは、昨年の認定者数の実績値に基づいて、その認知症の方の割合を示して本年10月現在の要介護認定者数で割合を出したものでございます。

 今後につきましては、現在、第3期介護保険事業計画を策定してございます。そういった中で、年明け早々になりますけれども、パブリックコメントをいただきまして、2月にはある程度素案ができるものと思っております。そういった中でお示しが可能かなと思っております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第85号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第86号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第7、第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第86号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第87号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第8、第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第87号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第88号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第9、第88号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第88号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第88号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第88号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第89号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第10、第89号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第89号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第89号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第89号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第90号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第11、第90号議案 埼玉県市町村職員退職金手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第90号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第90号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第90号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第91号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第12、第91号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第91号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第91号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第91号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第92号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第13、第92号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第92号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第92号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第92号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第93号議案の質疑、討論、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第14、第93号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第93号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) ご異議なしと認めます。

 よって、第93号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

 これより第93号議案を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△第94号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第15、第94号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員、4番議員、23番議員より通告がされております。

 7番議員より順次質疑を行います。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 94号議案 指定管理者の指定につきまして質問をさせていただきます。

 吉川市老人福祉センターの指定管理者の指定という議案でございます。老人クラブ連合会に指定をお願いするんだということを提案しているわけでありますけれども、まず指定の理由につきまして、事業者の企画書の内容、経営状況、その他を総合的に評価して、計画的で効率的で安定的運営もできるというようなことで総合的に判断をしてお願いをすることにしたと参考資料で添付されているわけであります。

 一方で、評価の項目、審査結果というものが別紙であわせて掲載をされております。6人の助役以下の審査委員会委員が施設の運営理念、管理運営体制、自主事業の取り組み、安全確保など総合的に評価を30点満点でしましたと。私も1回出ましたけれども、評点は3以上で合格点にしようというようなことが話し合われておりました。評点の結果は18.4、つまり平均して、6人ですから18。18点を0.4ポイント上回っている。ぎりぎりなんですね。ぎりぎりでも1票でも多ければ当選は当選ですからという言い方もできますけれども、この中に吉川市の助役、参事、政策室長、健康福祉部長、いきいき推進課長、この6人で評価をされたんですけれども、総合的に見て3点に至らない、つまり合格点に至らないという評価をされた方が……失礼。総合的評価の項目が6人で、5人ですね。そのうちどなたかが評点が3点を下回った人はいなかったのかと。私がちょっと読み方を間違いましたけれども、自主事業の取り組みについては、少なくとも平均点にいっていないということでありまして、運営することが最適と考えられるという提案理由に対して、審査の結果は、総体的に低いかなというのが私の印象であります。この会議の理由、落差について見解をまず伺っておきたいということが一つであります。

 私は、指定管理者制度に保育所と老人福祉センターを吉川市が指定をするんだという提案を伺ったときに、吉川市として、ある意味では先駆的な思い切った対応であるというふうに受けとめておりますけれども、こういう機会にこれからの高齢社会に備える、あるいはいわば中心の核としての老人福祉センターの位置づけなどもしっかり考える。また、それにふさわしい役割が担えるようなセンターにすることが必要ではないかという考えのもとに、できれば公募をした方がいいと。今の連合長寿会も一つの有力な候補でありましょうけれども、いろいろなサイドから今までとは違う発想や意欲や思わぬヒントが出てくる可能性が十分ある、そういう意味でも公募して、その中で老人連合長寿会がうまく落着をできるものならば、そういうやり方がいいなと。せっかくのチャンスを生かすべきだということをこれまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、なぜ公募をしないのか、改めてその理由を伺っておきます。

 指定管理者制度の指定の提案に当たって、一つは新しいサービスの向上だと、もう一つは財政的な見地から経費の節減にも結びつくというようなご説明がこれまでにもあったと思います。連合長寿会が引き受けることによって、新たなサービスの向上に本当に結びつくのか、どんな提案がなされているのか、少し伺わせていただければということであります。

 また、経費の節減という視点を含めて、事業費の主な内訳はどういう提案がなされているのか。また、今までの運営状況、支出状況とどんな点が違うのか伺わせていただきたいということであります。

 今回、補正予算の中に債務負担行為として17年度末からという意味だと思いますけれども、実質3年間で8,100万円の債務負担行為補正がこの老人福祉センターに関連して提出もされております。1カ年ではおよそ2,700万円だということだと思います。現在の支出金額に対して2,700万円、いかほど違うのか。2,700万円のいわば妥当性、どこからその2,700万円というお金の積算が出てきたのかということもこの機会に伺えればということであります。

 その結果として、例えば、私の記憶では1,900万円程度節減になるというようなお話もあったかに思いますけれども、最終的にこういう債務負担行為の金額の確定的な数字が出る段階において、経費節減というものは大体幾らぐらいに見込んでいらっしゃるのか、そのことも伺わせてください。

 そして、指定管理者の指定は、連合長寿会ということでございますけれども、連合長寿会は、いわば老人クラブの連合体でありまして、任意の団体でございます。任意の団体が経営責任を担うという立場に立つわけでありますけれども、何か事があったときに、本当に大丈夫なのかなと。そのバックアップ体制を含めて任意団体で大丈夫なのかと。法人化した方がいいのか、そこら辺の考え方について伺っておきます。

 最後に、この指定管理者の指定は、一応3年間というふうにここに出ていたと思います。保育所の場合は5年間見ているということのようでありますけれども、連合長寿会のこの3年間という年限は、どういう考えのもとに出てきたのか。また3年後はどうしたいのか、その辺に言及して答弁がいただければということでございます。

 以上であります。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 順次お答えいたします。

 初めに、1点目の指定理由と審査の落差についてでございますが、指定理由につきましては、指定管理者審査委員会において、先ほど議員もおっしゃられたとおり、候補者の企画書の内容、経営状況などを審査基準に基づき評価した結果、老人福祉センターを運営するに当たり妥当であると判断したところによるものでございます。

 審査の落差ということでございますが、審査基準につきましては、5名の委員の判断による評点結果で、5名の大きな差はないものでございます。

 なお、項目について3点を下回るということでありましたが、自主事業の取り組みにつきましては、若干3点に満たない者がおったので、3点を満たさないというような状況でございます。

 次に、2点目の公募しない理由についてでございますが、これも資料で提出させていただいておりますけれども、時代の変化や高齢者ニーズに対応した福祉活動や健康づくり活動を展開するなど、地域老人福祉の推進に積極的な団体であること、また吉川市地域福祉計画並びに老人保健福祉計画に基づく事業を推進する上で、連合長寿会とは一層の連携を図る必要があること、さらには、当施設の利用者につきましては、老人クラブ会員が約9割を占めておりまして、より高齢者に利用される施設づくりを推進する観点から、市内老人クラブの役員によって構成される連合長寿会が運営することが最適と考えられると。

