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埼玉県 日高市

平成20年  第1回 定例会 03月11日−一般質問−03号




平成20年  第1回 定例会 − 03月11日−一般質問−03号







平成20年  第1回 定例会





 △議事日程(3月11日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  副 市 長  北 田 弘 明  総務部長  大川戸   隆

   企画財政  谷ヶ? 照 雄  環境経済  砂 川 一 芳  環  境  持 田 孝 史
   部  長           部  長           経 済 部
                                 参  事

   健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男  上・下水道  大 野   博
   部  長           部  長           部  長

   会  計  滝 島 久 夫  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事  佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

   通告により、1番、稲浦巖議員より順次質問をお願いします。



◆1番(稲浦巖議員) ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問の通告書に従って順次質問をさせていただきます。

   最初に、下水道関係についてです。武蔵台、横手台地区の公共下水道化について質問をさせていただきます。両地域の住民が利用している高麗汚水処理場下水道施設が平成24年に公共下水道供用開始について、私は昨年の9月の定例議会で一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、当施設に多くの不明水が流入しているということで、それを解消することが重要な課題であり、国と県と相談しながら下水道としての事業化に向けて前向きの協議を重ねていくという回答をいただきました。その間、国、県と交渉されてきていると思いますが、これまでの進捗状況についてお尋ねをいたします。

   2番目ですが、市内循環バス廃止による代替交通手段について質問をさせていただきます。昨年3月末まで10年間運行されていた市内循環バスが廃止されました。バスを利用されていた人から、何らかのかわる交通手段を確保してほしいとの要望があります。平成18年の利用者数は、東コース、西コース合わせて2万4,456人の人が利用されています。その民間バス会社への赤字補填分として2,265万3,888円の補助金が支出されました。

   そこで、お尋ねします。もう少し利用者の運賃を上げても運行を続行することが検討されなかったのか。利用者からバスの運行コース、時間帯など多くの利便性改善の要望があり、この点について検討されましたか。それまで利用していた人たちへの行政側からの何らかの説明等はされたのでしょうか。

   循環バスは、日高市の西側の外れに位置する横手台、武蔵台地区の住民には、市役所を初めとして市内にある公民館、駅、病院を含む公共施設への足として利用されておりました。しかし、現在車がない、運転ができない人たちにとっては生活していく上では、大変深刻な問題となっております。また、住民の高齢化が急速に進む今日になって、ますます住民の足として循環バスの必要性が高まってきております。

   自治会としても、西武不動産や国際興業バス等関係者と話し合っているわけですが、行政側としてこのように困っている地域の相談、打ち合わせ等をされておられるでしょうか。また、循環バスを廃止した行政側の責任として、代替の交通手段について検討されているか、以上5つの点についてお尋ねをいたします。

   3番目ですが、都市計画税について質問をさせていただきます。都市計画税は、都市計画地域の市街化区域内に土地、建物を所有している人に課税されております。平成20年度日高市予算書で市税として都市計画税が3億6,693万1,000円計上されています。計上されている都市計画税がどのように配分され、実行されているかお尋ねいたします。

   また、都市計画税の税率は、現在100分の0.3となっていますが、平成15年度から平成18年度まで時限措置として0.05ポイント低い100分の0.25と税率を引き下げて課税されておりました。それでなくても日高市の市街化区域の土地資産価額が下落しているわけです。このような中で、なぜ今都市計画税を上げたのか理解しがたいのが市民感覚であります。

   そこで、平成15年度から平成18年度までの間、税率を下げた理由と、どうして平成19年度からもとの100分の0.3に戻したのかお尋ねをいたします。

   4番目として、観光活性化について質問させていただきます。高麗地域の観光活性化については、平成15年8月に高麗地域の観光活性化に関する検討委員会より当時の関市長に提言が出されています。その中で3点の基本的な考え方が示され、1つ、観光資源の生かし方、2つ、具体的な商品のアイデア、3つ、事業化に向けた取り組みとなっております。

   以上の基本的な考え方を実行するために各種検討課題に対する提言が以下のとおり示されました。1つ、特産品の開発、商品化、流通、地元雇用創出の基盤づくり、2つ目として観光産業と観光資源を結ぶネットワークの構築、歴史案内人、食事どころ、物産館など、3つ目として観光客と地元住民、地域文化との交流、4番目として観光地対策と、1つは交通渋滞、2つ目、ごみ問題、3つ目、駐車場、4つ目、トイレ、5番目として地域づくりのためのリーダーの養成についてです。そして、6つ目、その他として、1つ、環境保全協力金徴収、2つ目、巾着田水路の水質保全、出店者へのごみの処理、雑排水処理の指導、4つ目として市内業者を活用したミニ観光案内所の指定となっております。そして、これらの各種政策について実施順位の提言がなされています。

   以上のこの高麗地域の観光活性化に関する提言に対し、現在どのような進捗状況かお尋ねをいたします。

   5番目として、日高市都市計画について質問をさせていただきます。日高市は、平成15年に日高市総合計画として新日高未来辞典を策定しています。そして今、都市計画マスタープランの計画を市民参加のもと進めていると聞いています。現在までの進捗状況についてお尋ねします。

   次に、旧都市計画法第34条第8号の3及び4施行後の日高市内の開発進捗状況とその開発行為が与えた経済的効果を含むメリットとデメリットについて、わかる範囲でお尋ねをいたします。

   3番目として、都市計画法の第34条第11号及び第12号を、これは今話しました第34条第8号の3と4に変わるものなのですが、それを活用した開発指定区域の現況と今後の方向性についてお尋ねします。

   特に12号指定区域内への企業誘致については、埼玉県が1市町村当たり指定区域面積20ヘクタール未満という規定を設け、8割以上の立地後でないと新しい12号区域を指定することができないことになっています。しかし、企業が当地に進出するのをいつまでも待ってくれません。経済情勢によっても大きく左右されます。「鉄は熱いうちに打て」ということわざがあるように、規定があるにしても日高市にとって有利な条件の企業の進出の要望があれば受け入れることができるのか、あるいは対応することができるのか、お尋ねをしたいと思います。

   以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 下水道関係、武蔵台、横手台地区の公共下水道化に関するご質問にお答え申し上げます。

   昨年のご指摘以降、下水道としての事業認可を取得し、円滑な公共下水道化が実施できるよう再三にわたり県と協議を重ねてまいりました。その結果、不明水解消のための対策を実施している間、高麗汚水処理施設を暫定的に市が管理し、その後不明水が解消された後に高萩の浄化センターに接続する暫定的な認可の取得と最終的な認可取得の2段階で進めざるを得ないという市の考え方につきまして、県の理解を得たところでもございます。

   今後は、事業認可の取得の前提となる不明水解消に係る管渠の修繕及び高麗汚水処理施設の修繕についての詳細な調査を平成20年度に実施をいたしまして、現在のところ全く未定ではございます修繕の費用あるいは期間を明らかにした修繕計画の策定を予定しております。この計画に基づきまして平成24年の公共下水道化に向けて鋭意事務を進めてまいりたいと考えております。

   また、先月の24日には、武蔵台、横手台の住民の方々を対象に武蔵台、横手台両自治会の主催で開催された公共下水道化の説明会におきまして、100名を超える参加者に対しまして市の考え方をご説明いたしました。特に住民の方々に対しましては、まず平成24年に高麗汚水処理施設と管渠を現状のまま移管を受けるとともに、大修理充当金の残金を市へ移管をしていただく、また下水道使用料の徴収を行う、そして宅地内の不明水対策実施のお願いの3点につきましてお話をさせていただきました。いろいろなご意見やご要望をいただきましたが、結果的に主催者による、挙手による賛同を求めたところ、参加者の総意といたしましては、市の計画で進めてもらいたいというものでございました。

   平成24年からは、市の施設として現状のまま移管を受け、管渠の修繕等不明水が解消されるまで高麗汚水処理施設を稼働させる必要があり、さらにその修繕も行うこととなります。これにつきましては、多大な財政負担を負うこととなりますので、今後市といたしましては、武蔵台、横手台両自治会、開発業者である東急不動産株式会社並びに西武鉄道株式会社と協議し、さらには連携をより一層密にしながら、繰り返しとなりますが、平成24年の公共下水道化に向けまして事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 市内循環バス廃止による代替交通手段に関してのご質問にお答えいたします。

   市内循環バスにつきましては、平成8年10月から平成19年3月までの10年6カ月間にわたり運行してまいりましたが、経費負担が大きいこと、また利用者の多くが民間路線バスと重複する路線の利用者であるとのデータ等の理由から、昨年3月末をもちまして廃止をしたわけでございます。

   ご質問の1点目、運賃を上げての運行継続の検討についてでございますが、運賃は、路線バスの料金を参考に設定しておりました。運賃収入は、運行経費に対しまして、おおむね12%でございまして、料金引き上げによって対処できる状況ではないことから検討はいたしておりません。

   2点目の運行コース、時間帯の改善でございますが、平成10年度と平成14年度に運行コース、運行ダイヤの改正を行い、利便性の改善を図ったところでございます。

   3点目の利用者への説明ですが、運行廃止の2カ月前から広報、ホームページに掲載するとともに、各バス停に廃止のお知らせを掲示をいたしました。

   4点目の地域との相談を行っているかということでございますが、交通手段に関するご相談は、横手台地区からございました。これを受け、路線バス会社への要望等を行った経緯がございます。

   5点目の循環バスにかわる交通手段につきましても検討してまいりましたが、いずれも相当の経費負担を伴うことが見込まれたことにより、新たな運行は難しい状況でございます。

   なお、地域の方々が自主的に運行するシステムにつきましては、地域の実情に対応した柔軟な運営、経営が可能となる場合もございます。道路運送法等の制約の範囲内で運営を計画される場合には、市として可能な限り支援をしていきたいと考えております。

   次に、都市計画税に関するご質問にお答えいたします。まず、1点目の都市計画税の事業配分についてですが、平成20年度予算は、今議会でご審議をいただく内容でございますので、数値が確定しております平成18年度決算額で申し上げます。都市計画事業として、街路事業、下水道事業、高麗川駅西口及び武蔵高萩駅北の土地区画整理事業また都市計画事業に、地方債の償還金を含めまして21億8,844万7,000円を支出しており、このうち都市計画税は3億433万2,000円で、全体の13.9%でございます。

   2点目に、平成15年度から平成18年度までの間、都市計画税の税率を引き下げた理由と今年度から100分の0.3に戻した理由についてですが、平成15年度から平成18年度までの間についてですが、これは関前市長が特例として4年間の期間を限定して税率を引き下げたものでございます。この期間を経過した今年度からもとの税率100分の0.3に戻ったわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 高麗地域の観光活性化について、高麗地域の観光活性化に関する検討委員会提言の進捗状況についてお答え申し上げます。

   高麗地域の観光活性化に関する提言につきましては、日高市観光協会が募集して応募のあった市民から選出された市民検討委員5人と、市職員から応募があり選出された庁内検討委員5人、さらに観光協会役員からの選出委員2人と、特別委員として委嘱した1人から成る高麗地域の観光活性化に関する検討委員会を組織し、平成15年8月に高麗地域の観光活性化に関する提言として検討結果を市並びに観光協会に答申したものでございます。

   その内容は、高麗地域において今ある観光資源を生かして民間感覚を取り入れ、創意工夫し、何度でも来ていただけるような観光づくりを推進するための考え方や具体的政策内容からなっております。内容につきましては、各種検討課題に対する提言と政策実施順位の提言となっており、検討課題の提言は6個のジャンルによる提言から成り、また政策実施順位においては、物産館建設、トイレの改修を優先順位1番、2番として、全部で11政策が提言されました。

   答申を受けた市並びに観光協会は、この内容を精査し、短期、中期、長期と政策実施までに要する期間を整理し、提言の実施に向け事業をスタートさせました。提言から4年が経過する中で、逐次事業を実施し、曼珠沙華まつりの名称設定と期間の設定等ソフト事業面においては、ほぼ実施をしてまいりました。ハード事業である物産館建設並びにトイレの改修については、経済的な側面やほかの計画との整合性等により長期的な政策事業ととらえ、検討しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市計画について順次お答えをいたします。

   初めに、日高市都市計画マスタープラン策定の進捗状況についてお答えをいたします。都市計画マスタープランは、議会の議決を経て定められた日高市総合計画に即して策定する計画で、今年度から3カ年で策定作業を進めてまいります。策定の体制として、市民を中心に都市計画マスタープラン策定委員会及びまちづくり市民会議、また庁内に検討プロジェクトチームと3つの組織を設置し、それぞれ調整を行いながら策定を進めているところでございます。

   策定委員会は、マスタープランの原案を中心的に策定していくための組織として、昨年9月都市計画、商業、工業、農業部門など市内知識経験者を中心として設置をいたしました。これまで3回の会議を進めております。さまざまな観点からご意見をいただき、現在まちづくりの課題を整理し、まちづくりの理念、都市計画の目標などを審議いただいているところでございます。

   まちづくり市民会議は、計画の策定について市民の意見を反映するため、昨年10月公募市民28名により設置いたしました。これまで4回の会議を進めておりますが、タウンウオッチングにより市内の状況を確認していただき、その後ワークショップ形式によりそれぞれの意見をまちづくりへの提言としてまとめるため、作業を進めていただいております。

   また、庁内に設置しました検討プロジェクトチームでは、今後のまちづくりを進めるに際して現況の分析、今後の課題など整理し、市の将来像や都市構造、推計人口など将来目標の設定について検討しております。今後は、市民または企業を対象としたアンケート調査を実施するなど、広く意見をいただきながら、市全体の方針である全体構想、身近なまちづくりの方針を示す地域別構想へと策定を進めてまいります。

   次に、2番目の都市計画法第34条第11号及び第12号の規定に基づく区域指定制度施行後の開発進捗状況と経済効果を含むメリットとデメリットについてお答えをいたします。当該制度については、日高市域の約86%を占める市街化調整区域の土地の有効活用を図るため、平成15年度に埼玉県条例の規定に基づき導入した制度でございます。

   初めに、当該制度のメリットについてお答えをいたします。住宅系の11号、旧8号の3につきましては、市街化調整区域の平地部分のほぼ全域、約2,500ヘクタールを区域指定し、先月末までに800件余り、全体棟数約2,000棟、約80ヘクタールの開発許可を行いました。現在までに許可済み案件の4割程度の建築が進んだものと考えております。人口面では、平成15年4月1日の5万4,332人が本年2月1日には5万6,423人となり、約2,100人の増加となっております。このうち市街化調整区域での人口増が1,850人を超えており、本制度活用による成果として、まちに活気が生まれているものと考えております。また、宅地化による税収増につきましては、敷地面積300平米の平均的な宅地で1件8万円程度として推計した場合に約8,000万円程度となっているものと思われます。

