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埼玉県 日高市

平成19年  第5回 定例会 12月12日−一般質問−04号




平成19年  第5回 定例会 − 12月12日−一般質問−04号







平成19年  第5回 定例会





 △議事日程(12月12日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長 大 沢 幸 夫  副 市 長 北 田 弘 明  総務部長 大川戸   隆

   企画財政 谷ヶ? 照 雄  環境経済 砂 川 一 芳  環  境 持 田 孝 史
   部  長          部  長          経 済 部
                               参  事

   健康福祉 駒 井 秀 治  都市整備 水 村 達 男  上・下水道 大 野   博
   部  長          部  長          部  長

   会  計 滝 島 久 夫  教 育 長 早 川 康 弘  教育次長 伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事 佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、7番、森崎成喜議員より順次質問をお願いします。

   7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

   まず最初に、地上デジタル化の対応については、前回の9月の議会で行政の対応についてのお考えをお伺いをいたしました。2011年には、現行の地上アナログ放送が終了し、デジタル化に対し、各地域に受信施設に相当の規模の改修経費が必要になる問題が生じています。受信環境の整備は、視聴者の自助努力によることが原則であるが、視聴者間の負担の公平性や、2011年の地上デジタル放送への全面移行までの限られた期間等の事情を勘案し、施設全体のデジタル化に係る費用の負担のあり方に係る考え方をまとめ、日高市行政が各地域に示さなければいけないと思うが、行政の考えをお伺いをいたしたいと思います。

   また、東京電力が平成18年1月から平成19年1月にかけて日高市内111カ所の受信測定調査をされた地域の中で、横手、高麗本郷、高萩、女影の地域の受信不良があったとお伺いをいたしました。そこで、国はデジタル移行の確実な実現を図るために、地方公共団体の意見を十分に聴取し、負担額が高額になる場合は、その改修経費を国庫から補助すると言っています。また、平成19年度予算概算要求にも盛り込まれております。そこでお伺いをいたします。国庫から補助するものとしてどんなものがあるかお伺いをいたします。

   次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いをいたします。「私たちのまちは私たちで守る。地域の子供たちは地域で守る」と地域住民による自主的な防犯パトロール活動が全国に広がりを見せております。そうした中、青色回転灯を装備した住民パトカーが、行政、地域の自治会に配置されています。この制度は、平成16年12月1日に道路運送車両法の保安基準の見直しにより、青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールが可能となり、住民パトロールカーなどの愛称で親しまれています。平成18年7月からは、青色回転灯装備の手続が簡素化され、都道府県の警察本部長から一定の地域の防犯パトロールを継続して実施できる活動主体であるという趣旨の証明書が発行されれば、直ちに防犯パトロール車に青色回転灯を装備できるようになりました。市民も防犯に対する意識は一層高まっており、行政は与えられた責務の重さを痛感し、市民が安全で安心して暮らせる社会とするために全力を尽くしていかなければならないと思い、そこで質問をいたします。

   登録をされた青色回転灯をつけた車は、日高市ではどれくらいあるのか、また把握していれば全国、県ではどれくらいの台数があるのか、また運行する団体はどれくらいあるのか、住民のパトカーの運転に交付されるパトロール実施者証の数、日高市についてはどれくらいいるのか、また把握していれば、全国、県でもお伺いをいたしたいと思います。

   次に、本市においても、青色回転灯を装備した防犯パトロールカーを使った防犯活動状況はどのように市は把握され、指導されているのかお伺いをいたします。

   次に、障害者自立支援法について。障害者自立支援法は、すべての人々が人格と個性を尊重し、安心して暮らせることのできる地域社会の実現を目指すものであります。障がい者福祉の基本的な理念とともに、障がい者自身の意識も変化してきており、社会の変化に対応し、社会福祉の基礎、構造の改革の必要性が提案されました。国民の福祉のニーズの増大、多様化にこたえるために、平成9年度からは社会福祉基礎構造改革の審議会が開催され、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、サービスの向上、社会福祉事業の範囲の拡充と活性化、地域福祉の推進等が行われてまいりました。平成15年には、身体障がい者、知的障がい者、障がい児への福祉サービス制度は、市町村などが障がい者への福祉サービスの内容や施設などを決定する措置制度から、障がい者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づきサービスを利用する仕組みとして支援費制度へと制度が変わってきました。この制度により、障がい者へのサービス利用は急増するなど自己選択に転換してきた点が大きな改革であります。

   平成17年10月には障害者自立支援法が成立し、11月に公布され、障がい者の地域生活と就労を進めるとともに、自立を支援する観点から介護給付や訓練等の給付、自立支援医療等の自立支援給付及び地域生活支援事業で構成された総合的な自立支援システムを構築しているとともに、これまで障がい種別ごとで異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや公費負担の医療費等についての法律を一元化し、共通の制度のもとでサービスを提供する仕組みを改められ、効率的なサービスの提供を目指し、機能に着目したサービス給付体系が再編されました。この法律は、平成18年4月と10月の段階的な施行となり、新しい施設体系、事業への移行は5年間の猶予など段階的に進められているようですが、利用者の負担、仕組み等については、平成18年4月から原則1割定率負担と所得に応じた負担上限が選定され、既に実施されています。障害者自立支援法は、これからの社会福祉を考えたとき、共生社会実現に向けて必要な自立支援システムでありますが、しかし財源的な面で利用者負担のあり方、障がい者の所得について利用者に係ることがニュースで流れ、騒がれ、行政は利用負担についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、新たに事業として地域生活支援事業についてどのように実施されているのかお伺いをいたします。

   次に、全国各地で今、いじめや児童生徒の自殺が多発しており、大きな問題となっています。連日のようにテレビや新聞などにこうした事件が報道され、そのたびに多くの人が心を傷め、なぜこのような事件が起こるのか、また未然に防ぐことはできなかったのか、さまざまな議論が行われております。私も、過去PTA会長をさせていただいた経緯がございます。そのときからいじめについては全くなかったわけではないと思いますが、このように深刻な事態ではなかったような気がいたします。私も現場の先生方といろんな場でお話をする機会が多々ありますが、このいじめの問題につきましては、先生方によって受けとめ方もさまざまです。本当に真剣に受けとめられている先生もいれば、ちょっと首をかしげたくなるような受けとめ方をされる先生方もおられるような気がします。

   昔のPTAの役員の方に聞いてみると、学校によっては大分事態の深刻さや対応が違うようであるということを聞きました。しかし、大方の先生は、現場での対応には非常に困っておられるようです。現場での先生方の対応の違いや、学校によって大分対応が違うようであるという声も保護者等から聞かれます。そこでお伺いをいたします。教育委員会は、いじめの実態をどのように把握されているのか、また先生方の対応の違いや学校によっては大分対応が違うということにどのように指導、助言されているのか、また具体的なことがあればお伺いをしたいと思います。

   次に、これに関連することになりますが、日高市には各学校にふれあい相談員が配置されております。保護者、市民には余り理解されていないようなところもあるように見受けられます。そこでお伺いをいたしますが、このふれあい相談員制度の概要、学校での役割、位置づけ、具体的な仕事についてお伺いをいたします。

   また、スクールカウンセラーとふれあい相談員の違い、役割分担についてお伺いをいたします。学校評議員についての概要と現状の活動状況についてもお伺いをいたします。

   以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 地上デジタル関係のご質問にお答えいたします。

   平成23年7月24日にテレビが地上アナログ放送から地上デジタル放送に切りかわることとなりますが、全国的に個々の家庭、世帯において何らかの受信対策をしていただく必要がございます。ご質問にありますとおり、市内におきましては、東京電力が高圧線等による受信障害補償のために設置した地上アナログ放送用の共同聴視施設を利用している地域がございます。東京電力の計画によりますと、地上デジタル放送が開始すると、受信障害はほとんど解消される見込みであることから、補償業務は終了となり、その後は東京電力の補償対象地域以外の世帯と同じように個々に地上デジタル放送の受信対策をしていただくことになります。具体的には地上デジタル放送に対応したUHFアンテナを自宅や共同住宅に設置する方法が一般的と思われますが、自宅がケーブルテレビ会社のサービス提供地域内であれば、そのサービスを利用する方法もございます。なお、いずれの方法を選択していただくかは、各世帯や共同住宅の管理者や建築主の判断にゆだねられるところでございますが、どちらを選択されましても地上デジタル放送を見るためには各世帯において受信対策に係る費用を負担していただく必要がございます。市といたしましては、市民の皆様がスムーズに地上デジタル放送へ移行できるよう電気商業組合への協力依頼や、東京電力から地域住民の皆様への周知徹底、ケーブルテレビ会社への早期サービス提供開始依頼や市民まつりでの地デジ移行のチラシ配布などを行っているところですが、引き続き市民の皆様に国の動向や最新の情報を広報ひだかや市のホームページを活用してお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

   次に、国からの補助についてのご質問にお答えいたします。地上デジタル放送移行に伴い、総務省関東通信局の行う地域情報化支援政策といたしまして、第三セクター法人、市町村共聴組合に対する各種整備補助事業がございます。具体的な事業名ですが、辺地共聴施設のデジタル化支援、地域情報通信基盤整備推進交付金等がございます。しかしながら、いずれの事業につきましても、第三セクター法人市町村共聴組合がその所有する施設を地上デジタル放送用に整備するか新設する場合に対象となる補助事業でございます。東京電力が受信障害補償のため設置した共同聴視施設は、現在、ケーブルテレビ会社の所有となっており、国庫補助事業の対象には今のところ該当いたしません。今後とも総務省が行う各種支援事業に注意を払うとともに、各地域の皆様の速やかな地上デジタル放送移行に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 防犯パトロールカーについてのご質問にお答えいたします。

   防犯パトロールというのは大変有効な手段ということで、先日の報道でも、犯罪件数の大幅な減少ということで報道されております。この答弁の中で、数値につきましては、県警本部に照会したところ、全国が平成18年12月末現在、県がことしの9月末現在となっていることをご了承いただきたいと思います。

   まずは、1点目の登録台数及び運行団体数でございますが、当市が3台で3団体、県では234台で117団体、全国では1万3,141台で3,645団体となっております。

   2点目のパトロールの実施者証の交付数でございますが、当市では104人、県では7,036人、全国では9万3,449人となっております。なお、当市における内訳は、高根地区防犯協力会で65人、日高団地自治会で20人、市職員で19人という状況でございます。

   3点目の当市における活動状況でございますが、高根地区防犯協力会では、年間を通して毎日、日高団地自治会では基本的には週に3回、それ以外にも歳末等の特別な時期には活動を行っていただいていると伺っております。なお、市では事案が発生した9月と10月には、総務課と教育委員会の職員で児童の下校時間に合わせてパトロール活動を実施しており、今後も状況に応じて有効的にパトロールカーを活用してまいりたいと考えております。また、運行に当たっての指導につきましては、講習会等の際に警察が行っております。市としては防犯活動を推進していただくため、平成16年度より防犯パトロール用ベストなどの資機材を配布し、支援を行っているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 障害者自立支援法に関するご質問につきましてお答えいたします。

   初めに、障害者自立支援法の自立支援給付にかかわる利用負担に関しましては、サービスの利用料と所得に着目して、原則として利用したサービスの定率1割を負担していただくことになっております。ただし、所得に応じて生活保護受給世帯では利用者負担はありません。市町村民税非課税世帯では、低所得1と低所得2の2区分、市町村民税課税世帯ごとに一定の金額以上の負担を求めない月額負担上限が設定されています。このことは従来の利用者等の所得に応じた応能負担の原則を継承しつつ、上限額に達するまでの間、定率1割を負担していただくこととなります。障害者自立支援法では、障がい者福祉サービスの地域格差の是正や身体、知的、精神障がいの種別にかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるようサービスを利用するための仕組みの一元化とともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担や利用者の所得に応じた負担により費用を皆で負担し合える仕組みなどが重要であると考えております。

   次に、地域生活支援事業にはどのような事業を行っているかについてでございますが、初めに相談支援事業として身体、知的、精神の障がいのある人、その保護者からの相談に応じて必要な情報提供等の援助を行っています。

