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埼玉県 日高市

平成19年  第5回 定例会 12月11日−一般質問−03号




平成19年  第5回 定例会 − 12月11日−一般質問−03号







平成19年  第5回 定例会





 △議事日程(12月11日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長 大 沢 幸 夫  副 市 長 北 田 弘 明  総務部長 大川戸   隆

   企画財政 谷ヶ? 照 雄  環境経済 砂 川 一 芳  環  境 持 田 孝 史
   部  長          部  長          経 済 部
                               参  事

   健康福祉 駒 井 秀 治  都市整備 水 村 達 男  上・下水道 大 野   博
   部  長          部  長          部  長

   会  計 滝 島 久 夫  教 育 長 早 川 康 弘  教育次長 伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事 佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

   通告により、8番、廣川千惠子議員より順次質問をお願いします。

   8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 通告に従いまして、順次一般質問いたします。

   初めに、子育て支援対策について。児童虐待について伺います。11月は、児童虐待防止推進月間でした。埼玉県では、オレンジリボンキャンペーンを実施しております。オレンジリボン運動とは、子供虐待防止の象徴としてのオレンジリボンを広める市民活動です。オレンジリボンには、子供虐待の現状を広く知らせ、子供虐待を防止し、虐待を受けた子供が幸福になれるようにという気持ちを込めております。県民だよりの11月号によりますと、埼玉県内では、平成18年度に児童相談所に寄せられた虐待相談件数が2,287件あり、この数は増加傾向にあるそうです。保護者がしつけだと思っている行為でも、虐待しているという認識がなくても、子供の心や体が傷つくものであれば、それは虐待です。虐待は、子供の心に大きな傷跡を残します。また、保護者も子育てに対する不安や悩みなどから、感情の矛先が子供に向かい、心ならずも虐待をしてしまう例も少なくないと言われております。そこで、日高市においての実態をお尋ねいたします。

   (1)、具体的に日高市の虐待通報の実態はどのように把握しているのか。

   (2)、子育てに悩む保護者からの虐待相談の実態は把握されているのか、その対応は十分できているのか。

   (3)、虐待防止のため、具体的にどのような対策がとられているのか。

   (4)、国では、生後4か月までの子育ての育児不安が虐待につながりやすいということで、虐待防止対策としまして、その期間に家庭訪問するこんにちは赤ちゃん事業を始めました。先日、12月9日日曜日、NHK教育テレビの日曜フォーラムで「深刻さ増す児童虐待―どう見つけ、どう支えるか、防止策は」というシンポジウムがありました。厚生労働省調べ、平成16年、17年、虐待で死亡した子供106人の年齢別グラフによりますと、ゼロ歳が43人と約3割を占めております。そのうちの7割が生後4カ月未満ということでした。そして、そのテレビの画面が続きます。7年前から埼玉県鶴ヶ島市では、生後6カ月までの赤ちゃんすべてに保健師が訪問しているというものでした。その保健師は1カ月に20人担当しており、発育状況の確認、夜泣きなど、母親が悩みを抱え込まないようにすること、またおふろやおむつなどの相談にも乗っているというものでした。核家族化が進み、出生率が下がっている現状では、親になる前に赤ちゃんに触れ、世話をする経験はほとんどありません。ですから、この事業はとても有効だと考えます。平成19年3月議会におきまして、現在の12番議員がこんにちは赤ちゃん事業について質問されましたが、そのときの答弁では、今後検討を重ねた上で実施の計画を立てていく予定とのことでした。その後4カ月経過しました。赤ちゃんたちは待っていてくれません。こんにちは赤ちゃん事業についてどのように検討されたのか、実施計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。

   次に、2番目、児童生徒の安心・安全教育、いじめ問題についてです。11月16日の朝日新聞の「いじめ集計急増12万件、06年度学校が積極調査の結果」という見出しを見て、いまだにいじめが多くの児童生徒を悩ませていると思いますと、大変心が痛みます。文部科学省が発表した2006年度の問題行動の調査によりますと、全国でのいじめの件数が2005年度の約2万件から一気に6倍もふえ、12万件になったというものです。増加の理由は、子供を取り巻く状況というよりも、いじめの定義から「一方的に、継続的に、相当な苦痛を与えた」というような従来の限定的な表現をなくし、幅広くいじめを認めるようにしたことと言われています。また、調査方法におきましては、教師がつかんでいる事例だけではなく、アンケートをとり、子供から直接聞く機会を設けるなどしたことなどで、従来の調査より実態に近いデータが得られたと言われています。

   (1)、そこで、日高市では、小中学校においていじめの実態をどのような調査方法によりどのように把握しているのか、お尋ねいたします。

   次に、児童生徒の安心・安全の対応としての不審者情報対策について伺います。9月議会の全員協議会で、不審者に係る情報提供についての報告がありました。9月6日から18日までに市内5カ所で不審者が出たというものでした。被害に遭った方々にとっては、大変怖い思いをされたことだと思います。嫌な思いをした精神的外傷のケアは十分されているのでしょうか。二度とそのようなことのないよう、子供たちを守る対策が必要です。それには、犯人の逮捕は次の犯罪の防止策にもなります。それにはまた、市民の協力が必要となります。

   2番目として、不審者の情報はどのような方法で知らされているのか、お尋ねいたします。

   3番目、次に、児童生徒に対する暴力防止の対策について伺います。さきに伺ったいじめや不審者などに対する防止対策は、具体的に現在学校ではどのように対応しているのでしょうか。昨年私は、高麗川地区青少年健全育成の会、高麗川小学校、高麗川小学校PTAが主催した教師・保護者対象のCAP(子供への暴力防止)のワークショップに参加しました。ことしは4年生と6年生の児童、そして保護者のワークショップが開かれました。このCAPは、子供たち自身が人権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識や技能を持てるようなプログラムになっています。講演のようにお話を聞くだけではなく、役割劇というロールプレイで具体的な行動ができるようになっています。CAPとは、「Child Assault Prevention」の略で、子供への暴力防止のことです。子供があらゆる暴力から自分を守る方法を学び、自分も他人も大切にする心を育てる人権教育プログラムです。アメリカで誕生し、1995年より日本でも実施されるようになったそうです。今回も高麗川小学校で講師を務めた方たちは、CAPくれよんというNPO法人、CAPセンタージャパン登録グループでした。毛呂山町では、児童の登下校の安全、いじめ防止対策として、平成18年度から小学校3年生全員対象にその保護者、教師を対象にCAPワークショップを始めたと聞きました。毎年、小学校3年生になるとCAPワークショップを受けるわけです。日高市の児童生徒たちにもCAPは大変有効だと考えますが、日高市としての取り組みの現状をどう考えるのか、また今後取り組むことについてどのように考えるか、お尋ねいたします。

   3番目、高麗川駅西口土地区画整理事業について、そのうちの区画整理地内の公園について伺います。私は、平成15年第4回定例会で、高麗川駅西口土地区画整理後のまちづくりの1つとして公園づくりについて質問いたしました。計画の段階から市民と行政と一緒にアイデアを出し合う市民参加型の協働による公園づくりを提案しました。答弁は、西口地区の公園は区画整理事業の進捗にあわせ整備し、公園の名称、植栽、施設的な整備を図る段階に意見を聞くというものでした。そして、西口地内の全公園は、雨水を一時的に貯水する調整池の機能を持った形で計画されており、多目的な利用を図れるもので、公園管理は正式に供用開始の時点で公園の状況を勘案して、市民、ボランティア等、維持管理方法も導入していきたいというものでした。日高市は、自然がいっぱいで環境がいいと言いますが、子供たちが安心して安全に遊び回れる場所はどこでしょう。高齢者の方たちがのんびりひなたぼっこ、おしゃべりできる場所、そこに行けばだれかに会える場所、子育て中の若いお母さんが赤ちゃん連れで公園デビューできるような場所、地域コミュニティーの核になるような公園がこれから必要なのではないかと考えます。地元の人の利用ばかりではなく、スーパーの近くの公園でしたら、休日の買い物帰りに親子でちょっと遊ぼうと立ち寄るかもしれません。公園の役割は日常の生活において大変重要なものだと考えます。そこでお尋ねいたします。

   (1)、高麗川駅土地区画整理地内の公園は都市公園ですが、公園の定義をどうとらえているのか。また、調整池機能を持った公園とはどういう過程でそうなったのか、お尋ねします。

   (2)、区画整理地内の公園整備の進捗状況はどうなっているのか。

   (3)、区画整理地内の公園は市がつくる市民に身近な都市公園です。公園は市民が利用することに価値があります。公園整備、公園づくりの進め方に市民が参加しやすいように市民の声をぜひ取り入れるべきだと思いますが、どうお考えなのか、お答えください。

   以上で1回目の質問にします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 児童虐待に関するご質問に順次お答えいたします。