   次に、産業系の12号旧8号の4についてでございますが、高萩北部のむさしの研究の郷構想対象地域、約200ヘクタール、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺地域約150ヘクタールの合計350ヘクタールを指定しており、企業誘致担当を設置した平成10年度から平成20年2月までの開発許可件数は73件、許可面積で約45ヘクタールであり、企業誘致による成果といたしましては、竣工済みの42社において新規雇用者約1,850人、本年度の税の増収額は約2億7,000万円となっております。

   続いて、当該制度の導入により懸念される点でございますが、1点目は、一定地域における住宅等の集中申請がなされたことによる雨水排水や生活排水の問題が挙げられます。このため、本年度初めに庁内プロジェクト会議を立ち上げ、関係課による検討を行い、特に旭ヶ丘南部地域につきましては、小畦川への放流経路3系統に分散させる負荷軽減の工事を実施しております。

   2点目は、一部地域において住宅系の11号と産業系の12号の指定区域を重複指定していたことから、部分的に住宅と工場、倉庫とのすみ分けが十分でない状況が見受けられます。

   3点目は、住宅系の11号の指定区域が広範囲であったことから、道水路等の管理を初め各種の住民サービスを行うための後年度負担が相当程度増額となることが予想されます。

   次に、3番目の来年度から施行の見直し、指定区域の状況と今後の企業誘致の方向性についてお答えをいたします。指定区域の見直しにつきましては、市街化調整区域の規制緩和から少子高齢化による人口減少化社会が進展する中での国のコンパクトシティーへの方針転換等により、見直しを進めてきたものでございます。11号指定区域については、約2,500ヘクタールから市街化区域隣接地域や既存住宅団地等6カ所で約95ヘクタールに、12号指定区域につきましては、約350ヘクタールから手続中案件のみの約17ヘクタールに縮小し、1年間の周知期間を経て、本年4月1日から適用となります。

   次に、今後の企業誘致の方向性についてでございますが、新しく点在指定した12号区域、約17ヘクタールのうち8割以上の立地を進めることで、埼玉県運用方針に基づく20ヘクタールを上限とした再度の区域指定をすることができますので、平成20年度の早い時期に再指定ができるよう事業者、関係機関等との調整を進めてまいります。

   圏央道につきましては、昨年6月の中央自動車への接続に続き、今月29日には川島インターチェンジまで延伸となる予定であり、議員の言われる「鉄は熱いうちに打て」ということわざのとおり、この機会を的確にとらえて、特に今後の2年間を重点期間を定め、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、ここで再質問をさせていただきたいと思います。

   最初に、下水道関係、高麗汚水処理場のことなのですが、先ほど平成24年までに施設を市に移管されるということなのですが、これに伴い、下水道料金の徴収が開始され、事実上、下水道と同じ扱いになろうかと思うのです。そこで、その後の施設の維持管理について、すべて市の責任で管理するということで理解してよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 再質問にお答え申し上げます。

   汚水処理施設につきましては、平成24年の移管後は市の管理となりますので、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、同じく公共下水化に当たり、住民に幾らかの経済的負担が発生することがあるのでしょうか。前回9月にこの辺を聞いたときには、住民の宅地内の施設については住民側が負担することになろうと思いますが、それ以外のところで何か負担が出てくることはあるのでしょうかお聞かせください。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答え申し上げます。

   最初にご答弁を申し上げましたとおり、3点の要望以外には、現在のところ住民の方への負担は考えておりません。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) この施設は、使用開始されて30年間経過しておりまして、相当劣化が進んでいます。平成24年に下水道供用開始について市側と地元協議会との取り決めがなされたわけですが、その結果、平成16年に実施した大修理では、平成24年までしか維持運営できる修理しかしておりません。しょせん片肺飛行で下水処理をしている状況で、いつ事故が起きてもおかしくない状態であります。この点についても、施設管理についてしっかり行政側の責任において管理、監督していかなければならないと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答え申し上げます。

   平成20年度に管渠と高麗汚水処理施設の詳細調査を実施いたしますので、その調査結果を踏まえまして適切な助言等できるものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、平成24年の公共下水道化までの間に当施設に大きな修理や工事の必要性が発生することも考えられるのですが、今までのこの高麗汚水処理場、武蔵台、横手台も使っているこの下水処理場について何回か延びてきているわけです。当初は、平成12年、そしてその後、平成17年、そして今回平成24年と3回変わってきているわけですが、そういう経過から見ましても、市の責任で対応すべきところがかなりあるのではないかと考えますが、以上の点についてお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答え申し上げます。

   汚水処理施設につきましては、平成24年の移管までは武蔵台、横手台の住民の方々の、そして開発事業者である東急不動産株式会社並びに西武鉄道株式会社の共有物でございますので、修繕の必要が生じた場合には、先ほど申し上げました汚水処理施設等の詳細調査資料の提供など協力をさせていただきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうもありがとうございました。

   では次に、循環バスの代替交通手段について再質問させていただきたいと思います。先ほどご回答いただいた中で、可能な限りの支援とは、具体的にはどのようなことをやっていただけるものかお答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   地域の方々が運営するには、さまざまな法的な制約があるものと考えます。こうした制約の存在や対処方法など関係機関への問い合わせ、また初期投資などにも必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、さらにお聞きするのですが、今さまざまな法的な制約ということで答弁されましたが、どのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   道路運送法では、「特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業」、いわゆる特定旅客自動車運送事業というものでございますが、この事業に対する国土交通大臣の許可基準では、「タクシーやバスなどの一般旅客自動車運送事業の経営や事業計画の維持が困難となるおそれがないこと」というものが規定されております。こういったものが道路運送法により規定されているのが現実でございます。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) 現状、住民の方が非常に今困っているわけですが、この道路運送法ということで規制がされるということなのでしょうけれども、どのような法律なのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   道路運送法は、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものにすることにより、道路運送の利用者の利益を保護するとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的」としておりまして、主に旅客自動車運送であるタクシー、バスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について規定している法律でございます。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) そうすると地域内で代替のバスあるいは福祉タクシーを運行するというのは、相当難しいように私は今理解したのですが、それと同時に、先ほどの答弁の中で初期投資の支援ということでお話しいただいたのですが、これはどのような支援をしていただけるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   初期投資への支援には、例えば実際に特定旅客自動車運送事業に必要な自動車の購入費用や事業が経営的に成り立つかどうかなどを検証するための試験運行などが考えられると思います。地域からのご相談があれば、具体的な支援の方法を検討したいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうもありがとうございました。

   では、時間がだんだん迫っているのですが、次に都市計画税について再質問をさせていただきます。再度お尋ねするのですが、都市計画税というのはどういう税をいっているのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   都市計画税は、法定目的税でございまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に対する費用等に充てるために、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課しております。平成18年度では、3億433万2,000円が歳入されておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、この都市計画税がどの事業に幾らぐらい充当されているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   都市計画税は、都市計画事業に充てるための目的税でございますが、一般財源として扱われますので、理論的な数値になりますが、街路事業費3億7,807万8,000円のうち7,047万1,000円、下水道事業費7億2,704万7,000円のうち9,115万9,000円、土地区画整理事業費10億8,332万2,000円のうち1億4,270万2,000円を充当いたしております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、先ほどもちょっと質問したのですが、都市計画税の現行税率100分の0.3をその前みたいに引き下げるという、あるいは見直しをするということができると考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   税率の見直しについてのご質問ですが、当市におきましては、都市基盤、生活環境の整備を重点施策として積極的に取り組んでいるところでございまして、まだまだ時間と経費が必要でございます。当面は100分の0.3の税率でぜひお願いしたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) 特に武蔵台、横手台のような開発地域というのですか、団地については、市内で今行われています土地区画整理事業と違い、開発業者が県あるいは市の指導の上で、みずから費用を投入して下水道等のあるいは道路、市道、そういうもののインフラ整備をしております。その費用は、土地代に含まれた形で住宅購入者に負担をさせているわけでございます。そういう意味でいきますと、この都市計画税というものは市街化区域に課税するということではなく、その一部を課税区域から除外する、すなわち武蔵台とか、横手台とかそういう開発団地については、特別な配慮があってしかるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   都市計画税は、都市計画事業の実施により、一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値の向上に対する受益関係に着目して、都市計画区域内の市街化区域の土地及び家屋に対して、原則として一律に課税するものでございます。

   都市計画事業の実施される時期は、市の施策や地域の実情等によりまして、さまざまであること、また都市計画税は、課税区域全体の税収を区域全体に投入することを目的としていること、以上のことなどから、ご質問の一部の区域のみを課税対象から除外するということはできません。ご理解をいただければと存じます。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) 私も横手台に住む人間として、やはり不公平感を感じているわけです。それで、以前関市長とも話して、その辺でやはり税率が見直されたといういきさつもありますので、ぜひ大沢市長にあっては、その辺もかんがみ、将来にわたってご検討いただければと思います。

   次に、観光活性化について質問をさせていただきたいと思います。提言の中で、政策順位が提言されております。その順位づけによりますと、1番に物産館の建設、2番目にトイレの改善となっています。この1番、2番の高い位置の施設は、観光事業にとってはかなめとなる施設事業だと思います。この2つの施設については、いまだめどもついていない状況のようですが、行政は重要政策として投資を含めた対策を考えられているのでしょうか。

   特に物産館の建設については、日高市の観光事業のPRをする拠点として必要不可欠なものと考えます。その施設を利用して地場産の野菜や特産品の販売、そして観光案内所、歴史資料館として活用ができると考えます。市では、このような物産館を建設することは考えておられるのかお尋ねします。

   また、トイレの問題なのですが、この件についても長い間いろいろと検討されていると思いますが、いまだ解決されていない状態です。公共下水道がこの地域まで設置されるのを待っていては遅過ぎます。先ほども質問しましたように武蔵台、横手台のほうに本下水が来るとすれば、平成30年になってしまうわけです。観光客が気持ちよく過ごして帰り、また何度も訪れてもらえる観光地にするためには、トイレが清潔であることが重要です。単独浄化槽を利用した新しいトイレ施設建設も急務と考えますが、行政側ではどう考えるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   政策実施順位の1番に物産館の建設が挙げられておりますが、これにつきましては、ソフト事業が充実していく中で観光客の増加により通年の観光が図れるようになり、また土産品等の開発もされ、十分な外的要因が充実する必要があると考えます。現在の日高市の観光客の状況を見ますと、季節による変動が大きく、また年間を通じて提供できるような土産品等が少ない状況です。これらの課題を解決していく中で、物産館について検討する必要があるものと考えております。

   また、トイレの改善につきましては、日高市下水道整備計画に合わせ、検討していくこととしておりますが、この計画の進捗状況によりましては、単独浄化槽を含め、ほかの方法によるトイレ改修について早急に考えていく必要があるものと認識しております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) もう一つ、ちょっと再質問になるのですが、お答えというかお考えを聞かせていただきたいのですが、観光客が通年にわたり日高市へ来てくれる施策、または来てくれた観光客ができるだけ長く日高市に滞在してくれることが観光活性化の最大課題と私は考えます。

   例えば巾着田の上流域に当たる高麗本郷、横手地区には日高市の自然の原点とも言える清流と緑の自然が非常に残っているところです。春には、花と新緑、そして野鳥の声が聞こえ、また夏には蛍が最近では発生し、乱舞しております。また、今日では、東京近郊では聞くことのできなくなったカワズガエルの美しい声を聞くことができる地域になっております。また、夏から秋にかけては、河原で家族の方々が1日楽しく過ごす姿も見ることができるのですが、いやしの場所としての条件は大変すばらしいところではないかと思っているわけです。

   日本政府は、平成19年国民生活白書で、これからの日本が必要なのは、家族、地域、職場でのつながりを築くこと、その結果、豊かな国民生活を構築することにつながると提言されているわけですが、家族、地域、職場でのつながりをつくるには、いやしの場が必要不可欠になっています。そこで、この地を市民はもとより市外の人たちへのいやしの場として整備するお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   高麗地域につきましては、非常にすばらしい自然景観、それから観光の場所としてすばらしいものだというふうに認識しております。特に横手渓谷等につきましては、ハイキング、ウオーキングのコースとして最適な場所だというふうに認識をしておりますので、今後それらのコースを含め、活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうもありがとうございました。

   それでは、最後になりますが、都市計画について再質問をさせていただきます。この土曜日、日曜日に市民の方々あるいは観光協会の方々が、いろいろな講演会をこの日高市のまちのことについてやっておりました。大沢市長も出席されて、その講演を聞いておられたわけですけれども、私も特に旧第34条第8号の3を適用した開発行為が、今後の日高市にとって大きな財政負担になるのではないかと心配しているわけですが、特にこの高麗地区ですが、私らが住んでいる高麗地区で失われた景観あるいは自然環境の影響は相当多大なものと考えます。

   今議会でも、きょうも地元の新聞に出ていましたけれども、巾着田内で宅地開発が行われるということで、それを阻止するために不動産会社から買い取るため、一般会計補正予算として土地購入費として1,000万円が計上されています。この残された自然と景観を守る意味でも、私は土曜日の観光協会主催のシンポジウムでも言われたように、やはりこの景観を残すために何らかの法的措置、すなわち景観自然保護条例、法的整備が必要と私は考えますが、最後に大沢市長にお考えをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 先ほどの答弁の中でも触れましたが、今現在その都市計画のマスタープランを策定しておりますので、そういった市の将来のビジョン、市のまちづくりのビジョン、これをしっかり見据えて、この日高市が持っております自然環境、そういったものもしっかり保全するようにマスタープランのほうに生かしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうもありがとうございました。

   私もよそから、約18年前からこの日高市にお世話になって、子供たちもこの地から巣立っているわけですが、大変すばらしい環境の日高市、特に高麗地区というのは歴史的遺産、文化がある、本当にこの日高市にとっては宝だと思いますので、ぜひこれを残していけるようにお伺いいたして、今の都市計画マスタープランにぜひ積極的に取り入れていただくようお願いして質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 次に、3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿いまして、一般質問のほうを行わせていただきたいと思います。

   まず、財政の関係からご質問いたします。少子高齢化の社会進行、そして経済のグローバル化により産業構造が大きく変化してまいりました。そして、地方分権の推進ということで我が国の社会の基本的な枠組みは、今大きく変わりつつあります。そのような社会情勢を踏まえ、長期的な見通しに基づいた地域経営が求められていると考えております。特に地方分権社会に当たっては、地域住民との協働が何より不可欠であると考えられます。そして、その協働の前提条件となるのが情報の共有です。特に市政の経営を考える、事業の1つをとったとしても、この財政問題を市民とともに共有していくことが何よりも重要であると考えております。