   次に、コミュニケーション支援事業としては、視聴覚障がい者に手話通訳者、要訳筆記者の派遣を行っております。

   次に、日常生活用具給付事業としましては、重度障がいのある人に対し自立生活支援用具等日常生活用具の給付事業を行っております。

   次に、移動支援事業としては、屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行っております。

   次に、地域生活支援センターとしては、精神、身体に障がいのある人が通い、創造的活動等の提供、社会との交流の促進等を図ることを行っています。これら必須事業のほかにも、実情に応じた事業を実施しております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育委員会関係の質問について順次お答えいたします。

   いじめや児童生徒の自殺問題についてでございますが、今年度もいじめの発生や、県内でも中学生の自殺があり大変心を傷める日々です。まず、いじめの実態の把握ですが、昨年この時期に全国的ないじめによる自殺の連鎖が相次ぎ、大きな問題になり、いじめの定義が変わりました。新定義として個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとなりました。つまりいじめられたとされれば、いじめに当たるという調査方法に変わりました。新定義の今年度1学期のいじめの件数は、小学校8件、中学校9件の計17件の報告がありました。仲間外れ、冷やかし、からかい等がその内容です。

   次に、現場の対応についてでございますが、各学校においては基本的にはいじめは、いつでも、どこでも起こり得ると認識しまして、毎日の出席確認や日々の授業等での観察、また作品、班日記、家庭学習ノート等の提出物、さまざまなアンケート内容等にその都度日筆を入れる等をして児童生徒の状況の把握に努めているところです。変化等があった場合は、職員朝礼や職員会議の終了後や、定期的に開催される生徒指導部会等で情報を交換し合い、学校全体で共通理解を図り、対策や対処方法を協議し、組織での対応に努めているところです。特に教育委員会でお願いしているのは、未然の事件、事故防止のために子供たちの基本的生活習慣の育成や規範意識の高揚、児童生徒や保護者と教師との信頼関係の確立等の積極的な生徒指導と、事が起こったときの迅速な対応です。

   本質的な課題としては、全教育活動を通して命の大切さ、思いやりの大切さをさまざまな機会をとらえて繰り返しの指導をお願いしているところです。かつての家庭、地域の教えには、ひきょうなことはしてはいけない。誠実、誠意、正直、親を泣かせてはいけない、おてんとうさまが見ている等、ひきょうを憎む心や恥を知る心を育てる教えがありました。家庭、地域、学校教育におきまして、こういう昔からの普遍の教えの重要性と必要性を痛感しているところです。

   次に、ふれあい相談員の仕事についてのご質問にお答えします。昨年度までは県よりさわやか相談員を3名配置されておりましたが、今年度より県より3分の2の助成金、市より3分の1の負担で市町村に移行する方針を受けました。その内容としては、全校配置にする。さわやか相談員の名称は市独自でよい。採用は市町村で行うというものです。市としては、人、本、地域、家族、自然の5つのふれあいを目指した相談活動を目標に「ふれあい相談員」という名称にしまして、広報ひだかやハローワークで募集をしまして、中学校6校に配置いたしました。目的は、さわやか相談員と同様に児童生徒の相談援助、学級担任、養護教諭との連携、学校、家庭、地域社会との連携、いじめや不登校等の早期発見、早期対応です。資格等は問わず、1日5時間の週5日勤務です。原則として週2日を小学校で勤務しております。この1学期の調査では1,067件の相談件数がありました。

   次に、スクールカウンセラーとふれあい相談員の違いについてでございますが、県では平成8年度からさわやか相談員を中学校に配置し、いじめや不登校の早期発見、早期対応を図ってまいりました。一時は全中学校に配置されたときもありました。平成13年度より臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーが配置拡充されるとともに、さわやか相談員が年々減少される状況にありました。今年度は、日高市の中学校においては、県よりスクールカウンセラー3名が配置され、市配置のふれあい相談員6名の相談体制が整備されました。スクールカウンセラーは、中学校2校に1人の割合で配置され、週1回で1日6時間勤務です。通常各中学校は2週間に1回の勤務となります。スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持つ心の専門家と言われます。ふれあい相談員の職務は、教師が行う教育相談活動を補完するもので、学校での相談の窓口を広げるものです。相談内容に関しましては、友人関係、部活動など大変多岐にわたっております。

   スクールカウンセラーは、臨床心理の専門家の立場から、教職員、ふれあい相談員及び保護者への指導、助言や子供の心の悩みの相談などを行い、さまざまな問題の解決を図ろうとするものです。昨年度の調査におきましては、スクールカウンセラーがかかわった相談者は、教員が643件、さわやか相談員が279件と圧倒的に多く、教員やふれあい相談員がスクールカウンセラーからアドバイスをいただくことでより効果的な教育相談活動になっていると考えております。

   次に、学校評議員の現場の活動状況についてでございますが、学校評議員制度は平成10年9月、中央教育審議会答申、我が国の地方教育行政の今後のあり方についてを踏まえ、開かれた学校づくりの一層の推進のために学校に導入されるに至りました。日高市としましては、平成12年1月に学校教育法施行規則の一部改正を受けまして、日高市立小中学校管理規則の一部改正を行い、あわせて日高市立小中学校学校評議員設置要綱を定め、平成14年度より導入をいたしました。その概略としましては、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。5人以内とする。校長の推薦により教育委員会が委嘱する。任期は、委嘱の日から当該年度の末日とする。ただし、再任することができる。職務として、校長の求めに応じて学校の教育目標及び計画、教育活動、学校と地域の連携、その他の学校運営に関し必要な事項について意見を述べ、助言を行うものという規定になっております。現在、学校評議員は、市内小中学校全校で導入しております。各学校2名から5名の推薦がありまして、計43名を本年度委嘱しました。民間企業で活躍した自治会長や区長を初め、現在民間企業で活躍している元PTA会長、民生委員、青少年健全育成会長等にご協力をいただいている状況です。さまざまな学校行事や授業参観などの機会に頻繁に学校に来てもらったり、学校運営について説明し、貴重なご提言やご意見をいただき、家庭や地域との協力関係を深め、地域の声を反映させるよう努めながら教育活動を推進しているところです。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、これから順次再質問をさせていただきます。

   地上デジタル放送への対応についてでございますが、2007年、平成19年11月11日、朝日新聞に「電波障害の改修はだれが」ということが載っていました。国の都合で変える電波、地上デジタル化、電波障害が解消されても喜べない。従来の受信設備の撤去、回収が発生します。東京電力はアナログ電波による高圧線の電波障害のために各地域に共同受信システムを取りつけたわけです。地上デジタル放送になれば障害はなくなるということで、アナログ放送が終了するまでは補償義務が終了しないから、飯能テレビに移管をする。余りにも一方的で、市民に対して納得できるようなものではありません。もう少し行政は市民のために東京電力に対して話し合いをしなければいけないのではないかと思うのですが、その点について市の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   東京電力の共同聴視施設がケーブルテレビ会社に移管されたことに関して、市が東京電力に対して話し合いを行わなくてはならないのではとのご質問でございますが、東京電力の計画によりますと、地上デジタル放送が開始すると、受信障害はほとんど解消される見込みであるため、テレビ共同聴視施設の補償は終了すると聞いております。しかし、東京電力では、送電線の影響で地上デジタル放送を受信できない事例が確認された場合には、引き続き受信障害の改善対策を行うことを明記したパンフレットを共同聴視施設利用の各世帯に配布しておりまして、完全に相談窓口が途切れるものではないと考えております。

   しかしながら、今まで東京電力の共同聴視施設によりテレビをごらんになっている地域の皆様におかれましては、不安を抱えていらっしゃることとお察しいたします。市といたしましては、地域の皆様の不安を解消すべく機会あるごとに東京電力へ働きかけを行っております。先日も東京電力に対しまして、地域の皆様への周知漏れがないように書面にて協力を行ったところでございます。東京電力の共同聴視施設がケーブルテレビ会社へ移管した関係につきましては、これからも引き続き対象地域の皆様への周知に関して調整を行ってまいります。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) この間、私のほうで地デジの資料を読んでいたら、こういう事業がありました。情報通信格差是正事業の中で民放テレビ放送難視聴等解消施設整備事業、その中において実施主体は市町村であって、対象施設は共同受信施設、共同受信施設の整備に要する一部を補助すると書いてありました。私も勉強不足なので、この点についてご教示をお願いします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   民放テレビ放送難視聴等解消施設整備事業の内容についてでございますが、この事業は民放テレビ放送が一波も良好に受信できない地域において、その解消を図るための中継施設や共同受信施設を整備する市町村に対して、国が所要経費の一部を補助するという制度でございます。日高市内におきましては、今のところこのような基準に該当する地域はございませんが、今後も国の動向や対象となる制度の新設などに注意してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 共同受信施設を整備する市町村に対して国が所要経費の一部を補助する制度が日高市には該当する地域はないと言われるが、地域には共同受信施設を整備し、改修等に対する費用の負担が問題になっております。地域に格差が生じているのです。その点を行政は対応しなければいけないのではないでしょうか。日高市内には該当しませんだけで済まそうと考えておられるのか、その点についてお考えをお伺いをします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   市内には国の補助該当施設がないというけれども、地域ごとの負担格差をどう考えているのかというご質問でございますが、東京電力が設置した共同聴視施設を利用している地域においては、ケーブルテレビ会社へ加入する際の料金に幾つかの設定があることを確認しております。これは既存の共同聴視施設をデジタル対応に改修する際、地形的要因などによりまして地域ごとの改修費用の多寡が加入料に大きく反映しているようでございます。日高市内の加入料金につきましては、隣接している他市における加入料とのバランスを図った設定になっていると聞いております。しかしながら、市内に目を向けて考えますと、東京電力が設置した共同聴視施設の改修が容易な地域と、そうでない地域のほかに共同聴視施設を利用していない地域を対象とした3種類の料金体系となっておりまして、不安を感じている方々がいることも現実と受けとめております。

