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埼玉県 日高市

平成20年  第1回 定例会 03月12日−一般質問−04号




平成20年  第1回 定例会 − 03月12日−一般質問−04号







平成20年  第1回 定例会





 △議事日程(3月12日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第43号 副市長の選任について
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  副 市 長  北 田 弘 明  総務部長  大川戸   隆

   企画財政  谷ヶ? 照 雄  環境経済  砂 川 一 芳  環  境  持 田 孝 史
   部  長           部  長           経 済 部
                                 参  事

   健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男  上・下水道  大 野   博
   部  長           部  長           部  長

   会  計  滝 島 久 夫  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事  佐 藤 信 弘  農  業  杉 山   浩
                  委 員 会
                  事務局長





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(安藤重男議員) この際、諸般の報告をいたします。

   市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

   職員に朗読させます。

   中山事務局長。



◎事務局長(中山) 朗読いたします。


                                   日総発第827号
                                   平成20年3月12日
  日高市議会議長 安 藤 重 男 様
                            日高市長 大 沢 幸 夫
    日高市議会付議議案の追加について
   平成20年2月28日付け日総発第784号をもって提出いたしました日高市議会付議議案について、下記議案の追加をお願いいたします。
                     記
 議案第43号 副市長の選任について


   以上です。



○議長(安藤重男議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、7番、森崎成喜議員より順次質問をお願いいたします。



◆7番(森崎成喜議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたしたいと思います。

   まず最初に、行政・市民とのまちづくりについて。1995年7月地方分権推進法が施行され、さらに2000年4月地方分権一括法が施行されました。これらの法により自治体は、自己決定権を持つようになりました。それ以降さまざまな事務や権限及び財源が地方自治体に移譲されつつあります。さらに、地方分権改革推進法案の検討が始まりました。このことは、地方が自主性、自立性を持って、自己責任でまちづくりを進めなければならないのであります。日高市は、地方分権の対応のほか、人口、高齢化、少子化、そして財産難に対応していかなければならないと思います。

   私は、市民と行政の協働とは、住みやすいまちをつくるためには市民と行政とがともに知恵を絞り、ともに汗をかいて働く、例えば市民と行政とであすの日高まちづくりをしていくことだと思います。そのためには、お互いの立場や考えを理解し、尊重し合い、それぞれの強みが発揮できなければならないと思います。また、行政が市民を利用する目的や形式を整える目的としてはならない、また市民が特定の団体や地域の利益のみや自己満足のみを目的としてはならないと思いますが、日高市におきましては、この協働のまちづくりを推進する方向が日高未来辞典に明文化されているが、仕組みづくりができていないと私は思います。暮らしの環境を整えていくためには、そこに住み、働く住民や関係者、市民、行政が協力し、それぞれが役割を果たして協働のまちづくりを進める体制をつくっていかなければならないと思います。

   そこで、伺います。日高市の市民との協働や市民参画の仕組みづくりはどのようになっているのか。また、日高市に必要な市民が活動できる条件を市が提供すべきだと思います。

   支援や協働するとき、市民との協働によるまちづくりについての市長の基本的な考えをお伺いをいたします。

   次に、市民の安心安全なまちづくりについて。住宅における火災予防を推進するため、各自治会では、各区民に火災予防について説明、注意を促しているわけでありますが、消防法の改正に伴い、1月24日に区長会が開催され、消防署のほうから火災予防条例が施行になり、この施行により一般住宅用防災警報器の取りつけが義務化になりましたとの説明があったとのことですが、市民に負担をかけることになります。

   また、火災を早期に発見し、家族の皆さんがいち早く避難できるように、これから新築される住宅や現在お住まいの住宅に取りつけなければいけなくなりました。そのために警報器のあっせんを取りまとめ、行った自治会は、日高市ではどのくらいなのかお伺いをいたします。また、これから行政は、取りつけを行っていない市民に対してどのような形で対応されるのかお伺いをいたします。

   次に、心の教育についてお伺いをいたします。先日久しぶりに電車に乗り、東京へ行きました。電車に乗ってすぐ目についたのが、車内で化粧する女性の姿でした。本来は、公共の場である車内にまでプライバシーが拡大し、自分の世界と公共の場である車内にまでプライバシーがあいまいになり、他人がいることなど気にもせず、人目も意識せずに自分だけの世界に入り込み、公衆の面前で化粧する行為、これは他人には迷惑をかける行為ではありませんが、また今の子供たちのコンビニの前でのべた座りや、またホーム等でのべた座り行為、このような行為は、視線平気症候群というそうですが、一般常識から見ますと恥ずかしいことですけれども、気にもせず行っている若い人たちがたくさんおります。

   また、車内での優先席には、若い人たちが座り、一心不乱に携帯電話でメールを打ち、目の前に立っている高齢者には全く目もくれないという風潮、電車に乗っている間でもさまざまな気になることがあります。先ほどの車内での化粧の若い女性でありますが、池袋駅に着くころにはメイクは完全に仕上がっていました。道徳教育、いわゆる心の教育の重要性を考えさせられるひとときでした。

   そこで、学校教育における心の教育とはどのような教育を指しているのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。

   また、幼児期は、生涯にわたる人生、人間形成の基礎を養う極めて重要な時期でございますが、保育所等で行う教育の基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。

   そこで、小中学校における心の教育について、さらに質問をさせていただきますけれども、小中学校では、心の教育はどのように行われているのか、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

   次に、放課後子どもプランの対応についてお伺いをいたします。文部科学省と厚生労働省が話し合い、これは新規事業で文部科学省が行うということで実施しているわけですが、また厚生労働省では、もう既にやっている事業であると、放課後児童健全育成事業、私たちは放課後児童クラブ、または学童保育ということでよく承知しておりますが、その2つの事業を連携させて、新たな放課後子どもプランというものも平成19年度から実施するようにしましたが、この放課後子どもプランは全児童を対象にして、放課後の安全安心な子供たちの居場所づくり、そういったものを目標にしているとお聞きいたしました。

   文部科学省の説明によれば、各市町村において教育委員会が指導する形で福祉の部局とも連携をとって、原則としてすべての小学校で総合的な放課後の対策として実施してほしい、そのような趣旨でしたが、この放課後子どもプランの目的の内容についてお伺いをいたします。

   また、この放課後子どもプランというのは、2つの事業を連携させてという考えがあります。そこで、先ほどの放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、これは学童ですが、その部分の違いについて説明をお願いをいたします。

   また、この放課後子どもプランについては、国、県からどのような説明が日高市にあったのかお伺いをいたします。

   1回目の質問は、これで終わります。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係のご質問にお答えします。

   まず、行政・市民とのまちづくりについてのうち、市民との協働や市民参画の仕組みづくりはどのようになっているかについてお答えをいたします。市民参加のルールづくりにつきましては、平成17年から取り組んでおります。日高市行政改革大綱の基本方針におきまして、自立、協働のまちづくりを掲げ、市民と行政がまちづくりの基本理念を共有し、市民が主体となったまちづくりを推進するため、平成18年9月公募市民によります市民参加と協働のまちづくり市民会議を設置いたしました。この市民会議は、会議の前半で市民と行政の協働について、だれもがかかわりのあるごみの減量化についての議論からスタートして、昨年3月ごみ減量化についての提言を市長に提出していただいています。

   その後、本来の目標でございます市民参加のルールづくりについて熱心に議論をいただき、昨年12月生涯学習センターで、一般市民を対象に意見を伺う場として市民会議主催による市民の集いを実施し、本年2月5日市民参加のルールについての提言をいただいたところです。今後、提言いただいた市民参加のルールについて、さらに内容を精査いたしまして、議会のご理解をいただきながら、制度化に向け、取り組んでいきたいと考えております。

   次に、市民が活動できる条件についてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり協働のまちづくりを進めていくためには、市にかかわりのある多くの人がそれぞれの役割の中でご協力いただくことが必要です。そして、その役割やかかわり方についても、一定のルールが必要かと思います。活動条件の大前提は、もちろん憲法や地方自治法で制定しています。地方自治制度を遵守することでございます。さらに、法律で定めのない部分等についても、地方自治の本旨に基づくルールを整備することで、活発な市民活動がよりスムーズに行えるものと考えます。

   次に、市民との協働によるまちづくりの考え方についてお答えします。市を取り巻くいろいろな環境の変化、特に高齢化、少子化、そして依然厳しい財政状況の中で、多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応していかなくてはなりません。このような状況の中で、自助、互助、公助の考え方を基本に、市民と市が連携した既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で行政運営を行い、市民とともに元気なまちづくりを進める協働といった視点が必要だと考えております。

   行政改革大綱におきましても、市民の満足度を高めるを理念として、自立、協働のまちづくりを掲げております。まちづくりの主役である市民の皆さんが主体となるまちづくりを実現するために、市民と行政が同じ目的に向かって、それぞれの立場を理解、尊重した協働を推進して、信頼性の高い開かれた行政運営を行ってまいりたいと考えております。

   次に、市民の安心安全なまちづくりについてのご質問にお答えします。まずは、住宅用火災警報器購入のあっせんや取りまとめを行った自治会の数でございますが、ことしの1月に開催された区長会議において消防本部が聞き取り調査を行った結果、80ある自治会のうち17の自治会で既に実施済みであると伺っております。その後もそのあっせんについては増加しているようでございます。また、同じ管内の飯能市では、134自治会中83の自治会で実施済みとのことでございます。

   次に、取りつけを行っていない市民への対応でございますが、火災予防条例が改正されてから今までに広報紙を通じて関係記事を4回にわたり掲載するとともに、ホームページにおいて、市民の皆様への周知に努めてまいりました。また、ことしの4月号の広報紙において、設置についてのお願いを掲載する予定となっております。今後とも警報器の必要性をご理解していただいた上で、すべての世帯に設置が完了するように消防本部と連携し、いろいろな機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 心の教育関係の質問について順次お答えいたします。ご指摘がありました若者の目に余る行動は、大変憂慮されることとして受けとめております。

   1点目の学校における心の教育につきましては、道徳の時間をかなめとしまして、各教科、特別活動、総合的な学習時間等、学校の教育活動全体を通じて心の教育を展開しております。内容といたしましては、児童生徒の道徳性を4つの視点から分類整理をしまして、小学校では22の内容、中学校では23の内容で心の教育に当たっております。4つの視点としましては、主として自分自身に関すること、主としてほかの人とのかかわりに関すること、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関することを視点としまして、道徳的な心情、判断力、実践意欲、態度などの道徳性を養うことを目標に展開をしているところでございます。

   次に、保育所等で行う教育の基本的な考え方についてでございますが、生涯における人間形成の基礎を培い、小学校以降の学習の基盤づくりのために、一人一人に応じた総合的な指導が行われていると認識をしているところでございます。特にしつけの意義としまして、そうしたらどの人もほぼ例外なく喜んでくれる、だれかにそうされたらその人に好感が持てる行動様式をしつけの目指すところととらえ、しつけがしっかりと身につき、心身の調和のとれた発達こそが保育所等の基本の教育と願っているところです。

   次に、小中学校における日高市の心の教育についてでございますが、体験活動等を生かした道徳教育の推進と家庭や地域の方々の協力による道徳教育の充実を重点に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、日常の道徳の時間の指導の充実とともに、儀式、学芸、健康安全、体育、遠足、集団宿泊的行事等の体験的活動を実施する際に、関連させてその事前事後に道徳教育を行ったり、学校や学級、県内や全国でトラブル等が発生したときに適宜教材を作成して、道徳教育にと努めているところでございます。

   また、家庭、地域の協力においては、学校公開の折に全クラスで道徳授業を行い、保護者や地域の方に公開をしたり、道徳の時間にゲストティーチャーとして地域の方やその道一筋に生きてきた方などを講師に招いたりして、家庭や地域の協力を得ることができるよう努めております。

   本市の特徴といたしましては、毎年文化庁の本物の舞台芸術体験事業、学校公演事業に応募しまして、ミュージカルや二期会の合唱、オーケストラ、よろず狂言等の公演等本物と触れ合う機会を各学校に提供をしております。今年度は、3校で実施したところです。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係のうち放課後子どもプランのご質問にお答えをいたします。

   放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業との違いについてご説明をさせていただきます。平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後子どもプランを創設いたしました。本プランは、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業、いわゆる放課後子ども教室と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ、つまり日高市におきます学童保育室を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後児童対策を推進するものでございます。

   放課後子ども教室は、すべての子供を対象にして安心安全な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものでございます。それに対しまして学童保育室は、児童福祉法第6条の2第2項に基づき、共働き家庭など留守家庭等のおおむね10歳未満の児童を対象にしまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。

   また、事業の実施内容は、放課後子ども教室は実施校に在籍する全児童を対象とし、平日週一、二回、2時間程度の事業を地域のボランティアの皆さんに指導者や安全管理員としてご協力をいただき、実施しているものでございます。一方、学童保育室は、共働きや自営業、ひとり親家庭等の児童を対象とし、日曜日、国民の祝日等を除いた毎日、専任の指導員により事業を実施しているものでございます。現在放課後子ども教室は、高萩北小学校区及び高麗小学校区で実施しており、学童保育室は日高市学童保育の会に委託し、市内6小学校区で実施しているものでございます。

   続きまして、放課後子どもプランについて、国、県からどのような説明があったのかについてでございますが、平成18年5月に文部科学省生涯学習政策局より放課後子どもプランについての発表がございました。その後、同年10月4日に埼玉県教育局生涯学習部生涯学習文化財課から各市町村生涯学習担当課への説明、埼玉県福祉部子育て支援課から各市町村放課後児童健全育成事業担当課への説明会が開催されました。

   その中で1つ目として、放課後子どもプランは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の2つの事業により構成され、文部科学省では将来的には2つの事業の一体化を考えている。2つ目として、放課後児童クラブは従来どおり必要なすべての学校区に設置を目指すとの説明がございました。その後は、放課後子ども教室は市町村の実情に合わせ、できるだけ多くの市町村で実施してほしい旨の連絡がございました。今年度になり事業の実施のため補助金の交付申請を行い、現在事業を実施しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、まちづくりのほうから順次2回目の質問をしていきたいと思います。

   私には、余り理解できない部分も多々ありますが、地方行政が市民とともに自立して、主体的にまちづくりを進めることが要請される時代、そのような流れの中、自立したまちづくりを行うためには、自治体運営の基本理念、市民の権利、行政、議会の役割など協働のまちづくりの骨格をなす部分、仕組みづくりの条件について、最初にすべての市民に理解をしていただくことが必要だと思うが、これからやるというのは順序が逆になっていると思われるが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 協働のまちづくりについての再質問にお答えします。

   議員ご指摘のように社会状況に対応するため、市民とともに自立したまちづくりを進めることは大切だと考えております。まちづくりを進めるに当たり、多様化する市民ニーズにこたえていくことは、行政運営に必要なことです。そのためには、多くの市民の意見を聞いた上で計画案等を作成する方法も求められています。今回の市民参加のルールづくりにおきましても、市民が主役となる参加の仕組みづくりであることから、市民会議によって議論を重ねていただきました。市民会議の設立については、議員ご指摘のとおり大きな枠組みといったルールを確認しながら進める必要もあるかと思います。