 以上の三つの理由から、公募せず連合長寿会に特定したものでございます。

 次に、3点目の新たなサービス向上に結びつくかについてでございますが、指定管理者には、現在の市のサービスを踏襲してもらうことを前提として考えております。さらに、新たに講座の開催などが独自事業として提案をされております。

 次に、4点目の事業費の主な内訳についてでございますが、指定管理者の経費として、正職員や臨時職員の人件費、光熱水費などの需用費、施設の維持管理に要します委託料、その他運営に要する事務費などが主な内訳でございまして、3年間の債務負担で総額8,130万円を現段階として計上させていただいております。

 5点目の経費節減の内容についてでございますが、制度導入によります経費削減につきましては、平成16年度決算で比較いたしますと、人件費などで約1,900万円程度削減できるものでございます。

 次に、6点目の責任に対してにつきましては、任意団体で大丈夫かについてでございますが、申請の中でも役員や職員の責任体制、人材確保を図ることを位置づけておりますので、運営については、支障はないものと考えております。

 次に、指定の期間についてでございますが、債務負担行為でもお示ししたとおり、21年3月31日までの3カ年でございます。その後につきましても、やはり指定管理者制度を導入すべきものか、また民営化するかということをこの3年間で検証していきたいと考えております。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) 2、3再質問をしておきます。

 事業者の企画書の内容や経営状況、その他の提出書類を評価されたわけでありますけれども、連合長寿会が最適だから引き受けないかとこう言われて、一般的には、私が連合長寿会の幹部であれば、どう書けばいいですかなというような感じになるかなと思うんです。たぶん、何回かやり取りもあったのかなと。もしかすると、市の担当者がこういうふうに書いてください。踏襲なんだからこれでいいですよとか、何か自画自賛みたいなことはなかったのか。下手すると、一つでしかも最適でなんていうことになると、そういうことになりかねない。

 私は、経営能力ということから若干の懸念を持っています。はっきり言ってですね。どう経営をしていくのか、そして経営ということになりますと、経営主体、例えば保育所の場合に、民間の保育所を引き受けるとすれば、その理事者が一定の報酬をもらうわけです。では、老人長寿会連合会の場合は、長寿会連合会の理事者が一定の報酬を受けるというふうにも想定をするわけですけれども、それはどうなっているのか。この2,700万円の債務負担行為あるいは事業費トータルの中で、そういうものはどういうふうに規定をされているのか。そこら辺はチェックをされたのか。ゼロでやるのか。そういうこともはっきりしないでここで提案をされたのか、その辺を一つ伺っておきたいということが第1点。

 どこかでまた質問をする機会があろうと思います。1点だけ。今日はちょっと市長さん、私がつらつら拝見をしていると、赤い顔で風邪をひかれていると。大変厳しい状況ではないかと心配しています。どうかお大事にしていただきたいんだけれども、ちょっと市長に関連するところを伺っておきたいんだけれども、いろいろなところでちょこちょこと話が出たりもしますし、私も少し懸念しているんですけれども、連合長寿会がいかんというような話ではなくて、市長が連合長寿会と非常に深い関係にあるとすれば、下々は、いやそういう方向に持っていきましょうやと、以心伝心ということになりかねない。つまり、誘導されていく、そういう側面はないだろうかという懸念を、例えばの話、ここにいらしているから言いづらいんだけれども、市長の後援会の大幹部がそのまま連合長寿会の大幹部をおやりになっていて、それで1カ所だけをやるということになると、ある種の利益誘導的なことを受けとめる人がいてもおかしくない。実際、そういう話がないこともないんです。市長にその辺、やはり市長、私はそんなことはあるとは思っていないけれども、いろいろケースでやはりだんだん力をつけてくる、存在感が市長に出てくれば出てくるほどいろいろなところが市長になびく。特に、庁内体制というのは市長になびきます。ここら辺のところをしっかり見て、そのためにもやはり公募ぐらいはしておいた方がよかった。結果的にそこに落着するにせよ、こういう1点できちっとやるようなときには、よほど注意をしておかなければいかんなという私の感想を申し上げて、できれば市長の見解もこの機会に伺わせていただきたいということであります。



○議長(齋藤詔治) 市長。



◎市長(戸張胤茂) 94号議案の関係でございますけれども、最後に連合長寿会と私との何か関係というふうなご質問が今あったようでございますけれども、今回の指定管理者制度を連合長寿会に委託することについて、指定管理者で委託することが大きな利益につながるというふうなそういう観点ではなく、やはりこれを利用している方が、先ほど申し上げましたけれども、吉川市の連合長寿会に加入されている方が9割以上だという関係の中で、やはり自分たちでもっと使い勝手といいますか、うまく使っていく、そういうことも含めて最適であるのかなということが一つございます。

 それから、たまたま前の連合長寿会の会長さんがお亡くなりになりまして、ご指摘のような代表の方が今連合長寿会の代表になっておりますけれども、誤解を招くのではないかというふうなご指摘でございますけれども、それにつきましては、当然、最終的な契約もございます。そういうものも含めて、現在、私の後援会の会長としては、既に職を辞していただいております。そしてまた、特にそれ以上の関係は全くございません。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 今回の企画書の提案に当たりましては、連合長寿会の役員さん方が何度もお集まりになって独自で提案されているものでございます。決して、自画自賛しているものという認識はございません。

 また、経営能力に問題があるのではというご指摘でございますが、連合長寿会の役員さんの方々にはすばらしい経歴をお持ちの方もいらっしゃいます。そういったところで、これまでに生きてきた経験等も生かせるということを期待しております。

 役員報酬の規定につきましては、無報酬でやっていただけるということで、今回の指定管理者の債務負担の中には、報酬等は含めていないです。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 今、伊藤議員の質問でおおよそ中身が分かってきましたけれども、私は、今度の94号議案 指定管理者の指定について、審査委員会の中で決定したことについては、否定はしていないわけです。尊重するつもりですけれども、それ以前に、老人福祉センターが指定管理者制度によって吉川市の連合長寿会が指定されているこの案について、老人センターは、各町内会にある老人会が利用されていることですが、すなわち借り手側というんですか、利用する側の、言葉は余りいい表現ではないんですけれども、総元締めである連合長寿会が、いわゆる貸し手側にも籍を置いて運営をしていくということについて、矛盾は出ないのだろうかという心配をしているところです。