   近年、虐待により幼い子供たちが犠牲となる事件の報道が多くなっておりますが、その原因は、育児不安や夫婦関係、社会環境などさまざまです。虐待は、子供の心身の健全な形成に重大な影響を与えるおそれのある人権を無視した許されない行為です。市におきましては、要保護児童対策地域協議会を設置し、川越児童相談所や飯能警察署、幼稚園や保育所、また主任児童委員等と連携し、対応策の協議や情報交換を行っております。

   1点目の市への虐待通報の状況についてのご質問でございますが、平成18年度は、一般市民から2件、関係機関から30件、合計32件でございました。通報を受けますと、関係機関から情報を収集するとともに、訪問して子供の安全確認を行った上で、緊急性などを判断し、状況によっては川越児童相談所に通報しております。

   2点目の保護者からの相談についてのご質問ですが、平成18年度はゼロ件、19年度は11月末現在で1件でございました。社会福祉主事や家庭児童相談員が相談を受けておりますが、悩みや思いを受けとめ、福祉サービスの利用や子育てのアドバイスなどを行っております。

   3点目の具体的な防止対策に関するご質問ですが、未然に防ぐこと、早期発見、早期対応が重要でございます。そのため、子育ての不安やいら立ちを気軽に相談できる場として、子ども福祉課内に設置している家庭児童相談室の役割が重要でございますので、今後も円滑な運営やそのPRに努めてまいります。また、どのような情報提供も通報として受けとめ、迅速な対応を心がけ、川越児童相談所を初め、地域支援の重要な担い手である民生委員、児童委員、主任児童委員や関係機関と連携し、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。

   4点目のこんにちは赤ちゃん事業についてのご質問でございますが、こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や発育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的に実施されるものです。生後4カ月までの全戸訪問は、母子関係の確立や虐待予防の上で重要であると考えますが、その方法については、訪問スタッフの専門性や対象者のプライバシー等の問題があり、対応に苦慮しているところでございます。現在日高市では、子育ての不安に対応し、母子を支援していくためのさまざまな事業を行っております。例えば、生後28日以内の新生児及び乳幼児について、希望者に保健師が訪問し、子供の発育発達を確認するとともに、母親の育児支援をしております。また、4カ月児健康診査の未受診児に対しましても、訪問や面接により母子の状況判断に努めております。若年または高齢妊婦等、虐待リスクの高いケースにつきましては、妊娠届け時に把握し、電話、訪問等でかかわりを開始して、出産後も継続的に支援できるよう対応しております。常勤の保健師が行っている新生児訪問は、希望者に対してのみ実施しており、年間約40件に訪問しております。この訪問を、今後保健師、助産師の非常勤職員の雇用を含め、全戸訪問に近づけるよう充実させていく計画をしております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 児童生徒の安心、安全について順次お答えいたします。

   まず、いじめの実態についてでございますが、昨年この時期に全国的ないじめによる自殺の連鎖が相次ぎ、大きな問題になり、いじめの定義が変わりました。新定義として、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとなりました。つまり、いじめられたとされれば、いじめに当たるという調査方法に変わりました。新定義の今年度1学期のいじめの件数は、小学校8件、中学校9件の計17件の報告がありました。昨年度の倍以上の件数です。仲間外れ、冷やかし、からかい等がその内容ですが、教育委員会に来る相談には、過去にさかのぼっての人間関係のもつれ等複雑な原因になっているケースが多く、時間をかけて解決に当たっている現状です。

   次に、不審者情報についてでございますが、主な不審者情報は、埼玉県警察、飯能警察署から教育委員会にファクスで送付されてきます。各学校からも報告を受けます。時に1日に2件から3件の場合もございます。教育委員会では、まず各学校にファクスを送付しまして情報提供をし、注意、勧告をいたします。同時に、幼稚園、子ども福祉課、総務課に情報を提供します。幼稚園に関しては、富士見台幼稚園に情報提供することですべての幼稚園に周知されることになっております。保育所に関しては、子ども福祉課より各保育所に情報提供されることになっております。この9月に連続発生した不審者情報の際には、総務課より関係区長、各防犯パトロール活動実施団体の方々に郵送等で情報提供されました。

   次に、CAP取り組みの現状でございますが、最近におきましては平成17年度は高根小、高麗川小、日高市学童保育会で実施、昨年度は高麗川小、日高市PTA連合会、富士見台幼稚園で実施、今年度は高麗川小学校で実施の状況です。CAP教育は、子供たち自身で危険に遭遇した際の対応を習得していくような、自分の身は自分で守るといった教育プログラムであり、子供たちに自分の大切さを教え、人権意識を植えつけ、子供たちすべてが本来持っている自信を育てるプログラムであると認識しており、意義あるものと考えております。しかし、今年度実施した高麗川小学校の例でいえば、児童対象であると1クラス約2万2,000円、教職員、保護者、地域の方対象であると約3万5,000円の費用が必要となっている状況です。このようにプログラム実施には有料の専門インストラクターが必要であり、高額になっております。市内では、青少年健全育成の会、PTAが主催となって実施しているのが現状です。ほとんどの近隣市町村も同様の状況です。教育委員会予算で各学校のCAPプログラムを実施することは大変厳しい状況にあります。各学校においては、警察署や保健所等関係機関から指導者を招聘し、不審者侵入による防犯訓練、暴力行為根絶教室、薬物乱用防止教育等の中で、自分の身は自分で守るための研修会などを実施し、子供たちの意識高揚や緊急時の対応について実践的な指導に当たっているところです。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 区画整理地内の公園についてのご質問に順次お答えをいたします。

   公園の定義をどうとらえているのかというご質問でございますが、西口事業地内に計画しております公園5カ所は、都市公園の種別では街区公園と位置づけられております。市として、街区内に居住する方々の利用に供するための最も日常的な公園ととらえております。このようなことから、公園面積はおおむね0.25ヘクタールを標準に、位置につきましては、区画道路に囲まれた各住区内に誘致距離半径250メートルを考慮して配置しております。また、調整池機能を持った公園とはどういう経過でそうなったのかとのご質問ですが、高麗川駅西口周辺の商業地形成と良好なまちづくりを目指して、昭和58年度から土地区画整理事業の手法で基盤整備事業を進めております。各地権者の皆様のご協力により、おおむね90%を超える進捗となっております。新たに宅地化されたことにより、相当量の降雨の際には、施行地区内に影響が出ないよう雨水を一時貯留し、放流先の河川への雨水流出を抑制するために必要な施設が調整池であります。区画整理におきましては、土地所有者から土地を提供、減歩をしていただき、道路、公園、駅前広場に加え、調整池などの公共施設の整備を行います。西口土地区画整理事業に着手した当時の状況は、議員の皆様もご承知のこととは存じますが、大変厳しいものがあり、住民の皆様、関係機関と協議を進める中で、調整池を設けず、公園に調整池機能を持たせる手法を取り入れたものであります。

   公園整備の進捗状況でございますが、整備順に申し上げますと、5号及び1号公園が整備済みでございます。今年度は駅前の3号公園の整備を進めております。残りの2号と4号公園を来年度に整備を予定し、公園整備を完了すべく、予算措置を含め現在事務を進めておるところでございます。

   今後公園整備の進め方に市民の声を取り入れるのかにつきましては、西口事業地内の全公園は、雨水を一時貯留する機能を持たせるよう計画されておりまして、公園整備に当たっては、その機能を維持しつつ、幅広い世代の方々の利用が図れるように検討し、対応してまいりたいと考えております。議員ご指摘のありました、地域の皆さんに親しみや愛着を持って利用いただける地域コミュニティーの核になるような公園に、さらに維持管理など地元自治会や市民ボランティアの方々に活動していただけるような環境、関係をつくり上げていくことができればとも考えております。植栽や施設整備に取りかかる段階や公園の名称の決定など、区長さんを通じ、関係者の方々に広くご意見をお聞きする機会を設け、整備、公園管理に関して協働して進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、再質問させていただきます。

   最初の児童虐待についての初めの1番ですけれども、虐待の通報が市民から2件、関係機関から30件のことですけれども、県のホームページからの資料、児童虐待受付数市町村別の件数によると、日高市は平成18年度11件となっておりますが、通報の合計32件とこの数との差をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 児童虐待相談件数につきまして、県が発表した資料では日高市は11件となっているが、この差をどうとらえているのかとのご質問にお答えいたします。

   ご指摘のとおり、確かに差がございますが、市では、地域や関係機関からの情報提供を虐待と受けとめて対応しておりますので、その数をお答えしたものでございます。中には確認状況で終了となるケースもあり、これらをすべて児童相談所に虐待相談として報告しているわけではないために差が生じたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、2番目なのですけれども、保護者からの虐待相談についてですけれども、平成18年度ゼロ件、今年度11月で1件とのことですが、育児不安を抱えた保護者が相談しにくくて、そのために相談件数が低いのではないかというようなことはないでしょうか。相談しやすい環境を整える施策をどういうふうにお考えか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 保護者からの虐待相談が少ないが、相談しにくいから少ないのではないか、相談しやすい環境を整える施策はどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。