   今回の提言は、行政参加に関するルールについてのものであり、計画等の作成について意見を求めるものとなっております。内容については、さらに精査し、日高市にふさわしい案となるよう制度化に向け、取り組んでいきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、また協働のまちづくりにはこれらの一定のルールが市の方から示されないまま、言葉だけがひとり歩きをしているということ、ワークショップをやったから、結果としては市民の意見を聞いて、市民と一緒のまちづくりをやりましたなどと言われることに私は非常に心配と不安を感じます。市として、その位置づけはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 元気な日高実現に向けて、市民と行政がより一体となって行政運営を進める自立、協働のまちづくりは、大変重要なことで、これからも進めていかなくてはならないと考えております。協働のまちづくりを推進するに当たっては、市民の声を政策形成過程に生かす市民参画や市民の知恵や活力を生かす市民と行政の協働の推進といった視点の取り組みが必要です。そして、市民参加の実施については、市民が積極的に参加できる環境づくりや議員ご指摘のように広く市民の意見を求めることが大切です。制度化を進める市民参加のルールにおきましては、課題の整理をした上、より多く市民の参加をいただく仕組みとなるよう精査していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、今度は市民の安全なまちづくりについて質問をいたします。

   住宅火災による死者は、7割が逃げおくれによるものとお聞きいたしました。新築については、平成18年6月1日から義務化になっていますが、既存住宅については、いつから適用になるのかお伺いをいたします。

   また、住宅のどの部屋のどの部分に取りつけが必要なのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 既存住宅における住宅用火災警報器の設置義務の適用は、当市では埼玉西部広域事務組合の火災予防条例により、本年6月1日からとなっております。また、設置義務のある場所は、寝室及び階段であり、それ以外にも出火の危険性が高い台所や居間への取りつけも奨励しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 消火器の取りつけ時のように悪質な訪問販売員が各戸別を回っているとのうわさをお聞きするのですが、行政はどのような対策をなされるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 悪質な訪問販売がふえると思われますが、今後も引き続き広報紙やホームページなどを通じて市民の皆様へ注意を促してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、住宅用火災警報器の値段についてもさまざまで、2,000円から1万円あり、私は各自治会へ行政の指導でメーカー等の紹介をしてもらえば、悪質な訪問販売は防げると思うが、行政のお考えをお聞きいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 火災の警報器には、いろいろなタイプがございますので、購入の際には日本消防検定協会が保証するNSマークがついているものを目安にしていただくことを周知してまいります。

   また、自治会を通じて取りまとめなどを行っていただくことも1つの有効な手段であると思います。いずれにいたしましても、消防本部と連携して、市民の皆様が被害を受けることなく、設置を進められるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、次の心の教育についてお伺いをいたします。

   心の教育は、私が思うには、よき教師との出会いによって決まるのではないかと言っても過言ではないと思います。教育委員会で行われている教師への研修内容についてはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   ご指摘がありましたように教育は人なりと思っております。人間性豊かな教師の育成こそ、最大の課題と考えております。現在の研修の主なものを挙げますと、採用1年目、5年目、10年目、そして20年目と教員生活の節目ごとに系統的な研修を実施しております。特に具体的には、未来を担う採用1年目の初任者研修におきましては、学校研修で週10時間以上の年間300時間、県の教育センター等の出先研修が異業種研修を含め25日間、授業研究会が10回の実施等と計画され、専門的知識、技能、幅広い教養を身につけていくよう実践的な研修に努めているところです。

   また、市の教育センターにおきましては、委嘱研究、指定研修、希望研修、講演会、その他の研修で計22の研修を実施して教員の資質向上に努めている状況です。今後におきましても、信頼される教師の育成に向けて、一層創意工夫しなければならないと思っております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、すべての先生が多分全力で子供たちの心の教育に取り組まれていると思いますが、私は心の病を持つ子供もいるのではないかと思います。それには、教育委員会では解決できない問題があるのではないかと思いますが、そこで、お医者さん等の協力を得て、受診等の対応をしなければいけないのではないかと思うが、この点について教育委員会の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   心の病を持つ子供への対応としましては、教育委員会としては臨床心理士の資格を持つ心の専門家と言われるスクールカウンセラーを学校に配置いたしまして、相談状況によりまして医療機関等の紹介を行っている状況です。

   また、市就学指導委員会には、委員として2人の専門医を委嘱しまして、ご指導をいただいているところです。児童生徒の状況によりまして、その専門医に相談、診療等をご協力をいただいている状況です。しかし、保護者の協力が第一に必要でありまして、厳しい現実もございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 心の教育を進める上で、家庭の教育は、役割は大切だと思いますけれども、学校教育では、保護者との連携はどのように図っておられるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   家庭における心の教育ですが、生活リズムや生活規律を基盤としまして、豊かな体験活動の中で共感とか、葛藤とか、自分の心を見詰めるとかそういった感性を培うことが大切と思っています。現在各学校におきましては、平成17年度より教育に関する3つの達成目標、規律ある態度におきまして、保護者にその内容を知らせ、学校の取り組みにご協力をお願いするとともに、学期末や学年末に保護者アンケート等で評価をいただきまして、その達成状況をグラフ化して、公表する等して保護者との連携を図っているところです。毎年達成状況が上昇している状況にはありますが、今後も保護者の方に押しつけられたものとか、古臭いとかそういうふうにとらえるのではなくて、実際に役立つ知恵として大切にしていくよう一層連携に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 先ほど車内での化粧ですが、私たちの子供のころ、よくガムが電車のいすとか道路に吐き捨てられ、服に、そして靴にべたつき、取るのに非常に大変でした。今は、「ガムは紙に包んでくずかごに捨てましょう」という注意書きが書いてあります。お化粧の箱にも、「お化粧は洗面所等でしましょう」とPRをするようになるのではないかと心配をしているところであります。

   心の教育、しつけ、家庭教育という部分でさまざまな問題がたくさんあると思います。先生方にお願いすることは、子供たちに我が子のごとく愛情を注いでいただきたいと思い、またゼロ歳児からの教育が大事だと思います。保育所は、乳幼児の生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて重要な時期だと思います。保育において保育士の言動は、子供たちに大きな影響を与えると思います。

   そこで、保育士の資質向上が求められ、また研修及び研究発表はどのようにやられているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 保育士の研修等についてのご質問にお答えいたします。

   保育所における保育の基本は、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るものでございます。

   各保育所における主な保育内容といたしましては、異年齢児とのかかわりの中で相手を思いやる心、敬う心、優しい心等よりよい人間性を育てるとともに、七夕やお月見、またもちつきなど四季折々の伝統行事を実施し、情緒豊かな子供を育てております。

   また、議員ご指摘のように保育士の言動が子供に大きな影響を与えます。したがって、保育士は、常に研修などを通してみずから人間性と専門性の向上に努める必要があります。そのため、市では実施している人権教育や県及び西部地区保育士会で開催する研修会に交代で出席し、研修を受けた者は報告書をまとめ、出席できなかった保育士に周知し、共通認識のもと、豊かな感性と愛情を持って一人一人の子供にかかわっていくため、資質の向上に努めているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、小中学校での心の教育を進める上で現在の課題は何か、また日高市としての心の教育をどのように行っていくのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   心の教育は、家庭や地域での経験が豊かであればあるほど、より道徳事業では進化、充実するものです。家庭、地域の経験を学校の道徳授業で意義づけ、価値づけしていくことによりまして、よりよい道徳的実践力が結びついていくものと考えております。道徳的価値については、学校と家庭が共通認識のもとで児童生徒に啓発していくことが大切でありまして、これが課題と考えております。

   今後の日高市の具体的な対応といたしましては、学校の心の教育におきまして、日々の清掃活動が持つ意義は大変重要なものがございます。心の教育の原点といたしまして、清掃がきちんとできる児童生徒の育成が大切と考えております。清掃の意義や価値も含め、各学校への働きかけに努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、最後に市長は教育長も経験なされたことですし、その点で今後日高市の子供たちに対する心の教育の推進に向けたご見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   今森崎議員からるるご質問がありました中で、私も全く同感でございまして、子供たちの人間形成上、心の教育がその中心をなすべきものだと思っていまして、これは我が国が最も国を挙げて取り組むべきことだと思っています。

   私も、戦後教育の六十数年間にわたったこの教育の大修正、これが今あらわれているわけでありまして、大人から見れば、若者の目に余る行動、これが世界の中でも果たして尊敬される日本人かなと疑問に思うことが多いわけでございまして、その中で特に家庭、地域、学校、それから行政、総ぐるみでこの心の教育をやるべきだと、総力挙げてやる必要があると思っております。

   日高市におきましても、私が1人でやれることというのは、街頭だとか駅でちょっと話しかけてみたりすることがあるのですけれども、あるとき、ある高校生が食べた物をぽいとそこへ捨てたと、私は話しかけたのです。「おじさんは先輩だけどな、そういうことしていいのかい」と、「僕のどんな先輩ですか」と言うわけなのです。これこれこういうことで先輩だという話をしたら、「わかりました」とちゃんと片づけた。ですから、そういうふうにアプローチしてやればわかるのですね。

   たばこを吸っている子がいました。これも言いまして、「君たちはそれでいいのかね」という話をしました。そうしますと、「済みません」と言って、ちょろちょろと行きました。ですから、一人一人の子供については、それなりに話をしてやれば理解ができるのだと思います。ですから、そういう意味で、多くの場で多くの大人たちが見て見ぬふりではなくて、やっぱりそういう人間としてどうかなということについては、ちょっと話をしていくことが必要かなと思っています。

   いずれにせよ、何よりも大事なのは家庭なのです。家庭の親を見て、一番長い時間過ごすわけですから、小さいうちから「三つ子の魂百までも」といいますけれども、その小さなうちにしっかりと人間としての行動様式といいましょうか身のあり方を、家族ぐるみ、総ぐるみで育てていくと、こういうことが大事だと思っています。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今市長より自分の体験を話されて、私のほうは理解できました。これから一生懸命やってもらいたいと思います。

   次に、放課後子どもプランについてお伺いをいたします。放課後子どもプラン、この制度は、補助的なものはどうなっているのか、またどのように日高市は実施され、参加条件があるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   放課後子どもプランのうち、初めに放課後子ども教室についてご説明いたします。この事業の費用負担につきましては、事業費の3分の1が国庫補助金、3分の1が県補助金、そして残りの3分の1が市町村の負担となっております。また、参加条件につきましては、高麗小学校区、高萩北小学校区それぞれの学校区の児童で放課後子ども教室終了後、保護者等の大人が迎えに来られることが条件になっております。これは、放課後子ども教室に参加する子供たちの安全を確保するためのものでございます。

   なお、放課後子ども教室への参加者には、保険料、教材費等の実費を負担していただいており、参加者への補助は特にございません。

   一方、学童保育室は、入室児童に対し、保護者から月々保育料を納入していただいております。保護者への補助金はございませんが、保育料は、保護者の所得に応じ算定しており、生活保護世帯及び所得税非課税世帯におきましては減額されております。

   また、参加条件ということでございますが、学童保育室への入室につきましては、市立小学校に在学している児童のうち、保護者が就労等により家庭で保育ができない場合等が入室条件となっております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 日高市では、モデル事業として高萩北小、高麗小の2校が実施されていますが、その成果はいかがなものでしょうかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   今年度2つの小学校区で実施した放課後子ども教室は、大変盛況に実施することができました。まず、高萩北小学校区の輝多っ子アフターすく〜るは、今年度子供の自主性や創造性などを生かした活動と子供との対話をテーマにいたしております。スタッフの大人は、子供が安心安全に過ごせるようサポート役に徹しまして、子供たちが自主的に内容を考え、活動していくことで、時間のけじめや仲間意識について学ぶことができました。

   また、高麗小学校区のこまキッズくらぶは、高麗小学校1年生から4年生の3割の児童の参加がございまして、きょうのこまキッズはどんなことをするのだろう、そういう話とか、きょうはこまキッズがあるから楽しみという会話が小学校のクラスの中で聞かれたようでございます。子供会活動のような雰囲気で実施したこともございまして、高学年が低学年の指導をしたり、リーダーとしての役割を担うことで子供たちの成長を感じることができたということでございます。

   また、放課後子ども教室を実施するに当たり、スタッフとして協力いただきました地域のボランティアの方たちからは、子供たちから気軽に声がかけられるようになった、あるいは地域の子供たちと親しくなれたとの声がございまして、参加者の保護者からは、子供たちがあいさつするようになった、あるいは年下の兄弟に優しくなったなどの感想が聞かれ、地域の子供たちをはぐくむ取り組みが実践できたものと感じております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今後放課後子ども教室事業を実施されるようですが、全校で実施されるのか、また一定の学校だけ実施されるのか、実施されない学校等の格差が生じるのではないかと思われるが、この点について教育委員会はどのように対応されるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   今後の放課後子ども教室の予定でございますが、子供たちを地域で見守ることのできる環境をつくる上からも、将来的には市内のすべての小学校区で実施することが望ましいと考えております。一方、本事業は、地域が実施主体となって、それぞれの地域の特性を生かしたプログラムを通して、子供たちの公共性、社会性、豊かな人間性がはぐくまれるような取り組みをするものでございます。

   そのため本事業の実践には、地域、学校、家庭の連携はもとより、何よりも地域の皆様のご理解、ご協力が必要と考えます。皆様の協力のもと、事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 放課後子ども教室、日高市では現時点ではどのような課題があるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   今後この事業を継続し、さらに推進していくためには、地域の指導者、協力者の確保が最大の課題と考えております。子供たちの安心安全を確保し、放課後子ども教室の充実と参加者の満足度を高めるためにも、この事業の趣旨をご理解していただける多くのスタッフの確保が重要と考えます。今後この事業をさらに充実するため、公民館活動等で生涯学習を実践されている地域の皆さんや定年退職をされました意欲と技術を兼ね備えた有用な人材である団塊世代の皆様にこの事業を支えていただけるボランティアとしてご協力いただけるようお願いしたいと考えております。

   また、地域の皆さんの善意によって支えられているこの事業を進めるためには、ご協力いただいているボランティアの皆さんに極端に負担のかからない運営方法や事業の展開が重要であると考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 最後に、今後日高市ではどのようにこの事業を展開していかれるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   本事業は、継続して実施することがとりわけ重要であると考えております。先ほども回答させていただきましたように、将来的には市内すべての小学校区で実施することが望ましいと考えております。まずは、地域で子供をはぐくむ取り組みを実践していくため、本事業を広く周知し、保護者を含む多くの地域の皆様のご理解、ご協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次質問いたします。

   まず最初に、教育委員会関係についてですが、市内の通学路について、(1)、通学路の安全対策について。日高市の通学路は、小学校においては集団登校、中学校は個人登校と差異はありますが、各学校では児童生徒の通学の安全を考慮して通学路を定めています。

   そこで、通学路の安全対策について伺います。第1に、通学路は各学校の先生方、PTAの方を中心に原案を作成し、PTA等の準備委員会等で選定していかれると思います。そして、選定された通学路は、警察や公安委員会に報告しておられると認識しておりますが、まずそのとおりかお伺いいたします。