 そして、高齢者団体は、連合長寿会だけではないというふうに思うわけです。いわゆる吉川市の中で高齢者と言われる方々が何人おられるか分かりませんけれども、その中において老人クラブ、各町内会でクラブに入っている人数というんですか、どれくらいの比率で何%ぐらいであるのか。

 そういうふうに考えたときに、いわゆる高齢者団体もほかにあるんではないのか。さらには、それ以外の個々の方々もおられるという中で、そういう方々の中でも相談なさったのかなというようなことをちょっと危惧するところですので、壇上から質問をさせていただきたいということです。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、1点目の連合長寿会が借り手と貸し手に籍を置くことに矛盾はないかということについてでございますが、ご質問のとおり、老人福祉センターの利用者の多くは、各地区の単位老人クラブでございますが、老人福祉センターは、60歳以上の高齢者の活動の拠点として位置づけている施設でございます。その利用に当たりましては、市内の60歳以上の方が等しく無料で利用できることとしております。

 今後の指定管理者による管理運営につきましては、引き続き市民が平等に利用できる施設運営をすることが市が指定管理者に求める基本方針でございます。

 そのことを踏まえますと、適切に運営することは当然のことでございまして、問題が生じるものとは考えておりません。

 次に、2点目の他の高齢者団体に対する呼びかけや話し合いについてでございますが、今回の老人福祉センターの指定管理者制度を導入する過程の中で、連合長寿会以外にも想定できます市の高齢者団体でありますシルバー人材センターに対しましても趣旨説明や意向確認を行い、広く意見聴取を実施してきたところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 4番、玉川議員。



◆4番(玉川正幸) ありがとうございます。

 では、再質問をさせていただきますけれども、いわゆる連合長寿会は、任意団体というふうに位置づけられた……伊藤議員もおられますけれども、まさに任意団体でありまして、そこで今指定される長寿会は、会長さんをはじめ立派な方々がいるから指定管理者団体として経営をうまく進めていくということは確信をいたしますけれども、この団体と言えども、周期的にやはり定期総会を開いて、人材を含めて活動も含めて定期総会の中で順繰り順繰り周期的に変わっていくというふうに思うわけです。

 そうしたときに、果たして、この指定管理者団体は3年というふうに位置づけられておりますけれども、そうしたときに、やはりちょっと不安になるようなことが起こってくるんではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう意味では、やはりきちっとした公募をして、先ほど言いましたように、借り手側でもあるしそれから貸し手側でもあるような形ではなくて、まさに公平という意味でとらえてみれば、第三者による運営がやはり好ましいのではないのかなというふうに、私は取り越し苦労ですけれどもそういう心配をしているところです。意見でもあるし、執行部側は大丈夫だよとこのようにおっしゃっているわけですけれども、もう一度その辺のご見解をお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 今回の老人福祉センターの指定管理者制度導入に際しましては、連合長寿会を特定いたしまして、そして審査、判定をさせていただきました。

 そういった中で、企画書等を見ましても、人材の確保とかいろいろな面で経営できるという判断をしております。

 また、役員の構成等につきましても、毎年変わるというような傾向はございません。したがいまして、3年という期間でも妥当ということで判断はさせていただいております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、23番、遠藤議員。

    〔23番 遠藤義法登壇〕



◆23番(遠藤義法) 23番の遠藤ですが、94号議案につきまして質問させていただきます。

 今、2名の方が質問なさって、答弁がありました。そういった意味では、内容的には分かってきたわけなんですが、私は、前提として、指定管理者という制度そのものについて疑問も持っていますし、また自治体としての責任という点での問題点もあろうかというふうに思うんです。

 ただ、こういった形で、今、制度として指定管理者ということでの制度を活用するという立場から見ても、今回、公募を行わない理由を3点挙げられてきております。るる説明もあったわけなんですが、今、玉川議員と同じように、私も運営管理団体と、そういった団体として維持管理、運営に参加をするということもずっとなされてきたわけなんですが、実際にそういった点はどうなのかなという気もしますし、そういった中で任意団体と利用者団体、利用者が同一という点が一つの心配という点があるわけなんです。

 この三つ挙げられておりますが、こういった中できちっとした形でのものをしていくということが必要ではないかなというふうに思います。そういった点で、逆に心配される管理運営団体と、そういった意味では利用者団体が同一という点での心配される点、こういったものはないのかという点を1点問いたいと思います。

 それから、一番最初に書かせていただきましたけれども、連合長寿会が指定管理者としていろいろご苦労もなさって、これに積極的に参加していこうという点で分かるわけなんですが、そういった点での意味合いも含めて1点目お聞きいたします。

 それから、2点目につきましては、指定の理由が5点上げられてきているわけなんです。この中で、とりわけ今も説明がありましたけれども、技能及び知識の活用で適切な施設維持管理サービスが提供できるということで、これは2番目に出されているわけなんです。確かに、経営的なそういう点での経験を含めて、これまでの知恵とか知識を生かしてやっていくんだということでは理解できるわけなんですが、ただ、施設の維持管理という点での範囲がどの程度なってくるのか。たぶん、この委託費の点から見ると、今の現状のところとそうは大差はないんではないかなというふうに思います。その点での施設維持管理の範囲についてお聞きをいたします。

 さらには、先ほどもあったんですが、評価項目で高い評価があるという提案でありました。しかし、実際にこの審査結果を見まして、私も随分ぎりぎりの線なんだなということで思ったわけなんですが、そういった点で、実際にこれらの評価項目についての審査結果、この点をどう受けとめているのか。確かに、18点を上回ったんだから、それはそれとしていいんだというふうに取っているのか、こういった点はもっと改善をしなければいけないんではないかという点、それからまた今後の指定管理に当たっては、含めて、こういった点についての考慮という点はあったのかどうか、その点についてお聞きをします。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えします。

 初めに、1点目の運営管理団体と利用団体が同一で問題はないかということについてでございますが、これは、先ほど玉川議員にもお答えしましたように、指定管理者による管理運営は、引き続き市民が平等に利用できる施設運営をすることが市が指定管理者に求める基本方針でございます。

 したがいまして、そのことを踏まえますと、適切に運営することは当然のことでございますので、問題が生じるものとは考えておりません。

 次に、2点目の施設維持管理の範囲についてでございますが、指定管理者の行う業務につきましては、基本的には、現在、市が実施しております施設維持管理全般を協定書の規定に基づき実施することになります。具体的に申し上げますと、施設の管理全般につきましては、安全管理、衛生管理、緊急時の対応そしてセンターの維持、設備維持につきましては、冷暖房、自動ドア、そういった施設の保守管理業務等が含まれてまいります。