   保護者が虐待として認識して相談をしてきた件数は1件でございました。しかしながら、虐待としての認識はないものの、養育不安や育児疲れなどの相談は多数ございます。家庭児童相談室の定期的なPRや第1子を出産した方、また転入された方には、子育てに関する福祉サービスを窓口で配布して相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 具体的な虐待防止対策として、早期発見、早期対応のため、家庭児童相談室の役割の円滑な運営、PRに努めていらっしゃるとの答弁ですけれども、日高市の市内にあります児童家庭支援センターシャロームにも、子育てや、それから育児相談があると聞いております。子供たちが虐待というつらい目に遭わないで、また虐待してしまう大人をつくらないためにも、(2)とも関連しまして、日高市はシャロームとの連携が有効だと思いますが、現在どのように連携をとっていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 市内にある児童家庭支援センターとどのように連携しているかとのご質問にお答えいたします。

   市内には、児童家庭支援センターとして児童養護施設同仁学院に併設されたシャロームがございますが、日高市要保護児童対策協議会の構成機関としての多大なご協力をいただいております。また、状況によっては、家庭への同行訪問をお願いすることもございます。シャロームは、児童福祉に関する専門機関として、臨床心理士や臨床発達心理士など専門の職員も配置されておりますので、当市といたしましては大変助かっておりまして、今後も連携を強化し、児童虐待防止に努めてまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 虐待防止対策として、家庭児童相談室だけでなくて、シャロームとの連携を強化し、児童虐待防止に努めるということには大変心強く感じております。子育てにおきましては、子供の発達が大変気にかかりますが、日高市が行っている発育発達相談において、ドクターや保健師のほかに、育児疲れや育児不安など保護者の気持ちを受けとめる役割として、この相談に臨床心理士を加える考えはないか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   現在発育発達相談のスタッフには、小児科医、言語聴覚士、理学療法士、保健師となっております。そのうち、小児科医においては、心理を含め、子供の発達全般を診ていただける専門医にお願いをしております。現行のスタッフで相談者のニーズは充足できると認識しておりますので、現在のところ臨床心理士を加える予定はございません。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) こんにちは赤ちゃん事業について、再質問いたします。

   希望者に対してのみ実施している新生児訪問が年間約40件とのことですが、これは全体の1割だと思います。市はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。全戸訪問に近づけるよう充実させていく計画をしているとは、こんにちは赤ちゃんのこの事業が実施に向けて進んでいるととらえてよろしいのでしょうか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   現在は年間訪問数のうち訪問希望のある方への訪問がほとんどでございます。それに加え、若年または高齢出産や双子等の多胎児など、支援が必要と思われるケースや虐待リスクの高いケースへのかかわりを開始したところでございます。今後はこの部分を強化していくことから始めていきたいと考えております。方法といたしましては、現在行っている常勤保健師の訪問を増加させるとともに、常勤だけではマンパワーが不足しておりますので、助産師への委託等を含め、マンパワーの充足をさせる予定でおります。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 続きまして、児童生徒の安心、安全についてのいじめについて、まずお尋ねいたします。

   日高市のいじめの調査方法はどのようなものを行ったのか。また、今後毎年この調査は行われるのか、お尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   調査に関しましては、各学期末ごとに生徒指導に関する調査という内容で、最低でも年3回実施しております。その内容ですが、いじめ、不登校を含め、暴力行為等非行問題行動のすべてを含んでの調査です。毎年調査を継続的に行っております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 2番目ですけれども、いじめの調査の件数は昨年の倍以上になったとのことですけれども、この1つ1つのいじめにどのように向き合い、どのように解決されたのでしょうか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   個々のいじめに関しては、個人が特定される可能性がありまして、個人情報もありますので、ご理解をお願いしたいと思います。ほとんどの件数ですが、学校の努力と保護者の協力で解消している状況です。複雑に発展した問題に関しては、教育委員会も保護者等の話し合いに同席をさせていただいたり、教育相談室と連携をとりまして、保護者の意見に耳を傾け、一緒に方策を立てる等、解決に向け取り組んでいるところです。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 続きまして、不審者情報についてお尋ねいたします。

   不審者の情報提供は、教育委員会のほうからいろいろなところへ素早く情報を流していらっしゃることは大変心強いと思います。いろいろ関係機関に情報を流していらっしゃるようですけれども、子供たちのことを見守っている市民にももっと早く情報を伝える方法として、日高市のホームページに不審者情報のコーナーを設けられないでしょうか。また、最近はメール配信などいろいろ機関で行っているところがありますが、日高市ではどのようにお考えか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   防犯担当の総務課と調整をしまして、検討してまいりたいと考えます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、CAPの取り組みについてお尋ねいたします。

   確かに費用がかかることは取り組みにくいことの1つかもしれません。私も昨年このCAPを見て、確かにすばらしいプログラムですけれども、費用がかかるので、日高市としては難しいだろうと感じました。しかし、このプログラムは、今の自分を丸ごと受けとめて肯定する心のあり方を学んだり、自分を大切にする心が自己尊重の心を活性化することを教えてくれます。さきに述べましたように、このプログラムは、子供だけが受ければいいというものではなく、教師、保護者、地域の大人も一緒に理解して生きるものです。隣の毛呂山町では、平成18年度から全小学校3年生10クラスを対象に、教師、保護者へのプログラムで35万5,000円の予算を立てているそうです。日高市に計算しますと、全小学校3年生16クラスと聞いておりますので、56万2,000円の予算になるかと思われます。CAPは、子供が一生のうちに1度受ける生きるための貴重な事業になると考えます。一生を生きるために心にきく予防注射と考えられないでしょうか。あらゆる子供への暴力防止に生かすことができるCAPの取り組みはどうすれば可能になるか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   教育委員会の予算で各学校でのCAPプログラムを実施することは、やはり厳しい状況です。各学校の意見を聞きまして、今後研究をしていきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 教育委員会の予算でこのCAPの取り組みが難しいということです。そこで、市長に伺います。教育委員会への予算の措置として、市ではどのようにか対応できないものか、お答え願いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   現在はPTA活動だとか青少年健全育成の会の活動の一環としてこの取り組みをしていただいているようでございますけれども、教育委員会として今研究をしていきたいという向きのお話をいただいていますので、私どものほうとしては、よくそれを研究して取り組んでいただきたい。

   これは、学校というのは大変忙しいということがありまして、その時間をどこにはめ込むかという問題があるわけです。学力の問題もあるわけです。いろいろの対応を各学校はもういろいろのところで先生方が大わらわでやっていまして、その辺もありまして、予算をひょいとつけて、ひょいとできるものではないと思います。全部の学校でそれなりの位置づけをするわけですから。そんなことで、各学校とよく相談をしていただいて、校長先生とね、よく研究をしていただきたい、こう思っております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、最後に、西口土地区画整理事業の公園についてお尋ねいたします。

   現在の5号公園と1号公園が整備済みとのことですが、今の現状ですと、とても公園とは思えない状態であると思います。いつ、どのように完成させるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   高麗川駅西口土地区画整理事業では、調整地機能、いわゆる雨水の流出抑制施設としての機能をあわせ持つ公園の整備を進めております。その整備内容は、フェンス及び出入り口の階段設置としております。また、公園ごとに1カ所の誘導ブロックつきスロープを設け、さらにその手すりには点字プレートを貼付して、高齢者や体の不自由な方への対応を考慮し、設計、施工しております。具体的な完成時期につきましては明確ではございませんが、整備を図る段階におきましては地元の方々にもご意見をいただき、予算確保を含め整備内容の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

   (「終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時14分 休憩

   午前10時28分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。

   まず初めに、企画財政関係についてということで通告してありますので、その順序に従って行います。

   その第1点目としまして、構造改革特区の申請についてでございます。ここでは、日高市の独自性をあらわすために特区は考えていないのかということで質問したいと思います。全国各地でさまざまな特区の申請がなされているわけですけれども、マスコミ等で皆さんご存じのように、かなりユニークなものから本当に役に立つのではないかというものまでたくさんあります。その中で、構造改革特区が申請されることによって、現実の問題とすると、かなり行政に対してハードルが高くて越えられないものが、場合によってはそのお墨つきと言われるものですから、特区の申請がなされることによって、行政が大きく行動をアクションを起こせるというケースも多くあります。それは当然取ることは非常に難しい問題があります。ですけれども、職員の意識の向上等、そういうものを合わせれば、やることをやれば、その成果が形に返ってくるということがあれば、やる気というものに伝わります。また、議員としても、そのようなことをやっていただければ、また新しい提案をするなり、何かをやってくれというアクションを起こすこともできます。それに基づいて、ここでは市の独自の構造改革特区、この申請をやる考えがあるのかどうか、この辺について、まず第1点目にお伺いしたいと思います。