   第2に、決められた通学路の整備状況と危険箇所の定期点検はどのように行われているのか伺います。また、危険箇所があった場合の整備の進め方を伺います。

   次に、都市整備部関係について伺います。平成19年10月、12月、そしてことしの2月と3回にわたり、国内で15万の橋を数える国民の資産である道路橋の予防保全に向けた有識者会議が国土交通省で開催されました。この中で点検システムの強化について意見が交わされ、橋の損傷内容は、国民にわかるような情報で広まることが重要とされ、現状がどうなっているか、将来10年、20年後はこうなると説明し、ハザードマップのように点検管理の進みぐあいがわかり、点検したから安心なことをユーザー、市民に知らせる仕組みが必要と言われています。

   また、地方公共団体への支援として、市町村の点検強化のために点検制度を整備することも重要とも言われています。これに伴い、日高市の市民生活の安全安心の観点から、そして経済活動を支える重要な都市基盤施設である道路橋について伺います。

   1、日高市内にある道路橋について。

   (1)、日高市内にある道路橋の現況について。まず、市内にある道路橋の数と管理者を伺います。

   (2)、道路橋の資産価値について。国土交通省の有識者会議で道路橋は大切な資産との意見が交わされておりますが、市で管理している道路橋を資産として換算した場合の資産額を伺います。

   (3)、道路橋の老化について。市で管理している道路橋の老化についてですが、安全対策の面から定期点検はどのような点検要領で実施されているか、市の職員は点検要員として配置されているのか伺います。また、定期点検した道路橋の最新年度の点検数並びに点検比率を伺います。

   (4)、道路橋の防災対策について。災害等で市内の道路橋が落橋または破損等したことを想定し、安全通行に支障が発生した場合に迂回路の対策、マニュアルができているか伺います。

   次に、総務部関係についてですが、団塊の世代が定年退職を迎え、07年度中だけでも地方公務員は約9万5,000人リタイアされております。民間では、大量の定年退職を想定して、コストダウンやリストラ等で企業努力を重ね、退職者の退職金を捻出して支給しています。

   一方、地方公共団体は、退職手当債の発行や基金の取り崩しなどで退職金を賄っており、未来の大きなツケを住民に回そうとしています。公共財となる学校整備、道路整備、福祉の充実などに債権を発行するなら納得しますが、住民の理解のできないことを実施しています。民間企業が退職債券を社債として発行したら株主が黙っていません。このようなことから、日高市の基本方針である透明、公平な行政に基づいて市の職員の退職全般について伺います。

   1、市の職員の退職について。

   (1)、平成19年度の退職者について。市の平成19年度の退職者及び予定の職級と員数を伺います。また、定年退職者、退職勧奨者のそれぞれの員数を伺います。

   (2)、勧奨退職制度について。勧奨退職制度の導入は、職員の新陳代謝の促進を図るとともに、職員数の削減に結びつけることを目的としていることと理解していますが、退職勧奨制度は、市民にはよくわからない、どのような基準で認められているのか、何年から施行実施されたか、そして過去10年間に該当した退職者は何名か伺います。

   (3)、埼玉県市町村総合事務組合について。市の職員は、埼玉県市町村退職手当組合に加入していましたが、当組合は、平成18年10月1日に埼玉県市町村総合事務組合に統合されたと理解しています。この組合は、市の職員の退職金事務等を扱っています。そこで、市が組合に負担している平成18年度と平成19年度の組合退職手当負担金を伺います。また、過去10年間の負担金の総額を伺います。

   (4)、平成19年度の職員の退職金についてですが、集計されて発表できる範囲の最新年度の職員の退職金の総額と平均支給額、そして定年退職の平均支給額をそれぞれ伺います。また、市の財政上、退職金は事務組合の負担金以外に基金などの取り崩しがあるかを伺います。

   以上、1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 通学路の安全対策のご質問にお答えいたします。

   現在の状況ですが、通学路は、各校長が定めることになっておりまして、毎年年度末の3月に通学班編成会議等で各通学班の通学路が検討され、4月に決定され、教育委員会へ報告され、通学路として指定しております。警察等への報告は、危険箇所の改善要望等のある部分については行っております。

   通学路の点検につきましては、各学校では6月ころより夏休みにかけまして、主にPTA活動の中で通学路安全点検を行い、重要案件については教育委員会に報告をされます。報告があった場合、教育委員会では、現場の確認を行い、その対応について環境課、建設課等と協議、依頼をして対応をしております。今年度の協議におきましては、担当部署を確認し、市が行うもの、警察が行うもの、県土整備事務所が行うもの等を把握した上で、市が行うものにつきましては本年度予算でできるもの、次年度以降計画するものとに分けて計画をしております。

   また、信号機等については、関係機関に働きかけをしております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係について順次質問にお答えをいたします。

   1点目の市内にある道路橋の数と管理者でありますが、市道にかかる橋りょうは109あり、国・県道にかかる橋りょうが21であります。

   2点目の道路橋の資産価値につきましては、1つの指標として、平成18年度におけるバランスシートにおける有形固定資産として約15億7,000万円と見積もられておりますが、橋の資産価値においては、橋による社会、経済的に満たされる価値についても影響するものと考えております。

   3点目の道路橋の定期点検でありますが、豪雨並びに地震等防災上の観点から、5カ所の点検を平成9年度に実施いたしました。しかし、これらの点検については、橋脚部の洗掘状況等の客観的な点検であり、橋の長寿化や維持修繕計画を踏まえた構造的点検については実施しておりません。

   また、職員の点検要員としての配置につきましては、道路等施設の維持管理の一環としての体制であり、専門的な人員配置は実施しておりません。しかし、市内の橋は、古い設計基準で建設された橋が多く、かつ大型車両等の交通量の増加による損傷や劣化などにより、補修等が必要な状況の橋りょうがふえてくるものと考えております。このような中で、職員みずからが通常から橋りょうを観察、簡易点検をし、重大な事故につながる損傷等を早期に発見し、適切な対策を行うことが不可欠でありますので、県の橋りょう点検の現場講習会等に職員を派遣し、点検技術等の向上を図っております。今後職員による定期的な橋りょう点検の強化を図るとともに、専門技術者を必要とする詳細な点検についても実施してまいりたいと考えております。

   4点目の道路橋災害に伴う迂回路対策でありますが、道路災害における交通対策につきましては、個々の被災内容、応急復旧の可否、通行状況に基づき公安委員会等の協議により個々の被災状況により迂回路を確保することになり、迂回路線の指定等に関するマニュアル化はしておりません。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市の職員の退職についてお答えをいたします。

   その前にちょっと答弁の前提のお話をしたいのですが、この総合事務組合というやつなのですが、これは各市町村が入っておりまして、日高もその総合事務組合に加入いたしまして、職員が退職する場合には、退職金はその総合事務組合から支給される仕組みになっております。市は、その総合事務組合に対して毎年負担金を支払うという関係でございます。

   それから、日高には団塊の世代というのがございませんで、平成3年に市制を施行した関係で、その前の採用が少なかった関係で、現在50歳代の職員が約100名おるのですが、他市から比べますと非常に少ないということで、いわゆる大量退職というのは発生しないような状況でございます。その退職ですけれども、定年退職といわゆる肩たたきによる勧奨退職というのがございますが、勧奨でやめた場合には、当然定年退職の数が減ってまいります。ですから、長いスパンで考えれば、退職者の総数は同じなのですが、早くやめてしまうために定年退職の数が減るという関係にございます。その前提をもってお話をしていきたいと思います。

   平成19年度の退職者数から順次お答えをいたします。本年度中の退職者予定数は、昨年より4名増の合計16名でございます。その職務の内訳ですが、職級の内訳ですが、部長級が2名、課長級が3名、主幹級が1名、主査級が4名、その他が6名でございます。また、このうち5名が定年退職、10名が勧奨退職、1名が自己都合による退職となっております。

   次に、勧奨退職制度でございますが、この制度は、ご質問のとおり職員の新陳代謝を促し、人事の刷新と行政効率の向上を図るもので、昭和47年度から実施しております。勧奨の対象者といたしましては、年齢が満55歳以上59歳未満の者もしくは50歳以上55歳未満で勤続期間が25年以上の者となっております。いずれも、本人が勧奨による退職を申し出し、市長が承認した場合に勧奨扱いとなっております。また、平成10年度から平成19年度までの10年間に勧奨による退職した職員の総数は49名でございます。

   次に、埼玉県市町村総合事務組合の退職手当負担金でございますが、平成18年度が3億3,136万1,000円、平成19年度が3億5,235万5,000円となっており、平成10年度から平成19年度までの10年間の負担金の総額は28億741万5,000円でございます。

   最後に、職員の退職金についてのご質問ですが、最新年度が平成18年度となりますので、それでお答えします。平成18年度は、退職者が12名で、総額2億6,097万4,000円、1人当たり平均の金額は2,174万8,000円でした。このうち定年退職者は4名で、1名当たりの平均額は2,211万2,000円となっております。また、組合に対する負担金が年々増加しており、財政的に懸念されますが、これによる基金の取り崩し等はございません。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   まず、通学路についてですが、危険箇所の整備の進め方を伺いましたが、地元住民から再三児童生徒の通学路として大変危険な箇所が指摘されている場所があります。場所は、高麗小中学校の児童生徒の通学路であり、日高市大字栗坪310を中心に幹線3号の高麗川河川に面しているところであり、ここはがけの状態にあり、落差が約30メーター、防護さくが一切ない危険な状況にあります。児童生徒が落下した場合には、重大な事故が想定されます。この場所には、日高市の危険くいも設置されており、市でも危険なことは認識していると思うが、今後の具体的な整備の進め方を伺います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   ご質問の箇所につきましては、本年度における通学路点検調査におきまして、河川に面した市有地であります敷地が高低差を持ったがけ状となっている状況でありますので、一部危険箇所につきましてはバリケード等を設置して対応しております。今後、防護さく等の設置により、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 今後、防護さく等の設置により歩行者の安全確保を図ると伺いましたが、この4月には新入生が入学します。通学路を通る児童の父兄等関係者の心配は大変なことと思う。安心安全のまちづくりのためにも防護さく等の設置を、緊急措置として実施する義務が市にはあります。放置して事故が発生した場合には、重大な責任を市は負わなければなりません。整備の実施に向けて具体的な時期を伺います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   当該箇所における安全対策に係る予算につきましては、平成20年度予算に措置しておりまして、通学路対策事業としてできる限り早期に実施していきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、道路橋について再質問いたします。

   橋りょうの長寿化や維持修繕計画を踏まえた構造的な点検は、実施していないとのことですが、確かに国土交通省調査、平成19年9月の調査では、過去5年以内に市町村の管理する8万1,772橋、約88%が実施されていません。実施が低い主な要因は、まず財政的な問題と技術者の人材不足とされています。市では、講習会等職員を派遣して、点検等の技術の向上を図るとともに、今後職員による定期点検、橋りょうの点検強化と専門技術者を必要とする詳細な点検をしていくと言っていますが、これは技術力の施策ですが、自治体に対する支援策として財政支援で長寿命化修繕計画策定への補助制度の創設がされております。この制度は時限措置で、市町村は7年間とされています。この長寿命化修繕計画策定についての市の考え方を伺います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   長寿命化修繕計画策定につきましては、国等におきまして一般道路における橋りょうが建設後50年以上のものが今後20年間で47%に増加する背景などにより、市町村における重要な道路網を形成する橋りょう、橋長20メートル以上の修繕計画にも財政支援を行うものですが、現在県においても、長寿命化修繕計画の一環として橋りょう維持管理システムを構築中でございます。市といたしましても、県等の維持管理システムの策定状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、道路橋災害に伴う迂回路対策は、個々の被災内容、応急復旧の可否、通行状況に基づき公安委員会との協議により、個々の被災状況により迂回路を確保することで迂回路の指定等に関するマニュアル化はしていないと伺いましたが、道路運送車両法、災害対策基本法等の法律に制約されて、この迂回路のマニュアルができないのかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   迂回路の指定に当たりましては、道路運送車両法、災害対策基本法等の法律による制約はございません。

   なお、指定等のマニュアル化はしておりませんが、災害時における迂回路等の交通対策につきましては、市の地域防災計画においても個々の被災状況により、道路管理者、公安委員会等交通管理者の交通規制手順を定め、円滑な迂回道路となる緊急交通路を確保するものでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、退職者関係について再質問いたします。

   平成19年度の退職予定者数ですが、定年退職者5名については理解できますが、勧奨退職者については、過去10年間の平均の2倍の10名になります。勧奨退職制度は、職員の新陳代謝を促進し、行政効率の向上を図るものとされていますが、1年間に年平均の2倍、10名の勧奨退職が実施されることになれば、確かに次年度の人件費は削減になり、私が試算したところ少なくとも年間1億円減になると思われます。片や住民サービスの面において急激な低下になるのではないかと心配しております。この点について市長に見解をお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) ご質問にお答え申し上げます。

   市にとりまして知識や経験が豊富なベテラン職員の退職は、貴重な人材を失うという点でマイナス面もあろうかと考えます。しかしながら、勧奨制度により職員の新陳代謝や人事の刷新が図れることもまた事実でございます。先ほど部長からご答弁申し上げましたが、この3月末で16名の職員が退職により市を離れますが、4月1日には、新たに10名の新規採用職員を迎えることとしております。今後も総数で人員を削減しながら、必要なサービスを提供できる体制を維持してまいります。

   また、職員は、それぞれ与えられた職務について職場研修や専門研修によりまして常にスキルアップを図っております。議員がご心配される職員の減少による住民サービスの低下や事務の停滞は、決してあってはならないことでございまして、職員も十分その期待にこたえられる能力と意識を持っていると確信いたしております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、勧奨退職者についてですが、勧奨退職者は、優遇措置として退職金の割り増しの適用を受けることができると思いますが、具体的にはどのような優遇措置か伺います。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) 勧奨退職者への優遇措置についてお答え申し上げます。

   まず、総合事務組合におきまして定年前早期退職特例措置の制度がございます。この制度は、勧奨退職者のうち勤続期間が25年以上の者に対して、退職金の算出基礎となります退職日の給料月額を定年までの残りの年数1年当たり2%、最大20%まで加算するものでございます。

   次に、市の勧奨退職に関する要綱に基づく特別昇給がございます。具体的には、勧奨退職者のうち勤続期間が20年以上の者に対して、退職日に4号給特別昇給させるものでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 勧奨退職者の優遇措置についての具体的な説明を伺いましたが、定年前に退職するリスクを補うもの、それ以上のものではないと認識してよいでしょうかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) 先ほども申し上げましたが、勧奨退職制度は、職員の新陳代謝を促し、人事の刷新を目的としたものでございます。勧奨退職者に対する優遇措置については、年齢ですとか、勤続年数に一定の制限を持たせ、運用しておりまして、あくまで退職に向けまして職員の背中を押す程度のものでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、総合事務組合の再質問ですが、総合事務組合の退職金負担率ですが、職員給与支給総額の何%を負担されているかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) 組合負担金率についてお答え申し上げます。

   総合事務組合に対する負担金でございますが、一般負担金として職員の給料月額の合計に、平成19年度が19.5%、平成20年度が20.5%を乗じた額を毎月支払いするものでございます。