   市といたしましては、ケーブルテレビ会社に対し可能な限り統一した料金体系を設定し、市民の皆様に不安を与えることのないように引き続き働きかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 国の事業としてやるのですから、市民のためにはどんなことがプラスになるのか、またどういうふうにしたらいいのか、行政として市民に示さなければならないのではないでしょうか。その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   市民に対してのメリットについてでございますが、地上デジタル放送は今までのテレビ放送よりもきれいな映像や音声など楽しめるばかりでなく、日高市の天気予報やニュース、交通情報など暮らしに役立つ情報をいつでも呼び出せたり、字幕放送や音声による解説放送など高齢者、障がいのある方に役立つサービスを受けたりすることができます。また、地上デジタル放送を視聴する方法などを市広報紙やホームページを通じて周知させていただいておりますが、ご指摘のとおり、今後も継続して、どなたにもわかりやすい地上デジタル放送の視聴方法、活用方法などの周知活動を続けてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 答弁の内容を聞いていると、市はもっと東京電力に対して、市民の立場に立って改善を要求すべきだと思うが、その点についてはどう思われているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   東京電力への市からの改善要求についてのご質問でございますが、初めにもお答えいたしましたが、市といたしましては地域の皆様の不安を解消すべく、機会あるごとに東京電力への働きかけを行っております。しかしながら、市民の皆様のご意見やご要望が十分に東京電力に伝わっていないとお考えの方も多くいらっしゃることと思います。現在、各地域で行われております地上デジタル放送完全移行に向けた説明会にも、市も参加し、市民の皆様から上がる東京電力への意見や要望について東京電力に伝えているところでございます。今後も積極的に説明会に参加し、市民の皆様からのご意見、ご要望などを聴取するとともに、東京電力に対し皆様の立場や視点から見た改善の要求を強く行っていきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 東京電力には、その管理を移管することによって、地域の名簿は個人情報の流出について問題にはならないのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   個人情報の流出ではないかとのご質問でございますが、旧の東京電力の共同聴視施設がケーブルテレビ会社へ移管され、施設利用者名簿もケーブルテレビ会社へ移管されたことにつきましては確認をしております。当該名簿が共同聴視施設の維持管理のために作成されたものであり、かつケーブルテレビ会社が施設の維持管理のために使用するのであれば、個人情報の保護に関する法律第23条第4項第2号に合併その他の事由により事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、本人の同意を得ないで第三者に提供することができるとされております。よって、本来の目的どおりに使用されるものであれば問題はないとの判断で、ケーブルテレビ会社に名簿を移管したと東京電力から確認をしております。市といたしましては、地域の皆様が不利益をこうむることのないようケーブルテレビ会社に名簿の管理をさらに徹底するよう指導してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、次に、防犯パトロールについてお伺いをいたします。自治会等において、青色回転灯を活用した防犯活動を実施する場合の支援について、日高市としてはどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市からの支援といたしまして、先ほど申し上げましたベストのほかにも、腕章、帽子、懐中電灯などのパトロール用品の配布及びパトロール活動中に発生しました事故による身体の傷害を保障するめたの保険に加入しております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 青色回転灯を装備した住民パトカーを各地域で実施し、活動してもらう考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 青色回転灯を装備したパトロールカーは全国的にも増加傾向にございまして、犯罪防止に対しましてとても効果があると認識しております。しかしながら、運行に当たっては、当初より手続が簡素化されたとはいえ、警察と運輸局への申請やパトロール実施者証の取得が必要となり、徒歩などで行う活動に比べると制約があるのも事実でございます。市といたしましては、警察とも連携し、そうした点へのご理解をいただきながら、地域の団体に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 3番目の質問は、ちょっと割愛させていただきます、時間の関係で。活動拠点については、日高市は廃止交番等がなく、公民館を中心とした各自治会、地域ボランティアを含め学校関係者と警察との共同会議を持って行政が携わっていくことが大切だと思うが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) ご指摘の公民館を活動拠点とした地域に根差した会議の開催につきましては、防犯活動を推進していく上で一つの有効な手段になると考えております。自治会、学校関係者、警察及び行政でのネットワークを構築するために、教育部局との連携を密にし、総務課防犯担当において各団体の意見を取りまとめながら進めていく必要があると考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 青色回転灯を装備した住民パトカーが地域住民の犯罪意識の向上や、事件が発生しにくく、環境整備のきっかけづくりになれば、犯罪数の減少により住民の気持ちが安心し、気持ちの変化が大きくなると思います。青色回転灯を装備した住民パトロールカーについて市長のご所見をお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   現在、私が承知しているだけでも50の団体がボランティアで防犯活動に取り組んでいただいております。中でも高根地区、それから日高団地では、自治会で所有している車に青色の回転灯をつけまして、大変多くの方が参画をして、この活動を推進していただいておりまして、大変感謝をしているところでございます。実は青色回転灯を装備してパトロールを行うことによりまして、地域住民は大変安心をしているのだと思っております。この点につきましては、市といたしましてもこれからいろいろの団体、それから市の担当とよく研究をしまして、可能な限り支援をしてまいりたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、障害者自立支援法については、時間がないのでそのまま割愛させていただきます。

   そして、いじめの問題について質問をしたいと思います。今回の一連による全国のいじめの自殺問題を受けて、いじめの実態調査方法を見直しして、いじめの定義を原則的にいじめを受けたと子供が感じたケースに変更したことから、いじめの件数が前年度に比べ約6倍増の件数を把握したと国のほうでは新聞で発表しました。そこで日高市教育委員会として、いじめ、いじめによる自殺実態調査等はなされたのかどうか、なされたとすれば、その方法はどのような方法でされたのか、またどのような内容なのか、その結果、どのような数字が出たのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   実態調査に関しましては、各学期末ごとに生徒指導に関する調査という内容で、最低でも年3回実施しております。いじめ、不登校を含め暴力行為等非行問題行動のすべてを含んでの調査です。最近におきましては、7月31日現在で調査をしまして、いじめの認知件数としては小学校8件、中学校9件の状況でした。いじめによる自殺等の調査は実施しておりません。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) こうしたアンケートを恒常的にやったことがあるのか、さらに検討をされていたことがあるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   いじめ等のアンケートに関しましては、恒常的には6月の人権作文、人権標語作成時に実施をしましたり、12月の人権週間に合わせて行ったりしているところでございます。また、中学校におきましては、多い学校で年3回、最低でも年1回の教育相談週間を設け、全生徒との教育相談を行い、友達関係等の状況を把握しているところです。相談内容としましては、いじめを含めた友達関係、学習や生活上の悩み、将来の希望、家庭生活の状況等幅広い相談内容となっております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 学校の校長会についての会議で、いじめの実態の報告等はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、PTAとの話し合いはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   教育委員会主催の校長会ですが、月1回定期的に開催をしております。毎月各学校で発生した事故、事件関係の詳細を報告しまして、情報交換とともに緊急の際には市全体の対応等の協議をしております。

   PTAの報告に関しては、各学校の保護者会のときに校長の全体あいさつや学級懇談会等でいじめ、非行問題行動を取り上げ、情報提供に努めまして、保護者の方のご協力をお願いしているところです。保護者会の回数につきましては、各学期の初めと終わりに定期的に行っておりまして、最低でも5回は実施しております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、いじめに対する先生方へのバックアップ体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えします。

   いじめ問題が複雑なトラブルに発展した場合は、教育委員会が間に入りまして、客観的な立場で話し合いを持ったり、参加したりして、円滑な解決に努力しているところです。そのほかといたしましては、いじめ問題対応の研修会を教員向けに開催したり、定期的な生徒指導主任会を開催しまして、円滑な対応事例等の情報交換会を行ったりしているところです。また、個別的な暴力行為防止例としましては、現在、市教育委員会、飯能警察署、児童相談所、民生児童委員、スクールカウンセラー、ふれあい相談員、市子ども福祉課とサポートチームをつくりまして、年3回その対応の協議をして今努力しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 市長から、いじめの問題に対して一言あれば、先生、保護者に対して大きな重みがあると思います。ぜひ一言いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   私、小さいうちから家庭の中で、または地域の子ども会の中で、もちろん学校でも、社会全体で弱い者いじめは最もやってはいけないことなのですということを繰り返し繰り返し子供たちに教えていくことです。これが大事ではないかと思っています。この問題につきましては、非常に今深刻な状況がありますので、市といたしましても本気で考えていくべきことだと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、次にふれあい相談員について、いじめではなく、不登校など広く学校を取り巻く今日の課題に対応できる可能性がある。その反面、現場の先生、保護者に聞くと、一部では余り機能していないのではないかという意見もありますけれども、ふれあい相談員の経験や能力により若干左右されると思うが、学校長はこの制度をうまく使いこなせないのではないかと思われますが、市教育委員会は余りかかわっていないのではないかと思うところがありますが、その辺の実態をどのように把握されているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   絶えず問題を抱えている学校もあります。問題が少なく、落ち着いた学校もあります。学校の実態によりまして、ふれあい相談員の果たす役割も当然違ってくるものととらえております。教育委員会では、ふれあい相談員との情報交換会を開きまして、その実態の把握に努めております。校長会でその状況を説明したり、直接お話をしたりしているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 埼玉県教育委員会では、今年度から全校にふれあい相談員を配置したわけでありますが、裁量権も市町村教育委員会に任せるということですが、日高市の教育委員会は先生、スクールカウンセラー、ふれあい相談員などの役割、組織的な連携、こういったものなどをきちんと立ち上げないと、現実として大きな問題が残ると思われますが、その点についてはどう考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   今年度、教育委員会では、市教育相談室の相談員、スクールカウンセラー、ふれあい相談員との合同会議を年8回計画をしまして、情報交換会と課題の共有、役割の確認等の組織的な連携に努めているところです。現在、5回が終了したところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 学校評議員制度についてお伺いします。

   いじめを初めとする学校問題を地域で考える場であり、昨今の子供の安全を地域で守る、地域と学校をつなぐ場でもあると思います。教育長から学校評議員についての活用等があったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) お答えいたします。

   学校評議員の活用についてということでございますけれども、参事の答弁にもありましたように、学校評議員制度は校長が学校での必要に応じて、保護者とか地域の方たちから広く意見を聞いたり、それから学校の運営の状況や学校の様子を評議員を通して保護者や地域の方に報告をしていただいて、開かれた学校づくりを推進しまして、教員、それから保護者、地域の方たちが一緒になって特色ある学校づくりを図るために設置された制度でございますので、各学校ではその趣旨を生かせるように学校評議員の活用を図って、地域から信頼される学校づくりに努めてもらいたいなと、そんなふうに考えています。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 学校を地域で支える仕組みとして、足立区の五反野小学校の学校運営協議会制度について、日高市教育委員会はどのように把握されているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   学校評議員は、学校運営に意見を述べるもので、学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりする制度ではありませんが、平成16年度に制度化された学校運営協議会は一定の権限が付与されておりまして、校長は学校運営協議会が承認する基本方針に従って学校経営を行う等、拘束力のある決定がなされるものです。特に教員の人事や予算面においても拘束力のある意見が述べられることになっておりまして、任命権者の県教育委員会とも関連することでありまして、本市独自で設置できるものではありません。現在、埼玉県での設置は聞いておりません。今後研究をしていきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 最後に、学校評議員は、学校によっては学校の取り組み方に違いがあります。その点について教育長の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 学校評議員の学校による格差についてということでございますけれども、これも参事の答弁の中にありましたけれども、日高市においては学校評議員については、校長が学校運営上必要だと考える場合には学校評議員を置くことができる。それから、学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べたり提言をしたりすることができる。そういうシステムになっておりまして、全部の学校で評議員を置いているわけですけれども、それらを考えますと、各学校でその学校の実態に応じて学校評議員の活用が図られていると理解しております。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時30分 休憩

   午前10時45分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問のほうを行わさせていただきたいと思います。

   まず初めに、福祉行政、高齢者福祉についてでございます。まず、1点目ですが、今後の高齢化の進展の見込みについてです。現在、日高市の高齢化率は、平成19年1月1日、18.15%という高齢化率であり、高齢社会に突入しております。これは国の20.6%に比べ若干低い値ですが、しかし日高市において、今後団塊の世代の方の高齢化が進んでおりまして、一気に高齢者人口、そして高齢化率が増加するのではないかと考えられます。具体的に予測される数字というものがございましたら、その数字を教えていただきたいと思います。

   2点目、地域包括支援センターの対応状況について。地域包括支援センターとは、平成18年4月より介護保険の改正によって運営が始まったセンターでございます。もともと介護保険においては、在宅介護支援センターの基幹型と呼ばれているようなものが地域包括支援センターと、主なセンターとして変わってきたという経緯がございます。その主な役割として、地域の高齢者の介護予防を推進する。そのほかに高齢者本人やそのご家族、近所に暮らす人の介護に関する相談に対応する。また、高齢者の虐待の早期発見、消費者被害などさまざまな権利を守ること、そして最後に、高齢者が暮らしやすい地域にするために関係機関とのネットワークをつくっていく、そういった役割がこの地域包括支援センターに求められております。

   現在、日高市において、この地域包括支援センターは1カ所設置されております。しかし、この1カ所という数字ですが、本来の目安からすると少ないのではないかと私は考えております。そこでお伺いいたしますが、現在、この地域包括支援センター、どのような対応がなされているのでしょうか、またその課題がありましたらご答弁いただけたらと思います。

   高齢者福祉の3点目でございます。今、お話がありましたように、本来この地域包括支援センター設置の目安として、大体人口の2万から3万人に1カ所、もしくは厚生労働省からの通知によれば、地域内65歳以上の方、大体3,000人から6,000人に1カ所が目安だと言われています。ちなみに、現在、日高市18.15%の高齢化率、1万人の高齢者をもう超えている状態になっております。今後、さらに具体的な数字は後ほどお答えいただけると思うのですが、高齢化の進展が予想されているという日高において、やはり1カ所では不十分なのではないか、複数設置というものが求められているのではないかと考えておりますが、その部分について市のお考えをお伺いしたいと思います。