   次に、通告の第2点目のコンピューターシステムの導入の検討についてであります。過去のマスコミ報道などで、1円入札などというふうに考えられないような入札価格が報じられていることがよくありましたが、この対象になっていたのが、全国的によくあった例としますとメーカーによるコンピューターシステムの導入、こういうことがよく以前には取り入れられたことをマスコミ報道、新聞等で報じられたので、私もよく覚えております。全国各自治体においては、一度システムの導入をしてしまうと、ほかのメーカー等との互換性がよくないために、他のメーカーのものにそのまま移管できないという欠点があり、そのため、そのシステムメーカーの関連商品を一度導入してしまうと、そのメーカーのシステムにのっとった方法でずっと継続的に使い続けなければならなくなってしまうということが非常にありますので、そこが導入の欠点とでもいいますか、いろいろ問題がある点であります。そんなことから、他のコンピューターシステムに入れかえるためには実際に多額の費用が必要となってしまうというデメリットが発生してしまいます。ですから、それ以降のシステムはほぼメーカーの指定どおりの方向に進まなければならなくなる。これ非常に競争原理が働かなくなってしまうような温床になってしまうことが明らかであります。日高市においても同様でありまして、過去の決算の内容からも明らかであり、日高市の場合、日本電子計算という会社のシステムを主に導入している部門もありますので、そこの会社との契約を継続しているのが現実であります。このことは当日高市だけではないので、ある程度は仕方のないシステムになっているということも、議員ともども、私どもを含めても議論をしておりますけれども、仕方なく今に至っているのが現状であると思います。

   そこで、今回の質問に移りますが、マイクロソフト社が地方自治体に対して住民管理や税務などのさまざまな業務システムを一体連動させる仕組みを展開し、販売攻勢をかけていくという業務を開始したという報道が先日マスコミ報道されておりました。このシステム導入により、システム運用費用は、おおよそなのですけれども、二、三割低減することができるということをその記事では書いてあり、既に広島市では導入を決めており、今後大きな市を中心に導入が進んでいくことが予想されているという記事の内容でございました。このシステムが導入されれば、かなりの行政コストの削減ができるのではないかと大きく期待されているところであります。そこで、大手コンピューターソフトメーカーが自治体向けに業務システムを一体連動させる仕組みを提案しているのですが、これに対して導入の考え等あるのかどうか、お伺いしたいと思います。つけ加えますが、このマイクロソフト社は世界的なメーカーであり、私とは全く無関係でありますので、費用が市の将来にわたって有利になるのではないかという提案のもとにさせていただいたことをつけ加えておきます。

   続きまして、3点目の規制緩和への対応についてでございます。政府の地方分権改革推進委員会がまとめました中間報告では、増田総務大臣の意向を強く反映して、中央省庁の抵抗を承知の上で、自治体を束縛するような規制を大幅に削減する方向を示して進められていることが先日の新聞報道で明らかになっておりました。また、この中間報告の骨子のうちで、当市において関係の深そうな内容としては、教員の人事権を市町村へ移管する、この点と、国庫補助事業の公共施設の転用手続の簡素化の検討、この2点が私自身としては大きく、どうにか市のほうに非常に役に立つのではないかというふうに思っているところであります。市町村立の公立小中学校では、教員の人事権は現在でも県が持っており、学級編制でも県の同意がないとできない、このような現状にあります。市町村にその権限が移譲されれば、地域文化に詳しい教師の採用とか、少人数学級とか、柔軟な教員の配置ができる要因になるというようなことも明らかになっておりますし、同様に、ここで私がちょっとよく当市にお伺いしたいところなのですけれども、国庫補助事業で建築された公共施設が当然時代の流れに合わなくなってしまって、要するに他の施設へ合体するとか合流させるとか転換、そういう手続が必要になって、有効活用できるような施設があるわけですけれども、この補助金をもらった事業に関しましては、いろいろな当然行政マンであれば今まで何度もぶち当たっている壁でしょうけれども、議員としても何でこんな簡単なことができないのだというような手続が、非常に難解な手続になっていまして、経費の削減とか合理化といったもので非常に足かせになっている部分があります。ですから、今回県知事出身の総務大臣の増田大臣が、それを知って真剣に地方分権改革をしようという中で当然提案してきているところでございますので、手続が簡略化されれば、相当メリットがあって、行政運営ができる施設もたくさんあるものと思います。当市においても、保健センターと総合福祉センター等統合して利用すれば、相当なメリットがある施設も実際のところあるのではないかと私自身も考えております。そこで、地方分権改革推進委員会における中間報告において、国庫補助事業の公共施設の転用手続の簡素化を検討していることが報じられている中、当市の事業ではどのようなものが対象として考えられるか、この点について市当局の考えをお伺いしたいと思います。

   続きまして、4点目の公共料金等の徴収についてでございます。その第1点目なのですけれども、保育料、給食費の不払い者をなくすための対応をどう考えているかということなのですけれども、保育料、給食費というのは額でいったら比較的少額なものかもしれませんけれども、マスコミの新聞なんかでもかなりたたかれているように、実際日高の場合なんかでもかなり不払い者がいて、不払い得、逆に払っている者がばかを見るような記事をマスコミ等が取り上げて、非常に私なんかも不愉快に思うところなのですけれども、マスコミ報道が誘導するところではありませんけれども、なかなか、そういう記事を出すことによって、また不払いの者がふえてしまうのではないかと心配されるような懸念も実際にあって、これどうにかしなければいけないような内容になっていることは事実であります。私の一般質問でも、ことしの初めだったと思いますけれども、行いまして、明らかになっていますし、先般の7番議員の質問でも同じような給食費の問題を取り上げられまして、不払い者がかなりいて、額もあるという、ある一定の額以上の不払い者があるという事実も議会等でも明らかになっています。このような給食費の不払い者を抱えていることが明らかになっている中で、文部科学省の調査では、2005年の学校給食費の未納総額は、おおよそなのですけれども、22億円ぐらい、全国の小中学校の約44%が未納問題を抱えていると。児童数にしますと、児童生徒の100人に1人ぐらいの割合で保護者が適切に費用を負担せずに、ただで食べさせているような、こういうことが現状になっています。その点を学校等に問い合わせて確認した文科省のデータによると、学校側の認識とすると、最近の格差社会の影響で実際に払えないという状況の子等もいますけれども、その中で、実際には保護者の経済的な問題が原因と見られるものはおよそ33%ぐらいではありますと。逆にいいますと、60%近い不払いの保護者の方については、責任感の欠如というような、モラルの低下とも言えるようなものに由来するものがあるのではないかというようなことも報道されております。全く悲しい時代になったなと私自身も考えているところです。保育料に関しても同様の傾向にあって、厚生労働省の調査で、これ2006年度末のデータなのですけれども、およそ84億円が滞納されていると。そういう現状の中で、自治体の調査では、おおよそなのですけれども、3分の2程度の保護者の責任感や規範意識の問題というふうにとらえているのがデータとしてあるようです。要は、3分の1程度はもうやむを得ないかなという世帯もあるけれども、3分の2程度については保護者の問題だと。要するに実際は払える可能性があるのに払っていかないというようなデータだと思います。もちろんここで、個別の対応に当たっては個々の事情を考慮して杓子定規に対応してはいけないことが前段にありますけれども、以上の点を踏まえた上で、保育料とか給食費の不払い者をなくすための対応を日高市としてはどのように考えているのか、方針をお伺いしたいと思います。

   続きまして、公共料金等の徴収の第2点目なのですけれども、1点目の問題は規模的には小さな問題かもしれませんけれども、これ税務の全般の問題としていくふうな形でとらえていただきたいと思います。そこで、財産の差し押さえ手続はどのような基準で行われているのかについて、また現在どの程度の件数があるのかということについてお伺いいたします。

   税に関して支払うということが国民の義務であります。これは憲法にもうたわれております。当然個々の経済的理由により支払えない場合もあるわけですので、市としても、徴収義務者としてあらゆる手段をもって徴収しなければならないことがこれは職責でございます。その1つの、最終的な手段かもしれませんけれども、各種の差し押さえ手続というものがございます。そのさまざまな手続というのは現在どのような基準で行われているのか、お伺いします。また、現在その実数はどの程度の差し押さえ等の件数があるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。