   市民の方から要望があったときに、お金がないから事業が実施できないということがよく言われていますが、正確な言い方をすれば、限られた資源をほかに優先させなければならない、そのために事業が実施できないということだと思います。しかし、多くの市民の方には、そのことが理解できず、行政は多くのことをやってもらえないと、そういう依存的な関係にもなってしまいます。今回の質問を通して、市民の方々に市の財政のことをわかっていただけるような、そういう発信ができたらと思い、今回のご質問をさせていただいております。

   まず、1点目からお伺いいたします。市の借入金の返済計画について、まず現状を確認したいと、既に市の広報等でも今後発信されるものではありますが、現状市の借入金がどのような状況になっているのか、また借入金の返済計画がどういったことになっているのかをお伺いしたいと思います。

   次に、2点目です。市民債活用の可能性について。我孫子市の古利根沼の整備として実施したオオバンあびこ市民債を初め市民債というものは、全国各地で行われております。市民債というのはどういうものかといいますと、特定の事業、例えば環境を守る、そういった事業に関して国や民間からお金を借りるというよりは、市民からお金を借りるという形なのですが、その方法は市債の借り入れは従来そういったところから借りていたのに対して、今そういう資金は市場に絞られてきていて借りるのも難しくなっていると。市にとっても、その資金調達の先として1つ重要な方向なのではないか、また市民にとっても自分たちがまちづくりに協力するという意識を持たせるという意味でも、こういった市民債というものが重要であると考えますが、今日高市において市民債の実施予定があるのか、今後活用についてどういったことを考えていらっしゃるのかということをお伺いいたします。

   次に、市民にわかりやすい予算、財政報告についてお伺いいたします。先ほども言いましたとおり、これから協働を図っていく上で市民と行政と情報の共有が何よりも重要であります。特に財政の問題に関しては、ともに対等な情報を持つということが求められております。そこで、今この日高市においてわかりやすい予算、財政報告というものを、どういったものを実施されているのか、現時点での周知方法ですとか工夫というものをお伺いしたいと思います。

   大きな2点目です。市内在住外国人関係についてお伺いいたします。昨年の10月21日、市の国際交流協会主催で立教大学の笠原清志先生をお招きし、「日本社会のうちなる国際化を考える」というテーマでご講演をいただきました。その中で出ていた話ですが、今国際化、第2の国際化が始まっているという話をされていました。

   第1の国際化とは、すなわち欧米諸国など国際交流、また英語を使っての先進国とのつながり、本当に交流と、つながり合おうという意味での国際化を第1の国際化、そして現在進行している第2の国際化、それは今私たちが暮らしているこのまちに多くの外国の方々が住まわれている、またそれがふえてきているというような現状、しかもいわゆるヨーロッパ諸国ということではなく、割とアジアの方もしくは日系の方々、そういった方がいらっしゃっている。しかも、来ている目的が従来とは変わっていて、いわゆる労働力、これは日本の人口が減少していること、また労働人口も当然減少しています。アジア圏の方々が労働者としてこの日本に移り住んでくる、そういった方々が日本の中にふえてきております。

   そこで、今回そういった問題、ふえてきたことによって生ずる問題を明らかにし、またその支援策についてお伺いしたいと思います。まず、1点目ですが、国籍別在住状況についてお伺いいたします。今も言ったようにこの地域の中に第2の国際化という現状が出てきていると。日高では、どういった状況にあるのか、どういった方々がどのぐらいいらっしゃるのかということを最初にお伺いしたいと思います。

   2点目として、市への希望、要望状況とニーズ把握の方法についてお伺いいたします。今話に出ていたとおり第2の国際化という中で出てくるのは、必ずしも日本語を完全に勉強、マスターしてきたわけではないと。そういった状況の中で、恐らくはこの日本に来てお仕事はなさっているでしょうが、そのほかにも多くの生活的な課題をお持ちになっているのではないかということが予想されます。そういった状況を市はどのように把握し、またはそういう要望が既に出てきているのかどうかお伺いしたいと思います。

   そして、3点目です。支援策の状況について。これは、ニーズと対になった形でお答えいただけると思うのですが、通常外国人の方の基本的なニーズ、今言ったようにアジア圏の方ですが、1点目が言葉の壁、やはり日本語がしゃべれないという大きな壁、そして次に困るのが医療の壁、これも言葉の壁に起因するものではあるのですが、医療が受けづらい、そして3点目、行政手続、書類等審査などなど手続が非常に難しいということで壁を感じることがあるというお話をお伺いしております。日高市では、そのような具体的なニーズは、この1個前の質問でもお答えいただけると思うのですが、どのような支援を行っていらっしゃるのかについてお伺いいたします。

   そして、(4)番目ですが、市民レベルでの活動とその支援策について、これはもしかすると(3)番の支援策とも大きく重なる部分であろうと考えております。単に行政だけがこういった支援の先端に立つものではないと考えます。日高市において市民レベル、いわゆるNPOですとかボランティアグループ、多くの団体が積極的に活動されているのではないかということを予想しているのですが、そういった市民への活動といったものがどういったものがあるのか、またどういう実践をされているのか、それとその中で行政はそういった団体に対してどういう支援を行っているのか、協働という言葉がありますが、どういう協働を図って支援を行っているのかというのをお伺いしたいと思います。

   そして、小さな質問の5点目ですが、小中学校への通学状況と課題についてお伺いいたします。最初にも述べたとおりですが、日本語がしゃべれないと、親もしゃべれない、当然そこに通学してくるお子さんたちも言葉の壁というもの、また言葉の壁をきっかけとした多くの課題が存在するのではないかということが予想されます。実際日高においては、どういった問題点が出ているのか、またそれに対してどういう支援策を行っているのか、その部分をお答えいただければと思います。

   以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 企画財政関係についてのご質問にお答えいたします。

   まず、1点目、市債の借入金の返済計画についてですが、企業会計を含めた市全体では、平成19年度末の市債残高は222億2,810万円となる見込みでございます。市全体では、市債残高は平成18年度末と比較して11億219万2,000円の減となっております。市債は、将来にわたり負担となるため、財政運営に大きな影響を及ぼすものでございますので、今後も引き続き繰上償還を検討するなど市債残高の抑制を図り、財政運営の弾力性が阻害されないように努めてまいりたいと考えております。

   次に、2点目、市民債の活用の可能性についてですが、市民債は、市民の行政への参加意識の高揚を促す点からも検討すべき資金調達の1つであると考えられます。しかしながら、発行には対象事業の選定や発行条件の検討、発行手数料など事務手続における課題も多くございます。また、その償還方法も数年での満期一括償還であり、返済が長期間かつ安定的な支払いである公的資金を優先的に借り入れることが、その後の財政運営上からは適当であると考えているところでございます。市といたしましては、市民との協働の観点から、市民債については今後検討すべき手段の1つであると考えております。

   次に、3点目、市民にわかりやすい予算、財政報告についてでございますが、現在広報ひだか、市ホームページ、情報提供コーナー等を活用し、情報の提供に努めております。今後も図式等を活用する等、より一層市民にわかりやすい財政状況の報告に努めてまいります。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市内在住外国人関係についてお答えをいたします。

   国籍別在住状況でございますが、今年2月1日現在の外国人登録人口は717人で、32カ国の方々でございます。国籍別に多い順に申し上げますと、ブラジル170人、中国166人、ペルー103人、フィリピン79人、韓国または朝鮮66人と続き、アジアと中南米諸国の方々が全体の94%を占めております。また、ここ5年では約260名増加しております。

   次に、外国人からの要望等の状況でございますが、件数は多くありませんが、健康や子育て相談、就労関係等の相談を受けております。外国人からの要望の把握の方法といたしましては、一般市民と同じように提案箱や市のホームページへお寄せいただくか、または直接窓口へお越しいただければと考えております。そのほか、日高市国際交流協会の日本語教室や相談サロンなどを通じて外国人からの生活相談などを受けております。また、埼玉県の外国籍の方々のモニター制度によるアンケート結果も参考にさせていただいておりますが、今後も関係団体と連携を図りながら、在住外国人からの要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。

   次に、外国人に対する支援策の状況でございますが、現在市では、外国人登録に訪れた方に日常生活に必要と思われる生活情報紙として、6カ国語による暮らしのガイドブックをお渡しし、活用いただいております。また、ごみの収集日程表、分別ガイドブックにつきましても、外国語の併記や韓国語版の観光ガイドを作成するなど、外国人に暮らしやすいまちづくりに努めております。そのほか日高市国際交流協会の事業でございますが、日常生活のための初歩的な日本語を学びたい外国の方を対象に、日本語教室を週2回開設しており、市民のボランティアスタッフである日本語指導者との交流や生活相談などの役割も果たしていると伺っております。

   次に、市内で国際交流関係の活動をしている団体と活動内容でございますが、団体では、日高市交流協会、NPO法人クライス、日高ロータリークラブ、そして日高市日中友好協会等を承知しております。活動内容でございますが、日高市国際交流協会では、異文化の相互理解や国際化の推進を目的にニュースレターの発行、相談サロン、講演会、セミナー、日本語教室、クリスマスパーティーなどの開催や国際文化学習交流活動をしている団体に対する助成が主な活動内容でございます。

   NPO法人クライスでは、外国人の生活自立支援、相談に関する事業、異文化交流に関する事業などを行っていると聞いております。日高ロータリークラブでは、中学、高校生を対象とした韓国の青少年とのホームステイによる相互交流を行っているようです。日高市日中友好協会では、中国語教室などを開催していると聞いております。支援の状況でございますが、幅広く事業を展開しております日高市交流協会に対し、補助金を交付しております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 外国人児童生徒についてのご質問にお答えいたします。

   現在小学校に24名、中学校に9名の外国人児童生徒が通学をしております。日本語が話せない児童生徒は19名で、高萩小学校に14名となっております。ブラジルやペルー国籍が多い状況です。課題といたしましては、日本語指導を必要とする児童がいることです。これまでは、高萩小学校におきまして、県より日本語指導教諭の配置をいただきまして、日本語指導を行ってきましたが、近年になりまして、ほかの小学校にも日本語指導が必要な外国人児童が増加しておる状況です。教育委員会としましては、来年度より教育センターに市費対応の日本語指導教員を配置いたしまして、高萩小学校以外の小学校を巡回をして日本語指導を行い、支援をしていく所存でございます。

   なお、高萩小学校の日本語指導教員1名につきましては、毎年県教委に申請をしまして、特別に配当をいただいているものですが、来年度の配置も決定しまして、引き続き外国人児童への日本語指導を行っていく所存でございます。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

   まず、市債の残高が約222億円あるということですが、まず確認なのですが、1つ目に直近の3年間、各年の借入金とその利息額、この見込みですね、利率がどういったものになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   平成16年度から平成18年度までの各年度の普通会計における市債の発行状況について申し上げます。平成16年度の市債発行額は25億1,660万円であり、利子負担額は2億5,812万6,000円、借り入れ利率は0.5%から1.8%でございます。平成17年度の市債発行額は12億2,060万円であり、利子負担額は2億1,145万2,000円、借り入れ利率は0.9%から2.2%でございます。平成18年度の市債発行額は7億9,250万円であり、利子負担額は1億5,499万1,000円、借り入れ利率は1.6%から2.0%でございます。

   なお、平成16年度の市債発行額が大きくなっておりますが、これは平成7、8年度に借り入れました減税補てん債の借換債の発行によるものでございます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ここ3年間の借入金、利息額として平均利率をいただきました。近年利率のほうは非常に低くなってきているというふうにお伺いをしています。

   ただ、平成18年度決算ベースで確認したところ、利子の支払い額だけで、全体でですが、約3億円、2億7,000万円、利子だけで3億円近い額が支払われていると、できる限り当然この利子の払う額が減っていくといいなというのが市民の感覚であると考えます。借入金すべてをなくすということだと乱暴な言い方になると思います。当然必要な部分があると思うのですが、より減っていくことが重要であると考えます。借入金がより減っていくようにしたいと思うのですが、その借入金がなくならない主な理由というのはどういったものがあるのでしょうかお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   市債には、財政収入と財政支出の年度間調整や住民負担の世代間公平のための調整、一般財源の補完などの機能がございます。市債につきましては、後年度に過度の負担を強いることがないように市債残高の抑制を図るとともに、交付税措置のある起債の活用を検討していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今のご説明ですと、世代間の公平のための借り入れ、もしくは地方交付税で後で返ってくると、もしくは通常の予算の関係でやむを得ず借りているというものがあるようですが、先ほど答弁の中にもあったのですが、高い利息のものはできるだけ早く返す、特に昔のものが多いようなのですが、できるだけ早く償還するというのが大切なことだと思います。具体的にどういった形でその高い利息のものを償還されているのか、場合によってはそれができない部分もあるようなのですが、その部分、詳しくお聞かせください。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   3月の補正予算における公的資金保証金免除繰上償還は、国による3年間の特例措置であり、企業会計を含めた市全体では、平成19年度から平成21年度までの3年間で21億5,528万1,000円の繰上償還を行う予定でございます。ただし、平成22年度以降につきましては、政府資金の繰上償還を行う場合には、保証金を支払うこととなりますので、財政負担の軽減を図ることが難しいのではないかと考えております。また、銀行等の民間資金におきましては、これまでも高利率の市債の繰上償還を継続的に行っております。今後も引き続き繰上償還の実施を検討するなど、健全な財政運営に努めてまいります。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 逆に早く返しても結果的に、財政的には何の影響もないというものもあるというお答えでした。

   市民債に移りたいと思うのですが、先ほど利率で一番安いもので0.5%から1.8%、2%前後で利率があるということだったのですが、この市民債、市民の方にお金を借りて集めるという方法、場合によっては、こういった利率よりさらに低い、市民が自分たちでまちづくりに参加するのだと、そういう積極的な思いも込めて、プラス利率的にも低い設定で市民の方にご協力いただくと、そういうメリットもあるのではないかと考えておりますが、もう一度具体的に日高でそういった取り組みがどのように検討なされているかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答え申し上げます。

   市民債の発行につきましては、当市といたしましても市民との協働の観点から、検討すべき資金調達手段の1つであると考えますが、今後市民にとって親しみがあり、かつ積極的な参加を募る事業がございましたら、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今後事業を考える上で、1つの方策としてその市民債というのをその都度検討いただけるといいのかなと思っています。