   また、特別負担金として定年退職者及び勧奨退職者の退職手当額から、そのものの自己都合退職手当額を差し引いた金額を退職の翌年度に支払うものでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 総合事務組合の負担金が平成18年度は3億3,136万円、平成19年度は3億5,235万円、平成20年度では、これは試算ですが、4億円を超えると大きく増額していきます。全国の地方自治体では、住民返済になる借金、退職手当債を2007年度で5,900億円発行しています。埼玉県でも、退職手当債の発行は全国で5番目、159億円発行しています。定年退職者の員数は、あらかじめ予想できます。市では、今後該当する退職者の退職金負担に対応すべく、退職手当債の発行などを含め、どのように考えているかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) お答え申し上げます。

   ご質問にもございましたが、総合事務組合に対する負担金については、負担率の上昇に伴い、年々増加しております。これは、組合において構成団体の退職者数を見込みながら、計画的に負担率を算出した結果と認識しております。この背景には、団塊の世代の大量退職に加え、各団体が勧奨退職制度を活用しながら、定員や人件費の削減を進めているという事情があると考えております。組合負担金が市の財政に及ぼす影響が大きいことから、今後もその推移に十分注意してまいりますが、負担金を支払うための地方債の発行は考えておりません。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 最後に、職員の退職金支給額についてですが、近隣市では、自己都合退職、勧奨定年退職等に分類して、年度別にホームページで公表しています。日高市が公表していない理由を伺います。



○議長(安藤重男議員) 北田副市長。



◎副市長(北田) ホームページによる公表についてお答え申し上げます。

   職員の給与や人事については、広報紙で公表しているところでございますが、ホームページでの公表につきましても、間もなく公表できるよう現在準備を進めているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時57分 休憩

   午前11時10分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

   最初に、企画財政関係の道路特定財源について伺います。道路特定財源は、1953年に制定された道路整備費の財源等に関する臨時措置法に基づいて、1954年度からガソリンに係る揮発油税が道路特定財源とされたことから始まっております。その後、幾つかの租税が加わり、現在では、道路特定財源と呼ばれるのはガソリン税と軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税などでございます。

   また、1974年から本則税率のより高い1.2倍から2.5倍の暫定税率が期間を定めて設けられましたが、30年以上もそのままで、現在まで継続されております。国の2007年度の道路特定財源は、約5.6兆円、そのうち暫定税率分は半分弱の約2.7兆円となっております。道路財源は、道路整備や通学路の歩道整備など、国民生活を支えるために、地方ほど手厚くしてきたと言われております。一方では、暫定税率が撤廃されると住民サービスの低下につながる懸念もあるわけでございます。

   そこで、2点についてお伺いをいたします。1点目としまして、財源の内訳と充当配分について。

   2点目としまして、暫定税率分が廃止された場合の影響について伺います。

   次に、教育関係について。まず、改正教育基本法について。文部科学省は、現行の指導要領で行ってきましたゆとり教育では、学力低下が浮き彫りとなり、このたび幼稚園から中学校までの新学習指導要領の全面改訂を図ることになっています。改訂内容では、1977年の改訂以来、減り続けてきた授業時間が30年ぶりに増加することになっております。3月末に告示し、小学校は2011年度から、中学校は2012年度から完全実施されることになりました。理数については、2009年4月から前倒しで授業時間をふやすとしております。また、現行要領が削除されると、高校に移行した内容の多くをもとに戻すことにもなっているわけでございます。

   2点についてお伺いいたします。1点目、現状での学力向上の取り組みと改正内容について。

   2点目としまして、現行の授業から改正移行へのプロセスについてお伺いをいたします。

   次に、耐震対策について。高麗川小学校の耐震補強工事について。6,400名のとうとい命が失われました戦後最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災から、ことしで13年を迎えております。いつ起きてもおかしくない大地震、住民や子供たちの命を守る安全な避難場所の確保が指摘されております。現在県内の中でも、倒壊する危険性のある学校施設の耐震化率100%を完了させようと、年度の数値目標を決め、実施している市もございます。当市でも、耐震化の補強工事が必要とされる学校施設は、小学校校舎9棟、小学校体育館6棟、中学校校舎7棟、中学校体育館2棟で早急な耐震工事が求められているわけでございます。

   高麗川小学校の耐震化について、昨年の12月議会一般質問の答弁では、7月末の耐震診断調査の結果では4棟の校舎のうち、昭和56年度に建築された東北棟の校舎を除く3棟に補強の必要があり、耐震補強工事の設計業務委託を8月に締結し、ことしの2月末を履行期限として学校運営に支障のない設計で検討するとお聞きしております。

   2点について伺います。1点目、現在はどのように進捗しているのか。また、具体的な工事見通しについて。

   2点目としまして、今後の学校施設の耐震化計画はどうなっているのか。

   続きまして、高萩公民館の建設計画について。高萩公民館は、鉄筋コンクリート2階建て構造で、昭和48年4月に建築されたもので、30年以上がたって老朽化が著しく、大地震の発生で倒壊する危険性が最も高いと考えられます。地域住民として安心できる避難場所の確保を強く望んでいるわけでございます。12月議会一般質問の答弁では、当初の予定では12月末までに耐震診断を完了させる予定としていたが、耐震強度偽装事件を受け、建築基準法が改正された影響で三度の入札でも落札者がなく、やむなく履行期限をことしの3月までに変更し、9月に随意契約を締結して、現在作業中であり、結果を踏まえて建設計画を検討するとのことでございました。

   2点についてお聞きします。1点目、耐震診断の状況について。

   2点目、建設計画の見通しについて。

   次に、福祉行政の子育て支援について。急速な少子化の進行は、市町村のみならず、国の社会経済全体に深刻な影響を与えることから、少子化に歯どめをかけるために、国は次世代育成支援対策推進法が平成27年までの時限立法として、市町村での行動計画の策定が義務づけられ、子供を産み育てやすい環境整備が求められているところでございます。このような中で、子供の通院費や入院費の無料化の拡大が全国の市町村に広がりを見せております。この町なら子育てがしやすい、住んでみたい、若い人たちの人気スポットになるようなまちづくりには、医療費の無料化の拡大ではないでしょうか。

   市の次世代育成支援行動計画での子育てをする上での悩み調査では、保護者から子育てに出費がかさむと回答しているのが、就学前児童では36.6%で、小学校児童では40%となっております。今は、消費者物価も値上がりして、以前より苦しい生活を余儀なくされている家庭が多くなっている現状です。市内で子育てをしている多くの方々からの切実な声として、医療費の軽減拡充を図ってほしいと、市長のリーダーシップを強く求めているところでございます。平成19年12月議会一般質問の答弁では、6年生まで拡大すると8,100万円増加すると見込まれ、必要性や効果、また近隣市の状況を踏まえて検討すると伺いましたので、小学校6年生まで医療費無料化の検討状況についてお伺いをいたします。

   次に、都市整備関係について。まず、武蔵高萩駅北土地区画整理事業について。この事業計画は、平成4年に都市計画決定され、市の玄関口にふさわしい活力と活気ある商業機能を含めた災害に強いまちづくりとして、現在事業の進捗が図られております。この間、平成17年には、武蔵高萩駅の橋上化が実現し、南北が自由通路で結ばれ、北口駅前広場が供用開始となり、交通機関への利便性が大きく向上しております。このことにより、区画整理地内はもとより、区画整理事業の北側に位置する土地規制緩和区域の旭ヶ丘地内でも多くの住宅の建設が進み、駅の利用者も多くなっている現状です。

   せっかく区画整理事業区域内に転入してきたが、道路整備の長期のおくれによる街路灯の設置ができなく暗いことや、公園場所予定地が残土置き場に利用されているなど、子供の遊び場、居場所がないといった状況で、住民から早期に子供が安心して遊べる環境の整備を強く求められております。

   事業概要として、区域は約41.4ヘクタールで、期間は平成24年度までとし、人口4,140人を見込んで、都市計画道路として高萩北通線と高萩日高団地線、別所通線、旭ヶ丘南通線の4路線のほか、区画道路や街区公園6カ所などを整備されることになっております。

   そこで、2点について伺います。1点目としまして、平成19年度までの事業の進捗状況と今後の整備計画について。

   2点目としまして、防犯対策及び公園の設置についてお伺いをいたします。

   次に、バリアフリー対策についてでございますが、市営住宅の入居者の多くが高齢となり、階段を上りおりするのに手すりがないために、以前にもお伝えしたとおり壁に手を押しつけて、転ばないように気をつけながら、やっとの思いで毎日の生活をされております。このため、居住者から切実な問題として早い設置を訴えておりますので、平成19年6月定例議会一般質問で設置を求めたところでございます。答弁では、国庫補助の活用等予算状況を踏まえ、段階的に手すりの設置を実施する方向で検討すると伺いましたので、市営住宅の手すり設置の見通しについてお聞きしたいと思います。

   続いて、道路整備について。まず、市街化区域の砂利道の舗装整備状況と今後の予定についてでございますが、市長は、市街化区域の砂利道の舗装整備を平成19年度の重点政策として積極的に推進すると述べられております。平成19年6月議会の一般質問でただした原宿地内の砂利道であった市道B353号線の舗装整備が、今年度の整備予定で工事が着手されております。住民の方々は、今まで大変な迷惑をこうむってきましたけれども、整備されれば、これからは安心して歩くことができますと感謝をいたしております。現実に、これは舗装整備が実現いたしました。市の基本計画の中で道路整備は、高齢者や障がい者を初めとする歩行者の安全に配慮し、段差解消など、ゆとりのある、人に優しい道づくりに努めますと、このようにございます。

   そこで、市街化区域の砂利道の舗装整備状況と今後の整備予定についてお聞きをいたします。

   次に、市道B796号線の陥没箇所とB938号線の段差対策についてでございますが、平成19年6月議会の一般質問でただしました答弁では、市道B796号線は、部分的な補修は行ったけれども、今後は他の舗装修繕を必要とする路線の時期を見計らい検討するとお聞きしております。ですから、整備にはまだ現在至っていないので、いまだに車が通るたびに建物が地震のように揺れているという状況が続いております。市長あてに要望書も提出されておりますので、早急な対応が望まれます。そこで、整備見通しについて伺います。

   また、市道B938号線でございますけれども、平成19年6月議会一般質問でただした答弁では、地域の意見を聞きながら改善に向けて対策を検討すると聞いておりますが、これもいまだに対策がとられていないのが現状です。車が通るたびに建物が大きく揺れる状態が続いて、生活にも大変支障を来しているということで、区長より市長あてに要望書も提出されている現状でございます。段差対策の整備見通しについてお伺いをしたいと思います。

   次に、雨水対策の日高団地内の雨水管渠整備についてでございます。地球温暖化が進みますと、21世紀末には、日本の年間豪雨発生件数が20世紀に比べて倍増するおそれがあると、これは国立環境研究所や東京大学の研究でわかっております。日高団地内は、雨水排水の管渠が小さいために、豪雨になると水量がのみ込めずに地表にあふれて、たびたび商店や住宅の浸水被害を引き起こしてまいりました。このために早期に管渠整備を着手するよう、今までにも幾度も一般質問でただしてきたところでございますが、答弁内容では、平成15年度から5年計画で進めてきた高麗川第1号雨水幹線工事が平成19年度末には完了する見通しなので、そのめどが立った段階で設計に入り、引き続いて日高団地内の工事に着手したいと、このように聞いているところでございます。ようやく住民にとって浸水被害から逃れられると安堵しているところでございますが、雨水排水整備事業の見通しについてお伺いをいたします。

   最後に、交通関係の通学路の交通事故防止対策について伺います。このたび住民の声を代弁し、一般質問で早期設置を求めてまいりました原宿旭ヶ丘線の加藤牧場前の横断歩道に手押し式信号機、また幹線10号の箇所に信号機が設置されました。関係各位のご尽力に敬意を表する次第でございます。子供の命を交通事故から守る安全度が増し、保護者の皆様も大変感謝をいたしていることも、あわせてお伝えしておきます。

   そこで、県道川越日高線の市浄化センター前に手押し式信号機の設置についてお伺いしたいと思います。この箇所につきましても、横断歩道が設置されまして、子供たちの学校への登下校の安全が以前より確保されております。しかしながら、横断歩道だけでは、学校からの下校は子供の単独の判断で県道を横断しなければならないので、猛スピードで走行してくる車の距離感の判断が難しく、事故を招く危険性があると大変心配をいたすところでございます。子供たちの事故防止対策として、手押し式信号機の設置が必要と考えます。設置の働きかけについて伺いたいと思います。

   次に、市道C1076号線と交差する県道日高狭山線箇所に横断歩道と手押し式信号機の設置についてでございますが、この県道箇所は、子供たちが高萩小学校への通学路として横断しています。通学路でありながら横断歩道や信号機の安全対策が全く施されておりません。このために依然と状況は変わらず、子供たちは車の間を縫うように登下校をしている状況で、子供が事故に遭わないか帰るまで心配ですと保護者の皆様が訴えております。この県道も年々交通量がふえ、危険度も高くなっております。地元関係者からの横断歩道と信号機の設置要望書も提出されていることから、早急な事故防止対策を実施すべきと考えます。この件についても、県に設置の働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、お伺いをいたします。

   次に、国道407号バイパスの側道と市道B713号線と交差箇所及び市道B338号線の待機場所前に、これはカーブミラーの設置についてお尋ねしたいと思います。国道407号バイパスの側道箇所ですが、緩いカーブになって、しかも道路幅員も狭くなっております。車が進入するとお互いが動けなくなるような非常に見通しの悪い状況の箇所でありますので、またさらに側道から来る、横断歩道を歩いている歩行者も全く見えない、このような状況で、大事故にならないよう設置を求めて、地域住民から要望書も提出されております。設置見通しについてお聞きをしたいと思います。

   また、市道B338号線の箇所についてですが、この道路は、市役所通りへのアクセスとして通行量が大変多いのです。また、直線でかなりのスピードで走行してくる車も見受けられます。この市道箇所は、大型車の通行に支障が生じるために、大型車が一時待機できるように道路面を広げて道路整備をしたと考えられます。このために右方向から来る走行車がいきなり路肩ぎりぎりまで急に入ってきますと、見通しが悪いので、事故につながる危険な状態でございます。事故防止のため、地域住民からこれも要望書の提出もされておりますので、設置見通しについてお聞きしたいと思います。

   以上で第1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 企画財政関係についてのご質問にお答えいたします。

   まず、道路特定財源の内訳と充当配分についてでございますが、当市への歳入といたしましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の3種類がございます。また、国庫支出金といたしまして、地方道路整備臨時交付金がございます。平成18年度決算におきましては、これらの歳入を合計いたしますと4億530万4,000円となっておりますが、これらは道路建設や道路補修など、道路整備事業の財源に充てております。

   次に、暫定税率分が廃止された場合の影響についてでございますが、道路整備のおくれが見込まれるため、企業誘致など他の事業への影響も懸念されるところでございます。また、財源不足に伴う財政調整基金からの繰入額の増加も見込まれるものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育関係についてのご質問にお答え申し上げます。