   続きまして、2番目、国連障害者の権利条約についてお伺いいたします。まず、先週、12月3日から9日までは、障害者週間というものがあったのを皆さんご存じでしょうか。これは1975年12月9日に国連において障害者の権利宣言が採択されたこと、また1982年12月3日に障害者に関する世界行動計画が採択されたことを記念して、この12月3日から9日、ちょうど先週になりますが、障害者週間と定められたものです。今、話に出ていた権利宣言、そして障害者の世界行動計画というものにつながる流れの中で、このたび障害者の権利条約というものが2006年12月に国連において採択をなされました。そして、現在、既に100を超える国々が署名ないしは批准が始まっておりますが、我が国日本も2007年9月28日に署名を行いました。今後、批准に向けて国内法の整備に着手することになっております。

   署名というのは、まだ趣旨に賛同したということであり、批准というのは条件をすべて整えて参加するということになっております。この国連障害者の権利条約、なぜこのタイミングでつくられるようになったのか。大きな背景として3点挙げられておりますが、1つは障がい者は治療や保護の客体ではなく、尊厳を持って自立的に人生を築いていく人権の主体であり、障がい者の平等な社会参加を妨げるバリアを除去すべきであるという認識が国際的にも広まっているというのがあります。その認識とともに、しかし実態として障がい者の権利侵害、人権侵害が世界的に深刻に広がっております。そして、先ほども出ていた国際障害者年の理念の集大成として、この国連障害者の権利条約をつくろうと、そういう国際的な世論によって今回成立を見ております。

   そして、その具体的な内容、そして恐らくはこれから地域への影響として考えられるもの、その何点かですが、1つは教育分野、インクルーシブ教育と呼ばれておりますが、すなわちだれも障がいを理由として排除されない社会、教育という考え方で、日本の今の原則として分離している養護学校等で分離した教育を行うということではなく、地域の小中学校で就学をしていくと、そういった方向性を示唆しているものであります。

   また、障がい者の移動支援という部分に関しては、障がい者が自立して生活することと、生活のすべての側面に完全に参加することを可能にするために自由な移動の保障を挙げています。日本でも現在、バリアフリー法というものがあり、最近、この改正も行われましたが、恐らくこの権利条約の批准に向けてさらにこのバリアフリー法の改正が求められるのではないか、そのように議論が始まっております。また、情報面での改革としては、盲・聾者、見えない、また聞こえない、そういった障がいがある方でも、障がいがない方と同じように情報を提供もしくは受け取れると、そういう社会をつくっていく必要があるというのがこの条約の中でうたわれております。

   また、地域生活、障がい者が地域社会の中で自立した生活を送れるようにしていかなければいけないとあり、2009年、障害者自立支援法と、今国内で既に動き出している法律の見直しが2009年、予定されておりますが、その法律の見直しにも大きな影響を与えるであろうということが予測されております。そのほかにも障がい者の差別禁止という部分で、市町村においては差別禁止条例を積極的に制定していくという可能性も示唆されたものでございます。こういった障害者の権利条約というものが既に国際レベルで動き出しております。まだ日本ではこれから法整備を進めていくという段階ではありますが、地方分権の時代にあって市町村から積極的にこの世界の流れを受けとめて改革を動き出していく、そういったことも必要ではないかと考えております。

   そこで、1つ目の質問ですが、この障害者の権利条約、現在、そして今後予想される影響はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。

   また、2点目ですが、この権利条約、恐らくまだ多くの方聞きなれない名称ではないかと思います。まだ市民の方にも周知されているとは思えません。しかし、こういったものがあるということをどんどん広めていく必要があると考えております。市としては、この権利条約どのように市民に伝えていくのか、場合によっては講演会などシンポジウムも行っていくということ、障がい者の週間に合わせてということもあると思いますが、そういった事業も必要かなと思うのですが、そういったことについてどのように考えるかお伺いいたします。

   次に、大きな2番、総務関係であります。福祉関係職員の専門性の確保について。北九州市に代表されるような社会保障費の削減のみを目標に、生活保護者を減らすためにとった施策、そういった施策があります。これは財政のことを優位に考え、本来必要とされるサービスが提供されない、そういった誤ったケースでありますが、ここまで極端なものでないにしても、財政の問題とそういった利用者のニーズを考える、そういった葛藤は行政の職員の中でも普通にあることだとお伺いしております。

   しかし、やはり人権を尊重し、サービスをしっかりと提供していく、それが本来の役割である、そういった価値観を持った専門性を持った方が必要ではないかと考えております。また、10月に文教厚生常任委員会において、愛知県の半田市に視察に行ってまいりました。その際に、福祉部の部長がおっしゃっていただいた言葉なのですが、福祉行政の限界が今来ていると。その理由として、もうニーズが多様化し過ぎていて、従来の経済的な支援、保護行政と言われていますが、というものから多様なサービスに求められている。その対応が行政には難しくなっているのだ、そういうお話をいただきました。

   また、もう一つの課題として、人事異動。信頼関係が重要である福祉の仕事に関して、人事異動ということで場所が変わってしまうと、今まで積み重ねてきた信頼関係もそこですべて崩れてしまう、そういった課題があるのだとお話をいただきました。半田市さんにおいては、そういった限界を感じ、サービス提供、直接的な支援は民間にお願いする。そのかわり行政は後方支援として政策的な部分、そしてソフト的な部分の支援を積極的に担っていく、そういった役割分担を行っておりました。両者の強みを生かした協働ということで、先進地として挙げられている半田市です。

   そこでお伺いいたします。日高市において、福祉の担当職員に求められている専門性、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。また、現在、どのような専門職が配置されているのかあわせてお伺いいたします。

   そして、(2)番のほうですが、求められている専門性というのがあると思うのですが、その専門性をどのように確保していくのか、どのように確保していこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

   以上で1回目の質問にさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉行政についてのご質問に順次お答えいたします。

   初めに、日高市の高齢化についてでございますが、日高市における65歳以上の高齢者数は、平成19年10月1日現在、1万656人となっており、高齢化率については18.97%となっております。今後の見込みでございますが、日高市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推計では、平成26年度には65歳以上の高齢者は1万5,169人、高齢化率は28.4%となっており、介護予防事業実施後の要支援・要介護高齢者数は2,413人と推計しております。

   次に、地域包括支援センターの対応状況についてでございますが、ご指摘のとおり、日高市では第3期介護保険事業計画において日常生活圏を1カ所とし、市直営の地域包括支援センターを1カ所設置することとしております。現状といたしましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員各1名のほか、非常勤の介護支援専門員2名で対応しておりますが、高齢者の増加とともに相談件数も増加している状況であります。また、市内全域をカバーする必要があるため、きめ細かな地域づくりなどが課題と考えております。

   次に、地域包括支援センターの複数設置についてでございますが、今後、高齢者の増加が予想されますことから、その支援専門員の配置、運営方法などさまざまな観点から最良の方法について検討していくことが必要と考えております。

   続きまして、国連障害者の権利条約についてのご質問にお答えいたします。現在、そして今後予想される影響はどのようなものかとのご質問でございますが、この権利条約については全50条からなり、さまざまな分野で障がいに基づく差別を禁止しております。現行の障害者基本法においても、障がい者への差別禁止がうたわれておりますが、今後、批准に向け、これまで以上に教育、雇用、交通などあらゆる面において障がいのある人の人権や自由を保護し、尊厳を尊重するために、関連する法律の整備が検討されるものと考えております。

   2点目の講演会など市民への周知についてのご質問ですが、現在この条約については、ことし9月に署名された段階であり、今後法整備が整い、批准となった時点において市としてどのように対応して、どのような形で市民に周知していくかを検討してまいりたいと考えております。

   続きまして、総務関係のうち健康福祉部にかかわるご質問に答弁いたします。現代社会において、地域福祉を推進するためには、福祉、保健、医療の連携が重要な課題であると認識しております。例えば、顕在化されている生活問題はだれからもわかりやすいのですが、専門職であるケースワーカーから見ると、表面化していない生活問題や生活上の課題が新たに見えてくることがあり、健康、医療、生活などのさまざまな問題をより複眼的視点からサポートし、マネジメントしていくことになります。このためには、担当分野の専門性を高めることはもちろんのこと、他の分野や機関との連携を図り、ケース検討会議や情報交換などを通じ重層的なサポート機会をつくることができる職員を育成することが大切であると考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) ご質問のうち、まずどのような専門職が配置されているかというご質問にお答えいたします。

   現在、健康福祉部には全職員の約4分の1に当たる95名の職員が在籍しておりまして、福祉・保健・医療行政を推進しております。この中で専門職として配置している職員でございますが、社会福祉課に生活保護担当の査察指導員1名及びケースワーカー3名、障がい者担当のケースワーカー5名、介護福祉課に高齢者担当のケースワーカー2名、地域包括支援担当として主任ケアマネジャー1名、社会福祉士1名、保健師2名を配置しております。子ども福祉課でございますが、児童担当ケースワーカーが2名、管理栄養士1名及び3保育所に保育士が22名ございます。また、保健相談センターには保健師6名、精神保健福祉師1名及び栄養士が1名配置されております。

   続きまして、今後、職員の専門性をどのように確保していくかというご質問でございますが、現代の少子高齢化社会の中では、福祉に対するニーズも多様化しており、人口構造の高齢化、核家族による介護機能の低下を補うため、また障がい者の社会参加等を促進するためにも、各分野におけるマンパワーの質的、量的な養成、確保が重要な課題となってまいります。しかしながら、今後、専門資格を持った職員を十分に確保することは困難であることから、職員の適正を勘案した上で、人事異動の期間をやや長くし、知識や経験を蓄積するとともに、福祉分野を中心とした人事異動を行い、福祉のスペシャリストを育成していくことが必要と考えております。現在もその方向で人事異動なども行っております。また、人員の確保のみならず、職員の資質の向上に努めることが重要であることから、各担当職員には幅広い知識を持つような研修の機会を与えるとともに、専門性を高めるための資格取得等について支援していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、引き続き順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。

   地域包括支援センター、これから最良の方法の検討をしていきたというお答えだったのですが、先ほどお答えいただいた中にもあったように、平成26年度には合計で言うと1万5,000人以上の方が65歳以上であるということだと思います。今後、介護保険事業計画の見直しが行われていくと思います。これから高齢化が間違いなく進んでいくことが明らかになっております。また、地域包括支援センター、現在の1カ所では限界に来ているのではないか、本来の基準からいっても満たされていない、さらにこれから厳しくなっていくということが明らかになっております。この計画に向けては、やはり複数設置、私としては最低でも3カ所以上必要なのではないかと考えているのですが、その部分ぜひ市長にお答えをいただければと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   地域包括支援センターの複数設置のことでございますけれども、今後予定といたしましては、第4期の介護保険事業計画、これを策定を考えておりまして、その中で整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 障害者の権利条約のほうに移ります。批准後の周知も必要だと私も考えております。しかし、できれば、今権利条約というものが動き出したということで、この条約のことそのものを知っていただくということも重要だと考えております。ぜひそういった周知を図っていくということが大切だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 障がい者福祉施策につきましては、これまで1975年の障害者権利宣言、1981年の国際障害者年を契機に大きな影響を与えたことはよく知られていることだと思います。市といたしましても今回の権利条約については、私たちの暮らしの中で障がい者問題に対しての関心を高める契機となると期待しており、これまでの障がい者福祉施策と同様に機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) また、先ほど講演会という話もさせていただいたのですが、ぜひそういう関係機関と協力しながら、例えば来年の障害者週間、具体的な日取りもありますが、関係機関と協力しながら、一緒にそういったことを周知していくという協働が大切だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   講演会などを実施する場合においては、関係機関にご協力をいただきながら、障がい者福祉についての関心と理解を深めることができるよう進めてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 専門職の確保のほうに移ります。専門職、専門性を高めるために、資格取得などについて支援するというご答弁ございましたが、具体的にどのような資格を予定していらっしゃるのでしょうか。資格といっても、本来、法定で既にとらなければならない、例えば社会福祉事務所であれば社会福祉主事といったように既にとらなければいけない資格もございます。そうではなく、やはりスキルアップですとか職員の専門性アップということであれば、もう一つ上のランクの資格、例えば相談援助の専門職である社会福祉士など必要ではないかと考えておりますが、その部分についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 具体的にどのような資格をということでございますが、職務を遂行する上で必要な資格であれば対象としていきたいと考えております。具体的には、社会福祉主事任用資格、主任ケアマネジャー、精神保健福祉士を初め社会福祉士も対象になるものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 専門の資格をとるための支援を行うということでしたが、それでは具体的にどういった支援をしてそういったスキルアップを図る職員をサポートしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 具体的な支援体制でございますが、市の行政改革大綱実施計画にも職員の資格取得の促進を掲げたとおり、職務に関連する国家資格や各種検定を受験する際の受験料や資格を更新する際の更新手数料等も支援をする予定で考えております。