 3点目の審査通過の評点についてでございますが、指定管理者候補者の審査に当たりましては、審査委員会を設置し、その中で審査基準及び審査通過の評点を定め、5人の委員のうち過半数以上の委員が30点満点中6割に当たる18点以上の評価をした場合、審査を通過するものとしたものでございます。

 したがいまして、平均値からも普通以上の評価がされたものと判断をしております。

 なお、今後につきましては、この議決をいただいた後、連合長寿会と微細にわたり協定書の中で協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 23番、いいですか。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第94号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第95号議案の質疑、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第16、第95号議案 公平委員会の選任についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、採決の方法はいかがいたしましょうか。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 本案は人事案件でございますので、無記名投票でお願いをしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) この採決について、15番、佐藤議員から無記名投票にされたいとの発言がありましたが、投票による表決については、会議規則第71条第1項の規定により、出席議員2名以上の要求を必要といたします。

 よって、賛成の議員は挙手願います。

    〔賛成者挙手〕



○議長(齋藤詔治) 必要とする賛成がありましたので、この採決は無記名投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(齋藤詔治) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(齋藤詔治) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(齋藤詔治) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票願います。

    〔投票〕



○議長(齋藤詔治) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(齋藤詔治) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に4番、玉川正幸議員、10番、山崎勝他議員、20番、中武紘一議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(齋藤詔治) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  25票

 であります。



○議長(齋藤詔治) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成全員であります。

 よって、本案は同意することに決定しました。

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△諮問第1号の質疑、採決



○議長(齋藤詔治) 日程第17、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、採決の方法はいかがいたしましょうか。

 15番、佐藤議員。



◆15番(佐藤清治) 人事案件でございますので、無記名投票でお願いをしたいと思います。



○議長(齋藤詔治) この採決について、15番、佐藤議員から無記名投票にされたいとの発言がありましたが、投票による表決については、会議規則第71条第1項の規定により、出席議員2名以上の要求を必要といたします。

 よって、賛成の議員は挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕



○議長(齋藤詔治) 必要とする賛成がありましたので、この採決は無記名投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

    〔議場閉鎖〕



○議長(齋藤詔治) ただいまの議長を除く出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付させます。

    〔投票用紙配付〕



○議長(齋藤詔治) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

    〔投票箱点検〕



○議長(齋藤詔治) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に本案に賛成の議員はマルを、反対の議員はバツを記入願います。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により否とみなします。

 それでは、順次投票願います。

    〔投票〕



○議長(齋藤詔治) 投票漏れはありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(齋藤詔治) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

    〔議場開鎖〕



○議長(齋藤詔治) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に13番、五十嵐惠千子議員、23番、遠藤義法議員、25番、日暮靖夫議員を指名します。

 よって、3名の立ち会いをお願いいたします。

    〔開票〕



○議長(齋藤詔治) 投票の結果を事務局長に報告させます。

 事務局長。



◎事務局長(高鹿幸一) 投票の結果をご報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

 このうち、

  賛成  25票

 であります。



○議長(齋藤詔治) ただいま事務局長に報告させましたとおり、賛成全員であります。

 よって、本案は原案のとおり推薦することに決定しました。

 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 15分程度。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時57分



○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

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△第96号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第18、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 当議案については、7番議員、8番議員、4番議員より通告がされております。

 7番議員より順次質疑を行います。

 7番、伊藤議員。

    〔7番 伊藤正勝登壇〕



◆7番(伊藤正勝) 96号議案 一般会計補正予算について何点か質問をいたします。

 まず、24ページ老人医療給付費の中の老人保健特別会計繰出金について、6,985万円ほどが計上をされております。繰出金のこの金額になった内容、そしてどういう仕組みのもとに繰り出すことになるのかということをあわせてご説明いただければと。

 また、この項目も何度か質問をしておりますけれども、これまで数年間の推移とこれからの展望というものを、今、過渡期ではございますけれども、どういうふうにごらんになっているのか、あわせて伺いたいということであります。

 老人医療給付費と大変関係が深いと思います国民健康保険費の中の国民健康保険特別会計繰出金についてもこれと平行する形であわせて伺わせていただきたいということであります。同じように繰出金の内容、仕組み、考え方ということで1億233万円計上されておりますけれども、どういうことに基づくものなのか。また、今後の推移はどんなふうになりそうなのか。どんな推移をしてきたのか、特に金額面での変動というものをどんなふうにごらんになっているのかということを伺っておきたいということであります。

 また、その中に吉川市独自の施策によるそれに基づく金額が含まれているとすれば、それはどういう内容で、どの程度のものなのかということもあわせて伺っておきます。

 毎度伺っておりますが、いわば経過の中での変化というものを見ておきたいということでございます。よろしくお願いをいたします。

 第2点は、一般会計補正予算の中の学童保育費でございます。この中の学童保育事業、学童保育指導員の報酬は190万円ほど減額をされております一方で、臨時職員の賃金が210万円ほど増えております。この報酬減を中心にその中身、考え方、そして指導員の報酬は、いわば非常勤職員。一方で、臨時職員の賃金が計上されているわけでして、非常勤職員から臨時職員への動きも見て取れるように思います。今の実態はどうなのか、そして非常勤職員と臨時職員はどう違うのか、これからどういうふうに、どんな考えのもとに職員のありようというものをお考えなのかということを伺っておきたいということであります。

 また、同じ学童保育事業の中の養護学校放課後児童対策事業費の補助金、さとっこクラブの2人減に伴うものというようなお話は理由説明でちょっと伺いましたけれども、養護学校の放課後児童の補助金、今全体でどんな状況で、どういう理由で減額になったのかということを確認をさせていただきたいということであります。

 児童福祉費の総務費は、私はここに出しましたけれども、該当するものがないということで一般質問の方にこのインフルエンザの問題は回させていただきました。これはカットであります。

 次に、42ページの教育指導費、教育指導推進事業の中の学区審議会設置の補正が盛り込まれておりますけれども、学区審議会開催の目的、これからの日程、あるいは委員の構成など、その目的と運用を含めて伺っておきたいということであります。

 これに関連して、児童・生徒、学童の今後の推移というものを大まかにどうごらんになっているのか、これは一般質問でも改めて取り上げますけれども、その前段として基礎的な情報をきちんとご教示いただければということでございます。

 最後に、一般会計補正予算の中で4ページに第2表債務負担行為補正というものが掲げられております。庁舎等清掃業務委託事業、平成17年度から平成20年度、1億1,721万2,000円ということをはじめ、戸籍システム保守業務委託事業、吉川市老人福祉センター管理運営事業、ペットボトル処理委託事業など11の債務負担行為補正がここに提案をされております。