   次のわかりやすい予算、財政報告についてなのですが、現時点市でもかなり工夫をなさっていらっしゃるということを今お伺いしました。また、現にそういった取り組みが始まっていると認識しております。しかし、残念ながらまだ多くの市民の方、少なくとも私が聞く範囲では、市の財政、予算、非常にわかりづらいという言葉をいただいております。よりいいものを積極的に工夫していく必要があると考えるのですが、そういった具体的な改善策などありましたらお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   財政状況をよりわかりやすい形で市民に公表していくことは、必要であるというふうに認識をしております。これまでも広報ひだかや市ホームページにおいて、図式などを用いた財政状況の提供に努めているところでございますが、ご指摘にもございますとおり、より一層市民にわかりやすい形での公表を工夫していきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 大筋の方向性では、やはりその財政を市民に知っていただくということ、共有できているのかなというふうに思います。あとは、具体的にどのレベルまでわかりやすいものがつくっていけるのか、そういったお話になるのではないかと考えております。例えば北海道のニセコ町でしたら、予算書をつくって市民の方に配布していくと、かなり詳しいものをつくっております。

   ちょっと今回お伺いしたいのは、これはちょっと東京の練馬のものなのですが、財政白書というものになります。実は載っているものは、今日高でも出している資料がほとんどです。今の財政分析ですとか、日高の財政がなぜ苦しいのかですとか、そういったものをわかりやすく1つの冊子にまとめてあるものになります。こういった冊子を作成することで、先ほど言った市民の方により理解いただける、そういった財政の状況などという1つの手法になるのではないかと考えているのですが、そういったことをご検討されていますでしょうかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   財政の現状や問題点などをわかりやすくまとめたものを作成し、市民に公表することは、財政報告の有効な方法であると考えますので、検討させていただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、市内在住の外国人関係のほうに移らせていただきます。

   この5年間で200人以上の方がふえてきているというお答えをいただいたのですが、もう少し詳しく過去5年間で推移、単にいきなりどばっとふえたのか、それとも徐々にふえているのか、そういったもの、それと今後の予測ですね、ふえ続けていくのかという部分についてお伺いします。また、就労形態などわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 在住外国人の過去5年間の推移でございますが、増加人数を申し上げますと、平成15年が50人、平成16年が45人、平成17年が34人、平成18年が12人、平成19年が118人ほど増加しております。今後の予測につきましては、過去5年間から推測いたしますと増加傾向が続くものと考えております。

   就労形態につきましては、市としては把握しておりません。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今後も増加傾向が続くというご答弁をいただきました。

   今後さらにそういった方々がふえてきて、生活的な課題もふえてくるのではないかと、ちょうど過渡期に来ているのではないかと考えるのですが、やはりここで一度しっかりとそういった日高に住んでいる在日の方々のニーズ調査、どういったことでお困りなのか、またどういった支援が必要なのかということを、アンケートなどを実施して支援策を検討する必要があるのではないかと考えますが、行政のほうではどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 過去に調査した経緯はございますが、現在の段階では、アンケート調査する予定はございません。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) アンケートでの調査は、今のところ予定がないというお話をいただきました。

   実は、ニーズ調査、どういったことで困っているかということを調査するのは、別にアンケートだけに限りません。例えば近くですとふじみ野市がやっています外国籍市民市政調査というようなことをやっているのですが、具体的にどのようなことかといいますと、外国人当事者の方々に集まっていただいて、懇談会のようなものを開きます。それぞれテーマを決めて話し合っていく中で、実際に今困っていることは何なのかということを明確にする、そして今やはり外国人の支援ということに関しては、これから新しいテーマだと考えています。生活の課題というものをまず一たん全部出してみて、自助、共助、公助という言葉もありますが、何が、ある意味では自己責任でやっていただくことなのか、そして何がNPOや地域で支えていくものなのか、そして何が行政で公的に支えていかなければいけないものなのか、そういったものがまだ現状では明確になっていないのではないかと感じています。

   それを明確にするためにも、そういったニーズ調査、特にこの懇談会という形を通して、ご本人たちにもニーズを1回全部明らかにした上で何が行政の支援、何が自分たちでやらなくてはいけない、何が地域の中で支えていかなくてはいけないのか、そういったことを考える場が非常に重要であると考えております。市としては、そういった場のセッティングなどを行う予定はないかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 国際交流協会と連携しながら、それらの事業や催しの中で、在住外国人のニーズを把握してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 一番初めに、第2の国際化というお話をさせていただきました。今私の中の認識では、この第2の国際化というのは、いわゆる国際交流、つながり合おうよという段階から、さらに生活支援、場合によっては福祉的な支援策、要素を含むものに変化してきているのではないかというふうに考えております。そのため、そういった方々への支援を充実させるという意味でも、日常生活での課題に対する支援、相談体制の充実というものが求められると考えますが、市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 関係団体にもご協力をいただきながら、充実してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 相談体制を充実していきたいということだと思うのですが、実は市の広報でいろんな相談コーナーがあります。法律相談ですとかいろんな相談コーナーの中に、例えば外国人相談コーナーみたいなものを設ける形で、要はどう相談していいかわからないという段階から困っている方々がいるというふうにお伺いしていますので、そういった発信もできない方々にも、ここに来ればいいのだよと言ってあげられるような環境を整える必要があるかなと思っています。そういう外国人の相談コーナーみたいな掲載は考えていらっしゃらないかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市民団体との連携を図ることは、市民団体等による社会貢献活動への参加意欲も高まることでありますので、大変重要であると考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今市民団体との協働で相談のほうをやっていっていただける、重要だということでお話をいただいたのですが、外国人の相談コーナーを市の広報なりに掲載するということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 外国人の相談窓口につきましても、広報紙に掲載できるよう現在事務を進めております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 広報紙でそういったご案内もしていただけるよう事務を進めていると、大変ありがたいご答弁だと思います。

   ただ、実は市の広報、日本語で書かれております。なかなかそういったものは読みづらいという話も聞いているので、せめて英語版などを作成して配付する予定などはないでしょうか、そういったことをお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 韓国語等載せるようにはしているのですが、英語版につきましても検討していきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 具体的な支援策でお伺いいたします。

   ほかでもごみ出しについてほかの外国語でも書いてあるということですが、暮らしのガイドブックというものがあるというふうにお伺いしております。ただ、これ転入された方に即座にその場でお渡ししていると、一番効果的だとは思うのですが、長い間住まわれている方で、こういったものの存在すら知らないという話もお伺いしました。やはりそういうものがあるということを伝えていく、あったとしても届かなければ、市民としては使えないということになりますので、存在を伝えていくということが重要ではないかと思うのですが、その部分についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) ご指摘のとおりでございますので、あらゆる機会をとらえて、その存在というのをPRしていきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今までは、その外国の方の生活支援であろうと私は考えているのですが、その支援策についてお伺いをしてきました。

   次に、単に外国の人たちを支援の対象とするのではなく、エンパワーメントという言葉があります。これは、本人たちの自立を促すと、また自分たちの力を強めることで自分たちの力で生活を改善していこうと、そういう取り組みになります。要は、自分たちがもっと活発になれるような支援ということになると思うのですが、例えば外国人の人たちが主役になれる、当然外国の方なので、外国語がしゃべれる、また料理もいろんな文化があります。そういったものを彼ら、彼女らが講師となる、またそういったものを発表できればというのが非常に重要だと考えておりますが、現状でやっていることも含めて教えていただければと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 現在も在住外国人の活躍の場として中学校の総合学習、公民館の語学や料理教室の講師として、また公民館のサークルの指導者としても活躍をいただいております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 市内で活躍の場が多くあるということで、より積極的に活動できるように、そういった場をつくっていけたらいいなというふうに思います。

   もう一つは、そういった支援する団体、国際交流協会を初め多くの団体があると、先ほどお答えをいただきました。ただ、今私が認識している範囲では、その国際交流協会と市との連携は非常にうまくいっているのではないか、ただそれ以外の団体も多くの場所でさまざまな活動をしていると、それはご答弁のとおりなのですが、そういった団体同士が例えば情報交換をするとか、ネットワークを組むとかそういった形でつながり合う、場合によってはそこから新たな支援を生んでいくと、そういう仕組みが重要ではないかと考えるのですが、そういった支援というものを考えていらっしゃるのでしょうかお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) ご指摘のように関係団体がお互いに情報を共有して、共通した課題解決に向けて連携して取り組んでいけるように考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 小中学校で日本語のしゃべれない生徒さんへの支援ということで、既に具体的に高萩でそのような支援を行っていると、さらに高萩以外の方に関しても、来年度から具体的にそういった支援を行っていくと、積極的な対応をなさっていただいていると、大変喜ばしいことだと思います。ただ、現状をちょっと考えてみますと、子供さんが学校に行くと、そこで日本語の支援を受けると、ただその子たちの親御さんたちは当然、恐らくは日本語ではないと、そうすると学校だけで日本語をやっていてもしようがないということだと思います。

   先ほどのお話に足すと、親御さんたちは、国際交流協会の日本語教室で日本語を学ぶと、そういった場がそれぞれにできているのだろうなということが考えられます。やはりそういった支援を行っている団体同士の協働、ネットワークというものが重要だと考えますが、その部分はどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   外国人児童生徒の編入学等があった場合は、その保護者の方に市国際交流協会のパンフレットを事前に用意、説明をしたり、国際交流協会に直接連絡をしたりして日本語指導教室等を紹介しているところでございます。

   また、学校行事等ですけれども、国際交流協会等のボランティアさんにご協力をいただきまして、一緒に参加いただく等の連携を図っている状況です。



○議長(安藤重男議員) 川田議員に申し上げますけれども、質問は簡潔にお願いします。

   3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 簡潔に最後の質問です。

   今ご答弁いただいた連携ということの具体的な中身として、最初に言ったように生活支援という部分が入ってきていると思います。そのためにはケース会議、具体的には、それぞれの支援にかかわっている方々が集まって個人の方を支援していくと、まさに福祉的な支援の方法なのですが、そういったことも今後必要になってきているのではないかと考えておりますが、そういった対応をこの先、考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   状況によりましては、ケース会議等の方法で連携を図る必要もあり得るものと考えております。教育委員会としては、状況に応じまして適切な対応に努めていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前11時06分 休憩

   午前11時15分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきまして、順次一般質問をさせていただきます。

   最初に、大きな項目の健康福祉部関係についてでございます。1番、高齢者の健康対策についてお伺いいたします。埼玉県の上田知事は、最近の記者会見で高齢者が多いにもかかわらず、1人当たりの医療費が県内最少の小鹿野町を、健康で長生きのモデルケースとして今年度から元気な高齢社会実現に向けた研究に着手する旨の発表をいたしました。小鹿野町の75歳以上の1人当たりの医療費は、県の平均が77万3,832円に対しまして54万6,449円というものです。大変少ない数字になっております。医療費とともに注目すべきは、県内の大きな市に比べまして保健師の数が多い点で、2007年度で保健師1人当たりの人口は1,764人でございます。保健師1人当たり1万人を超える市もある中で、これも大変大きな差があります。

   高齢者への手厚い健康対策は、全国で最も医療費が少ないとされます長野県の取り組みと類似しているように思われます。高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向から、国の方策としてもこの4月から始まる後期高齢者医療制度や、その関連しての40歳からの特定健診、また保健指導と、このように国でも健康長寿社会を目指す対策がとられようとしています。

   ここで高齢者の健康対策について3点伺います。まず、1番目の質問でございますけれども、日高市の高齢化率の進行状況、また保健師1人当たりの人口、それと75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費の推移についてはどうでしょうか。

   2番目でございます。各地域で自発的にさまざまな健康対策がとられていると思います。健康づくりや介護予防として全市的に行われている事業については、現在どのような状況でございましょうか。

   また、3番目の質問でございますけれども、高知県の高知市で健康福祉部が高齢者が元気になるためのプログラムとして開発をいたしましたいきいき100歳体操というのが今全国に広がっておりまして、国内、それから韓国からも視察に訪れているとのことです。積極的にこのような取り組みを学んで、全市挙げての健康対策をすると、そういうことについて市のお考えはどうでしょうか。

   高齢者の健康対策について、以上3点お伺いをいたします。

   健康福祉部関係の2番目でございますが、高齢化社会の地域福祉についてでございます。地域では、今高齢者の孤独死ですとか認知症、それから高齢者の徘回、また虐待問題ですとか、高齢者を標的にした悪徳商法の被害ですとか、そしてまた今災害時の要援護者への支援体制の整備など、多くの課題があります。加えて、公的福祉サービスの枠外にある困り事への対応が手薄になっている、心配な状況であるという、そういう状況もございます。

   厚生労働省でも、少子高齢化が進む中で地域におけるあらゆるニーズを公的制度でカバーするにはもう限界があるとの認識で、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を発足させました。これは、どこの地元でも言えると思います。公的な制度では、もうカバーできないという、そういう限界があります。しかし、地域の現況は、国云々ではなくて、最も地域の人たちが自分の地域は一番わかるわけですので、国の指針を待たずとも、今は市民との協働のときでもありますので、市民とのパートナーシップによる地域の支え合い事業を積極的に進めるべきだと私は思っております。

   実際に高齢になりますと、特に単身者の場合、ごみ出しですとか高いところの作業など、少しのことでも頼める相手がいると助かりますし、病気やけがで一時的に要支援状態になっても、介護保険のホームヘルプサービスの対象外だと買い物や外出にも困ると、いろんな状況が出ております。また、公的にヘルパーが入っていることで、かえって近所が安心をしてしまって、遠慮してそこから遠のいてしまうと、そんな状況もあると聞いております。

   公的な福祉サービスのすき間、それを埋める地域の福祉ネット、それからご近所福祉的な支え合いが今後ますます必要とされる中で、ある調査によりますと助けてと言えば、9割の人が助けると、そう回答しているのに対して、困ったときに助けてと言える人がほんの数%にすぎなかったと、そういう状況もあります。このようなことで長野県の須坂市では、助け合い起こし運動をしています。助けてと言える運動をしております。

   それと今時々問題になりますその個人情報についてでございますけれども、これは配慮されて当然でございますけれども、先ほどの災害時の要援護者制度、それに関連いたしますけれども、この名簿を充実させていても、それが災害や緊急時に本当に役に立てばいいのですけれども、その辺が本当に役に立たないということがあり得るかもしれないです、一部。それならば名簿をつくっても、またそれは本末転倒となってしまいますので、これは防災の視点から、一応そういう名簿も重要でございますので、そういう名簿を生かして、これをご近所福祉につなげていくという、そういうことが有効かと思います。

   これらの現状を踏まえまして、2点についてお伺いをいたします。まず、質問の1番目でございますが、災害時の要援護者支援制度の現在の推進状況についてお伺いをいたします。