   続きまして、大きな題目の健康福祉関係についてに移らせていただきます。

   その大きな第1点目なのですけれども、予防業務の拡大についてでございます。ここではインフルエンザワクチンの無料接種の実施、あるいは集団接種の実施について考えはないのかということでお伺いしたいと思います。なぜこんなことを言いますかといいますと、当然最近医療費の中で急激に、慢性疾患とかそういう成人病とかというのは急激に流行でふえるものではなくて、これは食生活とか長年の健康予防とかによって実際起こるものでありますけれども、インフルエンザに関しましては、その時々の流行、世界的な状況、当然海外渡航者とか、いろいろ飛来する鳥とか、いろんなものから伝染するというようなことも言われていますので、これは健康の管理によってかなり医療費の抑制等も行えることも事実でございます。いかに予防医療が大事かということはもう皆さん周知の事実だと思います。しかし、大流行して、ことしもインフルエンザが実際に大流行していまして、各地で学級閉鎖が行われたと、近隣でも行われたということも文化新聞等でも報道されたと思います。そんな中で、医療費が、今タミフルなんていう予防薬もあるのですけれども、非常に高価な医薬品だというふうに聞いておりますので、なかなか病院にかかってしまうと、保険のほうの支払基金等が、国保、社会保険両方なのですけれども、かなり膨大な費用を費やしてしまうのが現状でございます。それに引きかえ、予防することによってインフルエンザのワクチンを打てば、費用対効果、当然保険はききませんので、これは自費診療という形になりますけれども、その効果は大きいものであることは皆さん周知の事実であり、私も早く打ったほうがいいよということで先日土曜日に子供を連れて家族で打ってきたのが現状でございます。そんな中で、昔は集団接種等でもやられてかなり効果あったのですけれども、今やっておりませんので、この辺について、インフルエンザのワクチンの無料接種、あるいは無料でなくてもいいですから、集団接種を行うことについての市のお考えをお伺いしたいと思います。

   続きまして、大きな題目の教育委員会関係についてお伺いしたいと思います。ここでは、教育再生のための日高独自の取り組みについてということで、大きな題目の中に小さい題目が3つほど挙げてありますけれども、これは1つの大きく関連する問題としてお尋ねしたいと思います。

   最近のマスコミ報道では、くすぶり続ける学力低下への不安や不満を背景に、日本の教育は「ゆとり」から「学力」に再度かじを切りかえようとしているのが現状であります。総合的な学習の時間の削減、主要教科の時間の増加、このようなことを中央省庁のほうでもかじ取りを再度し直して、学力向上の道に進もうとしています。みずから考え、学ぶ力をつけることを目指した「ゆとりの教育」は何だったのでしょうか。その転換で、何を現在日本の教育は目指しているのだろうか。国際社会での日本の学力水準は明らかに低下していまして、先日の、まだ最近なのですけれども、マスコミの第1面をにぎわわしたこと、皆さんも記憶に残っていると思います。そんな中、いかに学力を上昇させるかが日本の教育の現場に与えられた課題であることは明らかであります。そこで、日高の教育を再生するために、次の3点について市の考え方をお伺いしたいと思います。

   その1点目が、ゆとり教育からどのような転換が最良のよい方策であると考えているのか。

   2点目としまして、今後の総合的な学習の時間をどのように進めていく方針であるのか。

   3点目として、独自の方策としてはどのようなことを考えているのか。

  以上について、市の考えをお伺いしたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 企画財政関係のご質問に順次お答えいたします。

   まず、構造改革特区申請についてのご質問にお答えいたします。特区制度は、市の行政課題あるいはまちおこしなどにおいて、国の法令や制度が事業化等への妨げになることへの対応として、地域を限定し、地域の特性に応じて規制の特例措置を行うものでございます。本市の状況でございますが、施策の推進において、現在のところ法制度が障害となっている事業はございませんが、議員ご指摘のとおり、これからの行政には独自性を発揮したまちづくりが求められております。今後は新しい発想や観点を大切にしつつ、施策を進める上で法令や制度が支障になる場合、事業化するための一手法として特区制度を検討してまいりたいと考えております。

   次に、コンピューターシステムの導入検討についてのご質問にお答えいたします。行政機関で取り扱う情報は、住民の個人情報のみならず、行政運営上の情報など極めて重要な情報が多数含まれており、これらの情報を適切に管理できる情報システムの運用が求められております。国が推進している電子自治体が目指す取り組みとして、行政サービスの高度化、行政事務の簡素化、効率化などが挙げられております。本市におきましては、個人情報を初め、さまざまな行政情報を安全に扱うとともに、市民の皆様の利便性や費用対効果のさらなる向上を図るため、電算業務システムの運用をしております。今回ご質問のございました自治体向け業務システムを一体動作させる仕組みでは、住民サービスと職員サービスにかかわるシステムを統合的な共通基盤で構築しておりまして、業務システム全体の最適化とあわせて、運用経費の削減を図れるシステムとなっているようでございます。今後システムの入れかえ時期において、当市のシステム規模や予算などを考慮し、時代に即した住民サービスができるシステムの調達ができるよう、研究をしてまいりたいと存じます。

   次に、規制緩和への対応についてのご質問にお答えいたします。地方分権改革推進委員会が11月16日に発表いたしました中間的な取りまとめの中で、財産処分に係る補助金返還要件の抜本的な見直しとして、転用・譲渡等における用途や相手先についての規制の撤廃、処分制限期間についてのさらなる短縮化についての検討を求めているということでございます。これまでにも補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法の運用に関しては、各省庁からの通知により、地域の実情に応じて完成後の経過年数など一定範囲内で施設の転用等に関する手続が簡素化されております。本市におきましては、平成12年に高萩南保育所を児童ふれあいセンターに転用しております。また、平成15年に高萩北小学校、平成18年に高萩小学校の教室を学童保育室に転用し、さらに来年度には高麗川小学校に学童保育室を設置するため、年度内の整備を進めているところでございます。このたびの委員会の報告を受け、今後はさらに廃止や転用等の処分が簡素化されるものと思われます。本市では、当面新たな施設への転用等は考えておりませんが、必要に応じて検討していきたいと考えております。

   次に、財産の差し押さえについてのご質問にお答えいたします。税金を納期限までに納付ができない納税者に対しましては、事情に応じて分割納付を認めるなど、自主的な納付を促しております。しかし、電話、文書等の催告にもかかわらず納付に応じない者に対しては、国税徴収法第47条による滞納処分という手続によりまして、強制的に徴収をいたしております。また、平成19年12月5日現在における市税の差し押さえ件数は216件でございます。内訳ですが、給与、預金、国庫納付金、不動産等でございます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康福祉部関係のご質問に順次お答え申し上げます。

   まず、4の公共料金等の徴収についてのうち、保育料の徴収についてお答えいたします。保育所には、主に父母が就労し、日々保育に欠ける児童が入所しておりますが、その保育料は入所児童の年齢、保護者の前年分の所得税により決定しておりますことから、それぞれのご家庭において適正に負担していただけるものと考えております。しかしながら、入所希望者が年々増加傾向にある中で、保護者も多様化し、保育料の未納者もふえていることも事実でございます。このような未納をなくするため、電話での催促を行うとともに、面談を行い、納入計画を立てることにより、保育所を退所した後も納付していただいております。これにより実際に滞納額は減少しており、他市に比べましても少ない状況となっております。今後も未納している保護者に対し地道に督促を行ってまいりたいと考えております。

   続きまして、予防業務の拡大についてのご質問にお答えいたします。予防接種は、感染症を予防する上で欠くことのできない対策です。予防接種法では、疾病の種類や対象年齢によって予防接種法で定められた定期予防接種と予防接種法で定められていない任意予防接種があります。このうち、定期予防接種については、市町村が実施することとなっております。インフルエンザにつきましては、原則65歳以上の人を対象とする予防接種が定期予防接種であり、接種を希望する人には費用の一部を負担しております。また、定期予防接種の対象者以外の人はすべて任意予防接種であり、接種については被接種者の自由意思と医師の判断によるものであることから、費用の一部負担及び無料化は考えておりません。

   また、集団予防接種でございますが、定期予防接種の対象者については、基礎疾患やアレルギーに対する十分な問診時間の確保、接種場所の衛生管理や医療事故に対する対応等十分な対策が必要であることから、実施は難しいと考えます。また、任意予防接種の対象者は予防接種法に定められていないため、行政による接種の勧奨ができないことから、実施は難しいものと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、給食費の未払い者をなくすための対応をどう考えているかについてのご質問にお答えいたします。

   市内12校の小中学校で給食費未納者がいない学校もありますし、引き続き未納者がいる学校もあります。現在未納者がいる学校では、これまで以上に神経を使い、家庭への電話連絡、家庭訪問を繰り返し努力していただいているところです。教育委員会としても、各学期ごとに市内全保護者に給食費未納問題の現状についての通知を繰り返し配布して啓発をしているところです。今年度より開始したことで、現在その様子を見ている状況であります。この方法を今後も繰り返し継続的に対応を図り、より具体的な内容を記載する等、創意工夫をしていきたいと思います。