 これらそれぞれについて、その内容そして具体的な発注先はどこになるのか、どういう方式のもとに発注先を決めるのか、あるいは決めたのかということでございます。また、金額の設定がそれぞれ示されておりますけれども、この金額の妥当性、設定の背景を分かるようにご説明をいただきたいということであります。

 また、事業年度も短期から中期的なものまでいろいろでございますけれども、その説明に際して、事業年度あるいは期間の考え方にも触れてご説明いただければということでございます。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) お答えいたします。

 初めに、第1点目の老人保健特別会計繰出金のうち、1番目の繰出金の内容、仕組みについてでございますが、内容につきましては、第99号議案でご説明いたしましたとおり、医療給付費の伸びに伴う補正でございます。この仕組みでございますが、医療費給付費につきましては、各保険者からの拠出金による交付金と国・県・市が負担する公費により賄われており、繰出金という名称ではございますが、性質的には、定められた割合により歳出される負担金でございます。その公費負担割合につきましては、老人医療の受給者対象年齢引き上げに合わせまして、平成14年10月から1年ごとに4%ずつ引き上げられており、それまでは交付金7割、公費3割、うち市は5%だった負担が、平成18年10月には交付金が2分の1、国が12分の4、県・市がそれぞれ10分の1ずつになってまいります。

 次に、2番目のこの5年間の推移と2、3年後の展望についてでございますが、繰出金の金額を申し上げますと、平成12年度は2億451万4,000円、13年度につきましては1億9,642万4,000円、平成14年度につきましては1億7,320万4,000円、平成15年度につきましては3億3,333万5,000円、平成16年度におきましては2億3,511万8,000円となっております。

 今後の展望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、負担に基づきまして歳出されるものでございますが、平成15年度の決算で申し上げますと25億9,500万円、平成16年度が27億7,100万円、そして17年度の決算見込みでいきますと28億1,000万円ということで年々増加傾向にございます。

 続きまして、第2点目の国民健康保険会計繰出金のうち、1番目の繰出金の内容、仕組み、考え方についてでございますが、内容につきましては、97号議案の提案理由のとおり、療養給付費の伸びに伴う補正でございます。

 仕組みについてでございますが、法定内繰り出しとして保険税軽減税分、保険者支援分に対する保険基盤安定繰出金、事務費繰出金、出産育児一時金繰出金、または法定外繰り出しとして、特に低所得者の多い国民健康保険事業の安定的な運営のためのその他繰出金がございます。

 次に、2番目の吉川市独自の対応についてでございますが、ここ数年来の景気低迷と高齢化によります税収不足と大幅な給付の伸びによります歳入不足が生じていることから、平成15年度より法定外の繰り出しの中から市として定めた基準に基づく繰り出し基準以外に基準外繰り出しとして一般会計から支出をいただいているところでございます。

 ここ数年の推移と今後の見通しについてでございますが、繰出金の金額を申し上げますと、平成12年度は2億3,200万円、13年度は3億5,157万円、14年度は3億933万円、15年度は6億5,169万円、そのうち基準外繰り出しにつきましては2億6,083万円、16年度につきましては6億5,467万8,000円、そのうち基準外繰り出しとして2億3,724万8,000円となっております。

 今後につきましても、やはり医療費等の伸びが見込まれておりますが、収納率の向上と医療費給付の適正化に努めながら安定した国民健康保険事業運営のための繰り出しをいただくものと考えております。

 3点目の学童保育運営事業のうち、1番目の学童保育指導員報酬減の中身と考え方についてでございますが、平成17年度当初予算編成時におきましては、指導員を20名予定しておりましたが、非常勤職員の雇用が19名しかできず、臨時職員の雇用により対応いたしました。そういったことから報酬の減となっております。

 学童保育指導員の雇用形態につきましては、近年の児童数の増加もございますが、保護者の方や児童に継続的な対応のできる非常勤職員と児童数の増減に柔軟に対応できる臨時職員との効率のよい配置を検討してまいっているところでございます。

 今後につきましても、現方針に基づいて雇用していきたいと考えております。

 身分的にどう違うのかということでございますが、非常勤職員でございますので、非常勤特別職ということで任期を定めて、継続的な雇用ができると。臨時職員につきましては、あくまでも臨時的任用ですから、短期が本来の目的かと考えております。

 次に、2番目の養護学校放課後児童対策事業費補助金の内容についてと減額の理由についてでございますが、こちらの補助金につきましては、養護学校の放課後に障害児を指導し、集団生活と健全育成の場の確保を目的として運営されております県内の児童クラブに対しまして、市内在住児童の利用数に応じた交付を行っております。

 今回の補正につきましては、三郷養護学校内で運営されておりますさとっこクラブの利用児童数の見込みを当初予算編成時8名として積算しておりましたが、実際の利用が6名となったための減額となっております。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) 初めに、学区審議会の開催目的と日程、委員の構成についてお答えさせていただきます。

 今回の学区審議会につきましては、栄小学校の今後の推移を見ますと、平成20年度には教室不足が見込まれるということと、また栄小自体が大規模校になります。そういう点でいきますと、体育館それから特別教室等の使用にも弊害が出てくるということで、それらの解消も含めて審議会を開催していきたいというふうに思っております。

 今回の学区審議会で学区の見直しをするに当たって、12月の補正予算で3回ほどを見させていただいております。あと、来年度になりましてから2回ほど一応予定をさせていただいて、5月中ぐらいまでには答申を出していただければなというふうに考えております。

 次に、委員の構成でございますけれども、委員の構成につきましては、今回の学区の見直しに当たっては、主に小学校の見直しということで考えております。中学校につきましては、選択制が導入されておりますので、中学校の見直しではなくて小学校の見直しということで、特に関小学校、栄小学校の関係が見直しの対象になろうかと思います。

 そういった関係もありまして、委員のメンバーにつきましては、市議会議員1名、あと関係学区の市民代表、それから各関係学区の学校代表、それからPTAの代表、これは全小学校区のPTAの代表を考えております。それから、学識経験として1名ということで、委員構成メンバーとしましては13名で考えております。

 それから、児童の今後の推移でございますけれども、市内全体の小学校の児童の推移を見ますと、平成20年が大体4,400人ぐらい見込んでおります。そういうことで、それをピークに翌年から4,300人台という形に推移しております。平均的に4,000人台で18年から推移していくというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 次に、総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) それでは、債務負担について、私の方から一括してご説明をさせていただきます。

 まず、その内容でございますが、順にご説明しますが、最初の庁舎等清掃業務委託につきましては、本庁舎、第2庁舎をはじめといたしまして、11カ所の清掃に係る委託でございます。