   学力向上の取り組みと改正内容についてでございますが、まず各学校では、教育に関する3つの達成目標等におきまして毎年到達度調査を実施しており、その結果を分析、検証し、学校全体で達成目標を立て、少人数指導、習熟度別学習、チームティーチングを取り入れたり、繰り返し学習を徹底する等をし、学力向上に努めているところです。学年末には、保護者アンケート結果をあわせ、成果等をグラフ化するなどし、保護者にもお知らせをし、ご協力をいただいている状況です。

   改正の主な内容につきましては、1月の17日に出された中央教育審議会答申におきまして、新学習指導要領の方向として、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、学力を3つに示しました。1つは、基礎的、基本的な知識、技能の修得、2つは課題を解決するための思考力、判断力、表現力等、3つは学習意欲となっております。とりわけ学校現場におきまして早急に対応を図らなければならないことは、小学校におきましては、外国語活動が加わり、1年生で68単位時間、2年生で70単位時間、3年から6年生で35単位時間が増加し、中学校におきましては各学年で35単位時間の増加への対応です。増加の理由といたしましては、答申では知識、技能の修得とともに観察実験、レポート、論述という、知識、技能を活用する学習活動を行うためには、現在の授業時数では十分でないという内容になっております。

   次に、現行の授業から移行へのプロセスについてでございますが、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度に新学習指導要領完全実施となります。平成21年度から先行実施ができる内容もありますが、今後示されることになっております。教育委員会としては、来年度から校長、教頭、教諭代表による教育課題検討委員会を組織いたしまして、短期的な目標、長期的な目標を見据え、現行授業から移行への対応への検討を行っていく計画でおります。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係の耐震対策につきましてのご質問にお答えをいたします。

   初めに、高麗川小学校校舎の耐震補強工事でございますが、耐震補強改修工事の設計業務委託が2月末に完了し、来年度予算に工事請負費を計上させていただいておりまして、国の交付金を受け、工事を実施する予定でございます。なお、具体的な工事見通しにつきましては、施工業者が決定し、打ち合わせ後でなければ、詳細な工事工程をお話しすることはできませんが、学校運営に支障を来すことのないように夏季休暇等の長期間の休みを有効に利用し、工事を実施してまいりたいと考えております。

   次に、今後の学校施設の耐震化計画でございますが、来年度に高萩北小学校校舎の耐震診断並びに耐震補強改修工事設計、それと高萩中学校体育館の耐震診断を実施する予定でございます。

   また、昨年度末に策定された埼玉県建築物耐震改修促進計画並びに本年度中に作成される予定の文部科学省公立学校施設耐震化促進計画により、耐震補強が未実施の昭和56年以前の旧耐震建築物である校舎、体育館の学校施設につきましては、平成27年度までに耐震補強工事を完了させる計画でございます。それに伴い、平成21年度に高麗、高麗川、高萩中学校校舎、平成22年度に小学校6校及び高麗川中学校体育館の詳細な耐震診断を完了させる予定でございます。

   次に、高萩公民館の建設計画でございますが、現在のところ3月末の完了に向けて耐震診断業務の作業中でございます。その結果によりまして、今後の改修計画等を検討してまいります。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 小学校6年生まで医療費無料化の検討状況についてのご質問にお答えいたします。

   乳幼児医療費は、平成14年1月から入院、通院ともに小学校就学前まで助成しております。対象年齢につきましては、埼玉県の補助基準と同様ですが、その他の条件につきましては、県より拡大している部分が幾つかございます。まず、所得制限や自己負担を撤廃しております。また、日高市の大きな特徴として、医療機関での窓口払いをなくす方式を導入し、利便性の向上に努めております。これは、飯能地区医師会の多大な協力をいただき実現したものでございまして、近隣では、この方式はまだ導入されておりません。

   このように日高市では、早い時期から乳幼児医療費制度の充実に取り組んでまいりましたので、県基準より拡大した部分の負担に加え、窓口払いをなくしたことにより、医療費自体がふえているのも事実です。このようなことから、小学校6年生まで年齢を拡大いたしますと、拡大部分のすべてが市の負担となり、多額の費用が必要になりますので、現在のところ年齢の拡大は予定しておりません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係について順次お答えをいたします。

   初めに、武蔵高萩駅北土地区画整理事業についての質問にお答えをいたします。1点目の平成19年度までの事業の進捗状況と今後の整備計画についてでございますが、進捗状況につきましては、仮換地指定率77.6%、使用収益開始率61.2%、建物移転につきましては移転計画戸数195戸に対しまして115戸が移転完了しており、率にしますと58.9%となる状況でございます。

   また、道路の築造については、舗装まで完了しておりますのは都市計画道路2.5%、区画道路が28.7%と低い水準にとどまっておりますが、ご案内のとおり道路につきましては、雨水排水を含めた上下水道、道路側溝など地下埋設物を設置した後に舗装工事を実施し、完成する形に仕上げることとして効率的に整備を進めております。したがいまして、事業半ばの現段階におきましては、まだまだ仮設道路が多く、整備率としては低い状況ですが、この未舗装の仮設道路を含めますと、計画路線のほぼ80%程度が通行可能となっております。

   次に、今後の整備計画でございますが、武蔵高萩駅あさひ口に通ずる都市計画道路の整備に重点を置いてまいりたいと考えております。平成19年度は、本地区のメーン通りとなります幅員18メートルの高萩駅北通線につきまして、小畦川の北側から日高高校前にかけて道路側溝を両側に整備し、道路を拡幅いたしました。また、幅員16メートルの都市計画道路、高萩日高団地線の国道407号との交差点から西側につきましては、水路のつけかえ工事が完了いたしましたことから、平成20年度はこの道路に接する街区の建物移転を進めるとともに、道路側溝を整備して幅員を確保し、次年度以降順次整備を進めてまいりたいと考えております。

   2点目の防犯対策及び公園の設置についてでございますが、電柱の整備が済んだところに必要に応じて街路灯を設置しておりまして、平成17年度から本年度までの3年間で新たに16基設置したところでございます。今後も事業の進捗に合わせ、必要な箇所に設置してまいりたいと考えております。

   次に、公園の整備についてでございますが、平成19年第3回定例会におきましてもご質問いただき、お答えさせていただいておりますが、公園予定地は、区画道路等の整備を効率よく進めるための事業用地として資材や宅地造成に必要な土の置き場、また建物移転に伴う臨時の駐車場等として利用しております。このようなことから、公園の整備につきましては、周辺の整備が進み、宅地化が進んだ区域から進めてまいりたいと考えております。ご指摘の街区につきましては、現在宅地造成用の土の置き場となっておりますので、宅地造成が進み、搬出が終わりましたら整地をいたしまして、仮設の公園として利用できるように整備をしていきたいと考えております。

   次に、市営住宅の手すりの設置についてのご質問にお答えをいたします。市営住宅の階段手すりにつきましては、高齢者等のバリアフリー対策として必要であると考えております。平成20年度につきましては、安全安心の観点から、消防法に基づく住宅用火災警報器を全戸に設置することが重要であると考えております。次に、手すりの設置につきましては、住んでおられる方々の意向も踏まえて、当該年度における国庫補助事業で実施をしたいと考えておるところでございます。

   次に、道路整備についてのご質問に順次お答えをいたします。市街化区域内の砂利道の舗装整備状況と今後の予定でありますが、砂利道の舗装整備については、快適な市街地整備事業においてほこりや水たまり防止のため、舗装とあわせて排水施設の整備を本年度より3カ年計画で実施してまいります。本年度につきましては、13路線、1,274メートルの整備を進めております。また、残り2カ年につきましては、15路線、1,790メートルの路線を予定しております。

   次に、市道B796号線、B938号線の舗装修繕に関するご質問にお答えをいたします。市道B796号線につきましては、6月議会の一般質問でお答えいたしましたが、市内の舗装箇所については、老朽化による舗装修繕並びに交通量の増加に伴い、振動等の改善要望が多く寄せられている状況であります。このため交通量の多い幹線道路や各区等からの改善要望箇所等に対しまして、通常の道路維持に要する予算の範囲内により、順次対応しているところであります。ご指摘の箇所につきましても、他の舗装修繕を必要とする路線との緊急度、必要性を勘案しますと早急な対応は困難な状況でありますが、振動等の道路環境の改善に努力してまいりたいと考えております。

   次に、市道B938号線につきましては、当該地区の団地中央通り、幹線13号の振動対策を含め、整備を順次実施しているところでございます。ご指摘の箇所についても、地元日高団地地区より改善要望が提出されております。また、交差点付近には、道路の排水施設や公共下水道、ガス施設などが集中しているため、路面高の変化によることなどが振動の一因とも考えられます。車両の速度抑制も含めまして、今後早期に改善できるように必要な対策を実施してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 雨水対策、日高団地地内の雨水管渠整備についてお答えいたします。

   雨水管渠の整備につきましては、現在高麗川第1号雨水幹線の整備を鋭意進めているところでございます。現在その一部につきましては、県道飯能寄居線バイパスの整備に合わせて事業を進めておりますが、一部道路用地の買収が難航している箇所があるとともに、今後高麗川駅西口土地区画整理事業区域内に雨水幹線に接続する管渠の整備を実施する必要がございます。したがいまして、現状といたしましては、平成22年度からの供用開始を目途としているところでございます。

   議員ご指摘の日高団地の雨水対策につきましては、平成17年度、平成18年度の2カ年で雨水対策工事を実施いたしましたが、その後ご指摘のような降雨による被害は見受けられない状況から、少なからずその効果はあったのではないかと認識をしているところでございます。

   また、一方では、長年の懸案事項でありました武蔵台、横手台団地の公共下水道化につきまして、昨日1番議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、現状として既定の計画が予期せぬ事態によりまして大幅な、また未確定ではございますが、多額の財政負担を生じる軌道修正を余儀なくされていることも事実でございます。

   市といたしましては、以前より議員がご指摘されている趣旨は十二分に理解をしておりますが、先ほど申し上げました雨水対策の効果や多額の財政負担が下水道事業会計へ与える影響につきまして、今後十分検証することが必要であると考えております。したがいまして、ご指摘の雨水管渠につきましては、現在進めております高麗川第1号雨水幹線の整備が完了した時点で、その費用対効果や現状をさらに見きわめた上で、整備については検討せざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   なお、現在も実施しております局部的な雨水対策につきましては、地元区長さんとの連携をより一層密にいたしまして、既定のルールに従いまして、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通関係について、通学路の交通防止対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

   初めに、市浄化センター前、県道川越日高線に手押し式信号機の設置について、2点目の市道C1076号線と交差する県道日高狭山線に横断歩道と手押し式信号機の設置について、県に関する要望事項のご質問にお答えいたします。

   ご指摘の箇所につきましては、通学路に当たり交通量も多く、危険な箇所と認識はしております。既に飯能警察署に要望書を提出しておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

   次に、国道407号バイパスの側道と市道B713号線と交差箇所及び市道B338号線の待機場所前にカーブミラーの設置についてのご質問にお答えいたします。カーブミラーの設置につきましては、基本的には区長要望によりまして対応しているところでございます。ご指摘の箇所につきましては、既に現地等の確認等を行いまして、今後安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) それでは、2回目の質問をいたします。

   まず、教育関係の中で改正教育基本法、これにつきましてのご答弁をいただいたわけですけれども、このゆとり教育のよさを生かして、今後どのように教育していくのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   新学習指導要領では、より一層生きる力の理念というものが強調されております。そのために確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視しております。教育委員会といたしましても、これからの変化の激しい時代には、知、徳、体の調和がとれた、生きる力を身につけた子供たちの育成というのが目指す教育と考えております。現在の学力向上への取り組みは、生きる力を支えるために必要なものととらえて、今行っている状況です。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) そうしますと、もう一点なのですが、授業時間が非常にふえるということをいただきました。そうしますと、教師の方にかなり負担がかかってくるのではないかなと、その辺についてのお考えはどうなっていますかお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   新学習指導要領で打ち出されている授業時間数の増加ですが、その増加によりまして、まず放課後に会議とそれから打ち合わせ等の時間が見出せないこと、それから教師のゆとりがなくなる等の課題がございます。来年度ですけれども、この課題の解決のために教育課題検討委員会を組織いたしまして、各学校の実態をもとに協議をしまして、よりよいあり方を探っていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に、福祉行政の子育て支援の中で医療費の無料化、これにつきまして先ほどのご答弁では、かなり多額の費用がかかるということでございますので、もう少しその内容の説明をお願いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   平成20年度当初予算をこの3月議会に上程し、ご審議をいただいているところでございますが、児童福祉関係だけで申し上げますと、前年度に比べ約8,100万円が増加しております。その主な理由といたしましては、民間保育園の開園とかえで学童保育室の新設による運営費の増加によるものでございますが、これにより保護者が安心して就労できることから、子育て支援となっていると思っております。

   また、児童人口の増加により、それ以外の事業につきましても増加傾向にあり、児童福祉費全体が増加しているのが現状でございます。このようなことから乳幼児医療費につきましては、近隣では実施していない窓口払いを撤廃し、子育て家庭の支援をしていることから、年齢の拡大は現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 続きまして、都市整備関係についてご質問したいと思うのですけれども、先ほどのご答弁の中で、子供の環境整備ということで、公園の整備がございました。公園の整備の答弁の中で、宅地造成が終了、搬出が終わりましたら整地して、仮設の公園をつくるというお話なのですが、いつごろになるのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えいたします。

   公園の整備につきましては、先ほど答弁をしたとおりなのですが、その時期につきましては、今現在北の区画整理事業のほうも事業を強力に進めておるところでございまして、公園が所在します街区の宅地造成が済みまして、住宅の建設が進みまして、そういったその公園の需要等が、必要性が高まった状況を見まして、街区公園の本格的な築造するまでの間、先ほど答弁申し上げましたとおり運動とか遊びができるオープンスペースを仮設的に設ければいいなというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) できるだけ早期に実現をしていただきたいと思います。

   次に、雨水対策、これは日高団地の雨水対策でございますが、先ほどのご答弁では、高麗川第1号管渠の整備ということで、以前からそういうお話を承ってまいりました。いきなりここで、いや突拍子もない、予測できない事業ができたからと言われても到底承伏できないのではないかなというふうに思うのです。その辺の考えについて、具体的にどんなふうに今後見通しを立てていくのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答え申し上げます。

   繰り返しになるかと思いますが、市といたしましては、以前より議員がご指摘をされている趣旨、十二分に理解をしております。先ほど申し上げました雨水対策の効果や未確定ではありますが、今後想定される汚水処理施設整備事業の多額の財政負担が下水道事業会計へ与える影響につきまして十分検証する必要があると考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、ご指摘の雨水管渠につきましては、現在進めております高麗川第1号雨水幹線の整備が完了した時点で、その費用対効果や現状をさらに見きわめた上で整備については検討せざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 今後もこの件につきましては、きちっと精査をしていただきまして、それで早急に対応していただくことをよろしくお願い申し上げまして、終わります。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後0時03分 休憩

   午後1時30分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。

   まず、第1点目として、総務関係について、1の広報ひだかについてから始めさせていただきます。昨年の常任委員会の研修視察において、静岡県富士宮市を視察させていただきました。担当者の説明では、ごみの排出量の実績については積極的に報道することを心がけており、それによって一定の成果もあるという話がありました。そこでは、新聞報道を通してということを主にやっていらっしゃるみたいですけれども、やはり前向きにPRするということが大事であるというふうに感じました。そこで、当日高市においても行動を起こすことが必要であると確信しております。