   次に、教育再生のための取り組みについて順次ご質問にお答えいたします。

   過度の詰め込み教育や受験競争の反省の上に立ち、ゆとりある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育成することを目標に、平成14年4月に完全学校週5日制が開始され、同時に現在の学習指導要領が全面実施されました。学校におきましては、教育内容の厳選と授業時間数の縮減が行われ、一方では総合的学習時間の新設と選択学習の幅の拡大等が図られ、現在に至っております。5年経た現在感じることは、ゆとり教育の理念は、導入の趣旨や背景を踏まえますと適切なものと考えております。何よりもこれからの変化の激しい時代には、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけた子供たちの育成こそが目指す教育と考えております。とりわけ義務教育の段階では、学校、家庭、地域社会の3者の連携により、教科指導における基礎基本、学校生活や集団生活における基礎基本、人間としての基礎基本等の徹底が大切だと考えております。

   今後の総合的学習時間の方針についてですが、この10月に出されました中央教育審議会中間まとめを読めば、新学習指導要領におきましては、現在小学校で週3時間から4時間の総合的学習時間が週2時間に、中学校においては選択教科とあわせて週2.9時間から4.7時間が週2時間に減る方向が示されております。総合的学習時間のねらいは、変化の激しい社会に対応しまして、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題解決する資質や能力の育成です。思考力や判断力、表現力等が求められるこれからの社会には、時間数が減っても重要な役割を果たすものであると考えております。示された中間まとめには、総合的学習時間のねらいや育てたい力や学習活動が例示してあります。今後の総合的学習時間は、時間が削減された分、このねらいや育てたい力をより明確にして課題を精選、焦点化することに努めていくことと、子供たちにとって学ぶ意義や目的意識を明確にするために、実社会や実生活のかかわりを重視していく必要があると思っております。

   次に、独自の方策としてはどのようなことを考えているのかについてでございますが、示された新学習指導要領の方向で解決しなければならない課題として、週の授業時間数ですが、小学校1、2年生で週2時間増加、小学校3年生から中学校3年生は週1時間増加する等、6時間授業が週4日、5時間授業が週1日となり、ますます放課後の時間がとれない状況にあります。また、小学校5年生、6年生で、週1時間の英語活動の新設の方向がございます。また、中学校においては、主要教科と技術家庭、音楽、美術等の技能教科等の時間数が大きな格差になっている等の課題があります。また、さまざまな課題の対応に迫られている中、学校全体の会議や保護者、地域の方を交えての会議も今後一層重要になってくると思います。その時間をどう生み出すか等も含め、今後たくさんの課題が山積しております。より円滑な学校運営を中心にして、各教科領域の授業の充実、学校行事等の充実等、教育の原点を見据え、長い目で教育改革をとらえ、課題解決に地道に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

   まず、構造改革特区の申請についてから順次始めたいと思います。現行の法律では市として対応できないようなものも多いと考えられますけれども、市としては、どのような構造改革特区があったらよいと考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   市としてどのような構造改革特区があったらよいと考えているのかというご質問についてでございますが、現在具体的に検討している内容のものはございません。しかしながら、職員の柔軟な思考を引き出し、活力ある組織の構築に向けての取り組みを始めているところでございまして、そうした中から、構造改革特区制度等を利用したまちづくりの具体案が出てくればいいなというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 非常に優等生の答えで感心してしまうのですけれども、そこには希望がないなというような答弁だと思うのですよ。実際私たち議員として活動しまして、今、例えばですよ、一例に過ぎませんけれども、私が考えるのに、例えば都市計画法の関係か何かですと、日高市は特区に近いような状況であったものが、県知事の一言でいろいろ日高の進んできた道がとまってしまったと。要は、今、日高に何が大切かといいますと、税収をふやすこと、そのためには当然人口をふやすこともなのですけれども、やっぱり企業を立地すること。それが今何が問題かと言われれば、県の指針もありますけれども、例えば要するに農振法の特区とか、あと、県の都市計画法の言うことをそのまま聞かなくてもいい特区とか、いろんな考え方があると思うのです。実際の問題として、そこをやらなかったら日高の進歩はないなとも思っているのですけれども、そういったチャレンジする考え方というのはないのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   ただいま、いろいろ構造改革特区についてのチャレンジすべきではないかということでございましたが、職員には、法律に臆することなく、真の市民サービスを考えて積極的にチャレンジするよう促していきたいなというふうに思っております。そうした中で、特区制度を活用すべきものがあれば、チャレンジしたいなというふうに考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 職員の人たちではやっぱりそこまでしか言えないのかなというふうに私も思います。では、これも市長に聞くしかないのですけれども、市長、この点に関しては、この特区の問題、市長は何らかやるような考え方はないのかどうか。そこで市長が示していただければ、もしかしたら動くのではないかというふうに私も思うのですけれども、その辺について市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   私どもでいろいろなプログラムを考えている中で、どうしても障害になる法律等の縛りがあってどうも先に進められないというような場合には、当然特区申請ということを考えざるを得ないのでありまして、今のところそういう障害になるものが我々の考えている範疇ではないということでありまして、また皆さん方からいろいろのご意見をいただいたり、アイデアをいただいたりする中で、あれば、当然今後特区申請はやっていく必要があろうかと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 市長の温かい言葉をいただいて、あればやるということですから、我々議員も一生懸命勉強して、市長に動いていただけるような、後ろ盾をつくって進んでいければというふうに考えています。