 2番目と3番目の戸籍システムに係る事業でございますが、戸籍システムについての保守委託とソフトウェアの使用に係る賃貸借の事業でございます。

 4番目の老人福祉センターにつきましては、今定例会にご提案申し上げております指定管理に係る経費を債務負担として載せさせていただいております。

 5番目の駐輪場管理業務委託につきましては、駅の第1自転車駐輪場の夜間業務委託及び年末年始の開閉業務に係る委託でございます。

 6番目の防災気象情報提供業務委託は、水害等の防災気象情報提供及びコンサルティングに係る業務の委託でございます。

 7番目のペットボトル収集運搬委託事業は、平成18年度から予定しておりますペットボトルの分別収集の実施に伴う収集業務委託、次の処理委託につきましては、分別収集をしたペットボトルの処理に係る委託でございます。

 9番目の不燃ごみの処理業務委託につきましては、資源ごみ・不燃ごみ及び粗大ごみの収集や分別作業などの委託でございます。

 10番目のおあしす窓口業務委託につきましては、受付窓口業務、施設予約業務等に係る業務委託でございます。

 11番目のおあしす機械設備機器保守業務委託につきましては、空調設備の保守点検に係る業務委託でございます。

 次に、発注先ということでございますが、このうち老人福祉センターにつきましては、今定例会でご議決いただいた場合には、相手先が特定されるというふうに考えておりますが、その他の業務については、今後、各課の方で契約事務を行いますが、基本的には入札ということを予定しております。

 3番目の金額の設定でございますが、事業内容に基づき設計した金額等によりまして、当該期間中の事業執行のために必要な所要額を限度額として設定しているところでございます。

 最後の事業年度と期間の考え方でございますが、事業内容に応じまして共通経費等が効率的になるように期間を設定しているところでございまして、例えば、この中で5年と設定しているものについては、電算システムのリース等にかかわるような機器の耐用年数等を考慮してリース期間を設定しております。

 また、庁舎等の清掃業務や守衛業務のように主に人件費等の要素が高いものについては、3年という形で設定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(齋藤詔治) 7番、伊藤議員。



◆7番(伊藤正勝) それでは、最後の債務負担行為に関連して一つ伺っておきますが、それぞれ限度額ということで提示をされているというふうに説明がありました。入札するに際しては、この限度額に近い方がいいのか、あるいは限度額からできるだけ限りなくゼロに近い方がいいのか、つまり少ない方がいいのか、そこら辺は事業によってもちょっと考え方が違うのかなという感じもしないでもありません。一括した発想なのか、それぞれの事業に応じて入札のやり方なども少し変わるのか、限度額との関連で少し伺わせてもらえればと思います。

 それから、おあしすの窓口業務委託事業については、現在ももちろんやっていると思います。ほかのものも現在も全部やっていますよと。例えば、老人福祉センターの事業は、認められれば今回初めてですということになるわけですけれども、これまでにやっているものについては、例えば清掃業務なんかは余り変わらないんだと思いますけれども、規定の業務を淡々とこの期間を設定して入札で決めていくんですというような説明で結構ですので、新たなものはどうなんだと、あるいはこれまではこうだったけれども、今回はちょっとこう変えようと思っていますと、こういうものがあれば併記してご説明いただきたい。

 特に、おあしすは、現在もやっていると思いますけれども、ちょっと説明が足りなかったかなと思いますけれども、毎日ではなくて、例えば夜間だとか、休日だとかに限定されているのかなという感じもしますけれども、その内容を少し分かれば。先ほどの駐輪場などは夜間だとか年末年始とかという区分けがありましたけれども、おあしすについてもそういう点でご説明ができるなら一言承っておきたいということであります。

 最初の老人医療給付費と国民健康保険のそれぞれの繰出金に関連して、丁寧に5年間の金額の推移をご説明いただきましたけれども、ざっと言って、ある年は1億円、ある年は3億円、国保については、3億円から6億円とかいろいろ幅があります。趨勢としては徐々に増えているかなということでありますけれども、金額の凸凹はどこからくるというふうに言えるのか、そこを双方について一言伺っておきたいということであります。

 それから、吉川独自の施策として、これは必ずしも吉川独自だけではなくて、ほかの市もそれなりの独自性を持っておやりになっていると思いますけれども、基準外基準といいますか、これはほかと比べて吉川は相当配慮してやっているよと、いやほかとそう変わらないよということなのか、その辺のことを改めて伺っておきます。最大2億数千万円だというふうに聞きましたけれども、それでいいのか、ちょっと聞き違いがあったのか、そこも含めて吉川独自の基準外基準というものの独自性の部分を伺わせていただければと思います。

 とりあえず、以上です。



○議長(齋藤詔治) 総務部長。



◎参事兼総務部長(松沢潤) 限度額につきましては、それぞれの事業期間の中で一応アッパーという形で設定をさせていただいております。入札等によりましては、こういう財政健全化という取り組みをやっておりますので、私どもとしては、できるだけ競争性が働いてなるべく安く契約できればというふうに考えております。

 今回の設定をしたものについて、新規のものについては、老人福祉センターの管理業務委託とペットボトルの収集運搬並びに処理委託業務、この三つの業務が新規のものでございます。従来からやっているものにつきましても、例えば庁舎等の清掃業務委託でございますが、これも今回健全化の中でかなり見直しをしておりまして、各施設の日常清掃の清掃日数や時間数等を減とすることによりまして、この限度額自体も従来よりも低い金額で設定をさせていただいております。



○議長(齋藤詔治) 教育部長。



◎教育部長(会田和男) 債務負担行為の中のおあしすの関係でございますけれども、おあしすにつきましては、今現在も昼間2人、また夜2人で行っております。

 そうした中で、これは人事の関係もございますけれども、一応来年度の見込みといたしましては、昼間3人、夜は2人という形で考えております。

 ただ、単価につきましては、若干精査をさせていただいているところでございます。



○議長(齋藤詔治) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(戸張新吉) 老人医療並びに国保特別会計への繰り出しの関係で、金額の差があるのではないかというご指摘でございますが、これはあくまでも国保世帯等については年々増加、また老人医療についても高齢者数の増加ということで人数の増加がありますが、ただ毎年同じ病気にかかるということではございませんので、その年の病気等に影響されるということが大きいものと思っております。

 また、基準外繰り出しの関係につきましては、市独自で立て替えて分、赤字分ということで定めさせていただいております。

 そういったことで、他市の状況につきましても、赤字につきましては補てんをされているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、8番、阿部議員。