   (「以上です」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。

   最初に、環境関係について。まず、バイオマスの未活用エネルギーについて、外部有識者による調査研究をどう進めるのか伺います。現在、地球温暖化現象に起因すると考えられる異常気象が地球全体で発生しており、地球温暖化防止の具体的な取り組みが最重要課題となっております。市では、経済産業省からの補助事業を活用して、委託料900万円でバイオマス等未活用エネルギー事業調査を実施するとしております。具体的には下水道汚泥と生ごみからメタンガスを発生されて発電し、浄化センターの電気費を賄うもので、財政面の改善を図ることと温暖化対策に寄与するとの説明でございました。

   早速、私は、同規模でバイオ事業を開始している富山県富山市にある富山グリーンフードリサイクル施設のバイオガス化事業を視察してまいりました。この施設では、スーパーや食品工場からの食品廃棄物を受け入れホッパからスラリータンクを通ってバイオリアクターでメタンガスを発酵させ、ガスホルダーからガスを供給し、マイクロガスタービン、発電機30キロワットを今3台稼働させ、1日1,800キロワットの発電を行い、施設全体の6割の電気料を賄っております。ここではごみの受け入れの収入が約90%を占めており、3年目の平成18年度では3,300万円の赤字決算で、補助金を受けないと現状では黒字化は難しいと伺ってまいりました。また、市で取り組む場合の汚泥によるメタン濃度がどの程度になるかも課題であると考えられております。

   そこで伺いますけれども、1点目、委託する外部有識者の構成と経緯について、2点目、今後の具体的調査研究内容の進め方及び結果報告の時期について伺います。

   次に、ごみ収集の日程表について、高齢者に見やすいカレンダー方式にできないか伺います。平成16年12月議会の一般質問からただしてきたところでございます。その後、より見やすくするために文字も大きくするなど改善が図られてきたことは評価をいたすところでございます。ただ、財政面の理由から、現在の方式からカレンダー方式にすると4倍のコストがかかることが最大のネックと聞いております。インターネットからも配信しているといいますけれども、インターネットを駆使できる高齢者は限られ、高齢化が一段と進む中で見やすいカレンダー方式を求める声がいまだに多くあることも事実でございます。見やすくすればごみの分別もしやすく、減量化につながると思います。近隣市も含め早期に多くの自治体で採用の実例があります。いまだに検討もされずにいますので、カレンダー方式にできないかお聞きいたします。

   次に、企画財政関係について。平成20年度予算編成について、市長の平成20年度予算編成の基本方針について伺います。現在、国においては、政府与党が提出する国民の生活に密着した法案の成立が厳しい状況であり、一方では原油の高騰により消費者物価の値上げなど市民にとってはさらに苦しい生活を余儀なくされる状況と推察するところであります。また、地方財政にあっては、三位一体改革で補助金や地方交付税が削減されるなど厳しい財政状況にあることは認識をいたしております。このような社会状況の中で、公明党議員団として現状を注視し、無駄の徹底化と費用対効果の検証、そして新たな発想の転換で市民の方々が真に安心して安全に生活できるまちづくりを平成20年度予算編成に反映するよう要望いたしたところでございます。このような状況下の中で、平成20年度の予算をどのように編成されていくのか、市長の基本方針を伺います。

   次に、駅施設の整備について。最初に、高麗川駅バリアフリー化事業についてお聞きいたします。ことしの6月定例議会一般質問の答弁では、JR東日本では平成22年度までにエレベーターの設置をしてまいりたい。また、この事業の協議の開始時期については、通常は前年あるいは前々年度には協議を開始するとのことでありました。実は、長野県の穂高駅はバリアフリー化ができていないので、駅員の方が総出で車いすに障がい者を乗せたまま階段を上りおりしながらも電車まで移動させ、また障がい者がおりる駅にまで連絡をとっている現場を見たときに、障がい者の方も駅員の方たちの大変な思いに駆られました。

   伺いますけれども、1点目、協議の開始時期がどうなっていますか。2点目、市側から早期実現に向けての働きかけができないか。

   次に、JR武蔵高萩駅の自由通路内に待合室の設置についてお聞きいたします。昨年の12月定例議会で質問いたしましたが、答弁では待合室を設置することは、幅員減少によりバリアになるので設置は難しいとのことでありました。現場の実情では、現在ベンチを置いてある箇所を防ぐ方法で十分待合室の機能ができ、幅員減少にはならないと考えます。お年寄りが電車を待つ間、せめての間、寒風にさらされなくて済むように考えてほしいと思いますが、現場をどのように認識されていますか、また設置に向けて検討できないでしょうか。

   次に、踏切の拡幅についてでございます。原宿地内にある狭隘踏切の拡幅について伺います。原宿地内の市道B275線には、川越線の梅沢踏切、幅員が2メートルと八高線の上野台踏切、幅員2.1メートルの2カ所の踏切があり、さらには市道B271号線には八高線の一本松踏切、幅員2メートルが存在しております。いずれも非常に狭い踏切で、車の通行も困難な状況にもかかわらず、梅沢踏切に至っては幹線7号に出るのに主要な生活道路でもあります。また、上野台踏切と一本松踏切は、県道飯能寄居線に接続されており、生活道路や通学路として利便性の高い道路であります。

   しかしながら、このエリアの住宅密集地で火災や、今後大災害等が発生した場合、災害用大型車及び消防自動車等もこれらの市道からは現場に入れず、人命救助のおくれや大火のおそれも考えられ、住民は大変心配をされております。また、狭い踏切などで車が軌道内で脱輪して大惨事の可能性も考えられます。そこでお聞きいたしますが、1点目、梅沢、上野台、一本松の3カ所の踏切拡幅の区からの要望の経緯について、2点目ですが、各踏切の拡幅の働きかけの状況についてお伺いをいたします。

   次に、健康福祉関係について。まず、子育て家庭の経済的負担の軽減について、医療費助成の対象を拡大する市町村もあるが、計画について伺います。少子化は国の存亡をかけた最重要課題として取り組まれており、全国の市町村でも子供を産み育てられる家庭の経済負担軽減を推進されておるところでございます。神奈川県海老名市では、子育て世帯を経済面から支援するため、小児医療費を今までゼロ歳児のみでありましたけれども、小学校就学前までとし、所得制限も撤廃し、全未就学児の医療費を無料化にいたしました。また、ゼロ歳児から小学校就学前までの通院医療費と中学3年生までの入院医療費の助成を行っており、来年の7月には通院医療費と小学校6年生まで拡大するとしております。また、京都府久御山町でも、ことしの9月から子供医療費の通院及び入院の医療費の助成を従来は6歳まででございましたが、小学校6年生まで拡充を図っているところでございます。どこの自治体でも厳しい財源の中で一番に求めている小児医療費の無料化や医療費制度の拡充を図り、子育てを最優先に、また目に見える形で支援をされております。市の次世代育成支援行動計画の意識調査やヒアリング調査にもあるとおり、経済的な負担が第2子を産めない障害となっております。このことから市としても、子育て家庭の医療費の負担軽減を図るべきと考えますが、1点目、市における医療費制度の現状について、2点目、今後の医療費助成の拡大について、拡大する計画があるのかどうか伺います。

   次に、インフルエンザの予防対策について、各学校の現状と市民への対応について伺います。ことしの10月には、飯能市の小学校で今年度初のインフルエンザによる学級閉鎖が行われたところでございます。過去の5年間で10月に学級閉鎖を実施されるのは初めてと記憶するところでありますが、例年ですと11月以降に流行すると考えられています。今年度は、県で小学校、中学校合わせて973学級で学級閉鎖がありました。ことしは大流行するとの予測もされておりますが、各小学校や中学校で手洗いやうがいの励行で予防策をしていると思われます。また、児童生徒だけではなく、高齢者等を含めた市民への備えも必要と考え、日高市総合計画の中でも感染症予防対策が盛り込まれているところでございます。1点目、各学校の現状と市民への対応はどうなっていますか、2点目、予防への周知徹底はどうされていますかお伺いをいたします。

   次に、教育委員会関係について。教育関係施設整備について、埼玉県消防防災課によりますと、首都直下型地震と県内にある3つの主要な活断層で地震が発生した場合の被害想定をしております。マグニチュード7.3の地震が起きた場合、さいたま市など県南東部で最大震度6強を予測、また川越市などの県西部でも最大6弱の震度の可能性を示唆し、死者678人、7万を超える住宅が全半壊すると想定しております。いつ起こってもおかしくない状況にあり、緊急対策は迫られていると指摘されております。市民や子供たちの命を地震から守るために、2つの施設について伺います。

   最初に、高麗川小学校の耐震補強工事について。耐震補強工事を求めて、平成19年6月定例会に一般質問をいたしましたが、答弁では、4月に耐震診断調査業務を委託しており、現在作業中であり、8月中には診断結果が出る予定とお聞きをしております。12月の補正予算では、県から災害に強いまちづくり支援事業補助金として446万2,000円の耐震診断委託料が含まれております。耐震結果の状況と、今後の補強工事への取り組みについて伺います。

   次に、高萩公民館の建設計画について。老朽化の著しい建物でございます。地震で倒壊するおそれもあり、早期の建設を求めて平成19年6月定例会に一般質問をいたしたところでございます。答弁では、12月末には診断結果が出る予定と聞いておりますので、耐震診断の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。

   次に、都市整備関係について。最初に、道路整備について、都市計画道路原宿旭ヶ丘線の整備についてお伺いをいたします。この都市計画道路は、圏央道の開通による圏央鶴ヶ島I.Cの効果を市中心部に誘導するだけでなく、県道川越日高線の混雑緩和が期待されますので、早期の全線開通を求めてきたところでございます。平成7年には道路整備に着手し、平成10年までに市道幹線32号線から幹線10号までの200メートルを除いて整備を完了し、平成13年までには幹線10号から幹線45号と交差箇所まで整備、平成18年には幹線45号から国道407号までの整備が完了し、残る原宿地内の一部が未整備区間でございましたが、地権者のご協力のもと、また全線開通に向けて道路整備が開始されたところでございます。

   そこで、お伺いいたします。1点目、発注工事に当たり入札の競争性、透明性、公正性の確保をどのように図られたのか。

   2点目、雨水排水の流末はどうなっていますか。

   3点目、幹線6号市役所通りまで拡幅の計画はないのでしょうか。

   4点目、道路照明灯の設置及び市道B184号線及び市道B364号線の交差箇所の安全対策はどうなっていますか。

   次に、道路の雨水冠水箇所の整備についての2カ所お伺いいたします。まず、原宿地内のB271号線の着手はいつになるのか。ことしの9月定例議会の一般質問での答弁では、排水放流先の確保などから側溝の設置は困難であるが、地元の高麗川区からも道路の切り下げ要望がされているので、地元の意見を聞きながら検討するとお聞きいたしました。市道であり、かつ子供たちの通学路でありながら、大雨が降ると長靴に履きかえないと歩けない状況がいつまで続くのか、地域住民は早く整備をしていただきたいと待ち望んでいるところでございます。雨水冠水箇所の整備着手がいつになるのかお伺いいたします。

   続いて、猿田地内の市道A929号線の着手についてでございますが、これもことしの9月定例議会の一般質問での答弁では、本年度猿田区より区長要望が提出されておりますが、他の要望箇所を含め整備時期を検討するとのことでありました。現状は大雨が降ると通行できない状況がいまだに続いており、早期整備を地域住民は強く求めております。雨水冠水箇所の整備についてお伺いをいたします。