   続きまして、次のコンピューターシステムの導入についての検討についての再質問に移らせていただきます。ここでは、コンピューターシステムの入れかえは、いつごろ実際のところをいいますと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   コンピューターシステムの入れかえ時期についてでございますが、現在使用している業務システムはことし10月に入れかえを既に実施しております。これは、平成17年度から情報化推進委員会において入れかえ時期等、新システムの導入業者を選定する調査研究を開始し、財政状況、市民サービスへの影響やリスクなどを考慮いたしまして、業務システムの入れかえを実施したものでございます。今後の入れかえ時期につきましては、業務システムや機器等の耐用年数をかんがみ、5年後をめどに考えておりますが、その間に時代に即した行政サービスができるよう、業務システムの選定について研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) もう少し早ければよかったのかもしれませんし、5年後ということであれば、ちょうどいい時期なのかもしれませんね。社会情勢を見てやっていただけるということなので、広島市が失敗するのか成功するのか、これ分かりませんから、私も長い目で見ていてやりたいと思いますけれども、実際のところ今導入されている日高のシステムでいいと思っているのかどうか、その辺について確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   今のままでいいと思っているのかということでございますが、現在国において、自治体や民間等が提供する情報サービスについて相互接続、連携のための地域情報プラットフォーム標準仕様というものがございまして、これを作成しているところでございます。このことによりまして、システム構成の標準化やデータの標準化などが図られ、1つの企業の製品だけでシステムを構築するのではなく、さまざまな企業の製品からそれぞれすぐれたものを選んで組み合わせ、システムを構築することが可能になるものと考えております。今後とも国のシステム導入のガイドラインを注視し、システム選定について検討していきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) では、現状のコストは毎年どのくらい実際にかかっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   現状のコストについてでございますが、平成18年度における総務費の電子計算費の決算額で申し上げますが、約1億1,800万円ほどとなっております。これは、住民情報や税情報にかかわる業務のほか、都道府県や市区町村を結ぶ総合行政ネットワークなどに係る費用なども含めてございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 1億1,800万円ほどかかっていると。これは、それが高いのか安いのかと言われれば、私どもにしたらすごい金額だなという意識なのですけれども、その総コストというのを実際のところ執行部の方は高いと思っていらっしゃらないのかどうか、この辺について確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   コストの関係でございますが、市役所が取り扱う情報サービスは多種多岐にわたっております。それぞれを整理、調整しつつ、業務を運行させていくためには、電算システムは欠かせないものでございます。あわせて、法改正や制度の新設、改正に正確かつ迅速に対応しなければなりません。また、多様化する市民ニーズにおこたえするためには職員のマンパワーとあわせまして高度な業務システムが必要であり、現在の電算に係る経費は必要なものだというふうに考えております。しかしながら、市民の皆様へのさらなるサービス向上と経費節減の両面から、今後も電子市役所の推進に取り組んでいきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 次の規制緩和への対応についてに移りますけれども、ここで、なぜ今のところ転用施設はないと、新しい今考えるのはないと言っていますけれども、なぜ新たな施設転用を考えないのかという、そしてもっと有効に使えば安くあがるでしょうということを考えないのかということなのですけれども、この点についてどのような考え方を持っているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   施設転用を考えていないのかということでございますが、必要が生じたときに随時考えていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 必要なときに考えると言われてしまえばこれしようがないのですけれども、当然施設の有効活用ができてメリットがある施設もあるわけなのですよ。私先ほど取り上げましたけれども、要は鹿山にある生涯学習センターと、要するに健康部門を扱う施設と、あと要は楡木のほうにつくりました総合福祉センター、この辺も市民からは非常に保健を扱うものとすれば一体化すれば、要するに保健師さんとか、そういう相談できる窓口がふえたりということも考えられると思うのです。そんなことも含めて、施設の有効活用でメリットのある施設もあると思うのです。その辺についてはどのように考えているのか。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   施設の転用によるメリットのある施設もあるのではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、施設の有効利用は積極的に図っていくべきだと考えておりまして、行政改革の一環として今後取り組んでまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、次の公共料金等の徴収に関しての再質問に移らせていただきたいと思いますけれども、実際のところ、差し押さえの内訳の件数についてはどのようになっているのか。先ほどは全体のがありましたけれども、その詳細についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   差し押さえの内訳の件数についてでございますが、内訳を申し上げますと、給与30件、預金89件、国税納付金61件、不動産20件、生命保険、信用金庫出資金等が16件でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 預金が89件というふうに答弁あったのですけれども、預金イコール納付にはつながらないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 預金を差し押さえいたしまして、本人から納付の意思がないとか、そういうことが催告等いたしまして確認できれば、最終的には金融機関等の預金についても差し押さえをさせていただいております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 私も詳しいことはわからないのですけれども、差し押さえ手続までの一連の流れについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   差し押さえまでの流れについてでございますが、税金を定められた期限までに納付しなかった方につきましては、まず督促状を送付いたします。その後に催告書の送付、それでもご連絡等がなく、納税の意思がないと見受けられる人には、財産調査、これは本人に通知をいたしますが、財産調査を行わせていただいて、最終的に差し押さえを執行しております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) ここでは動産の差し押さえについての今話はなかったのですけれども、要は実際の話、東京都等ではネットオークションでいろんなものをたくさん売って税収を上げたというふうな形がありますけれども、この辺の動産の処理についてはどのようなふうに考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   動産の差し押さえについてでございますが、現在まで該当がございませんが、インターネット公売等の普及によりまして、今後必要に応じて差し押さえを執行していきたいなというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 次に、健康福祉関係の予防業務の拡大の中のインフルエンザの関係なのですけれども、市内医療機関のインフルエンザ予防接種の費用は1人当たりどのような単価になっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   予防接種は保険診療から外れ、自由診療になります。それで、接種費用は一律の額は決められておりませんけれども、3,000円から3,500円ぐらいの医療機関が多いと思われます。ただし、65歳以上のインフルエンザにつきましては、日高市外の県内どこでも予防接種が受けられるように契約を結びまして、自己負担を1,000円で実施しております。なお、県内相互乗り入れに参加している市町村は、70市町村中69市町村です。自己負担額は1,000円が63市町村、1,500円が4市町村、無料が2市町でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか、単価がそこそこあるのだなというふうにわかりました。それで、実際のところインフルエンザのワクチンというのは幾らぐらいするのか。私が先日ちょっとテレビ等の報道を見ましたら、インフルエンザワクチンの予防接種で安いところは2,000円程度から、4,500円ぐらいまであるような報道がされておりました。実際のところかなり幅があるようなのですけれども、ワクチンの原価というのはどのくらいするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   ワクチンは一般薬と違いまして、問屋から医療機関へ納めるときは協力価格で示されます。ワクチンは1ミリリットル入りのアンプルで2,000円ぐらいと聞いております。65歳以上の人は1回皮下0.5ミリリットルを接種いたします。その他の費用につきましては、自由診療のため、定まっておりません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) これ提案としか言いようがないのですけれども、インフルエンザの先ほどの答弁でもなかなか難しい内容が法律的なものがあるということなのですけれども、日高の安全を守るために、消防団員ぐらいは日高の費用で無料接種でもしてあげたらどうかなというふうに私自身思ってはいるのですけれども、その辺についてどうなのか。多分総務部長の担当だと思いますけれども、どのようか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これにつきましては、消防本部の見解を伺ってみたのですが、近隣の消防団にどんな状況かというのもあわせて伺ったのですが、近隣でもやっているところはないと。それから、消防本部には常勤の消防職員がおるわけですが、それについても組合としては補助はしていないと。ただ、職員相互の互助会の中でやっているようだということでございます。したがいまして、消防本部の総合的な見解はどうなのだということで伺ったところ、現在のところ予定していないということでございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) これは一種の提案にしか過ぎませんけれども、いいことなので、もしものときにインフルエンザになって活動できないようでは困りますので、やっていただければと思います。

   次に、教育委員会関連なのですけれども、委員会としての見解は理解できましたけれども、教育長はゆとり教育をどのように展開するのがいいと考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) お答えいたします。

   ゆとり教育につきましては、議員も十分ご承知と思いますけれども、実施する前から賛否両論さまざまな意見がございました。そういう中で、学校現場では、その趣旨を生かすためにいろんな課題を抱えながら取り組んでいるのが現状です。ここへ来て国が見直しを行うということでもって、今国のほうでは具体的な内容とか方向性について事務を進めているところです。そういう現状を考えましたときに、議会の場で教育長として公式的に述べられる見解としては、参事のほうでお答えさせていただいたとおりでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 全国各地には独自方策をとっていらっしゃるところがありまして、非常にユニークなところですと、足立区で小中学校で、要するに夏休みを1週間短縮して、授業時数を確保する。当然夏休みも先生方は学校に来ているのが現状なのですけれども、そのような例もありますし、あと、同じく足立区では、中学校において学区を選択制にして、例えば不人気になったところは生徒が集まらないという、この学校がいいのだということになればそこにたくさん集まるという傾向もあるようです。風評被害がというか、風評によって変わるということなそうですけれども、この辺で自由な学校に行けるようになれば、いじめの問題があってそこに不登校になるよりは、公立で全部、私学へ行かなくても受けられるような状況があると思いますけれども、この辺の例は一例に過ぎませんけれども、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えします。

   教育に関するさまざまなご意見とか課題があるのは承知しております。それから、今議員が示した独自の方策の事例ですけれども、日高市においては制度化はしておりませんが、改善は進めております。今後日高市の現状と実態をもとにして、長い目をもってよりよき改善に向けて地道に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 余り時間ないのですけれども、最後に市長、プロである元先生という立場から、この辺について、この日高の独自性というものについてどのような考えを持っていらっしゃるのか、一言お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   基本的には教育委員会で方針を立てて取り組んでいただいておりますので、私どもといたしましては、もう全面的にそれを支援していきたいと、こういうことが1つです。教育問題というのは、これは根が深いものでございまして、この部分をつっつけばどうにかなるとか、そんな問題ではないのでありまして、これは国家百年の大計でありまして、どこの国でも一番最重要課題として教育問題に取り組むわけです。これを怠りますと、国家が場合によっては滅ぶことだってありましょう。そういう性質のものでありますから、今我が国の教育の中でどういうところが問題か、これは幅広い問題だと。私ども、家庭の問題でもあり、地域社会の問題でもあり、一学校だけでこの苦境下をこうやればこうなるという問題ではないと思います。ですから、一番長い時間過ごすのが家庭でして、子供たちが。ですから、親、家庭の教育環境といいましょうか、フィンランド等はすごく世界の注目を今集めているわけでありまして、フィンランドの家庭教育なんていうのはすごいことでありまして、いわゆる親が子供と一緒に向き合ったり、読書をする時間とか、そういう環境が非常に整っているようです。ですから、いろいろのところでいろいろの対応を考えていかなければならないものだと思っています。

   以上です。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前11時29分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   15番 吉 本 新 司(午前10時29分) 

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   15番 吉 本 新 司(午前10時30分) 

     ……………………………………………………………………………………………

   午後 1時10分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。

   最初、子育て支援対策についてでございます。妊産婦の無料健診の拡大についての質問でございます。2005年に総人口が2万人減少してから日本は人口減社会となり、依然として少子化は深刻な状況です。そんな中で、全国の自治体では、埼玉県内もそうですけれども、子供の医療費無料化の拡大や妊産婦の無料健診の拡大などの子育て支援対策をとっているところが徐々にふえております。10月に発表されました厚生労働省の調べでは、全市町村の約82%が妊産婦の無料健診においては拡充する方向で動いているということでございます。私は妊産婦の無料健診につきましては6月議会でも取り上げておりますけれども、市の答弁では、埼玉県内の調査結果を踏まえた上で検討するとのことでございました。現在妊婦さんは、母子手帳とともに2回までの無料診察券がついているわけですが、安心して出産を迎えるまでは最低でも10回ぐらいの健診は必要と思われます。1回につき5,000円ないし7,000円ぐらいの費用、特に妊婦さんによってはいろんな検査が必要となりますけれども、そのたびに数千円プラスと、そういうふうになります。こういう高額な健診料でございますので、若い夫婦にとっては負担も大きく、過日奈良県でありました通常の健診を受けずに病院をたらい回しになるという、大変危険性を伴うことでございまして、決してあってはならないことですし、病院のたらい回しの現状にも大きな課題が残りました。無料健診の拡大が進む中で、すべての健診を無料にすると、そういう動きや、7回まで拡充したところ、また大幅に14回まで独自で拡充をした東京都の台東区、そして先日は埼玉県桶川市でも14回まで拡充をするとのことでございます。そこで、2点についてお伺いいたします。