    〔8番 阿部民子登壇〕



◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子です。

 平成17年度吉川市一般会計補正予算につきまして、ちょっと細々としておりますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、18、19ページの企画費でございます。公共交通機関整備改善推進事業の中のノンステップバス導入促進事業費補助金として251万2,000円の計上でございますが、これについては、12月の吉川広報にも「市内バス交通の再編に向けて」ということで広報されておりますが、これのうちたぶん1番の部分の北部方面についての利用なのかなというふうに思っておりますが、内容について少し伺います。台数、経路、運行時間、停留所また便数などが分かりましたらお知らせ願います。

 それから、この地域は、やはり今までさわやか市民バスによりまして公共施設などの交通がある程度満たされていた部分があるかと思うんですが、医療、介護、福祉の部分からしますと、ケアリングよしかわ、ひだまり、それから市民プール、体育館、北部地区センター、おあしす、市庁舎等々、そういう利用があったと思うんですけれども、それらについては、配慮がされているのかどうか。今までの利用者に対して、経路としてカバーされているのだろうかということを一つお伺いします。

 それから、2点目、40ページ、41ページで公園費でございます。工事請負費としまして、公園等補修工事費として460万円の計上ですが、この内容は、沼辺公園のテニスコートのことだというふうにお聞きしましたけれども、その内容とまた整備されたわけですけれども、当初設計の中で予想できなかったのかということです。予想できれば、当然460万円というお金をかけずに当初からもう少し安い費用で対応できたのではないだろうかということをちょっとお聞きします。

 それから、テニスコートについて、利用者から水はけがよくないというような声を聞いておりますので、それについての対策がもし講じられていれば、そのことについてもつけ加えてお答えくださいませ。

 それから、42、43、45も含めて学校管理費の中で二つの点をお伺いします。

 一つは、43ページの防犯ブザーでございます。今回、27万4,000円計上されておりますけれども、新入生のためのものなのかというふうに思っておりますが、今般、広島、茨城の小学校1年生の事件がございまして、本当に痛ましい事件でございますけれども、防犯ブザーを当市でも小学生に携帯させているわけですけれども、使用の指導の実情、放課後等はどういうふうに指導していらっしゃるのか、利用実態も含めてお伺いしたいと思います。

 それから、小学校の方で43ページに管理用備品購入費ということで旭、栄、関等のいすや机等のことで193万7,000円、それから45ページの方では中学校のやはり机、いす等の整備で205万9,000円というふうに計上されておりますけれども、生徒数との関係、どのぐらい増えるというようなことなのか、または補修でだめになった分をこのぐらい見込んでいるとか、そういうようなことも含めて具体的にどういうふうに数を把握していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから、46、47ページ、公民館費でございます。公民館用地購入費としまして2,531万2,000円が計上されております。これは、基金からの借り入れといいますか、そういうようなご説明だったと思いますけれども、それの内容についてちょっと伺わせてください。それから、今後の予定としては、今までどのぐらい購入ができて、これからはどういう予定なのかということ。公民館については、その2点をお伺いします。

 それから、このほかの借り上げ用地があると思うんですけれども、公民館とは別の借り上げ用地の状況はどうなっているのか、そのことについて伺わせてください。

 それから、48、49ページでございます。学校給食センター費、センター運営事業費の中の管理用備品購入費877万6,000円、それの内容について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) ノンステップバス導入促進事業費の補助金の関係でございますけれども、これにつきましては、バス路線の再編に伴います吉川駅と東埼玉テクノポリスの間を運行するためのジャパンタローズがノンステップを導入するに当たりまして、3台分補助するものでございます。

 この路線のルートでございますが、この路線につきましては、2路線に分かれておりまして、一つが県道中井松伏線ルート。これにつきましては、東埼玉テクノポリスを通りまして、県道中井松伏線から南広島・屋形前を通りまして、川藤方面のかちばし、それからさくら通りを出ましてJA吉川支店のところを右折し、いちょう通りに入りまして吉川駅に向かうルートでございます。

 今、計画中でございますが、総案としましては、バス停が15カ所、それから所要時間が18分程度、本数につきましては、平日が28本を予定しております。時刻におきましても、通勤・通学の利便性を高めるために、朝6時台をテクノポリス発が2本、それから吉川駅発3本ということ、また帰りにおきましては、22時台をこの路線の中に今案として計画しております。

 それから、公共施設等の接続でございますが、路線バスにつきましては、交通行動の実態及び交通ニーズ調査等で、吉川駅に乗り入れるバス路線として要望が多くございまして、吉川駅への直接の乗り入れを目的に、そういうものに特化して計画したものでございまして、公共施設への乗り入れや市内循環ということは視野に入れてはございません。

 しかし、東埼玉テクノポリスと吉川駅間のルートの中では、まず県道中井松伏線ルートが旭地区センター、それから先ほどご指摘ありましたひだまり、それから三郷松伏線ルートにおきまして、旭地区センター、旭公園球場、それから中村病院のケアリングよしかわ、県営吉川公園が近くにございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) お答え申し上げます。

 公園等補修工事費のテニスコートの工事につきましては、中央土地区画整理事業に伴い移転補償により整備をしたところでございます。整備に当たりましては、ネットフェンスを今までの高さとし、なおかつ標準的な高さの3mとして事前に隣地と調整を図り施工したところでございます。

 しかしながら、利用を開始したところ、予想を超えボールがコート外に飛び出てしまい、隣地と利用者に支障を来していることから、さらに3mを追加するための工事でございます。このことから、今まであるものを変更したり、壊したりするような工事ではございません。

 次に、水はけ対策についてでございますが、テニスコートの施工に当たっては、勾配を緩やかにする必要がありまして、施工するときにも十分配慮をしたところでございますが、一部水はけが悪いところができたのが現状でございます。

 このようなことから、現在、みず道等を設け、水はけ対策を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 次に、教育部長。



◎教育部長(会田和男) それでは、ご質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、小学校費の防犯ブザーの関係でございますけれども、ご質問にもありましたとおり、新しく18年度に新入生として入学してまいります児童に対する防犯ブザーの購入費でございます。

 その中で、使用指導の実情ということでございますけれども、防犯ブザーの使用につきましては、貸与時において説明書をもとに実際に鳴らすなどして、児童が緊急時に使用できるように操作方法の練習を行うとともに、防犯ブザーの携帯について保護者に協力をお願いしております。