   隣の鶴ヶ島市の広報を目にする機会があり、そこでは、ごみの排出量の実績及びほかに市内の犯罪認知件数、市内の火災状況、救急出動件数等が詳しく記事として掲載されていました。非常に明確に市内の現状が把握でき、よい手法であると感心いたしました。

   そこで、広報ひだかにおいても、鶴ヶ島市の広報と同じような手法で、ごみの排出量などの実績を定期的に掲載するスペースが確保できないものかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

   また、現在の広報記事の編集方法も含めてお伺いしたいと思います。なぜそういうことを聞くかといえば、当然私の言うように前向きにPRしてくれということですので、市民に働きかける場をつくっていただければ何らかの成果があると。ですから、ごみはごみ、例えば前年と対比してどのくらい減っているのか、前月とどうなのかということをやっていただければ、興味のあるお母さんたちによく見ていただいて、これが子供さんたちにも広がり、非常にいい結果を生むのではないかと私自身考えているからです。

   同じように犯罪件数等も交番だよりみたいな形で出ていますけれども、やはりそういうものですと回覧板で回してしまったりなんかしまして、その場限りになりますので、広報でしたら保存しておく方もいらっしゃいますので、そのようなものも含めて、火災の件数もそうなのですけれども、救急車の出動回数も、こういうふうに税金が使われているということが比較対照できるような内容のシステムをつくっていただく、こういうスペースをとっていただく、そういうことが日高にとって重要だと思いますので、この点について、たまたま今回はごみの排出量というふうに記載されておりますけれども、そういうことだけではなくて、全体を広く市の事業をPRしていただいて、それが日高に最終的に返ってくるような形の方法をとっていただきたいということを関連に、この広報ひだかのことについていろんな方面からここでお聞きしたいと思いました。

   続きまして、2点目の福祉関係についてに移ります。ここでは、初めに国民健康保険の現状についてお尋ねいたします。国民健康保険については、会社員や公務員の方を中心としました、いわゆるサラリーマンと言われる人々以外の自営業を中心とした、農業の方も含めてなのですけれども、そういう方々が加入しているため、都市部と農村部等では加入者の構成割合が大きく異なることが予想されます。また、加入者の平均年齢が高ければ高いほど、当然医療費の給付額が高くなることは明確であります。

   国保の連合会において、ある程度のデータベースをもとに保険料などを推計して、いろいろな保険料に反映していることは明らかでありますけれども、このデータベースが、基本的にはどこの水準でとられているかというのが多分大事になってくると思います。ですから、この日高の国民健康保険の加入者の状況がどうであるかということが水準がわかれば、そのデータベースの中に日高の状況がどうなっているか分析できると思いますので、今回このような質問をいたしました。当然何らかの形で折れ線グラフをしたときに、どの範囲内に今回のデータが入ってくるかということがわかれば日高が標準的なのか、どの部分が高いのか安いのかということを考えれば、今後のいろんな国保の政策にも役立ってくるのではないかというふうに私も考えます。

   そこで、このような状況でありますので、国保連合会においてある程度のデータベースをもとにして推定している、これをはっきりしていただいて、この日高の水準がそういうもののデータについてどの水準にあるか明確にすることが重要であると考えますので、次のような質問をさせていただきたいと思います。

   そこで、第1点目として、日高市の国民健康保険の加入者の状況は他の自治体と比べた場合、どのような水準になっているのか、これが第1点目です。

   続きまして、第2点目として、その国民健康保険の医療費の状況はどのようになっているのか、これについてもお答え願いたいと思います。

   続きまして、第3点目として、国民健康保険の会計には、以前は基金がありましたけれども、現在では底をついてしまっております。そのような中で当然毎年一般会計から赤字補てんという形を目的としまして、多額の繰入金が行われているのが現状でありますが、実際に国保の会計の財源は他の市と比べた場合、どのような状況になっているか。例えば人口1人当たり繰り入れが幾らぐらいで、これ周りの市と比べた場合にどういう状況になっているのか明らかにしていただければ、この保険の状況がより詳しく分析できるのではないかと思いますので、このような質問をいたします。

   続きまして、第4点目なのですけれども、国民健康保険制度自体が平成20年度から大幅に改正される予定でございます。そこで、今回の改正については、全員協議会等でも今回質問を出した後に説明がありましたけれども、なかなか明確にわからない部分もありますので、その辺わかりやすく再度説明していただきたいと思いますので、今回の改正についてどのような目的で改正が行われて、今後どうなるのかについて、わかる範囲内で結構ですから説明していただきたいと思います。

   続きまして、福祉関係の2点目として、老人医療費の現状についてお伺いしたいと思いますけれども、ここでも国民健康保険の場合と同様なのですけれども、老人医療費の現状が他の自治体と比較した場合、どのような水準になっているのか、これについて先ほどの内容と同じになりますけれども、あわせてお伺いしたいと思います。

   続きまして、大きな標題部の3点目の教育行政についてに移ります。初めに、第1の公立学校の学力テストについてからお伺いいたします。埼玉県では、2004年度から県内の公立学校で小学5年生に国語、算数、理科、社会の4教科、中学2年生に国語、算数、理科、社会、英語の5教科の学力テストを県単独で行っています。さらに加えて、昨年の4月には、国において43年ぶりに全国学力調査が再開され、小学6年生に国語と算数の2教科、中学3年生に国語と数学の2教科の学力テストを実施している現状となっております。さらに加えて、これ来年度からなのですけれども、埼玉県の教育局においては、中学3年生に対して全国学力調査の2教科以外に、理科、社会、英語の3教科の学力テストを加えて、県単独で調査し、義務教育終了までに5教科の必要な学力が身についているか、学習達成度合いを分析することを決定しており、ことしの4月から実施する予定となっています。

   以上の点を踏まえて、第1点目としまして、県実施の小学5年生と中学2年生の学力テストに関して、結果の分析とその結果に対する今後の対応についてはどのように考えているのか、まずお伺いいたします。

   また、第2点目として、国が実施する小学6年生と中学3年生の全国学力調査についての結果の分析と、その結果に対する今後の対応についてどのように考えているのかについても同様にお伺いしたいと思います。

   次に、3点目といたしまして、これらの学力テストの結果を今後の日高の教育現場にどのように生かしていくか、考えを持っているのかお伺いいたしたいと思います。

   次に、4点目となりますが、現在日高市の中学校においては実施しておりませんが、私が中学生のころに実施しておりました業者テストがありました。昔の話を言っては笑われてしまうかもしれませんけれども、私が中学生のころには、高麗川中学校なのですけれども、中学校において北辰テストという業者テストを学校の授業内に、校舎の中で実施していました。進路指導に至っては、その結果をもとにして、3年生の担任の先生方がその業者から提出されました偏差値のデータをもとに進路指導を行っていたのが現実であります。それが何年前のことなのか私は知りませんが、過去の埼玉県の教育長の教育の方針により業者テストが排除されて、排除が実施され、その結果として県内の公立学校では業者テストは実施されなくなったのが現状と聞いております。

   この結果が、結論から言ってしまえば、中学3年生の進路指導への弊害となり、公立学校のデータ不足による進路指導は学習塾のほうが進んでいるという、上であるというふうに父母の方に思わせてしまうような結果を生んだと言わざるを得なくなってしまった結果を生み出しました。大多数の中学3年生も、実際の話、私なんかも話を聞きますと、校外で北辰テスト等の業者テストを受験し、その受験したデータをもとに塾では進路指導を行っているということがパターン化されていまして、このパターンが形成されていることを市の教育委員会は否定できないものと考えております。

   そこで、中学生の業者テストについて、日高の教育委員会としてはどのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。

   続けて、農業体験について移ります。日本では、農業経営者の高齢化により農業の担い手不足対策の1つの手法として、学校の授業を活用した農業体験実習が、農業への導入的な面を考えまして非常に有効な1つの手段ではないかと考えられます。食料自給率が現在約39%とか言われていますけれども、40%を割り込んだ状況では非常に厳しい状況にあり、現実には諸外国においては、トウモロコシなどの主食の食料そのものがバイオ燃料として転換されているのが現状であります。そのようなことを考えますと、日本の将来も非常に危うい状況にありますので、同様に日高の農業の将来のことを考えますと、ぜひとも子供たちに農業体験をさせて、農業人口を少しでもふやしていくような体制をとることがベストと思います。

   そこで、日高の農業のために憂いないために、周辺に農業振興地域を抱える日高市ですので、学校の周辺に農地を確保することも可能です。そこで、その農地を借り受けるなりなんなり利用して農業体験を行うことが、今後の農業振興のためには重要であると考えます。そこで、市内の小中学校での農業体験授業の現状と今後の見通しはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

   続けて、次に公立小学校の進路の状況についてに移ります。社会的に教育熱の高まりの結果だと考えられますが、先日の新聞記事にびっくりしてしまうようなデータの記事が掲載されていました。見出しとしては、「首都圏の小6、6人に1人受験」という内容でした。大手学習塾の推計によると、2008年春に首都圏の国立、私立の中学校を受験した小学6年生は、過去10年間で最多の5万2,500人程度に上るというふうな形の報道がなされており、全児童数に対する割合、つまり受検率は17.7%で、約6人に1人の割合で受験した計算になり、進学熱は過熱する一方との内容でございました。

   実際に親心としては、年々厳しくなる高校受験、あるいは大学の附属であれば大学受験を回避して、受験はなるべく少ない方法でより高い教育を受ける機会をつくってあげたいというのが、これは本当に親心でありますので、そういう考えに基づいた行動というふうに理解できるところであります。

   そこで、日高市の現状は、進学傾向はどのような状況になっているか明らかにしていただきたいと思います。同じ首都圏に位置する都内から遠方にあり、まだまだ田舎の日高市でありますが、都市化の傾向にあることは明らかであります。そこで、公立小学校の進路の現状がどのようになっているか、またその結果をどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。

   教育行政の最後の内容になりますけれども、学校コンピューターの更新についてお伺いしたいと思います。市内の小中学校では、多数のコンピューターが教室のほうに導入されて、教室というかコンピューター室のほうに導入されておりますけれども、導入時期は予算等の関係で学校ごとにばらばらでありますけれども、コンピューターは非常に技術革新が著しいものであります。現在においても、価格面とか、性能面とか、あるいはOSと言われる動かす中枢部分ですね、このようなものの関連から更新時期の判断は非常に難しいものと思われます。必ず古くなったからといっても使えないわけではありませんし、時流ではありませんが、時流に合わないので、余り古い型のコンピューターを使うことは、学校では一部では避けないと、子供たちへの導入段階にありますから、それで始めるということも非常に難しい問題もあるのではないかと考えます。

   以上のものの考え方から総合的に判断いたしまして、今後の学校コンピューターの更新の時期の見通しについては、どのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 広報ひだかについてのお尋ねにお答えをいたします。

   ごみの排出量実績を定期的に広報すべきと考えるが、スペースは確保できないものかということですが、市から周知すべき情報を優先いたしまして、例えば近隣の情報であるとか、消防の情報であるとかを載せております。しかし、紙面に限りがあるというのも事実でございます。

   たまたま私、今持ってきたのですが、3月1日号の広報なのですが、一番下に広告を掲載する欄がつくってございます。現在のところ半分以上、それがあいている状態でございます。月2,000円、年間で2万4,000円の費用で、全家庭に配付される非常に宣伝効果の高い広告だと思いますので、議員さん方の中にも事業を展開されている方もおられるようですから、ぜひこれを利用していただいて、ページ数が1ページふやせれば掲載量が大幅にふえますので、その辺で議員自身でなくても宣伝をしていただいて、職員も平成20年度は営業活動というのですか……

   (「暫時休憩」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩します。

   午後1時48分 休憩

   午後1時49分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そういうことで、1ページでも紙面がふやせるように職員も努力いたします。ぜひそういうふうに掲載できるようにしていきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 国民健康保険の現状についてお答え申し上げます。

   初めに、国民健康保険の加入者の状況でございますが、本市の平成18年度末現在の総人口に対する国保加入率は37%でございます。また、近隣市の加入者の状況につきましては、最新の平成18年度の統計資料では、西部11市の状況につきましては本市を除く10市の平均加入率は35%となっております。

   次に、医療費の状況でございますが、全国の医療諸費の状況につきましては、平成17年度の統計資料が最新のものでございますので、その資料からお答え申し上げます。本市の1人当たりの医療諸費は、一般被保険者が17万5,200円、退職被保険者が29万5,900円でございます。全国平均は、一般被保険者は20万6,000円、退職被保険者が38万8,300円、県平均は一般被保険者は17万8,700円、退職被保険者が32万8,900円、西部11市の本市を除く10市の一般被保険者の単純平均は18万1,600円、退職被保険者の平均が34万5,900円となっております。

   次に、一般会計から国民健康保険特別会計への赤字補てんの状況でございますが、本市の国民健康保険特別会計の赤字補てん分が相当しますのはその他繰り入れでございますが、近隣市の状況につきましては、平成18年度の統計資料が最新のものでございますので、その資料からお答え申し上げます。本市の1人当たりその他繰入金は9,000円でございます。また、西部11市の状況では、本市を除く10市の平均繰入額は1万1,700円となっております。なお、11市の中には、保険給付費支払基金を保有し、一般会計からの繰出金のほかに基金を取り崩して赤字補てんしている市もございますので、その他繰入金が当該年度の国民健康保険特別会計の赤字と異なる場合もありますので、ご了承いただきたいと思います。

   次に、平成20年度から予定されております制度改正についてでございますが、今回の医療費制度改革は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するために保険給付の内容及び範囲の見直し、保険者への健康診査等の実施の義務化、前期高齢者に係る保険者の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための制度の創設等の措置を総合的に講じたものと認識しております。

   老人医療についてのご質問にお答えいたします。老人医療費につきましては、平成14年度の制度改正により対象者は年々減少傾向にありましたが、医療費につきましては年々増加傾向となっております。平成16年度における1人当たりの老人医療費につきましては、全国平均が78万200円、埼玉県平均が73万2,000円、近隣15市で組織しています西部地区老人医療事務連絡協議会の本市を除く平均が76万5,000円となっており、当市におきましては74万5,500円でございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 学校教育関係に順次ご質問にお答えいたします。

   県教委実施の小学5年生、中学2年生の学習状況調査、国実施の小学校6年生、中学3年生の全国学習状況調査の結果の分析でございますが、いずれにおきましても全国、県全体と同じように漢字、計算等基礎的知識は身についていたものの、応用力、記述力は苦手である状況でした。しかし、基礎的知識におきましては、学校や家庭等の取り組みの成果がよくあらわれている状況でした。生活習慣や学習環境に関する質問紙調査では、朝食を毎日食べる、家で学校の宿題をする、ふだんから読書をしている、学校の決まり、規則を守っている等の児童生徒の成績が高い結果となっており、子供たちの意識や生活規律、生活リズムと成績はかなり密接な関係にある状況でした。