   質問の2つ目でございますが、公的制度でカバーできない地域福祉を市はどのように考え、これから推進をしていかれるのか、この2点についてお伺いをいたします。

   次、大きな項目の2番目でございますけれども、環境経済部関係についてお伺いをいたします。まず、1番目、巾着田周辺の今後の整備について。この件につきましては、先ほど1番議員が質問をされておりますので、重複するところもあると思いますが、違う視点もございますので、このままさせていただきたいと思います。

   平成17年より駐車場料金のほかに公園への入場料も徴収をさせていただくことで、巾着田前の施設の修繕や公園の管理も今行われております。日高市の観光と言えば、先ほどからお話のありましたとおり高麗地域というイメージが定着しておりますけれども、これは巾着田といいますのは、子供たちから見ても日高市の自慢できるところ、次世代育成支援計画に載っておりますアンケートでは、子供たちにとって日高のすばらしいところは1位が自然が豊かなこと、2位が巾着田、3位がカワセミというふうになっています。ですから、子供たちも大好きな巾着田ということです。

   巾着田を含む高麗地域の今後の対策として、平成15年8月に市民と職員から成る高麗地域の観光活性化に関する検討委員会から当時の関市長に提言書が出されております。この提言の中では、高麗地域をふれあい環境学習地域と位置づけることや貴重な自然環境に負荷を与えない自然と共生の観光地づくりと、地域活性化を目指す上で種々の対策について提言をされています。細かい内容については、先ほどのご答弁のとおりでございます。

   その上で一番、最も優先すべきは物産館、また公共下水道布設に伴うトイレの改善、これも1番、2番というふうに順位としては求めております。実際に平成17年から市の巾着田観光対策事業としては、高麗地域にチャンスンが設置され、巾着田内の整備、県道の整備等も現在進められて、今観光客を迎える意味での体制は徐々に7割、8割方整いつつあるのかなと、そういう現状になっております。

   この提言とは別に、もう一つ市民団体から提言書が平成18年8月に大沢市長に提出をされております。この中には、都市計画法の規制緩和により巾着田周辺の景観が変化してしまったことにも触れながら、市民の貴重な財産である巾着田を観光客相手の利益優先でなく、あるがままの最高の景観を保全しながら文化的、歴史的価値を見出していくべきだという、そういう主張が巾着田開田以来の歴史や市民へのアンケート結果とともに記されております。巾着田の原風景、周辺の景観を保全してこそ、真の市の財産となり得るとの思いが込められたそういう提言でございます。これが高麗地域の観光活性化とまた今の市民団体とのこの2種類の提言書、この内容を酌んで、今後市としては明確な巾着田と周辺構想を定める時期だと思っております。

   以上のことから3点について伺います。まず、質問の1番目が、これは提言を受けて今後の巾着田と周辺はどのように整備をされていくのでしょうか。

   質問の2番目、巾着田、市有地の一部を体験型の水田にすること、それは可能なことか、その考えはどうでしょうか。

   質問の3番目、物産館や郷土資料館等の建造物を周辺に整備することについて、そのお考えはどうかお伺いをいたします。

   次に、環境経済部関係の2番目の質問でございますが、遊休農地の対策についてお伺いをいたします。中国製のギョーザ事件以来、改めて食品の安全性や日本の食料自給率、地産地消などがクローズアップをされております。農業がよって立つ基盤は、もちろん農地であります。それは、私たちの生命を維持する最大の基盤でもあります。しかし、近年の農家の減少や社会の高齢化と担い手不足による耕地面積の減少は、日高市も例外でなく、大きな課題でもあります。加えて当市の場合は、都市計画法第34条第8号の3による農地の減少も顕著でありまして、これ以上の農地の減少は、日高市らしさが失われることに危惧する声も多く聞かれます。

   今後食料自給率の問題等で国の施策も検討課題とされることと思いますけれども、現在市で可能な遊休農地対策を進めていただく上で2点伺います。

   質問の1点目、市内の最近の遊休農地の現状とその活用をどのように考えておられるでしょうか。

   質問の2つ目でございますが、今後の市民農園の計画と、それから新たな体験型農園と言われるもの、その農園の整備についてはどのようにお考えでしょうか。体験型農園といいますのは、ちなみにこれは東京方式と言われまして、都市近郊で今行われております。農家が農園を開設し、もちろん市が仲介に入っております。農家が農園を開設し、そして農家の農園の指導は農家が当たります。市民農園とは異なりまして、相続税ですとか納税猶予制度が適用をされております。このことによって農家は、安定した収入が得られると、そして専門的な技術もまた伝えることができる、また農協等と連携をすることができる、そのような体験型農園でございます。

   遊休農地対策について、以上2点についてお伺いをいたします。

   環境経済部関係の3番目の質問でございますけれども、多重債務の相談事業についてお伺いいたします。金融庁の公表によりますと、2007年12月現在で消費者金融から5件以上の借り入れがある多重債務問題を抱える人は約125万人、実際はそれ以上になります。改正貸金業法の施行などによって総数的には着実に減っているとはいえ、借りにくくなった人たちをターゲットとして、事務所を明らかにしないで携帯電話等で違法の貸し付けを行うヤミ金融業者が次の被害者を生むという、そういう心配もされているところです。

   当市においても、私も市民相談を受けるときがございますけれども、市民相談、それから市で行われております市民相談、消費生活相談事業を市で行っているわけでございますけれども、多重債務問題を抱えて悩んでいる市民は、常にいるという現状を把握しております。大半の問題は、法律専門家に相談することで過払い金の返還につながるケースや、債務を整理することで生活設計が可能になるケースがあることから、本当に早い時期に相談をしていただくことが重要と思われます。

   過日のある新聞報道では、消費者金融から返還させた過払い金で未納の多額の税金が完済できたという、そういう記事もございました。大変相談しにくい内容ではありますけれども、その相談内容をどこに持っていけばいいのかという、まだ市民への情報も行き届いていないように私は思います。私たちが生活する上での商品ですとか食品に関する苦情やトラブル、それは消費生活センターにつないだり、またクレジット契約や支払いに関するトラブル等に加えて多重債務問題という、その問題を扱うのが市役所の場合はこの3階の担当課でございます。この担当課の窓口、消費生活相談というそれが多重債務も含むということが、なかなか皆さんわからない方がいると、そのような声がございます。ですから、明確に担当窓口の情報を伝えることも必要かと思います。

   以上のことから2点伺います。まず、質問の1点目、市民のこの件に対する相談状況はどうかということでございます。

   質問の2番目、弁護士会や司法書士会などと協力しての相談事業はどのように行われているのでしょうか。また、地元の市で相談しにくい場合の対処についてはどのように行っているのでしょうか。この2点についてお伺いをいたします。

   大きな項目の3番目でございます。教育委員会関係についてでございます。最初に、学校図書の充実についてお伺いをいたします。国は、全国の小中学校の学校図書館の整備を充実させるために図書整備費、約200億円を各自治体へ地方交付税として配分をしております。

   少し前の新聞記事に、全国学校図書館協議会が調査をした埼玉県内の学校図書に関する内容が載っておりました。これは、2007年の調査でございますけれども、それによりますと国から措置された地方交付税の中で、国の意向に沿って学校の図書費を予算化している県内の自治体は、70市町村のうち13市町村とのことでございました。埼玉県全体でも全国平均が31.1%の自治体が予算化をしているのに比べて埼玉県内では21.7%と、その数字を下回っている状況にある、そういうことでございました。

   この学校の図書整備費といいますのは、国からは予算化をしなさいということなのですけれども、予算化するかどうかは、これは各市町村の判断にゆだねられているという、そういう状況でございまして、予算化されているのは、川越市とか、熊谷市ですとか、ときがわ町ですとか、東秩父村ですとかそういうところがございます。

   また、小学生1人当たりの図書費として全国平均1,693円、埼玉県の平均は1,170円、中学生では全国平均2,198円に対して、県の平均は1,550円です。小中学生とも全国平均を埼玉県の場合は下回っております。その中で中学生1人当たりの図書費が多い、県内の自治体で日高市は多い自治体の4番目に挙げられておりまして、2,756円となっておりました。

   現在のスピード化された情報社会の中で大人が読む環境、読書をするその環境を整えない限り、子供たちはますます活字離れが進んで漢字が読めない、書けない、人の心が読み取れないと、そういう大人に成長する、それは大変困ることになります。

   以上のことから2点についてお伺いいたしますが、児童生徒1人当たりの図書費について、中学生では2,756円で県で4番目でございましたけれども、小学生の場合はどうでしょうか。

   また、国で目標としている図書充足率、それはどのようなもので、それに対しての市の目標はどのようでしょうか。以上についてお伺いをいたします。

   教育委員会関係の最後の質問でございますが、子ども議会の開催についてでございます。子ども議会は、平成10年、平成13年とこれまで2回開催をされております。子供たちの目から見た現在の日高市、そして将来の日高市のために地方自治の大事な議会の場をかりて、みずからの発信をすることが大変緊張し、また勇気のいることですが、またそれは重要な体験学習となります。

   平成17年の一般質問での答弁では、これからの日高を担う子供たちの意見を聞き、今後の市政運営に反映させるために、市長、教育長が中学校に出向いて、直接対話をするふれあい交流会を行うことで議会や行政への理解を図る、子ども議会の開催については、今後記念行事などの折に検討したいとのご答弁でございました。この先、どのような記念行事があるのかわかりませんが。

   また、今国の政治は、安定しているとは言いがたい。その中で子供たちから見ても政治家も、俗に言う偉い人といいますのが信頼を失っている状況だと思います。子供たちは、将来に向けて大きな希望や夢を持ち続けることができるのでしょうか。マスコミで報道されている一部の芸能人ですとかスポーツ選手の夢を見ながら、みずからの希望や夢を小さく押し込んでしまいそうな、そんな状況でございますけれども、私はこういうときだからこそ、子ども議会の体験は必要と考えております。

   私ども議員でも、他市の視察をいたしましたときに、他市の議場を視察をいたしますと大変緊張感を感じます。入ってすぐそういう空気、重みを感じるものでございます。市長、教育長が出張して子供たちとの交流会も、私はそれは大変すばらしいことだと思います。子ども議会の体験は、本当に将来この地域を担う大人に成長する因となりますので、ぜひ開催をしていただきたいと思っております。隔年にするとか何かその辺の計画はできないものでしょうか。

   以上のことから、子ども議会の開催について市のお考えをお伺いをいたします。

   これで1回目の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 高齢者の健康対策関係についてお答えいたします。

   初めに、日高市の高齢化率の進行状況についてお答えいたします。日高市における高齢化率は、平成17年10月の時点で16.98%となっておりましたが、平成19年10月には18.97%と、ここ3年間は毎年1%程度増加しております。また、保健師1人当たりの人口でございますが、平成19年10月現在で申し上げますと、人口5万6,171人に対し、保健師は8人でございますので、保健師1人当たりの人口は7,021.4人となっております。日高市の75歳以上の高齢者1人当たりの医療費の推移でございますが、平成16年度の1人当たりの老人医療費は74万5,511円、平成17年度は79万9,135円、平成18年度は80万7,623円となっております。

   次に、介護予防、健康づくりとして、全市的に行われている事業についてでございますが、市内に3カ所ある在宅介護支援センターに委託して、市内の公民館や公会堂など16カ所で介護予防教室を実施しております。また、今年度より高齢者の健康教室を介護予防の一環として実施しているところでございます。介護予防教室は、平成19年12月までで合計161回、延べ1,733人の方が参加しています。現在介護予防教室のボランティア養成講座を実施しており、今後ボランティアの協力を得て実施箇所をふやしていきたいと考えております。

   高知市から全国に広がるいきいき100歳体操についてでございますが、これらの先進的な事業を参考として、どのような介護予防事業が日高市において効果的か研究してまいりたいと存じます。

   続きまして、高齢化社会の地域福祉についてお答えします。初めに、災害時要援護者支援制度の推進状況についてでございますが、現在災害時要援護者の登録申請をした方は1,000人弱であります。この制度は、まだ取り組みを始めたばかりでありますので、お互いに助け合い、支え合う地域づくりにご協力をいただくよう、引き続きこの制度の趣旨をPRしてまいります。

   次に、公的制度でカバーできない地域福祉の推進でございますが、ご指摘のとおりこれからの高齢化社会は、地域の力が重要になってくるものと思われます。日高市内でも、災害時要援護者支援制度に先立ち、既に独自に災害時に備えた名簿などを作成している地域もあると聞いております。しかし、1地域の取り組みがどこの地域でも取り組めるものとは限らず、地域の特性もあろうかと存じます。地域福祉を行政がどのように推進できるのか、その重要性を認識しながら、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 環境経済部関係について順次質問にお答え申し上げます。

   まず、巾着田周辺の今後の整備についてお答え申し上げます。高麗地域の観光活性化に関する提言を受け、市並びに観光協会は、提言を実施するに当たり自然環境に負荷をかけない形態で観光活性化を図ることを主眼として、短期、中期、長期に内容を整理いたしました。その後、提言から4年が経過する中で、提言に基づく事業を逐次実施し、曼珠沙華まつりの名称設定と期間の設定等のソフト事業においてはほぼ実施をしてまいりました。また、物産館のハード事業の実施においては、経済的な側面やほかの計画との整合性等により検討しているところでございます。今後は、ソフト事業を中心として事業実施を行い、来訪者が安全かつ快適に観光ができるような施策や整備を、巾着田を中心として高麗地域全体を考えながら実施してまいりたいと考えております。

   次に、市有地の一部を体験型水田にすることは可能かについてお答え申し上げます。体験型農園については、農業体験を通して自然と触れ合いながら農業への理解と情操教育の涵養等の効果が期待され、各地で見受けられるようになりました。一方で水稲作は、過剰米による米価の値下げが続く中、政府による生産調整が実施され、平成19年度からは緊急対策も実施されているところでございます。このような中におきまして、生産調整を余儀なくされている農家の方々の現状をかんがみますと、市有地を利用する、または市が主催する体験型水田の実施については、適当でないというふうに考えております。

   次に、物産館や資料館等の建造物を周辺に整備することについてはについてお答え申し上げます。巾着田を訪れる方々の利便性を図るための物産館の整備の必要性については、あると認識しております。しかしながら、物産館等の施設につきましては、年間を通じて多くの方々に利用していただくとともに、土産品等のアイテムが多数必要であると考えております。現在の日高市の観光客の状況を見ますと、季節による変動が大きく、また年間を通じて提供できるような土産品等が少ない状況にございます。このような中では、現状では中央直売所等の観光施設を周遊できるような対策をとってまいりたいと考えております。今後年間を通じた観光客の誘致を図るとともに、民間事業者による魅力的な土産品の開発と同時に、物産館について検討する必要があるものと考えております。