 また、学校においては、定期的に装着場所が正しいか、また音が出るか、電池があるかなどについて点検をし、使用についても繰り返し指導しておるところでございます。

 また、放課後につきましては、それぞれ各学校で学校だよりなどを通し、指導協力をお願いしているところでございます。

 次に、防犯ブザーの利用実態についてでございますけれども、現在のところ、緊急時に使用された報告はございません。

 それから、小・中学校の管理用備品購入費の内容でございますけれども、管理用備品につきましては、小学校費の中では旭小学校の図書室の児童用いすの購入40脚でございます。それから、吉小、栄小それぞれ学級数1学級増のため、机、いす、オルガンなどの備品購入となっております。

 それから、中学校費でございますけれども、南中学校が1学級、中央中学校が2学級の学級増のための机、いすなどの購入でございます。生徒数との関係でございますけれども、それぞれ各学校において学級数が増えるということで、その学級数分を用意させていただいております。これの中に、教師用の教卓、また机、いすなども含まれております。

 それから、公民館費の中の用地購入費の内容でございますけれども、今回お願いしてございますのは、地権者としては1地権者でございます。面積が632.78?ということで、1?当たりの単価につきましては4万円でございます。

 それから、今後の予定ということでございますけれども、まだ借地部分が中央公民館においては3,000?ちょっと残っております。それにつきましては、地権者の意向、また財政状況等も勘案しながら対応していきたいというふうに考えております。

 それから、このほかの借地用地の状況ということでございますけれども、教育委員会部分だけお話しさせていただきますけれども、面積的には、まず吉川小学校においては5,000?強の借地がございます。それから、第1・第2給食センター合わせて2,647?ございます。それから少年センターにつきましては819?、総合体育館におきましては2,306?、それかから旭公園球場、これが駐車場等も含めまして8,578?、そのほかのJRグランド、これは借地しております。面積的には2万8,249?でございます。

 以上でございます。

 失礼いたしました。

 次の給食センター費の管理用備品購入費の内容でございますけれども、一つは、第2給食センターの揚げ物機1台購入、それから関、栄の焼き物機、それぞれ1台、あと揚げ物機1台ずつということでございます。内容的には、この機械自体が老朽化しております。また、密閉はされておりますけれども、アスベストも含まれているということから、一応、今回新たに取りかえるものでございます。



○議長(齋藤詔治) 8番、阿部議員。



◆8番(阿部民子) ありがとうございました。

 バスのことについて、ちょっと分かればと思って再質問させていただきたいんですが、やはり12月の広報よしかわにおいて、福祉有償運送の申請についてという広報がございます。これについて、9月議会におきましては、社会福祉法人などが対象として声を上げていただければというようなご答弁があったと思うんですけれども、ほかにそういうような声を上げていただくような事業者がおられるのかどうか、またそういう予想がたっているのかどうか、そこら辺が分かりましたらお願いしたいと思います。

 それから、公園費につきましては、さらに3mのものをつけるということですけれども、強風だとかそういう部分についての対応みたいなもの、素人考えですと6mになると相当心配かなと思ったりするんですけれども、それについてはいかがなのかなということをちょっとお伺いします。

 それから、防犯ブザーの件では、かなり学校にお願いして放課後等についても指導を行ってもらっているというふうに……先日、学校だよりにもちょっと吉小の中も拝見しましたらば、そういうことでご協力をいただきたいということが書かれておりましたので、呼びかけはされているのかなと思っているんですけれども、具体的にやはり子ども自身がきちんと使えるようなことを徹底していただければありがたいなというふうに思いますので、これはお願いです。

 それから、今、借り上げ用地のことで教育委員会関係は答弁いただいたんですけれども、ほかに大きい部分で借り上げ用地、市全体としましてありましたら、今分からなければ、後ほどでも結構ですので教えてください。

 あと、アスベストの関連で、学校用備品、揚げ物機、それから焼き物機等を購入したというお答えですけれども、ほかの残りの部分については、大丈夫だということなのかどうかをちょっと確認させていただきたいのと、それからアスベストの工事については、調査及び撤去の工事が発表がございましたけれども、現状で一番気になっておりますのは中央小ですけれども、どういう経過になっておるのか、その辺が分かりましたら、今お願いできればありがたいと思います。



○議長(齋藤詔治) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(青柳光雄) ネットフェンスをさらに3m、合計6mなんですけれども、当初は独立しておりまして、3mから上の6m部分だけになるかと思います。そういうものは十分強風対策も設計の中に踏まえながらやっているんで、問題ないと考えております。



○議長(齋藤詔治) 次に、4番、玉川議員。

    〔4番 玉川正幸登壇〕



◆4番(玉川正幸) 4番、玉川です。

 1点だけ質問させていただきます。

 人件費の問題ですけれども、総務費、戸籍住民基本台帳費それから社会福祉総務費の中で、時間外手当が相当数あります。逆に、児童福祉施設の中で市立保育園分で時間外手当が減額されているということです。双方を見ても何かそこに業務をされている方が過度な、1人に何か仕事が負担になっているのではないのかなというような想定をしているところでございますけれども、ここら辺の説明をお願いいたしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) 答弁を求めます。

 政策室長。



◎政策室長(松澤薫) 初めに、増額した部分についてでございます。まず、税務課に係る税務総務費につきましては、収納対策の強化、また来年度の固定資産の評価替えの準備などによりまして増えたものでございます。

 それから、市民課に係る戸籍住民基本台帳費、これにつきましては、本年5月より総合窓口をスタートしたところでございますが、この開設の準備のために4、5月分、そういった一時的に時間外手当が増えたということです。

 また、社会福祉総務費につきましては、主に社会福祉課及びいきいき推進課に係るものでございます。このうち社会福祉課に係るものにつきましては、現在、地域福祉計画それから障がい者福祉計画などを作成しており、それによりまして増えたものでございます。また、いきいき推進課につきましても、老人保健福祉計画の事業計画、それから介護保険事業計画の策定によりまして、これも増えたものでございます。

 次に、児童福祉施設費の減額、これにつきましては、保育所におきましての減額でございますけれども、振りかえ制度の徹底それから職員会議の効率化を図ることなどによりまして、年々時間外勤務時間数が減少しているところでございまして、今年度におきましても同様に現象が見込まれるところから、減額を行うものでございます。

 以上です。



○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております第96号議案については、会議規則第37条第1項の規定により各担当常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第97号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第19、第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第97号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第98号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第20、第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第98号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設水道常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第99号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第21、第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第99号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第100号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第22、第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第100号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第101号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第23、第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第101号議案については、会議規則第37条第1項の規定により福祉生活常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△第102号議案の質疑、委員会付託



○議長(齋藤詔治) 日程第24、第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第102号議案については、会議規則第37条第1項の規定により建設常任委員会に付託いたします。

 よろしく審査をお願いいたします。

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△次会日程の報告



○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次会は12月13日、委員長報告を行います。

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△散会の宣告



○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時57分