   最後に、交通対策についての3カ所お伺いをいたします。まず、加藤牧場前の市道幹線64号に手押し信号機の設置についてでございますが、ことしの9月定例議会の一般質問でもただしたところでございます。答弁では、交通量も多く、通学路でもあり、危険な箇所と認識しておりますので、手押し信号機の設置が必要と考え、飯能警察に要望しておりますが、県の公安委員会の審査待ちであると、このように伺っております。市道幹線64号が幹線58号と接続されて、原宿旭ヶ丘線が全線開通ともなれば、さらに大型車の交通量もふえ、子供たちが事故に見舞われる確率も非常に高くなると予測されます。信号機設置に向けての審査状況はどうなっていますか。

   次に、市浄化センター前の県道川越日高線に手押し信号機の設置についてでございますが、これもことしの9月定例議会の一般質問でもただしたところでございます。答弁では、交通量も多く、通学路で危険な箇所でもありますので、横断歩道及び手押し信号機の設置が必要と考え、飯能警察に要望しているところであり、県の公安委員会の審査待ちとのことでございました。横断歩道につきましては、市長並びに関係各位のご尽力で設置に至り、子供たちも安心して県道も現在横断しているところでございます。しかしながら、手押し信号機は設置されませんでしたので、信号機の設置はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

   次に、市道C1076号線と交差する県道日高狭山線に横断歩道と手押し信号機の設置についてでございますが、これもことしの9月議会の一般質問でただしたところでございます。答弁では、交通量も多く、通学路でもあり、横断することは危険と認識しており、横断歩道と手押し信号機等の設置が必要と考え、飯能警察に要望し、県公安委員会の審査待ちと聞いております。保護者の方から、飯能市あるいはまた近隣市の県道や幹線道路の通学路には横断歩道と手押し信号機が設置されていますが、このように子供の命にかかわる問題であり、早期の設置を求める強い要望がございます。横断歩道及び信号機設置に向けての審査状況はどのようになっていますか、以上お伺いをいたします。

   以上で第1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係についてのバイオマスの未活用エネルギーについてのご質問にお答えを申し上げます。

   バイオマス等未活用エネルギー事業調査につきましては、総合評価方式の指名競争入札によりまして、バイオマス関連の調査実績豊富なコンサルティング会社に委託したところでございます。また、調査の手法や結果につきまして、外部からの意見を取り入れるため、有識者で構成する調査委員会を設置してございます。調査委員会のメンバー構成につきましては、メタン発酵技術に詳しい東京工業大学大学院の教授、工学博士でございます太平洋セメントの資源化処理システムの構築に携わった埼玉大学の名誉教授、同じく工学博士でございます太平洋セメント株式会社中央研究所バイオプロセスチームの方、埼玉県の農林総合研究センターでバイオマスの研究をしている職員の方、メタン発酵施設によりますメタンガスを利用する関係から、ガスの専門家として市内のガス会社の方、し尿汚泥の利用も調査の対象としている関係から入間西部衛生組合の方、下水道汚泥の利用の関係から市の下水道課職員、発酵残渣の処理の関係から土壌改良プラントの方、以上8名の方にお願いをいたしたところでございます。

   既に1回目の調査委員会を11月5日に行いまして、調査の趣旨や内容の確認、今後のスケジュールなどについて検討をいたしました。12月7日には第2回の調査委員会を行いまして、市のごみ処理の状況確認として太平洋セメントの資源化処理の視察を行ったところでございます。その後の会議では、バイオマスの利用可能量などの各種データ調査の結果の確認、下水道処理施設のエネルギー使用実態調査の確認を行ったところでございます。今後の調査研究内容の進め方でございますが、コンサルティング会社の調査の進捗状況に合わせまして随時調査委員会を開催していくものでございます。

   開催予定といたしましては、来年1月、2月で2回を考えておるところでございます。今後の調査内容につきましては、エネルギーの転換システムの検討、分別収集のシステムの検討、事業採算性、環境性などの検討など富山市の例も踏まえまして調査研究を行っていくものでございます。結果報告の時期につきましては、調査期間が2月までであることから、これまでの調査内容をまとめまして報告書として3月議会もしくは次の議会に報告をしたいと考えておるところでございます。

   次に、ごみ収集日程表のカレンダー方式についてのご質問でございますが、カレンダー方式のごみ収集日程表につきましては、ホームページ上で閲覧が可能となっております。かねてよりご質問等をいただいております印刷物としては、現在のところは考えてございません。印刷物につきましては、市民からの要望などの状況や市の財政状況を考慮いたしますと、費用対効果の面あるいは現行の形に相当なじまれている方がいらっしゃると考えられますため、当面現行の形をとってまいりたいと考えているところです。また、近隣市でも費用対効果の面からカレンダー方式を取りやめた自治体もございます。議員ご指摘のように、高齢者への対応も含めまして、外国人の方で母国語で表記がないため印刷物の理解が困難な世帯につきましては、母国語に訳したものを渡すなど可能な範囲で要望にこたえているところでございます。ご理解をお願いしたいと存じます。

   次に、交通関係の県に関する事項につきましてお答えを申し上げます。横断歩道と手押し式信号機の設置についての3カ所のご質問にお答えいたします。ご指摘の箇所につきましては、交通量も多く、通学路にも当たりまして危険な箇所とは認識してございます。担当課といたしましても、横断歩道、手押し式信号機などの設置が必要と考えまして、飯能警察署に要望を提出してございます。県公安委員会の審査を待っている状況でございますが、早期実現ができますよう再度関係機関に働きかけ、市民の交通安全に寄与したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 企画財政関係のご質問にお答えいたします。

   まず、平成20年度予算編成についてのご質問にお答え申し上げます。今年度は税源移譲、企業誘致などの影響により税収の増加が見込まれる一方で、地方交付税の大幅な減額が見込まれるなど平成20年度以降も厳しい財政状況が続くと予想されます。そこで平成20年度の予算編成においては、実施計画における施策評価を踏まえるとともに、真に行政の担うべきサービスのあり方を見直し、限られた財源の範囲内で施策の推進を最大限に図ることを目的に今年度に引き続きまして次の4点を重点施策としたところでございます。

   まず、1点目といたしましては、公共施設の耐震化対策など市民の生命、財産を災害や犯罪などから守り、市民が安心して暮らすことのできる市民の安心、安全の確保に資する事業。2点目といたしましては、企業誘致につながる幹線道路の整備や土地区画整理事業などの推進とともに、地域の生活道路や雨水排水の整備など都市基盤、生活環境の整備に資する事業。3点目といたしましては、保育環境の整備など子育てに対する不安を解消するとともに、子供たちの健やかな成長を地域全体で支える子育て支援に資する事業。4点目といたしましては、豊かな自然を生かした地域活動など市民が積極的にまちづくりに参加し、地域との触れ合いの中で健康で活力に満ちて暮らすことのできる市民との協働が図られる事業。以上の4点を柱といたしまして、明るい日高、元気な日高づくりに向け、現在予算編成作業を行っているところでございます。

   次に、高麗川駅バリアフリー化事業についてのご質問にお答えいたします。まず、協議の開始時期でございますが、通常事業実施の前年あるいは前々年から協議を開始するものと思われますので、来年度中には協議が始まるものと考えております。また、市側から早期実現に向けての働きかけができないかということについてでございますが、JR東日本においては当初の計画を1年前倒しして、平成20年度に設計、平成21年度に工事の施工をしていく旨のお話をいただいております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 武蔵高萩駅自由通路内に待合室を設置することにつきましてお答えをいたします。

   武蔵高萩駅の自由通路につきましては、駅乗降者を初めとする利用者の方々にとって適正な交通機能を果たし、バリアフリーな利用が可能であることを目的に、幅員4メートルを確保しております。ご指摘の自由通路中央部は、幅員が4メートルを超える部分にベンチを設置しておりますが、この正面が改札を出入りする方や券売機を利用する方と自由通路を通行される方が交差し、混雑する箇所になっております。電車到着時など利用者が集中する時間帯には、ベンチ周辺の空間がオープンスペースとして混雑緩和に寄与することから、待合室の設置は難しいと考えておるところでございます。

   次に、踏切の拡幅についてのご質問にお答えをいたします。ご指摘の原宿地内の踏切拡幅についてでありますが、地元区からの具体的な踏切の拡幅に関する要望は寄せられておりませんが、一本松踏切につきましては過去車両通行制限を前提に側道を設置した経緯がございます。また、踏切道の改善につきましては、国等におきまして踏切道改良促進法に基づき指定踏切の重点整備を進めておりますが、指定基準として1日当たりの踏切交通遮断量が2,000台以上、いわゆるあかずの踏切で、かつ踏切幅員と道路幅員との差が1メートル以上のもの等事故防止に著しく効果があるものとなっております。また、鉄道事業者としては、安全確保の観点から踏切の統廃合が前提となることから、当該箇所におきましては宅地化の拡大に伴って、踏切が廃止することによるデメリットも数多くあります。踏切の拡幅については、道路整備が不可欠であり、地元の意向を十分に踏まえながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。

   次に、都市整備関係について順次お答えをいたします。1点目の都市計画道路原宿旭ヶ丘線の雨水排水の流末についてでありますが、本路線の基本的な雨水排水処理は地下浸透によりますが、一部区間におきましては雨水管、既設側溝への接続をいたしまして排水処理をしております。

   2点目の幹線6号市役所通りまでの拡幅計画でありますが、当路線と並行する都市計画道路鹿山南平沢線が計画されております。現段階におきましては、幹線6号までの延伸拡幅計画はございません。

   3点目の都市計画道路原宿旭ヶ丘線の交差箇所の安全対策についてでありますが、現在路線の全線開通を踏まえ、埼玉県警察本部と関係機関との協議を重ねて工事を着手しているところであります。道路照明灯につきましては、主要な交差点13カ所に設置されており、今回、本工事にあわせましてB184号線及びB364号線の交差点箇所に設置をいたします。また、B184号線につきましては、都市計画道路下鹿山田波目線と重複している箇所であり、暫定的な整備となりますが、道路照明灯とあわせて交差点内におけるカラー舗装等交通安全の強化を図ります。B364号線につきましては、一部道路拡幅により見通しの改善等安全対策を講じる予定であります。また、今後も地元等におきまして、手押し信号機等の要望もございますので、供用開始に伴う交通状況の変化を見ながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

   次に、道路雨水冠水箇所の整備に関するご質問にお答えをいたします。ご指摘の原宿地内B271号線、猿田地内A929号線の整備時期でありますが、9月定例議会におきましてお答えをいたしましたが、他の要望箇所を含めて来年度以降緊急性、道路環境等を検討いたしまして整備していく考えでございます。整備時期等現段階におきましては明確になっておりませんが、早期改善に向けて努力してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康福祉関係のご質問にお答えいたします。

   乳幼児医療助成制度については、埼玉県補助基準では入院が小学校就学前まで、通院が平成20年1月から就学前までに拡大するところですが、日高市では平成14年1月から入院、通院ともに小学校就学前まで助成しております。また、受診の機会の多い時期である乳幼児期に安心して病院にかかることができますよう医療機関での窓口払いをなくす方法も導入しているところでございます。さらに、埼玉県が対象外としております所得制限枠や自己負担金を設けず、入院時の食事、療養標準負担額についても助成対象としております。

   ご指摘のとおり、対象年齢を拡大している市町があるが、年齢拡大には多額の費用がかかるという事実もございますので、今後は拡大の必要性やその効果、また近隣市の状況等を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。

   続きまして、インフルエンザの予防対策についてのご質問にお答えいたします。市民への対応につきましては、市民のうち、特に感染症に対し抵抗力の弱い65歳以上の人と、60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、また人免疫不全ウイルスによる免疫機能に極度の障がいのある人に対しては、予防接種法による対象者であることから、県内各医療機関を通じ予防接種を実施しているところです。具体的には、飯能地区医師会では年末最終診療日まで、県内接種医療機関では12月25日までの間、予防接種を行っており、接種費用の一部を公費負担しております。また、予防接種法の対象者以外の人に対しても任意接種が可能となるよう各医療機関に対しワクチンの確保状況を随時確認し、対応しているところでございます。