   今後の対応に関しましては、分析結果を積み重ねていき、成果と課題を明確にしていくことが重要であると考えております。特に生活規律や生活リズム等家庭との連携、協力をいかに図っていくか、また知識や技能の活用等学力の向上に向け、研さんと創意工夫が大切であると考えております。

   学力テストの結果をどう生かしていく方針であるかについてでございますが、各学校では、学力テストの分析結果から弱点となるところを学校研究課題に設定し、年間を通じて取り組み、各校の教員、保護者対象に研究発表を行い、研究内容、成果等相互啓発を行っております。教育委員会としては、人事面や予算面、指導面で各学校を支援し、学力テストの結果を生かしていく方針でおります。

   次に、中学生の業者テストですが、平成18年11月に県教育委員会より平成5年の文部省通知の内容を踏まえた学力テストであれば実施できるとの通知がありました。平成22年から公立高校入試制度の大幅な変更が予定されています。前期募集で5教科の学力検査、後期募集で3教科の学力検査が実施される方向が示されました。的確な進路指導情報を生徒、保護者等に提供するためには、学校で生徒の学力を把握することの必要性が一層増してきていると考えております。現在日高市におきましては、狭山市、入間市、飯能市の4市共同で同一問題による中学校長会主催の学力テスト、いわゆる公的テスト実施に向け、検討を進めているところです。

   次に、農業体験学習についてでございますが、現在小学校では、茶摘み体験、クリ拾い体験、野菜づくりの農家訪問等、中学校では職場体験学習での農業体験を実施しているところです。また、地域の方より畑を借用したり、校地内に畑をつくる等学校農園を活用し、各種野菜や草花の栽培活動等の農業体験学習を行っているところです。今後におきましては、現在の農業体験学習の継続が何よりも大切であると考えております。そして、より充実していくよう働きかけに努めてまいりたいと考えております。

   公立小学校の進路状況についてでございますが、昨年度は、約93%の児童が公立中学校、約7%の児童が私立中学校への進学状況でした。

   今後の学校コンピューターの更新の見通しについてでございますが、小学校におきましては、ことしの9月に高麗川小、高萩小のパソコン、児童用40台、教師用1台の5年リースが切れますが、再延長して平成21年度に高麗小、高萩小とあわせて入れかえ予定をしております。中学校におきましては、今年度において高麗中、高麗川中、高萩北中、武蔵台中の普通教室、特別教室用のノートパソコン12台の5年リースが切れますが、再延長して平成21年度に高萩中、高根中とあわせて入れかえ予定をしております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) まず、総務関係の広報ひだかについてから再質問させていただきたいと思いますけれども、基本的には、スペースはとれるというよりもとらなければいけないという方針なのですか、その辺がちょっと理解できなかったもので、再度お願いします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 最大限市でお知らせすべきことは、とらなければいけないと考えています。ただ、それ以外に消防の記事とか消防の広報もございますので、そちらで極力やっていただくということで、紙面にゆとりがあれば載せられますが、ごみの問題については、当然市の問題ですから載せなければいけないだろうと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、2点目のほうの福祉関係に移らせていただきたいと思いますけれども、国民健康保険関係なのですけれども、先ほどの加入者の状況なのですけれども、そこの中で、加入率は平均でいいますと10市の平均が35%であると、当市の状況が37%という形でしたけれども、そうしますと県平均がわかれば、日高が大体どの辺にいるのかわかるのですけれども、県平均の値はこれどの辺の加入率になっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   平成18年度の県全体の国民健康保険加入者の状況は、総人口、約709万人に対しまして、国民健康保険加入者は273万人でございますので、埼玉県の加入率は39%でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) そうしますと、今のを分析するとちょうど11市の平均、10市の平均ですか、西部11市の平均とその県の平均がちょうど真ん中ぐらいにくるというふうな、加入者の割合というふうに理解していいと思いますけれども、その辺の確認で間違いないですか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 今の数値で間違いございません。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 国保の平成20年度から予定される制度改正についてなのですけれども、今回の制度改正が行われることによって事務量の動向はどのようになるのか、その辺をどのように判断しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   今回の制度改正の中で国民健康保険制度は、保険給付の内容及び範囲の見直しに伴う経過措置や緩和措置に伴う事務の増加により、制度はさらに複雑化しております。また、新たに国全体で負担調整をする前期高齢者の調整制度や後期高齢者医療制度が加わるとともに、保険者への特定健診等の実施の義務化に伴う関係事務の増加も見込まれております。後期高齢者医療制度におきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険料の賦課、医療費の支給などの事務や財政運営を行い、市では保険証などの引き渡し、加入などの申請や届け出の受け付け、新たに加わる保険料の徴収、健康診査の実施など、被保険者にとって身近な窓口業務を担当することになっております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) わかりましたので、次に教育行政についてお伺いしたいと思います。

   まず、公立学校の学力テストについてなのですけれども、学力テストの正答率は、全国平均ないし県平均と比較した場合、日高の場合の水準がどのような状況になっているのか、大まかで結構ですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   全国平均ですけれども、まず基礎知識のテストAに関して、新聞報道がありましたように小学校国語が81.7%、算数は82.1%、中学校国語は81.6%、数学71.9%でした。活用のテストBは、小学校国語62.0%、算数が63.6%、中学校国語が72.0%、数学66.6%となっておりまして、市においてもほぼ同様な水準でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 教育委員会としては、市のデータは公表しない方針というふうに理解してよろしいのですか、今同じだという、水準に近いという答弁のみでしたけれども、その辺について再度お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) そのとおりでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 非常にそっけない答弁なのですけれども、公表できない理由というのは、何か難しい法的なものとかその辺があるのかどうか確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   学力テストの結果ですけれども、学力の特定の一部分であります。さらに、学校における教育活動の一側面にすぎないととらえておりまして、比較、競争に結びつく公表は、市としては考えておりません。それともう一点は、公表することによりまして、メリットよりもデメリットのほうが多いと思っております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 今の答弁、要は学校間の格差については一切触れられていないのですけれども、日高の水準は県の水準並みだというふうな答弁でしたけれども、そうしますと学校間ではやはり差があるものなのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   当然のように各学校によって多少のばらつきはございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) そうしますとばらつきがあって、ほかの学校よりも劣るというふうなデータが出てきた学校に対しては、それなりの指導を行っているのかどうか、その辺について確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   さきに答弁いたしましたように、まずはそれぞれの学校が課題を把握いたしまして、学校研究課題に設定する等取り組んでいるところでございます。教育委員会としては、それらを情報収集ということでまとめているという状況でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 続きまして、今後テストの結果を踏まえた取り組みとして、文部科学省のほうからどのような指導があるのか、その辺について確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   文部科学省からですけれども、「調査結果のポイント」という冊子がありまして、その中で細かい分析結果が示されて、教育指導等の改善に生かすような指導がございました。ただ、その内容が大量でありまして、とてもこの場では説明できるものではございません。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 大量にあるのは想像がつきますけれども、文部科学省のやることですから。では具体的な取り組み事例として全国的にどのようなものがあるのか、わかりやすいような内容があったら、ちょっと紹介していただきたいと思うのですけれども。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   まずは、習熟度別指導、それから少人数指導、発展的な学習、補充的な学習、家庭学習の課題等個に応じた指導を地道に継続的に取り組んでいるその事例、またそのために学習支援員の配置等、そういうことで教育委員会としては理解をしておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 非常に難しい内容でありますけれども、今の答弁の中では、比較的成果がわかりやすいのは習熟度別の対応のほうが結果が出やすいのではないかというふうに私自身考えるのですけれども、問題点もあると思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   習熟度別学習の問題点ということですけれども、まずは教員の数が足りないという問題点がございます。それと児童生徒や保護者の感情を害することもございます。児童生徒や保護者に選択をさせて行う等創意工夫しながら、特に算数や数学等で習熟度別学習を現在も展開しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) その人的なものというような答弁がありましたけれども、要するに先生の数の問題等あると思いますけれども、予算面で確保はなかなか難しいと思いますけれども、民活ともいうべき、例えば時間のある方に手伝っていただく等のサポーター的な活用等についてはどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   現在も各学校でサポーターを募り、活用を進めている状況でございますが、学習サポーターに関しては、現在ご協力が余りいただけない現状にございます。今後、今推進しています学校応援団がより機能していくということで、そこに期待する状況でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 次に移りますけれども、業者テストの関係なのですけれども、公的テストを予定していると、周辺の4市で公的テストを実施していく方針を検討しているということの答弁がありましたけれども、実際に問題を作成するというのは、非常に大変な作業であるように私なんかは思うのですけれども、それを4市でつくるということは、当然先生方がつくっていくという形になると思うのですけれども、それをつくっていくという時間を、その時間を生徒のほうの対応に割り振って、逆に法的に問題がないなら業者テストを利用したほうが教師の負担が減り、最終的には得策なのではないかと、私なんかはそういうふうに理解しているのですけれども、その点については、業者テストを法的に、場合によっては利用できるような解釈の先ほど答弁がありましたけれども、どういうふうになっているのか、この辺について再度お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   公立小学校におきましても、テスト結果を生徒、保護者への指導、助言の資料にしまして、学校の進路指導に対する信頼感を高めていくことが必要と考えております。現在中学校長会で教師の負担軽減を含め、研究を進めているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 私が単純に考えまして、中学校で問題をつくるという場合に、数学とか、社会とか理科というのは、比較的問題をつくりやすいと思うのですけれども、英語とか国語なんていうのは、やっぱり問題をつくる段階で当然いろいろ著作権の問題とか、例えば新聞記事を利用するなら新聞社に確認をとるとか非常に難しい作業が多数あると思うのです。そんな中で、あえて公的テストを使うという理由が私なんかには理解できないのです。

   もし法的に問題がないのだったら、より簡単な形で業者テストを利用してやっていくほうが、本当に先生のためには余分な時間を使わなくていいし、公的テストであれば当然偏差値を出してはいただけないと思うのです。そういう面を考えたときに、立場上そういう参事の答弁しかないのかもしれませんけれども、父兄とか市民とかという人にはなかなか理解できないのですけれども、その辺について再度ちょっと答弁をいただきたいのですけれども。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) あくまでも文科省、県の方針にのっとって現在進めているところでございます。それ以外の理由は、今のところはございません。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) これ教育長にお伺いしたいのですけれども、今の問題というのは、非常に根深い問題がありそうな感じなのです。要するに参事の立場としたら、もう県なりの言うがままなのですけれども、日高独自の教育という面からしたり、いろいろな面からしたら、例えば小泉改革なんていうものもある中で、民にできるものは民になんていうふうなことで言っていたのです。そういうものというのは私なんかの感覚からいったら逆行しているのではないかなというふうに思う面もあるのですけれども、その辺教育長はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 業者テストの問題は、業者テストが廃止された背景や何かを考えると、今議員から教育委員会の立場でそういう答弁をしたということがありましたけれども、やっぱり業者テストが廃止になったのは、受験競争が過当競争というか、そういうわけでもってご指導が行われていくというかそういうことから、あのころ学校が非常に荒れたのです。そういう荒れた原因や何かが、やっぱり数字だけで進路指導が行われているとかそういうことの背景でもって社会的に問題になって、そういうところを受けとめて県の教育委員会でも、それから文部科学省でも業者テストの廃止ということを取り上げてきていますので、その方針は文部科学省も県も変えていませんので、やっぱりそれを、確かに問題作成や何かは著作権の問題とかいろいろ大きい課題があるのですけれども、業者テストの有効性もわかります、そのほうが教員の負担も少なくて済むのですけれども、だからといってそれだけ現実に問題があって今みたいな形になっているものを、やっぱり公の立場で簡単にもとに戻すとかそういうことができないのが実態ですので、先ほど参事からも答弁させていただきましたように、校長会としてその問題作成の課題等もどうやってクリアして、教員のほうもますます忙しい中だけれども、公的テストを実施して客観的な子供の学力を把握して、現場での指導に生かしていけるかということでもって今いろいろと研究していると、そういう状態でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) よく内容はわかりました。

   それで、実際のところなのですけれども、多分大まかな数字は把握していると思うのですけれども、実際中学3年生などで業者テストというのはどのくらいの割合で受けていらっしゃる、受験していらっしゃる可能性があるのか、その辺どの程度理解されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えします。

   約7割以上の生徒が業者テストを受けていると認識をしております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 現在検討中のその公的テストを作成するのに、どの程度の費用と労力が必要だと考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   費用に関しましては、保護者にできるだけ過度な負担にならないよう、労力に関しましては2学期に2回実施の方向で現在検討を進めております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 非常に難しい問題なので、この辺で学力テストの問題は終わりにしておきます。

   続きまして、農業体験学習については、子供のころからの体験は非常に重要であり、現在日本が抱えているその自給率のアップの問題とも大きく関連してくるところでございますけれども、ほかの取り組みとして、日高の教育に対してどのような農業の取り組みが役立つと考えているのか、その辺の実例等がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   学校の授業時間内で現在行っている農業体験学習を継続させることで精いっぱいと理解をしております。昨年7月に農業委員会と産業振興課共同でジャガイモ掘り等の親子収穫体験等がございましたけれども、そういう関係機関との協力を図っていくことも今後大切であると考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 次に、進みたいと思います。

   それでは、私立中学校への進学者が7%ということになっているのですけれども、学校別にはどの程度の数になっているのか、。また他市と比較した場合に、この数字というのはどのような程度なのか、水準であるのか、どのように理解しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   各学校1名から10名前後となっております。保護者の方の選択ですので、他市との比較に関しては、詳細に調べたことはございません。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) これ市の教育委員会ベースでいいのですけれども、私立学校の中学に進学していただいたほうが、市の経費としてはこれ安くなるのですか、その辺についてちょっと確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   私立中学校への進学で市費、経費削減できるのではないかというご質問ですけれども、教育委員会としては、これまで一度も想定したことはございません。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) コンピューターの問題に移りますけれども、コンピューターは、時代の流れが早いので、OSが古いと現実的には使いものにならないというようなこともありますので、早期に更新してもらいたいと考えているのですけれども、この辺の状況はどのように考えているのか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   現在小中学校にあるコンピューターのOSは、ウインドウズXPとなっております。5年リースで更新をしているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) XPでということで、新しいものだということで安心しました、本当に、ありがとうございます。

   続きまして、機種の導入は、今すごく昔に、5年前にリースを始めた段階に比べたら、コンピューターの値段というのは相当安くなっていると思うのですけれども、またこの先21年度あたりに新しい物に切りかえるというふうな考え方を持っていらっしゃるのですけれども、この辺について当然安価な物が私は一番いいと思っているのですけれども、その辺の市の方針をお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   コンピューターに係る予算ですが、教育費全般を圧迫しておる状況です。契約方法の見直し、それから入札による業者の選定、安価なインターネット接続料の契約等で、経費の削減については現在も取り組んでおるところでございまして、今後においても経費の削減に取り組みたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) コンピューターの内容なのですけれども、実際に使用時間というのは、学校の学年と、それから学校ごとに違うと思いますけれども、その辺大まかに学校でどの程度コンピューターが使用されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   1学期、2学期までの状況でございますけれども、ことしの状況では、小学校におきましては高学年にいくほど使用時間が多く、各学校平均118時間の使用でした。週平均で換算すれば、大体4時間から5時間が小学校の状況でした。中学校におきましては、各学校平均178時間の状況で、週平均は約6時間のそんな状況がことしの状況でした。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後2時23分 休憩