   次に、遊休農地対策についてお答え申し上げます。初めに、市内の遊休農地の現状についてでございますが、現在市内に見られます遊休農地は、昨年9月の調査において約49ヘクタールとなっております。これらの農地所有者に対しましては、農業委員会とともに作付や農地の復元等の指導を行うと同時に、早急に草刈り等を行い、適正に管理していただくようお願いしているところであります。管理が困難となっている遊休農地については、積極的に農地の流動を図ることにより、農地利用を促し、利用率を高めてまいりたいと考えております。

   次に、市民農園、体験型農園についてでございますが、市民農園につきましては、現在巾着田と中鹿山の2カ所を開設しております。2カ所とも利用希望者が多く、空き待ちの状態にあり、今後も利用者の増加が見込まれることや遊休農地解消の有効な手段でもあることから、今後新たに拡大していくことを考えております。また、農業生産者の方の指導による体験型農園につきましても、市民農園の拡大を図った上で、他市町村の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

   次に、多重債務の相談事業についてお答えを申し上げます。まず、市民の相談状況についてお答え申し上げます。同一人が複数の債務を背負っている、いわゆる多重債務者につきましては、その正確な数や実態は把握しておりませんが、市の消費生活相談窓口における多重債務者の相談件数は、平成18年度は10件、平成19年度は2月までで8件となっております。多重債務を解決するためには、専門的な知識や経験が必要となります。また、悪質な貸金業者などとの交渉は借り主だけで対処できるものではございません。まず、1人で考え込まず、市消費生活相談へご相談いただきますよう機会あるごとに啓発しているところでございます。

   次に、弁護士会や司法書士会などと協力しての相談事業についてのご質問にお答え申し上げます。弁護士会や司法書士会などとの協力体制についてですが、法律で解決することが可能と判断された場合、埼玉弁護士会がヤミ金融の撲滅と被害者の救済を目的として開設したヤミ金被害者弁護団による相談等への紹介なども行っているところでございます。現在市では、毎週火曜日、金曜日及び第1、第3水曜日に消費生活相談窓口を設けて、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっております。また、相談は個室で行っておりますので、プライバシーを守るように配慮されてはおりますが、都合によっては川越の消費生活相談センターでの相談をお勧めしております。

   なお、平成20年4月から毎週火曜、水曜、金曜の完全週3日に相談時間を拡大するとともに、ホームページ等で積極的にPRして市民生活へ役立てたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育委員会関係の質問について順次お答えいたします。

   初めに、学校図書の充実についてでございますが、平成19年度は、小学校では学校図書を2,075冊を購入し、児童1人当たりの図書費は1,069円となっております。中学校では2,238冊を購入し、生徒1人当たりの図書費は2,685円となっております。

   国の学校図書標準の算定におきまして、小学校が69.2%の充足率、中学校が88.5%の充足率の状況です。今後教育委員会といたしましては、平成23年度に100%の達成を目標に、毎年小学校、中学校ともに約2,000冊の購入計画を立てているところでございます。

   次に、子ども議会の開催についてでございますが、現在学校が抱える大きな課題といたしましては、授業時間数の確保でございます。また、新学習指導要領の方向も打ち出され、さまざまな対応が予定されている状況にあります。こうした状況におきまして、子ども議会の準備に要する時間の確保が大変厳しい状況がございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

   市では、平成16年度からふれあい交流会として、未来の日高を担う子供たちの意見を聞き、今後の市政運営に反映させるため、市長みずからが市内中学校に出向き、中学生と市長、教育長が直接対話をし、意見交換を行っております。今年度で5校目の実施となります。現実的な質問や提言があり、子ども議会に類するものとして成果を上げていると認識しているところでございます。また、児童生徒が実際の日高市議会を傍聴することも1つの機会として必要なことと考えております。今後におきましては、ふれあい交流会の継続と議会傍聴の機会の検討を行い、議会や行政への理解を図るよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、2回目の質問をさせていただきます。

   最初に、健康福祉部関係でございますけれども、保健師1人当たりの人口が日高市では7,052人ということでございまして、今後の市民の健康対策事業を進める上で、この数というのは十分な数でしょうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   保健師関係についてでございますが、今後高齢者関係の事業を進めていくに当たっては、必要に応じて委託等により対応していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 現状では、足りない分は委託等で考えるという、そういうお答えですので、またその状況を見たいと思います。

   次でございますけれども、高知市のこのいきいき100歳体操という、これは高知市の健康対策で大変な情熱を感じるわけなのです。市内どこでも、どんな小さな単位でも、どんな大きな単位でもできるというそういう、とにかく市が健康事業でフィーバーしているというそういう現状なのですけれども、この辺で市でも健康対策をこれから推進をしていくわけですけれども、健康福祉部、それから保健相談センター、この部署が連携して新たなこれからチャレンジポストという、そういう名称で行革の冊子には載っておりますけれども、その辺でぜひ積極的に推進をしていただきたいと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 高齢者の健康事業につきましては、保健相談センター等関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、次に災害時の要援護者支援制度、これは始まったばかりで1,000人ということでございますけれども、この制度を進めることも大変重要だと思います。総じて今後の共助社会の実現ということでございますけれども、これは各区の差、地域の差というのが確かにあるとのお答えでした。私は、その地域の立ち上がりを待つのではなくて、適切な情報を市が、行政側が積極的に各地域に与えることが大変大事だと思っております。俗に私たちが昔から「情けは人のためならず」という言葉を使ってきました。ですから、今市のほうも遠慮しないで、自立も含めて共助の部分をもっと強力に訴えていいのではないかなと、お願いをしていっていいのかなと、そのように思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 災害時要援護者支援制度についてでございますが、今後も区長さん初め民生委員など地域の方々と連携し、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 先ほど言いました自助、公助の部分も、その辺もしっかりお願いをしていくと、その辺についてはいかがですか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) その辺も十分認識しながら進めていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 巾着田の周辺の今後の整備について再質問をさせていただきます。

   1番議員も質問されておりますけれども、高麗地域の観光活性化に関する提言で、順位の1番は物産館でございましたし、また2番目がトイレと、そういうことでございました。これは、ハード面でございまして、これは市では行く行くは必要なことであると認識しながらも、費用ですとかほかの計画との整合性により、まだ実施の状況にはないという、言っているのは難しいということだと思うのです。その辺のことで、これ大変費用がかかりますので、ですから私は、だからこそやはり市がきちっとした構想を持っていただきたいと思うのです。

   それにこのことに関連いたしまして、この政府の資金のことと関連いたしまして、最近注目されておりますのが今全国的に、全国寄附金条例という条例がございます。これまた担当がちょっと違ってきますものですから、ここでは詳しくは申しませんけれども、大変市の特色ある事業に対して全国的にアピールをいたしまして、市内外、全国から寄附を募るという、それを基金に積み立てをして、その整備をしていくというそういう条例でございます。その辺のことも、ここで言葉として植えておきたいと思っているわけなのですけれども、今後の巾着田と周辺整備については2つの提言があるわけでして、そのほかにまた今市民の方たちもいろんな提言をされると思います。

   そのハードとソフトの融合した事業として本当に特色を持った巾着田、本当に自然に手を加えない、本当にあるがままの巾着田と、あとはその周辺の整備をしていく、そういう計画に対して地域から希望と活力がもっともっと出てくるように市がリーダーシップをとっていただきたいと、そして高麗地域の活性化につなげていっていただきたいと、そのように思っておりますが、全体的なことになりますけれども、この辺についてもう一度伺っておきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答えを申し上げます。

   現在市では、市全体的な観光の振興に向けまして、計画の策定作業を行っているところでございます。この計画におきまして、日高市のよいところを生かした巾着田、高麗地域のみならず、市全体の観光活性化のための方向を定めたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、日高市の観光活性化のための構想を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 巾着田の水田のことに対しましては、私は理想と現実の食い違いというのを大変今回は感じたわけでございますけれども、あとは市民農園、また体験型農園、多重債務、いろいろとまず前向きに進めていただけるということでございましたので、感謝を申し上げます。また、いろんなほかのことについても、前向きにまた進めていただきたいと思います。

   これで、私の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後0時04分 休憩

   午後1時30分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従い、順次質問させていただきます。

   それでは最初に、交通安全関係について質問いたします。自転車運転者のマナーとルール違反についてですが、先日会社からの帰り道、交差点付近の道路で暗がりから黒い物体がさっと出てきて、危なくぶつかりそうになりました。正体は、無灯火の自転車でした。なぜライトをつけないのか、私からすると理解に苦しみますし、何よりも大変危険です。自転車の運転者自身が暗やみでの前方視界の確保ができないという点で危険ですし、また運転者自身の存在を第三者に視認してもらえないという点でも大変危険です。場合によっては、自動車を運転している第三者が無灯火の自転車に気づくのがおくれ、結果的に加害者になってしまう事故も想定される後者のほうが危険の度合いが大きいと思われます。

   そもそもこの問題は、警察の管轄でルール違反の罰則もあります。夜間の自転車の無灯火運転は、道路交通法第52条第1項違反で、3カ月以内の懲役か5万円以下の罰金となります。しかしながら、警察に任せているだけでは問題解決になりません。私は、市としても何らかの対策が必要なのではないかと考えます。

   なお、最近特に無灯火自転車を目にするように感じているのは私だけでしょうか。また、若い人に特に目立つ光景ですが、携帯電話を片方の手に持ち、通話しながら自転車に乗っている姿をよく目にします。この行為も、自転車の運転が注意散漫となり、交通安全上大変危険だと思われます。ほかにも自転車に乗る上でのマナーの悪さやルール違反等が見受けられますが、いずれにしましても広報での呼びかけ等何らかの対策が必要だと考えます。

   そこで、(1)市内における自転車による交通事故の件数は何件か。

   (2)無灯火自転車の危険性についてどのように考えているか。

   (3)携帯電話を使用しながらの自転車運転の危険性についてどのように考えているか。

   (4)自転車運転者のマナーとルール違反についてどのように考えているかの4点についてお伺いいたします。

   次に、健康福祉部関係について。市民の健康保持増進と体力維持増強について質問させていただきます。高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約3割を占めています。生活習慣病の中でも特に心疾患や脳血管疾患等の発症の重要な危険因子である糖尿病や高血圧症などの有病者やその予備軍が増加しており、またその発症前の段階であるメタボリック・シンドローム、内臓脂肪症候群が強く疑われる者と予備軍と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上では高くなっています。生涯にわたって生活の質の維持、向上のためには、糖尿病や高血圧症等の発症あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが必要です。

   そこで、(1)市民の健康保持増進と体力維持増強について、市としての特別な取り組みはどのように考えているのか。

   (2)メタボリック・シンドローム対策、いわゆる特定健康診査・特定保健指導の実施についてどのように考えているのかの2点についてお伺いいたします。

   次に、教育関係についてお伺いしたいと思います。最初に、スポーツ施設の重要性について質問させていただきます。現在日高市には、屋内スポーツ施設の中心として文化体育館があり、屋外スポーツ施設の中心として総合公園があります。スポーツ施設は、市民が生涯にわたってスポーツに親しみ、豊かで活力ある生活を送る上で大変重要な要素の1つであり、その整備は極めて重要だと思われます。

   しかしながら、その中の総合公園の施設整備が整っていないとの声を耳にしました。オープン当初は、サッカーコートの芝も青々としており、またテニスの人工芝コート等の施設も安全できれいですばらしいものでした。ところが、オープンから約17年が過ぎ、現在の状況はどうでしょうか。サッカーコートの芝は、芝よりも草が青くなり、またところどころにでこぼことした箇所があり、サッカーを楽しむ上に非常に危険と思われます。テニスコートでも、人工芝の劣化箇所が多々あり、またつぎはぎ補修した箇所も多く散見され、同じように危険と思われます。また、市民の間からは、昔のような空き地が少なく、運動したいけれども、場所がないといった声やもっと近くにスポーツ施設が欲しいといった声を聞くことがあります。

   そこで、(1)スポーツ施設の重要性についてどのように考えているか。

   (2)スポーツ施設の利用実態についてはどうか。

   (3)総合公園の施設整備についてはどうか。

   (4)スポーツ施設の増設についてのお考えはあるかの4点についてお伺いいたします。

   次に、文化体育館の弓道場の有効活用について質問させていただきます。日高市は、平成16年の埼玉国体の弓道競技の会場として立派な施設をつくりました。県内弓道施設の中でもすばらしい弓道場と聞いております。しかしながら、現在の使われ方では、その施設を十分活用しているとは言えないのではないでしょうか。もっと多くの方に日高市のPRもかねてご利用いただけるよう有効活用できないのか、検討する価値があると考えます。

   そこで、(1)弓道場の現在の利用状況について。

   (2)各種大会、競技会などでの利用状況についての2点質問いたします。

   以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通安全関係について、自転車運転者のマナーとルール違反について順次お答えを申し上げます。

   1点目の市内における自転車による交通事故の件数についてのご質問にお答えをいたします。平成17年度中の事故件数は59件、平成18年度中が41件、平成19年度中が66件でございます。違反別では、安全不確認が全体の約4割を例年占めております。年代別の事故件数では、小中学生が多くなっておると聞いております。

   次に、無灯火自転車の危険性をどのように考えているかのご質問にお答えいたします。夜間に自転車に乗るときは、前照灯を灯火しなければならないと道路交通法第52条に定められております。日高市ではございませんが、無灯火の走行により死亡事故に至ったこともあるようでございます。無灯火自転車の危険性は十分認識しており、警察、職員、交通指導員などによる安全教室の開催や埼玉県警主催の自転車大会への小学生の参加、また市民まつりのときなど、さまざまな機会に啓蒙啓発活動に努めておるところでございます。

   3点目の携帯電話を使用しながらの運転の危険性についてのご質問にお答えいたします。道路交通法第70条に安全運転の義務があり、携帯電話を使用しながらの運転は違反となります。片手での走行は、非常に危険であり、事故につながるものでございます。この点につきましても、あらゆる機会を通じまして指導を徹底していきたいと考えております。

   次に、4点目の自転車運転者のマナーとルール違反対策についてのご質問にお答えいたします。一時的な指導では、到底達成できるものではございません。警察及び関係機関と連携を密に図りながら、年4回2週間にわたって実施される交通事故防止運動の充実や、特に小中学校に対する自転車の安全な乗り方教室の指導、教育を引き続き徹底してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) まず、市民の健康保持増進と体力維持増強について、市としての取り組みについてお答え申し上げます。