   次に、予防の周知徹底につきましては、市ホームページに「インフルエンザ流行の季節になりました」の記事を掲載し、予防について啓発しているところでございます。また、インフルエンザの予防接種については、市広報紙、市ホームページのほか武蔵高萩駅、市内公民館、総合福祉センター、高麗の郷、市役所1階、また市内医療機関にポスターを配布するとともに、高麗川駅前の電光掲示板でも掲示をして接種を呼びかけております。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) インフルエンザ予防対策について、各学校の現状についてのご質問にお答えいたします。

   インフルエンザ予防対策につきましては、県教育委員会から以下のように通知されております。1つは、インフルエンザによると考えられる患者が急激に多発したり、欠席率が通常よりかなり高くなった場合は、学校医の意見を聞いて臨時休業等を講じること。臨時休業の措置はインフルエンザ様疾患の欠席者数がおおむね15%から20%になったときを目安とすること、臨時休業を実施した場合は、市教育委員会より県教育委員会へ報告することとなっております。これを受けまして本市では、単に欠席者の数値だけによるのではなく、児童生徒の状況をとらえ、学校医の意見を聞き、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等対処するよう各学校に指導しております。インフルエンザでの欠席児童生徒については、学校保健法にのっとり解熱した後2日を経過するまでを基本に出席停止期間としております。また、未然防止につきましては、速やかに医療機関への受診と日ごろよりワクチン接種の励行、マスクの着用、手洗いとうがいの励行、十分な栄養と休養、リズムある生活を児童生徒に指導しているところです。現在のところ、市においては学級閉鎖等はございません。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

   初めに、高麗川小学校校舎の耐震補強工事関係でございますが、耐震診断業務が7月末に完了いたしました。その結果でございますが、4棟の校舎のうち、昭和56年に建築された東北棟の校舎を除く3棟に補強の必要があるという診断がされました。その結果により、耐震補強改修工事の設計業務委託を8月に契約締結いたしました。来年2月末を履行期限とし、経済性、施工性、耐久性などを勘案し、学校運営に支障を来すことのない耐震方法などを検討しながら設計を実施しております。

   次に、高萩公民館の建設計画でございますが、当初の予定では6月の議会定例会でもお答えしたとおり、7月に入札を行い、12月末に耐震診断を完了させる予定でございましたが、今回の建築基準法の改正による耐震診断業者の業務量の増加といった影響などもございまして、落札者がなく入札が不調となりました。そのため、予定より2カ月おくれて随意契約により業者を決定いたしましたことから、現在、来年3月の完了をめどに耐震診断作業中でございます。なお、今後の建設計画でございますが、耐震診断の結果等を踏まえて検討してまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 都市整備関係のうち道路整備について、原宿旭ヶ丘線の整備につきまして発注した工事の入札の状況についてお答えします。

   この入札は、一般競争入札を行いまして、電子入札で実施しております。十分競争性、透明性、公平性も確保されたと認識しております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   まず、バイオマスの未活用エネルギー関係なのですが、答弁では外部有識者による調査研究についての中で、総合評価方式の指名競争入札で決定されたということなのですが、どのような経緯で行われたのかお聞きいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   バイオマス等未活用エネルギー事業調査の委託業務につきましては、日高市では初めてのことでございまして、競争入札参加資格者として登録されている者の中から委託可能業者を選定したところ、3社でございました。この3社につきましては、過去の実績等によりますと、一定の履行能力が確保され、知見にすぐれた経験豊富な業者ではありましたが、選定に当たりましては価格のみの評価のほか、調査内容の評価も必要と考え、総合評価方式といたしました。総合評価方式とは、価格要素と非価格要素の評価によりまして業者選定を行うものでございます。業者に金額による競争入札を行うとともに、企画提案書によりましてプレゼンテーションを実施をいたしまして、価格要素、非価格要素それぞれの評価点によりまして委託業者を決定するものでございます。非価格要素の評価につきましては、市の指名委員会のメンバーで構成する評価委員会により行いました。各業者から企画提案書によりまして、今回の調査の進め方や内容につきまして約30分程度の説明を受けまして、その後委員から質疑、応答を経てその内容を評価したものでございます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に、ごみ収集のカレンダー方式についてでございますが、答弁の中で近隣市でも取り上げたところもあるということなのですけれども、費用対効果の面、この辺について具体的にひとつお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 費用対効果の面とは具体的にというご質問にお答え申し上げます。

   費用対効果の面でカレンダー方式を取りやめた団体についてでございますけれども、日程を作成するに当たりまして、厳しい財政状況から費用削減の検討をした結果、内容の再編成による紙面の縮小化を行ったため、カレンダー方式を取りやめたと聞いております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) それでは、当市の平成19年度の印刷部数と予算どのくらいになっていますか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご答弁申し上げます。

   当市の平成19年度のごみ収集日程表の印刷部数と予算額でございますが、印刷部数は市内全世帯と転入者などを考慮いたしまして2万2,500部を予定し、予算額は70万9,000円でございます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) そうしますと、カレンダー方式にしますと約280万円から300万円、この程度で財政的に厳しいと、こういうような内容なのですが、今後先行き検討される余地はあるでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 今後検討されるかというご質問でございますけれども、この日程表の方式につきましては、他の自治体等の動向等を確認していくとともに、市民の意見や要望が相当高まりを見せた場合には検討していく必要があると考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に、健康福祉関係についてお聞きしたいと思います。

   当市の医療費助成につきましては、未就学児までということになっておりますけれども、近隣市の状況等、また市ではどの程度の費用がかかったのか伺いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   近隣市の乳幼児医療対象年齢の現状についてでございますけれども、平成19年10月1日現在、飯能市、鶴ヶ島市、坂戸市、狭山市、入間市におきましては日高市と同様に入院、通院ともに小学校就学前までの助成となっております。なお、支給額につきましては、平成18年度決算額で8,123万22円でございます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 小学校6年生までこの助成拡充できないものか、その辺についてはどうなのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 小学校6年までできないかとのご質問でございますけれども、県内で既に拡大を実施している市町村の状況を参考にいたしますと、規模によって異なりますが、現在の支給額が1.5倍から2倍に増加しております。これを日高市に置きかえて平成18年度実績をもとに試算いたしますと8,100万円増加し、1億6,200万円程度の支出額になることが見込まれます。このように拡大によって多額の費用がかかることも事実でございますので、拡大の必要性やその効果、また近隣市の状況等を踏まえながら慎重に検討させていただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) それでは、今多額の費用ということで明確になりましたけれども、例えば所得制限、非課税世帯とか、例えば小学校3年生までとか、こういうふうな形での段階的に拡充していくということについてはどんなお考えなのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 現在のところ所得制限等は考えておりません。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 非常に厳しい財政の中ではございますけれども、やはり子供を慈しみ育てることというのは身を削る、そういう財政支援もこれは不可欠な条件ではないかなというふうに思います。慎重に今後検討するということでご答弁いただきましたけれども、市長にお答えいただければと思うのですが、格段のご配慮について、ここら辺の医療費について市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   子育て支援につきましては、重要施策の一つの柱として一生懸命取り組んでおりまして、いろいろの具体的な施策を展開しております。そういう中にありまして、6年生までの医療費の拡大につきましては、今の財政状況等を勘案しながら、慎重に考えさせていただきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に、道路整備についてお伺いしたいと思います。

   幹線6号、市役所通りと並行する都市計画道路、鹿山南平沢線が計画されているので、今回の延伸はないということなのですが、事業計画はどのようになっておるでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   都市計画道路鹿山南平沢線の事業計画につきましては、都市計画道路下鹿山田波目線とともに南北方向への重要なアクセス路線でありますが、現段階におきましては具体的な事業計画はございません。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 幹線6号まで延伸されますと、非常に大型車が進入して、先ほどの答弁にもあるとおり、児童生徒、学校がございますので、非常に危険というふうな指摘もございました。市長は地元ですので、どのようなお考えなのか、その都市計画道路鹿山南平沢線が早期にできるのかどうかも含めてご答弁いただきたいと思いますが。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   都市計画道路原宿旭ヶ丘線の供用開始に当たりまして、交通管理者であります県公安委員会等関係機関とも協議を実施をいたしました結果、大型車も含め交通量の増大が予想されておりまして、幹線10号の交差点改良、大型道路表示板等を設置をいたしまして、車両の流入の抑制等現状における必要な対策を進めておるところでございます。また、通学路対策においても、地元区並びに学校、子供会等関係者と協議を進め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、都市計画道路の幹線道路網の整備につきましては、その整備効果が発揮できるように今後しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。しかし、その事業内容、事業規模を考えますと、国庫補助金等特定財源の確保を含めまして検討をし、今後の実施計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 最後の交通対策の中で信号機の設置につきましては、ぜひ早期に設置していただくようひとつ前向きに努力をしていただきたいということで終わりたいと思います。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後 0時10分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、4番、石井幸良議員。



◆4番(石井幸良議員) 議長の許可をいただきましたので、通告によりまして順次質問をしてまいります。

   標題の1、産業振興関係についてお聞きいたします。巾着田の観光について、ことしのマンジュシャゲ開花に合わせて、県道川越日高線の天神橋、鹿台橋のかけかえ工事がほぼ完成し、それに伴い道路の改良工事も進んで、歩行者の通行がスムーズになってきたようでございます。また、臨時売店の設置位置が変わり、観光にちなんだ催しもできるようになりました。集客につきましては、上田県知事もかなり期待されておりますが、巾着田の観光につきまして曼珠沙華公園の有料入場者数の推移と集客対策はどうであったか質問いたします。

   次に、曼珠沙華まつりにおける駐車場等の変更による効果はどうであったか。

   2番目、観光資源について。マンジュシャゲの群生地は、北は東北南部より南は沖縄まで広く分布している。いわゆる熱帯、亜熱帯を生息地にする中国原産の植物であることは既にご承知のことでございます。県内でも幸手市権現堂堤では、春、桜の開花、菜の花の時期におよそ70万人、夏アジサイの開花に合わせて35万人、秋、マンジュシャゲの開花に20万人を数えるなど、桜で有名な地域であってもマンジュシャゲを観光の目玉としてPRしており、来場者も増大させております。巾着田を100万人ブレークするには、マンジュシャゲだけで観光客を誘致するのではなく、継続的な観光資源の開発をすることが大切であります。例えば、水を好む植物の植栽、ホタルの養殖、地場産の銘菓、果実などでございます。

   観光資源について。(1)、年間を通した観光資源の開発をどう考えておられるのか。(2)、地場産品の付加価値をつける研究はどうなっているか。(3)、市内散策路のための道路整備について。9月も中旬になると、巾着田にかかわる県道や市道は終日渋滞して、近隣の市民は生活の通行にも不便を来す状況でありますが、反面、人が集まらなければ活気もなくなるし、観光施策も成り立たないわけで、発想を変える必要があると思います。せっかく日高に来てくださったお客様を巾着田の観光のみで帰っていただくのはもったいないわけで、少しでも日高市内に滞留する時間を長くし、市内での地場産品等をお土産として買い上げていただくことにより、観光客のためだけでなく、住民への恩恵も培うものでありますが、観光客の市内ハイキング道の整備の考えはあるかどうか。

   続きまして、標題の2番、災害対策についてです。日高市地域防災計画について、日高市は関東大震災以後、大規模災害に見舞われておりません。しかし、近隣市町内の地下組織の中には、立川断層、名栗断層、越生断層、ひいては女影断層等の活断層がいつかは活動するであろうと言われております。また、近年の温暖化による気象の変化をもたらす大雨洪水がいつくるやもしれません。災害対策基本法に基づく日高市の地域防災計画によると、行政の立場から見た想定、復旧、資金計画及び行政職員の把握が記載されておりますが、実際に大小の別なく災害が発生した場合は、各人ともまずは我がまちのことを考えるのが世の通例ではないかと考えます。