   午後2時35分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づき順次質問いたします。

   初めに、訂正がございます。通告の一覧表、要旨のところですが、1番目、財政関係の(2)番、これを2にしてください。

   (何事か言う声あり)



◆2番(山田一繁議員) 括弧を取るということです。それに伴いまして、2を3に。もう一カ所です。教育関係についてというところの1番の(3)番、括弧の欄です。幹線38号等の「等」を削除してください。

   それでは始めます。日高市のごく近い将来のためにということを視点に置いて質問いたします。まず初めに、財政関係についてです。経済の伸び率は、大きくなったり小さくなったりするもので、常に大きく伸び続けるわけではありません。時に緩やかな延びにとどまることもあります。世の中、不況、不況と言いますが、かつて大きかった日本のGDPの伸びがなくなったとはいえ、今でも横ばいもしくは若干の増加となっていることは忘れてはならない事実です。

   バブルの崩壊は、高度経済成長がとまったということで、日本の経済は高度経済成長期が終わり、成熟期に入った、すなわちここ数年で時代が大きく変わったということを意味しています。その時代の流れをとらえ切れず、破綻した自治体の教訓を生かし、見えにくい借金や赤字を早期に発見し、健全化を促す目的で地方自治体財政健全化法が成立し、平成20年度決算より適用されます。

   そこで、この法の適用により何がどのように変わるのか、そしてその具体的内容と指標及び日高市の今後の見通しについて伺います。

   次に、構造改革や三位一体の改革が進み、地方交付税が減額される中で、地方の財政は大変苦しい思いをしているわけですが、日高市では、このピンチをチャンスととらえて、企業誘致による自主財源の拡大を図るなど前向きな姿と行政サービスの水準を下げずに、それにかかる費用をできるだけ少なくするという行政改革の努力の姿が見られます。しかし、今ここで私が述べたように前向きの姿勢だとか行政改革の努力といっても、具体的に目に見えてきません。

   そこで、財政の姿をもう少しわかりやすく客観的に見るために、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数、ラスパイレス指数について、それぞれの数値とその前年度の具体的数値を比較してどのようになったのか、よくなったのか悪くなっているのかについて伺います。

   次に、財政調整基金について伺います。家計に例えると、財政調整基金は何でも使えるありがたい貯金と言えます。しかし、災害があれば臨時の出費も覚悟しなければなりません。それに備えるためにも、ある程度の貯金は持っていなければ安心した生活は送れません。

   そこで、過去5年間における財政調整基金の残高の推移と今後の目安について、最低でもどれくらい確保すれば安心できるかということについて伺います。

   次に、農業対策についてです。農業は、大変重要な産業であるということは異論のないことだと思います。そして、農業は、しっかりと後世に継承していくべきだと考えます。日高市の農業は、都市近郊型農業として、狭山茶、ウド、高麗川マロン等を特産品とし、野菜、米など幅広く営農展開しております。最近では、農産物直売所が大変活況で、これは推定なのですが、市内直売所の売上高が県内では上位、5位以内に入るということも聞いております。これは、農業経営者の経営力と産業振興課の地道な努力のたまものと思われます。しかしながら、農業を取り巻く環境は、大変厳しい状況です。担い手の不足や遊休農地の増加に加え、優良農地が存在している地区の急激な都市化現象という、かつてない変化による営農条件の悪化、ひいては農業の衰退が懸念されるところです。

   そこで、市民の安心安全な食料の確保及び食料自給率の増加といった視点から、長期的展望に立った日高市の農業振興に対する基本的な考え方と具体的な対策について伺います。

   次に、昨年実施した市民と農業の共生を目的とした農業体験ウオークについて大変好評であったと、市民及び農業経営者、双方から伺っておりますが、その結果と今後この事業を継承していく考えはあるか伺います。

   次に、教育関係です。日高市の未来を担う子供たちの安全を守ることは、家庭、学校を問わず、私たち大人や社会の責任、大なるところです。しかし、全国的には、子供たちの登下校時に犯罪や事故に巻き込まれるケースが多いのが現実です。子供たちが安心して学校生活を送れるよう犯罪意識を高め、事故防衛能力の向上も含め、今まで以上の安全対策が必要だと考えます。

   そこで、日高市では、児童に対しての交通安全指導はどのように行っているのか伺います。

   次に、特に新1年生の登下校における安全対策についてですが、4月に小学校新1年生となるお子さんのいる家庭では、今から期待を込めて入学式を心待ちにしているところだと思います。学校生活の安全とともに欠くことのできないものは、通学路の安全確保であると考えます。まずは、通学路の危険箇所の把握が何より大切であり、市はどのように把握されているかを伺います。また、特に新1年生の登下校における安全対策はどのようになっているか伺います。

   次に、大型車両進入禁止道路、特に幹線38号、ニチバンの交差点を南北に通じる道路は、通学路となっていますが、頻繁に大型車が通ると、地域の方からの情報があります。警察の管轄ではありますが、通学路が大型車両進入禁止道路となっている場所の市内全域での徹底を図るべきと考えますが、市としての対応はどのようになっているか伺います。

   次に、最近大流行しているプロフなどインターネット、携帯サイトの危険性について伺います。最近携帯電話やパソコンのネット上で自分のプロフィールを紹介する、いわゆるプロフが女子中高生の間で大流行しています。個人情報をネット上に流し、学校内でのトラブルに発展したり、犯罪に結びつく事例が全国で多発しています。本来ならば家庭がしっかり我が子を監督、指導すべき問題です。しかし、トラブルや犯罪が学校にも及ぶことなので、これは家庭の問題、あれは学校の問題と線引きすることは大変難しく、指導する先生方もご苦労が絶えないのだと思います。しかし、子供たちの将来や命を守るためにも、学校でも一歩踏み込んだ指導をすべきだと考えますが、学校ではどのように指導をしているのでしょうか伺います。

   以上で1回目の質問とします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 財政関係についてのご質問にお答えいたします。

   まず、財政健全化法の具体的内容と指標、見通しについてでございますが、平成21年4月1日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が施行されることはご案内のとおりでございます。この法律では、財政健全化の判断指標として、1つ目が実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3つ目が実質公債費比率、4つ目が将来負担比率の4つが規定されておりまして、この指標の公表が義務づけられております。また、この判断指標のいずれかが国で示している早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を定めなくてはならないとされております。今後は、水道事業や下水道事業などの企業会計を含めた算定となり、これらの指標による財政状況は、現時点より数値が高まるものと予想しておりますが、より一層財政運営の透明性確保を図り、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

   次に、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数、ラスパイレス指数、それぞれの数値の内容と推移についてでございますが、平成18年度決算におきましては、実質公債費比率につきましては前年度より0.3%減の11.2%、財政力指数につきましては前年度より0.026増の0.860、ラスパイレス指数につきましては前年度より0.1減の94.8と改善をされております。また、普通会計における地方債残高に債務負担行為による翌年度以降の支出予定額を加え、財政調整基金などの基金積立金を差し引いた純債務の標準財政規模に対する割合を示した将来負担比率につきましては、前年度より0.9%減の120.1%となっております。

   次に、財政調整基金の推移と今後についてでございますが、基金残高につきましては、平成14年度末をピークに減少に転じており、平成19年度末の残高といたしましては、今回の補正予算の結果15億3,519万8,000円となる見込みでございます。また、財政調整基金は、一般的には標準財政規模の10%程度あるのが望ましいと言われておりますので、日高市では、約9億6,000万円程度は予算編成の上からも最低限必要であると考えております。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますので、事業の実施に当たりましては、的確な財源の捕捉に努めますとともに、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 農業対策についての質問に順次お答え申し上げます。

   まず、農業振興に対する基本的な考え方と具体的な対策についてお答えを申し上げます。農業は、市民の健康と暮らしを守る生命産業であり、また農業の振興は、魅力ある日高づくりを進める上で不可欠なものだと考えております。昨今の外国産食品における食の安全の問題などにより、国内の農産物の自給率がクローズアップされ、食の安全安心の観点から、国民の農作物への関心が特に高まってきております。このような中で、将来とも日高市の農業を持続的に発展させていくためには、農業者を初めとする関係者が英知を結集し、本市の特色、特徴を生かした農業振興を図る必要がございます。こうした中で、日高市農業振興地域整備計画を策定してまいりました。

   この計画における農業振興の主な柱として、市民と農業者との触れ合いの場を積極的に提供することにより、都市と農業の共存の確立を目指す、地域色のある都市近郊型農業の振興を図り、地元産の新鮮で安全な農作物を提供するために直売方式による流通体系の強化を図る、クリ、ウド、茶などの特産物の安定的な生産を促進し、ブルーベリーなどの新たな特産物の創出を図る、土地改良事業により整備された小畦川、南小畦川流域の高萩、中沢、田木地区の集団的、効率的な土地利用型農業を推進する、遊休農地の積極的な農地流動化を図ることにより農地利用の促進を図る、また市民農園としての活用を図る、農業後継者の育成を図るため、その基盤となる農地の利用集積を積極的に促進し、担い手農家を中心とした組織強化を図る、また就農意欲のある人への農業技術修得の支援として、農業塾の開催などにより新規就農へつなげていくなどを掲げております。これらに積極的に取り組んでいくことにより、より一層魅力ある日高市づくりに寄与してまいりたいと考えております。

   次に、農業体験ウオークについてのご質問にお答え申し上げます。農業体験ウオークにつきましては、新しい住民の方が増加していることから、農家と新たな住民がお互いの置かれた立場を理解し、良好な人間関係の構築ができる交流の場として実施をいたしました。実施の内容としましては、昨年7月に6世帯17人の参加を得て、ジャガイモ栽培の話と芋掘り体験を、8月には6世帯14人の参加によるスイカ、トウモロコシ栽培の話を行いました。参加した方々は、栽培の現場に足を運び、目の前の作物の栽培の仕方や食べごろのスイカの見分け方等について盛んに質問をするなど、有益な交流の場になったと考えております。今後につきましては、農業に関心を持ってより多く参加していただけるようPR手法を工夫しながら、この事業を継続してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育関係のご質問に順次お答えいたします。

   初めに、通学路の安全対策についてでございますが、児童への交通安全指導につきましては、代表的なものとして新年度当初に飯能警察署、市交通指導員等を講師に交通安全教室を継続的に実施しております。具体的には、校庭に歩道を描き、信号機を設置するなどし、実際に横断歩道の渡り方や自転車の乗り方等の直接体験をさせております。また、繰り返しの指導が大切になりますので、朝礼、学級活動、特に休日や休業日前等多くの機会を利用して安全指導をしているところでございます。

   次に、新1年生の登下校の安全対策についてでございますが、通学路の危険箇所の把握につきましては、平成19年度は、各学校に危険箇所の調査をお願いし、その結果を教育委員会へ報告をしていただき、その結果をもとに関係各課と協議し、対応を検討したところでございます。そのほかにも保護者の方や市民の方々からも個別にお知らせいただくケースもございます。新1年生の登下校の安全対策につきましては、入学当初は通学になれない面もありますので、保護者の方に分担により通学班の前と後ろについていただく等のご協力をいただいております。

   また、教育委員会としては、平成16年度より市安心安全まちづくり学校パトロール隊を組織しておりまして、1年生の下校時間に合わせて、ボランティアの方々に要所要所で立哨指導等にご協力をいただいております。そのほか、各関係機関より毎年新1年生のために横断旗や防犯ベル、ランドセルカバーや黄色のワッペン等寄贈いただきまして、子供たちの安全啓発に大変役立っているところでございます。

   次に、大型車両進入禁止道路(幹線38号)の通学路の安全対策の徹底でございますが、幹線38号は、県道日高狭山線に抜ける道路で、大型車両進入禁止がかかっております。また、馬引沢地区については、子供の通学時間帯の午前7時から8時までの1時間について自転車及び歩行者専用となっており、車両の進入が禁止されております。しかしながら、違反車両の進入が議員ご指摘のとおり大きな問題となっておりますので、違反車両の取り締まりについて関係課と調整し、飯能警察署に働きかけてまいりたいと考えております。また、地元区長さんからの要望でも、交通安全対策として標識の設置が出ておりますので、担当課では本年度中に設置していただくこととなっております。

   次に、プロフなどインターネットや携帯サイトの危険性への指導についてでございますが、これまでの非行問題行動とは異なり、新たな生徒指導上の課題として大変苦慮しているのが現状です。携帯電話やパソコンのネットトラブルに関しては、普通の会話と違い、感情がエスカレートしがちになり、厳しい内容が多く、読んだ人に与えるショックが大きく、大変危惧している状況です。この問題に関しては、学校だけの指導の限界を感じております。その中で中学校におきましては、飯能警察署やNTTに依頼し、生徒のみならず、保護者への講話、ビデオ視聴等の学習会を開催したり、プロフに名前が入っている生徒には、個別指導を行ったりして危険性の自覚を促しております。

   また、小学校におきましては、インターネット犯罪や有害サイトの仕組みを被害事例に基づいて指導し、他人事ではなく自分のことととらえられるよう創意工夫をしております。いずれにいたしましても、今後さらに保護者の協力、地域関係機関の協力を仰ぎ、危険性の指導に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) それでは、再質問いたします。

   登下校における安全対策についてですが、通学路の危険箇所の把握は調査済みとのことですが、具体的には、現在のところ何カ所報告を受けているのか伺います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   通学路の危険箇所につきまして、昨年の6月に校長会で説明をしまして、通学路一斉点検をお願いし、提出をいただいたところです。計109カ所の報告がございました。市が対応できるものがそのうちの58カ所、飯能警察署や県土整備事務所に依頼するものが51カ所の状況でございました。



○議長(安藤重男議員) 2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) ただいま伺いましたが、このように集まった情報を保護者、児童生徒及び関係者が共有するためにも、いわゆる防犯ハザードマップの作成やその配付について非常に有効だと考えますが、日高市の対応はどのようになっているのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   平成18年3月に教育委員会では、市内小中学校の安全マップを学校区ごとに6種類作成いたしました。安全マップの作成に当たりましては、子供や保護者、地域住民から報告があった通学路の危険箇所や防犯対策の必要な箇所について教職員、保護者が実地調査をしまして、子供の目線に立って作成しました。学校、公民館、地域安全パトロール隊の方々に配付をして活用をいただいているところです。また、市役所内の公用車すべてに各学校の安全マップを入れて、出張に行く際等危険箇所の意識を持って活用を図るなど、市役所全体でも活用しておる状況です。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第2 議案第43号 副市長の選任について



○議長(安藤重男議員) 日程第2、議案第43号 副市長の選任についてを議題といたします。

   議案の朗読は省略いたします。

   提案説明を求めます。

   大沢市長。



◎市長(大沢) 提案説明を申し上げます。

   議案第43号 副市長の選任について申し上げます。副市長、北田弘明氏が平成20年3月31日をもって退職することとなりますが、後任として高柳三郎氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものでございます。

   以上で提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(安藤重男議員) これをもって説明を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、18日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案の委員長報告から採決まで、並びに議案第43号の質疑、討論、採決を行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時06分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

   ご苦労さまでした。