   市民の皆さんへの健康診査や健康相談、健康教室などの充実を図り、生活習慣病の予防や健康への意識づくりを引き続き積極的に進めてまいります。

   次に、メタボリック・シンドローム対策、いわゆる特定健康診査・特定保健指導の実施についてお答えいたします。特定健康診査・特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目し、その原因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者予備軍を減少させることが目的となっております。生活習慣病は、自覚症状がないまま進行するため、特定健康診査を個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、また該当者には行動変容につながる特定保健指導を行ってまいります。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育委員会関係の質問につきまして順次お答えをいたします。

   まず、スポーツの重要性をどのように考えているかとのご質問でございますが、現在軽スポーツから競技スポーツまで多種多様なスポーツが行われております。市民の健康体力づくりにスポーツは必要不可欠と考えております。これらのスポーツを安心、安全に行うためには、よいスポーツ環境が必要でございます。そのためにも市民が安心してスポーツに取り組めるスポーツ施設の重要性は、高まるものと考えております。

   2点目のスポーツ施設の利用実態についてのご質問でございますが、平成18年度の実績について申し上げます。まず、日高市文化体育館は、約11万人、日高総合公園が約3万6,500人、市民プールが約6,200人、市内小中学校の体育施設の利用が約5万3,000人、北平沢運動場は314件の利用があり、市民の健康体力づくりに役立てております。

   3点目の総合公園の施設整備でございますが、野球、サッカー、陸上競技が中心となるスポーツ広場につきましては、民間会社に管理を委託し、よいスポーツ環境づくりに努めております。テニスコートにつきましては、砂入り人工芝のコートを使用しておりますが、長年の利用により摩耗箇所が出てまいりました。部分的な補修は行ってきましたが、今後の修繕につきましては、その方法につきまして検討しているところでございます。

   4点目のスポーツ施設の増設ということでございますが、安心、安全なスポーツ施設を確保するためには、多大な費用を要します。現在の厳しい財政状況のもとでは、増設の考えはございませんが、既存施設の有効利用を検討してまいりたいと考えております。

   続きまして、文化体育館弓道場の有効活用についてお答えをいたします。現在の利用状況でございますが、平成18年度の利用は団体利用109件、5,204名、個人利用2,064名でございます。各種大会、競技会の利用状況でございますが、平成19年度の利用状況では、全国レベルの大会が1回、埼玉県レベルが2回、埼玉県弓道連盟中部支部関係が8回、高校生の練習試合での利用が11回、その他として大学生や他市の大会が4回となっております。

   なお、日高市弓道連盟は、毎月定例大会を開催するほか、三道大会、近隣親善大会を開催しております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) それでは、これより順次再質問をさせていただきます。

   最初に、交通安全関係です。無灯火自転車の危険性をどのように考えているかの質問で、危険性を十分認識しているとの答弁をいただきましたが、その中で一番の問題点は何だとお考えですか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   先ほどもご答弁をさせていただきましたが、無灯火自転車の走行により死亡事故に至ったケースもございます。一例といたしまして、この事故につきましては、夜の8時過ぎに無灯火で走行しており、歩行者と正面衝突をし、頭を打ち、死亡したとのことでございます。ライトを点灯していれば、歩行者を避けることができたものと考えます。信号等をつけても、目視が最も重要でございます。運転者及び歩行者から互いに確認できないことが一番の問題点であると考えておりますが、今後も啓発等に努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 続きまして、携帯電話を使用しながらの運転の危険性についてどのように考えているかの質問で、片手での走行は非常に危険であり、事故につながるとの答弁をいただきましたが、同じくその中で一番の問題点は何だとお考えですか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   道路交通法の違反になるケースでありますが、携帯電話を使用しながらですと、片手運転になり、危険時の回避行動がおくれること、また注意力も散漫になりまして、事故につながるものでございます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 自転車運転者のマナーとルール違反対策についてですが、答弁いただいたように小中学生といった若年層の場合には、警察や学校の連携による指導、教育は大変重要だと思います。また、効果もあると思われます。むしろ本当に難しいのは、高校生以上の自転車運転者への指導、教育ではないかと考えます。実際に違反を目にするのも、高校生以上の自転車運転者の方たちではないでしょうか。

   そこで、答弁いただいた啓蒙活動あるいは交通事故防止運動の実施のほかに何か具体的な対策やお考えをお持ちですか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えをいたします。

   マナーとルール違反につきましては、本人のモラル、自覚等が最も重要と考えております。小中学生及び高校生以上の方への啓蒙啓発活動の回数をふやすこと、あるいは街頭指導の実施などが効果的であると考えます。今後も内容の充実を図りまして、事故防止につなげていきたいと考えております。

   また、春の全国交通安全運動が4月6日から4月15日にかけて実施されます。自転車利用者に対する交通安全指導も行いますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、健康福祉部関係について再質問をさせていただきます。

   先ほどメタボリック・シンドローム対策、いわゆる特定健康診査・特定保健指導の実施について答弁をいただきましたが、計画を進めていく上で特定健康診査・特定保健指導の実施率や受診者数に関しての目標値があると思います。

   そこで、目標値をクリアするには、幾つかの問題があると思われますが、受診者側からすると受診者の費用負担の増加等がありますか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   受診者の費用負担についてお答え申し上げます。特定健康診査及び特定保健指導ともに受診者の費用負担はございません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 特定健康診査・特定保健指導に関して、健康にすこぶる自信がある人や健康には関心があるものの、健康診断は嫌いで特定健康診査を受診しない方や特定保健指導を試みようとしても応じない人等が出てくるかもしれませんが、そのような未受診者の方への強制力はありますか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 未受診者への対応についてお答えいたします。

   未受診者への強制力はございません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 特定健康診査・特定保健指導を推進していく中で、未受診者へのペナルティー等は何かありますか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   未受診者へのペナルティー等については、未受診者への罰則はございませんが、特定健康診査は、被保険者の方が自己の健康を把握する機会となります。多くの方に受診していただくようお願い申し上げます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、教育関係についての再質問をさせていただきます。

   スポーツ施設の重要性についての答弁の中で、市民が安心、安全にスポーツに取り組めるスポーツ施設の重要性は高まるものと考えているようですが、現在の施設は十分に安心、安全の要素が整っているとお考えですか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   現在の施設につきまして、安心、安全は確保されていると思っております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 総合公園の施設整備についてですが、民間会社に管理委託していると答弁をいただきましたが、具体的にはどのような管理あるいは整備をしているのですか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 総合公園の管理委託でございますが、スポーツ広場の草刈り、除草、グラウンド整備、そして外周部分の除草、樹木の剪定でございます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 例えばサッカーコートを例に出すと、草の部分が青く、また土の部分等の凹凸のある箇所も多く見受けられ、大変危険なので、思い切って全面、土のグラウンドにしてしまうというのも1つの案かと思いますが、いかがですか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   サッカーコートを土のグラウンドにというご質問でございますが、今後の維持管理を含め、市サッカー連盟などのサッカー利用者の意見を参考に検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) もう一つ施設設備に関して、経年劣化したテニスコートの人工芝の全面張りかえ整備を仮に行った場合の費用としては、どれくらいの金額が見込まれますか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) テニスコートの人工芝の全面張りかえの費用でございますが、まだ見積もりは徴しておりませんが、今後調査をしたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、スポーツ施設の増設についてですが、飯能寄居線バイパスが北平沢運動公園場内を通過する計画となっております。これにより北平沢運動公園の縮小が余儀なくされるわけですが、近隣では専用野球場を持っている市や町が多いようです。そんな中、野球コートが2面とれる北平沢運動公園の縮小は、野球愛好家にとっては大変な痛手だと思われます。野球愛好家のためにも、野球ができる運動公園増設を検討していただけないでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 野球ができる運動公園の増設の検討ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり厳しい財政状況でございますので、市内の中学校等の校庭の借用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 続いて、文化体育館弓道場の有効活用についてですが、平成18年度の利用状況についての説明をいただきましたが、この利用者数が多いと思われますか、あるいは少ないと思われますか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 文化体育館の弓道場の利用者数ですが、各団体ごとの施設の規模が違いますので、一概には比較できませんが、日高市と同規模の所沢市武道館弓道場の利用者は、年間約1万5,000人と聞いております。人口規模から比較しますと、日高市の弓道場の利用者は多いと思っております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 各種大会、競技会などの利用状況についての答弁により、思いのほかさまざまな大会が開催されているのがわかりました。

   それならば、幸いにして立派な弓道場があるので、日高市イコール弓道と言われるくらい弓道場をPRしてはどうですか。日高市をもっとPRするための1つの手段として、例えば身体障がい者の方の弓道の全国大会だとかそういった大会招致のお考えはありますか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   大きい大会を招致して日高市のPRとのご質問でございますが、日高市弓道連盟と情報交換を行いまして、招致できる大会などを調査して、市のPRに努めてまいりたいと考えております。

   (「以上で質問を終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 通告に沿いまして、一般質問を行います。

   まず初めに、生活排水対策について伺います。私たちは、生きるために必要な水を毎日使っております。台所、ふろ場、洗濯、トイレなどに水道水を使用しております。そして、一度使った水の汚れは、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽で有機物により分解処理し、生活排水として公共用水域、つまり川に流しています。単独処理浄化槽は、し尿だけを分解処理し、台所、ふろ場、洗濯の排水はそのまま公共用水域に流します。くみ取りトイレの場合は、し尿だけ入間西部衛生組合の処理場で分解処理し、台所、ふろ場、洗濯で使用した水はそのまま公共用水域に流しています。

   日高市では、上水として水道水をほぼすべての家庭で使用していますが、この使用後の生活排水は、下水としていろいろな形態の処理方法をとって公共用水域に流しています。日高市の生活排水は、平成17年9月議会での一般質問の答弁によりますと、公共下水道を使用しているのが9,976世帯、コミュニティープラントが3,387世帯、農業用集落排水が142世帯、合併処理浄化槽が4,651世帯、単独処理浄化槽692世帯、くみ取りが733世帯ということでした。公共下水道、コミュニティープラント、農業集落排水、合併処理浄化槽の生活排水を下水と統一して管理できないでしょうか。生活排水処理の方法は、地域それぞれでも水道水を上水、生活排水は下水とするのがわかりやすいのではないかと考えます。

   静岡県の掛川市では、下水道整備課を設けております。そして、その中で、1、市街地の下水道、2、農村集落の下水道、3、住宅団地の下水道、4、散在する集落の下水道として管理しています。1の市街地の下水道は公共下水道、2の農村集落の下水道は農業集落排水、3の住宅団地の下水道はコミュニティープラント、4、散在する集落の下水道は合併処理浄化槽のことです。

   また、合併処理浄化槽には、個人設置型事業と市町村設置型事業とがあります。市町村設置型とは、市町村が設置主体で、整備及び維持管理をする事業になっています。近隣のときがわ町では、昭和30年代前半の川の再生を目指し、町内全域を対象地域としてときがわ町浄化槽設置管理事業を行っています。また、秩父市では、ことしの4月から市町村設置型の事業が始まると聞いています。

   新日高未来辞典の下水道の基本計画に、「市内全域について、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水による総合的な生活排水対策を推進します」とあります。日高市におきましても、生活環境の向上や公共用水域の水質保全のために、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を下水道として生活排水を管理する計画はできないでしょうか。

   次に、生活排水処理率についてですけれども、分解処理された生活排水は、公共用水域に流されます。この生活排水処理率についてお尋ねします。計算式はどのようになっているのか、また目標値達成のための具体的な計画は立てているのかお答えください。

   次に、合併処理浄化槽の管理についてお尋ねします。日高市の現状は、初めにお話ししたように市町村設置型ではありません。合併処理浄化槽は、個人が維持管理します。法定検査、保守点検、清掃が必要です。合併処理浄化槽は、公共下水道の汚水処理方式の仕組みと全く変わらないものです。最近は、高性能合併処理浄化槽もできておりまして、処理水の水質がBODで2から3ミリグラム/リッターと処理能力の大変よいものもあります。維持管理を徹底するために合併処理浄化槽を設置している市民と、合併処理浄化槽の工事、保守点検、清掃を行う人、業者が組合をつくり、その組織で維持管理をするのはどうかとの質問を平成17年9月議会で行いました。検討するとの答弁をいただきましたが、検討の結果、どのようになったのかお尋ねいたします。

   次に、学校給食センター改修工事について伺います。昭和52年、昭和58年に建てられた日高市学校給食センターの改修工事が昨年の8月、予算4,581万8,000円で行われたようです。調理施設と洗浄施設が統合されましたが、具体的には、どのような改修工事がなされたのか、またそれにより何が変わって、どう改善されたのかお尋ねします。

   次に、学校給食の食材について伺います。中国製の冷凍ギョーザ問題が食の安全、食物の自給率など大変大きな問題となりました。ギョーザの件では、日高市のホームページで問題ないことをすぐに知り、安心いたしました。日高市においては、以前から学校給食において食品添加物の入っていないハム、ウインナー、練り製品を使用しているとか、だしには昆布、かつおぶしなどを使い、果物はできるだけ国産品を使うなど、食の安全面は大変評価できます。では、そのほかの調理済みの加工食品の内容はどうなっているのか、またどのような加工した食品があるのかお尋ねいたします。手づくりの物もあると聞いていますが、それについてもお答えください。

   次に、地元農産物の使用についてですけれども、以前価格やまとまった量の手配が難しく、地元農産物を取り扱うのは難しいと聞いていました。給食月間に少し使っているという程度でした。学校給食センターとしては、取り組みたいけれども、取り組めないなどと聞いておりました。しかし、最近その地元農産物につきまして使用している種類や量などがふえてきていると聞きます。具体的に農産物の種類、量についてお尋ねいたします。

   次に、日高市の給食費の決算報告なのですけれども、日高市の学校給食の献立は、和食を中心に、お米は日高産です。そして、主菜には、イワシやサンマなどの魚があり、副菜にはヒジキ、筑前煮があり、またすいとんや地粉うどん、和風ばかりではなく洋風のドリアやクリームスパゲッティがあり、またデザートに清見オレンジなど大変バラエティーに富んだ献立になっています。栄養のバランスも十分考えられ、和食は最近の家庭では余り食べなくなっているものをあえて取り入れたり、よくかむ献立にしたりと大変な努力、工夫をされていると聞いております。

   そして、日高市の給食費は、小学校3,300円、1食194円、中学校が4,000円、1食235円と県内でも低い給食費で賄われています。給食センターの栄養士さんや調理師さんの工夫努力のおかげだと感謝しております。この低い給食費でありながら、話題になるたびに未納給食費がふえていると聞きます。未納問題も含めて、給食費の決算はどうなっているのかお尋ねいたします。