   そういった中で、市民の生活のために必要な道路と、いわゆるライフラインの復旧は、技術的な問題箇所は別にして、また毎年予想される大降雪時の除雪作業等、当然市内の建設土木業者が携わることになるであろうと思われますが、そこで質問です。(1)、災害時における市内業者のかかわりは具体的にどのようになっているか。市内業者は、我がまちを思う者ばかりと思いますが、現在の経済状況を踏まえますと、市内の公共工事を経営主体としている工事業者の経営は業績の不振から設備投資も危ぶむ声が聞かれます。ちなみに、県内建設業者の単純廃業者は、4月から9月期で151社に及んでおります。そういった中でもし大規模災害が発生した場合における対処として、災害復旧のための資機材の調達についてどのように考えておられるか。日高市の防災計画は、防災会議で確定されていると思いますが、日高市地域防災計画、これは冊子です。毎年見直しがされているかどうかお尋ねをいたします。

   標題の3、社会体育について。スポーツ、レクリエーションについて、今医療費の増大、特に老人医療の個人負担割合が増加している中で、支給率の増加に沿った支出をするのは当然ですが、少しでもその額が下降あるいは横ばいに近くなるような手段はないかと危惧する者の一人として、コミュニティースポーツの普及が欠かせないものと思います。家庭内にひきこもっているいわゆる団塊の世代で定年を迎えた人たちを含み、現在健康体であっても、いずれ体を動かさなければ体力の衰えが進み、少々のことで病院へ行くことになるわけでございます。簡単なスポーツ要素のあるゲームでも、そのルールを覚えて興味がわいてくると夢中になって参加できるものであると考えます。

   例にとって言えば、ゲートボール、グラウンドゴルフ、インディアカなどがあります。コミュニティースポーツは、市民スポーツとして個人差はあるにしても、かなりの精神的、体力的効果があるものと思われますが、市では現在どんなコミュニティースポーツの普及を図っているか、また現在のスポーツ教室等の実施状況はどうなっているかお尋ねいたします。

   標題の4、健康づくりについて。3で述べたように、軽スポーツの普及は言うには及ばないが、保健の面から見ると健康を維持する要素、つまり運動、食生活、睡眠がありますが、現在、健康づくりのための運動はどのように対処されているかお尋ねします。

   以上で1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 産業振興関係のご質問に順次お答え申し上げます。

   まず、1点目の巾着田の観光についてでございますが、マンジュシャゲ群生地につきましては、平成17年から都市公園として有料化を行っております。平成17年の有料入場者数は14万6,349人、平成18年は15万8,592人、平成19年は15万8,636人であり、増加傾向となっております。

   次に、集客対策でございますが、商工会と観光協会で作成したポスターを首都圏のJR各駅に掲載したり、テレビ局、新聞社等に積極的に開花情報を提供して、テレビ放映や新聞写真の掲載をしていただいております。また、西武鉄道につきましては、オリジナルのポスターやチラシ、パンフレットを作成し、その宣伝を独自で行っております。さらに、祭り期間中には、市民主体のイベントの開催や商工会、観光協会による仮設店舗の出店を行い、来場者の利便を図っております。今年度は祭り会場の公園内への移転、休憩ベンチ、テントの設置、歩行者専用道路の延長、市内観光シャトルバスの運行などを行い、来場者の視点に立った改善に努めました。また、渋滞対策として巾着田進入路の一方通行化により、進入車両の通行の円滑化や市内観光シャトルバスを利用したパーク・アンド・ライドの実施並びにポスターやインターネットによる公共交通機関の利用の呼びかけによるマイカー利用の自粛をお願いいたしました。さらに、交通安全対策としては、歩行者保護のため、交通要衝へのガードマンの配置を実施いたしました。

   次に、祭り会場等の変更による効果でございますが、曼珠沙華まつりの会場は昨年までは水車小屋の前の広場を会場として実施しておりましたが、お客様からマンジュシャゲ群生地内に休憩場所がない等との意見が多く寄せられていたことなどから、ことしは従来の臨時駐車場を祭り会場といたしました。これにより祭り会場がマンジュシャゲ群生地の間になったことで、お客様の流れがスムーズになり、懸案でありました休憩場所の確保を図ることができ、サービスの向上が図れました。また、出店者の売り上げも増加になった店が多くあり、経済的効果も図れたと考えております。

   次に、年間を通した観光資源の開発をどう考えているのかという質問でございますが、日高市の観光資源は巾着田や日和田山を代表するような風光明媚な自然と、高麗神社や聖天院を代表するような古くからはぐくまれた歴史と文化であると考えております。これらの観光資源の特徴から、一定の時期に観光客の来訪が集中する傾向にあり、特に冬季になるとその来訪者数は著しく減少しております。そこで、年間を通して観光客が途絶えることのないように四季折々に花が見られるような花木の植栽や冬季イベントの開催による観光客誘致を考えております。

   先月、巾着田で行いましたダッチオーブンフェスティバルも、冬季の集客対策の一つとして巾着田のシーズン以外の楽しみ方をご提案したものでございます。さらに、歴史、文化との接触をも交えながら、厚みのある観光資源の構築に努めていきたいと考えております。

   次に、地場産品の付加価値をつける研究はどうなっているかというご質問でございますが、日高市では特産品としてクリ、ウド、お茶並びにブルーベリーを推奨しております。1次産業品であるこれらのものは、加工して2次産業品となることにより付加価値がつけられ、高価格での取引が可能であると考えております。そこで、現在、農協を中心にクリのペーストによる2次製品のアイスクリーム、菓子などの研究に取り組んでおります。さらに、ことしはポロタンという鬼皮が簡単に向ける新品種のクリを研究する組織も発足いたしました。市といたしましては、このクリを中心としてクリを使った特産品が観光土産の目玉になるよう期待しており、今後、生産、加工及び販売が円滑に進むよう研究会、商工会、農協及び観光協会等の連携に対し支援していきたいと考えております。

   次に、市内散策路のための道路整備について、観光客のための道路整備の考えはどうであるかとのご質問でございますが、現在日高市内には観光客のためのハイキング道路として奥武蔵自然歩道とふるさと歩道の2コースが整備されており、多くのハイカーが利用しております。今後、さらに駅、観光スポット、商店並びに公共施設等を結ぶハイキングコースを現道を利用して整備する計画でございます。これにより日高市を訪れた観光客は、市内どこの駅からでも、また巾着田駐車場を起点としてハイキングを楽しめるようになると考えております。さらに、このコースを観光客のみならず日高市民にもPRを行い、市内の再発見と健康づくりのためにご利用いただきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

   まず、1点目の災害時における市内業者のかかわりについてでございますが、以前には日高市建設業協会、日高建設防災協同組合、その後に統合された日高市総合建設協会と協定を締結し、災害時における応急措置及び障害物の除去等を迅速かつ的確に行うための措置を講じていたところでございますが、現在では当協会の解散によって協定が解消された状態となっております。また、ことしの5月には、日高とび組合と災害時における建築物等の倒壊などからの人命救助や応急作業を実施していただくため、災害時における応急対策活動に関する協定書を締結いたしました。

   しかしながら、大規模災害時には、議員ご指摘のとおり、多くの市内業者のご協力が不可欠となることは明らかでございます。現時点では、とび組合以外の業者には個別に依頼するほかございませんが、今後は2点目のご質問でもある資機材の調達も含めまして、より有効的な方策を市内業者との協議の上、確立する必要があると考えております。なお、地域防災計画の記述につきましては、来年度に予定されております見直し作業において修正する予定でございます。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) スポーツ、レクリエーション活動についてのご質問にお答えをいたします。

   高齢化社会の中、健康で過ごすことは大事なことであると考えております。そのためには、スポーツ振興の役割は重大であると認識しているところでございます。子どもから高齢者までだれもがスポーツが行えるよう努めているところであります。

   1点目の現在どのようなコミュニティースポーツの普及を図っているのかというご質問でございますが、現在体育指導委員を主体に、だれでもが参加しやすいペタンクやグラウンドゴルフ、ミニテニスなどを学校のPTA活動や地区体育協会の活動支援で普及を図っているところでございます。平成18年度はペタンクの普及のために参加者が参加しやすいよう会場を3カ所にし、大会を実施いたしました。また、今後は、ファミリーバドミントンなど新しい種目の普及を目指していきたいと思っております。

   2点目の現在のスポーツ教室等の実施状況はとのご質問でございますが、市では毎年、市体育協会の各連盟、協会及び体育指導委員に9種目のスポーツ教室の開催を委託しております。最近は、健康ブームも重なり、定年を迎えてからスポーツを始める方が多くなり、教室にも多くの方が参加され、そのまま継続をされていく傾向になってきております。

   平成19年度の参加者は、述べ人数にしまして1,041人でございました。今後も市民のニーズにこたえるため、種目や開催時期、会場を検討し、実施してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康づくりのための運動に関するご質問にお答えいたします。

   健康づくりは、運動、栄養、休養の3本柱が基本となります。保健相談センターで行う病名別の健康教室では、病気予防には運動習慣を身につけることが重要と考え、病気の話、料理実習に加え健康運動指導士を講師として運動実技を行っております。また、運動普及推進員の養成講座を実施し、運動の大切さや安全に運動を行うための知識、技術の普及を図る人材の育成に努めております。運動普及推進員の活動内容につきましては、ウオーキング教室や体力測定、だれでも楽しみながら行えるシャッフルボードといったニュースポーツの普及にも取り組み、平成18年度は延べ177人の参加があり、好評を得ております。現在は、参加された市民の方々が運動の必要性を知り、楽しさを実現していただく段階であると思われます。運動は習慣化され、長く行ってこそ効果があらわれるものです。今後は健康維持のためには運動が重要であることと、運動を継続することが効果的であることを広く市民に呼びかけるとともに、運動が継続的にできるような事業展開に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 4番、石井幸良議員。



◆4番(石井幸良議員) 再質問をさせていただきます。

   マンジュシャゲ開花時期は、公園内が写真愛好家の撮影ポイントの定着によりまして、機材の据え置き、三脚の取りつけ、また記念写真の撮影等で立ちどまりがありまして、人の流れがとまるなどの通行を妨げる現象が見られますが、園内の通路を一方通行にできないかお尋ねします。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   巾着田曼珠沙華公園には、大きく分けて上流側と下流側の両方から入ることが可能でございます。ご質問の園内一方通行でございますが、どちらか一方のみからの入園とすることは、来場者へ余分な負担をかけるとともに、園内を縦横に走っております散策路に通行制限をかけることになり、安全対策上からも適当でないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 4番、石井幸良議員。



◆4番(石井幸良議員) 先ほどのマンジュシャゲのほかの開発の関係ですけれども、古代ハスといえば行田市ですけれども、出土した古代のハスの種が偶然にも発芽して可憐な花を咲かせたことは余りにも有名な話ですが、私が数年前、行田市の古代ハスの里を訪れたときに、偶然にも古代ハスの詳細について講義をなされていた方がいらっしゃいました。その講師は、日高市の方でした。これにつきまして、古代ハスは行田市からの持ち出しが不可能ということでございますけれども、観光目的のために民間の土地を買い上げて、あるいは借り上げして、一般的にいうハスです。ハスの植栽等の事業拡充はできないかお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   ハスにつきましては、現在、臨時駐車場のところに植栽をしてございます。この植栽しておりますハス、来場者の方に大変好評いただいておりまして、今後も植栽面積をふやしていきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 4番、石井幸良議員。



◆4番(石井幸良議員) 次に、毎年今ごろになりますと寒さも厳しくなり、雪の便りが聞こえてまいりますが、それは豪雪地帯にとっては災害に当たるものではありますが、またとらえようでは暦としてある程度予測し、その対策は立てております。別の観点から雪をスポーツや芸術としてとらえる文化の話もございます。日高市にとって大降雪は、生活の習慣としてとらえることではなく、むしろほとんどが災害の部類でございます。道路に関してはスリップ事故等予測できない災害が発生し、通勤、通学あるいは産業を脅かすものであります。市内における除雪対策はどのように対応するのかお尋ねをいたします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   除雪対策についてでありますが、以前は日高市総合建設協会を通じ、会員の方々に除雪作業をお願いしておりました。会の解散に伴い地域の状況などを勘案いたしまして、16のブロックに分け市内の業者に道路等の除雪作業をお願いしているところでございます。

   (「質問終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、18日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会等に付託してあります議案の委員長報告から採決まで、並びに農業委員会委員の推薦についてを行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後1時58分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

   ご苦労さまでした。