   3番目ですが、私の前に6番議員が質問されました特定健診・保健指導のことになりますが、私ももう一度聞かせていただきます。生活習慣病予防の1つとして、またメタボリック・シンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導という新しい健康診断制度が始まると新聞、テレビなどで見たり聞いたりしております。この3月に発行されました広報ひだか、また平成20年度保健事業計画にこの新しい特定健康診査・特定保健指導について掲載されましたが、何が変わったのか、自分は一体どうすればいいのか、市民は心配しています。

   4月からのスタートと聞きますが、具体的には、市民への情報提供はどのように行われるのでしょうか。日高市が行う特定健康診査・特定保健指導は、国民健康保険に入っている人に対してのみの健診、指導になるということでしょうか。今まで健診に関心のなかった市民が進んで特定健康診査を受けるようにしたいものです。また、特定保健指導は、保健相談センターで実施されるそうですが、保健師さんの対応は十分なのでしょうか。

   次に、2番目ですけれども、日高市では、毎年6月に健康まつりを保健相談センターで行っています。この健康まつりをどのように評価していますか、現状はどのようなものかお尋ねいたします。ことしは、健康診査が特定健康診査に変わることで、市民の健康に対する意識が高まり、健康まつりへの関心も盛り上がるのではないかと期待したいと思います。健康まつりは、保健相談センターだけで企画運営されるのではなく、市民からのアイデアをもっと取り入れ、当日参加する市民がふえる工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。

   近隣では、笑いと健康をつなげた健康づくり、また認知症予防を絡めた健康づくりを進めたり、いろいろと工夫がされております。日高市も健康と観光をつないだものが始まるようですが、今後は、今までと違う健康まつりの企画は考えられないでしょうか。

   一度目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境経済部関係の生活排水対策についてのご質問にお答えをいたします。

   1点目の生活排水対策の計画についてのご質問でございますが、生活排水処理対策業務の一本化についてですが、市民への利便性等を最優先し、まずは関係各課とどのような調整をすればよいかを模索していく必要もあると考えております。

   続きまして、2点目の生活排水処理率の計算式についてですが、水洗化、生活雑排水処理人口と非水洗化人口等を足したものを市内人口で割った率でございます。現在把握している数値といたしましては、生活排水処理率は平成14年度実績で96.2%になっており、目標年次、平成27年で98.8%の生活排水処理化を目指しております。目標達成のための具体的計画といたしましては、生活排水未処理世帯に対しまして合併処理浄化槽転換設置のための補助制度を設け、生活排水処理率の向上のための施策を実施しているところでございます。

   3点目の合併処理浄化槽の管理対策について、組合をつくり組織で維持管理する制度づくりについての検討結果についてのご質問でございますが、同様の制度を実際に実施している組織に対し、調査、検討をさせていただいたところでございます。その結果、現段階においてご質問のような組合組織を当市で制度化していくことは、困難であると考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 学校給食についてのご質問に順次お答えいたします。

   昨年7月から8月にかけての夏休みの期間に第一学校給食センターを食器類の洗浄施設に、第二学校給食センターを調理施設に改修いたしました。調理施設につきましては、下処理区域と調理区域の間に間仕切りを設置し、衛生管理面を充実させるとともに、調理機器の移設、下準備室の整備を実施いたしました。洗浄施設につきましては、食器消毒保管庫の更新など衛生管理の充実を図り、業務の統合を行ったところです。統合したことによりまして、経費の削減、衛生管理の向上が図れたものと考えております。

   次に、加工食品についてのご質問にお答えいたします。児童生徒の嗜好や多様性を考え、献立を編成しているところですが、加工食品につきましては、素材から調理をするのが品質保全などの面で困難な場合、使用せざるを得ない状況でございます。しかし、配合表などにより安全を確認したものを使用しております。主な例を申し上げますと、ハンバーグ、シュウマイ、魚のフライなどですが、これらの加工食品につきましても、給食センターにおいて揚げる、焼く、蒸すだけでなく、手づくりをしたたれをかけるような工夫を心がけております。

   なお、給食センターにおいて下味つけ、衣つけなどをしてから揚げる、焼くまでの調理をしているものとしては、肉類、空揚げ類、揚げ物類、照り焼き、揚げ煮類などとなっております。

   次に、給食に使用した地元野菜の種類、使用量のご質問でございますが、平成19年4月から平成20年2月までの状況でございます。キャベツが714キロ、キュウリが50キロ、クリが104キロ、コマツナが187キロ、大根が1,484キロ、長ネギが1,221キロ、ナスが216キロ、ニンジン1,812キロ、ホウレンソウ209キログラムで、合計約6,000キログラムとなっております。前年度同時期の使用量が約3,000キログラムでしたので、種類も増加しておりますが、中でも大根、長ネギ、ニンジンの使用量が増加している状況でございます。

   なお、地場産野菜を使用した場合は、献立表に掲載をしてお知らせをしております。現在食品の安全につきましては、高い関心が寄せられております。今後におきましても、供給量や価格の面で折り合いが合えば、地元の物を使用するよう努めてまいりたいと考えております。

   次に、給食費についてのご質問ですが、給食費の決算書につきましては、日高市学校給食センター運営委員会の認定に付して審議していただいており、その結果につきましては、市のホームページで公開をしているところでございます。

   給食費の未納対策につきましては、1月に校長会で研修会を持ちまして、給食費の未納の実態、対策等各学校の情報交換とともに話し合いを持ちました。この3学期は、未納者がいる学校では卒業期や学年末に支払いが完了するよう、これまで以上に創意工夫し、家庭への連絡、家庭訪問等に繰り返し努力をしていただいているところです。教育委員会といたしましても、教育長名で市内全保護者に給食費未納問題の現状についての通知を配付して啓発するとともに、未納家庭には、さらに厳しい文面で至急の支払いを求める通知をしたところでございます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) まず、市民の皆さんへの情報提供についてお答えいたします。

   既にパンフレットを保険年金課、保健相談センター、各出張所、連絡所に配置するとともに、制度の概要を広報ひだか3月1日号でお知らせいたしました。

   また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき策定した日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画の概要を広報ひだか5月1日号及び市ホームページに掲載し、周知してまいります。

   次に、特定健康診査についてお答えいたします。特定健康診査・特定保健指導につきましては、各医療保険者にその実施が義務づけられております。このことにより、日高市国民健康保険の保険者である当市におきましても、40歳から74歳の国民健康保険の加入者に対し、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査及びその結果により健康の保持に努める必要がある人に対し、特定保健指導を実施してまいります。

   また、保健師の対応は十分なのかにつきましては、現在の体制の中で鋭意支障のないように進めていきたいと思っております。

   続きまして、健康まつりにつきましては、毎年6月、歯の衛生週間に合わせ開催しており、健康づくりの体験をしていただいております。開催の目的は、市民に健康の大切さを認識していただくことにあります。例年おおむね500人の方が来場され、歯科健診、健康チェックを初め市内のボランティア団体の協力により食生活や運動への知識を身につける啓発に努めております。各コーナーを体験した方々には、説明や指導を受けて、ご自分の健康について関心を高めていただいたことと思っております。

   また、今後は、市民のアイデアを取り入れた健康まつりにというご意見でございますが、健康を願う多くの市民の参加を呼びかける上からも、また市民との協働を考える上からも必要なことと考えております。健康まつりの計画に当たっては、日高市の健康づくりの課題について健康を願うボランティア団体との共通認識のもと、お互いに協力し合いながら準備をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、再質問させていただきます。

   生活排水対策につきましては、関係各課とどのような調整をすればよいのか模索していく必要があるとの答弁です。どのような調整がされるのか、今後十分検討していただくことを期待しまして、次の機会にまた質問させていただきたいと思います。

   2番目の生活排水処理率についての再質問を行います。平成14年度の実績で96.2%、平成27年度98.8%を目指しているとの答弁ですが、今年度、平成19年度の生活排水処理率は何%になるのでしょうか。公共用水域など自然環境のためにも100%の達成が早いほうがよいと思いますが、何年度ぐらいにこれが目標達成となるのかお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 生活排水対策に関する再質問にお答え申し上げます。

   平成19年度の生活排水処理率についてでございますが、浄化槽の設置数を把握するための書類として設置届がございます。この届け出は、建築基準法と浄化槽法に定められた行為でございまして、法解釈の関係から現状での浄化槽の市内設置件数をすべて把握することができませんので、年度別の生活排水処理率を算出することは困難でございます。

   また、目標年次についてでございますが、現在の計画では、平成27年となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 浄化槽の設置数を把握することは必要ですし、生活排水処理の徹底や生活排水処理率を高くし、自然環境を大切にする啓発、啓蒙することが大切だと考えます。

   続いて、合併処理浄化槽の管理をするためについての再質問をしますが、組合組織での管理というのは困難であると考えるそうですが、困難である根拠は何か、またその原因についてお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質問にお答えいたします。

   浄化槽の維持管理に関する制度化は、その母体となる浄化槽保守点検業者、浄化槽清掃業者及び法定検査機関の各団体が組織していることが必要でございます。現段階において日高市内で営業活動をしている各団体が組織化しているという認識はしてございません。まずは、その段階での組織づくりが必要であると考えております。今後行政としては、このように制度を立ち上げるに当たっては将来の経費などを考え、各組織、団体とは対等の立場でパートナーシップを組んで制度化を実現していく必要があると考えております。そのことから行政主導型ではなく、民間からの盛り上がりがあって初めて現実化していける制度であると考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 生活排水処理対策につきましては、また今後再質問しますので、今回はこれで終わります。

   続きまして……



○議長(安藤重男議員) ちょっと廣川議員に申し上げますが、その前は要らない、一問一答だから。



◆8番(廣川千惠子議員) 学校給食センターの調理、洗浄の統合は、経費の節減が900万円できるということを聞いておりました。それで賛成しましたが、食器の切りかえの時期などを考慮し、もっと先を見越した判断が必要だったかと少々反省をしております。

   今回の統合で、調理施設におきましては、下処理区域と調理区域の仕切り、また衛生管理の充実は評価できます。しかし、現在毎朝洗浄施設から調理施設に食器を全部運んで、配送車に食器と食材を積み込んでいるようですが、これは効率的、衛生的に問題はないのでしょうか、改善の必要はないのでしょうか。お答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   洗浄施設から調理施設への配送車による朝の食器移動に要する時間の問題は、昨年11月より始業時間を30分早めることによりまして改善をいたしました。

   衛生面につきましては、保健所の検査も受けておりまして、問題はないものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、地元農産物の使用量についてですが、平成19年4月から平成20年2月まで6,000キロあったとは大変歓迎されることでうれしい限りです。私が初めて一般質問をしました平成15年の6月の議会におきましては、平成14年11月彩の国ふるさと学校給食月間に日高産のニンジン、大根、里芋を使用したとの答弁でした。このとき約1,000キロでした。それから、約6倍になった地元野菜ですが、これら6,000キロは年間の給食センターにおける野菜使用量からはどれくらいの割合なのでしょうか。今後供給量、価格面で折り合えば使用するよう努めるようですので、今後の使用量がふえることを期待します。学校給食の……

   (何事か言う声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩します。

   午後2時29分 休憩

   午後2時29分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 地元野菜が全体の野菜使用量からするとどれくらいの割合になるのかお答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   年間野菜使用量に占める地元野菜の割合ですが、平成18年度が5.3%、平成19年度は11%前後になるものと見込んでおります。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩します。

   午後2時31分 休憩

   午後2時33分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(安藤重男議員) 廣川千惠子議員より発言を求められておりますので、これを許します。

   8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 訂正させていただきます。

   加工品の内容と割合を伺った後の生産者のことは削除いたします。



○議長(安藤重男議員) この際、お諮りいたします。

   ただいまの廣川千惠子議員からの発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、廣川千惠子議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

     ……………………………………………………………………………………………



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、3番目の給食費についての再質問を行います。

   ホームページに公開されている平成18年度学校給食会計歳入歳出決算書を確認いたしました。毎月徴収している給食費は、食材費だけです。未納分は、どのようにやりくりされているのか気になるところですが、未納対策につきましては、校長会の研修や教育委員会など努力されることは了解いたしました。

   私は、学校給食のよさをもっと保護者にアピールしていいのではないかと思います。ホームページにある献立の写真やレシピは楽しいものです。保護者が学校給食に興味、関心を持てるように献立表の配付や保護者の学校給食試食会のほかに工夫は考えられないでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   給食費の未納分につきましては、一日も早く納付していただきますよう、また保護者の皆さんに給食に興味、関心を持っていただくよう、さらに努力をしてまいりたいと思っています。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 続きまして、健康診査の特定健診と保健指導について伺います。

   対象者40歳から75歳未満の方は、どれぐらいの人数になるのでしょうか。お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 特定健康診査及び特定保健指導の対象者等についてお答えいたします。

   国民健康保険の保険者における平成24年度の特定健康診査の実施率65%、特定保健指導実施率45%は、国で定められた目標値となっており、それ以前の各年度の目標値は保険者が設定することとなっております。

   また、日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画で各年度の対象者数が定められておりますが、実施年度となる平成20年度は、特定健康診査の被保険者数1万2,088人、実施率を30%、受診数を3,626人とし、特定保健指導の対象者数を862人、実施率を20%、実施数を172人として実施してまいります。

   なお、本計画の最終年度であります平成24年度の目標値は、特定健康診査の被保険者数を1万3,962人、実施率を65%、受診者数を9,075人、特定保健指導対象者を2,119人、実施率を45%、実施数を953人としております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 健康まつりについてお尋ねいたします。

   健康まつりにつきましては、大変によかったという評価はされます。健康を願うボランティア団体との共通認識のもと協力し、準備してとのことですが、健康を願うボランティア団体とはどのような団体で、何団体あるのかお答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康まつりについてのご質問にお答えいたします。

   もっと多様性があってもよいのではとの議員ご指摘のとおり、子供から大人まで楽しみながら健康に関する知識を学べるような内容になるよう計画してまいりたいと考えております。

   また、現在協力をいただいております市民ボランティア団体は、食生活改善推進員協議会、運動普及推進員の2団体ですが、市民団体以外の団体には、ほかに飯能地区歯科医師会、飯能地区薬剤師会、埼玉県赤十字血液センターや埼玉県国民健康保険団体連合会等がございます。

   健康まつりに協力して参加していただく団体は、現在参加していただいている団体だけとは考えておりません。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 最後にお尋ねいたします。

   今まで伺った団体だけではなく、ほかの参加団体の公募はできるのかどうかだけお答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 参加団体の公募はできないかとのご質問ですが、健康づくり活動に取り組んでいる多くの団体の発表の場となるような健康まつりが望ましいと考えておりますが、会場や駐車場、日程など限られた中で行うには難しい面もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

   以上です。

   (「終わります」の声あり)

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、12日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△延会の宣告(午後2時43分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。