   まず1点、国からは5回までの無料健診ということで交付税措置がされているとのことでございますけれども、県の調査以後、どのような通達があったのでしょうか。

   2つ目、県内のほかの自治体の動きをどのように掌握しているのでしょうか。日高市としても、5回までは最低拡充すべきと考えますけれども、これは早々に拡大をすべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。また、里帰り出産の場合も含めてお答えください。以上2点です。

   次に、環境対策についてでございます。そこでは、レジ袋の消費量の削減対策についてお伺いをいたします。環境省によりますと、国内のレジ袋の使用量は年間で約305億枚、大変な大きな数字でございますけれども、これは大人1人が毎日1枚ずつ使用している計算であり、そのために消費する原油量はドラム缶で280万本という数字が出ています。深刻な地球温暖化防止策として、各家庭や個人のCO2排出削減努力が現在、そしてまた今後さらに大きな課題となってまいります。6月定例議会での私の一般質問の市の答弁では、容器包装廃棄物についての消費者の環境意識は高まっているけれども、発生抑制への取り組みなど、市民一人一人の具体的な行動にはつながっていない現実があると、そういうお答えでございました。そして、商工会とも連携して、消費者が協力しやすい啓発や運動を考えていくとのことでございました。現在の原油価格高騰化の中で、大量に原油を消費してCO2を排出する社会は、国を挙げての意識改革が求められるところですけれども、まずは私たちの生活の中で取り組むことができるレジ袋の削減は、地球温暖化防止のきっかけづくりとなるものと私は考えております。埼玉県の動きといたしましてはレジ袋有料化について川口市内の店舗で実験するとしておりますけれども、東京都杉並区では、来年度からこの条例化を目指すとしております。条例案では、レジ袋を年間20万枚以上使用する店舗を対象に、マイバッグ持参率を60%以上にするための計画書、また削減結果報告書の提出を義務づけており、区の立入調査や指導、助言を行うほか、住民へ啓発活動への助成も行うとしています。今後レジ袋の有料化や市が条例化して積極的に取り組むところもふえてくるものと思われます。これらのことから、2点お伺いをいたします。

   市内のスーパー、コンビニ等での年間の使用量や削減対策については具体的に掌握をされているのでしょうか。

   また2つ目、市民、事業者、行政が連動して推進協議会的な場をもって具体的なレジ袋削減対策を進めるべきと考えますが、マイバッグ運動の推進とあわせて、どのように市は考えておられるのでしょうか。この2点についてお伺いをいたします。

   次に、交通安全対策。高麗川駅利用者の駐輪場対策についてお伺いをいたします。高麗川駅の南側、四反田堀自転車駐輪場につきましては、最近苦情が寄せられております。私ももう何回も出向きました。曜日を変えて出向きましたけれども、やはり平日の昼で多いときで四反田堀の近辺に約230台、また駅近くの公道にも約20台の自転車が置かれておりました。朝は整理員さんが午前中のうちは自転車の配列を整えてくれておりますけれども、昼過ぎになりますと大変乱雑状態となっております。その中にはまたバイクも10台ぐらいはとまっております。びっしりと置かれた奥のほうから自転車を移動するのも大変困難なことから、手前に手前にととめていく人も多いようで、1人人が歩くのがやっとというときもあります。日高市に転入してまだ浅い市民の方は、2か月の間に3台の自転車がなくなって見つからないと嘆いておりました。日高市自転車放置防止条例がございますけれども、その条例の中では、自転車利用者は自転車の見やすいところに住所氏名等を明記して利用者を確認できる表示をするという定めがあります。また、市長が地域の自転車利用の状況を勘案して自転車駐車場の設置に努めるとともに、自転車放置の防止に関する指示及び防止に努めるとあります。しかし、現実は自転車に名前を明記してある方は大変少なく、3割ほど、2割か3割です。個人情報ということもございまして、大変これは条例も意味がないような状況でございます。また、これから自転車人口もふえている現状と思われますので、現状を踏まえて2点お伺いしたいと思います。

   まず1点が、自転車の駐輪場は足りているのかどうか、これは陸橋の下も含めてでございます。また、整理員の見回り体制、盗難防止の啓発、放置自転車の撤去など、市民の苦情や課題に対して市はどのように受けとめているのでしょうか。

   2つ目でございますが、現状の改善策と、それから保管期限が過ぎた放置自転車の活用についてでございますけれども、この活用についてはどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。この2点についてお伺いします。

   大きい項目の4番目です。障がい者福祉についてお伺いをいたします。ここでは、発達障がい者、発達障がい児の福祉対策についてお伺いをいたします。11月2日の日に、私は、発達障がい者、発達障がい児を生涯にわたって支援していくという、そういうシステムをつくって関係者への安心対策としている滋賀県湖南市というところに視察研修を行いました。滋賀県湖南市は5万6,000人ですから、日高とほぼ同じ程度の合併して市になったところでございますが、ここでは、発達障がいの支援を市長部局内、これは健康福祉部という部でございますけれども、ここに発達支援室を置いて、各関係課をここで統括して行政の取り組みに、また子供さんが小さいときから学校に上がって小学校、中学校、高校、そして就労まで隙間をつくらない支援をしていると、そういう先進的な取り組みをしている市でございました。発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、これはLDといっております。注意欠陥多動性障がい、ADHDといっております。そのような障がいでございまして、低年齢で発現する脳機能の障がいと言われております。学校の現場では、授業中少し落ち着かないで、周りと調和するのが少々難しい子供さんがふえている状況があります。これは幼児期から実態をきちんと把握して、親子ともに適切な指導を続けることによって改善をして、精神的にも安定して成長していくと言われております。しかし、発達障がいへの無理解から、親による虐待ですとか、周りからのいじめですとか、不登校ですとか、そのような二次的な問題を抱えるケースもあるようです。2005年4月に、国では発達障害支援法が初めて施行されました。それまでは法の制度はなく、専門医の不足による診断のおくれや指導や治療も十分な対応がされてこなかったという、そういう経緯がございます。障がいのある子供たちはそれぞれに強いこだわりがあって、何かのきっかけでパニックを起こしてしまうこともあって、幼児期や学校現場での対策や改善に向けての適切な指導、そして安心して成長して就労するまで行政としてできる今後の対策が大変重要でございます。その点からお伺いをいたします。

   何点かございますが、発達障がいの状況についてはどうか。また、現在個別指導はどのように行われているのか。また、特別支援教育としての学校の体制はどうなっているのか。また、地域への理解をどのように図っているのか。そして、幼児期から就労に至るまで行政の縦割りを排したシステムで個別指導を連続して実施させている滋賀県の先ほどの湖南市でございますけれども、そういう先進市の取り組みを研究、また参考にしてほしいと考えますけれども、市のお考えをどうでしょうか。以上についてお伺いをいたします。

   これで第1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 妊婦健康審査の拡充に関するご質問にお答えいたします。

   平成19年1月16日付で厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示された後、県は各市町村に対して拡充の予定及び予算の要求状況や県一括業務委託契約の継続希望等について調査が数回ありました。通達という形で出されたものではありませんが、調査結果は随時送られてきております。この調査結果により、県内市町村における妊婦健康診査拡充の受け入れ状況等を把握したところでございます。県の調査において、他の自治体の拡充予定につきましては、日高市も含め70市町村すべてが、「来年度以降公費負担回数をふやす方向で検討中」と回答しております。現在市といたしましては、平成20年度から5回への拡充に向け準備を進めているところでございます。

   里帰り出産の場合についてですが、現在県一括契約の中で、県外の医療機関に受診したときにも、県内と同様の健診費用の助成が受けられております。来年度以降も継続できるように努めてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

   初めに、レジ袋消費量の削減対策につきましてお答えいたします。まず、市内のスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどでの年間の使用量や削減対策について具体的に把握されているかとのご質問でございますが、聞き取りによります調査を実施して、具体的に把握しておるところでございます。スーパーマーケットでは、店舗の大きさによるものかと思いますが、年間20万枚程度から200万枚以上のレジ袋が使用されているようでございます。スーパーマーケットのレジ袋削減対策といたしましては、聞き取りしたすべての店舗で声かけを実施しておりまして、多くの店舗でそれぞれに工夫したポイントカードを導入しておりました。一方、コンビニエンスストアでのレジ袋使用量でございますが、年間12万枚から多い店舗では32万枚ほどでございました。コンビニエンスストアの場合は、規模は同様と考えられますので、店舗の立地条件や駐車場の設置状況等によりまして、レジ袋の使用量に差があるものと考えております。コンビニエンスストアのレジ袋削減対策といたしましては、すべての店舗で商品が少ない場合には、「レジ袋のかわりにテープでよろしいでしょうか」などの声かけを実施しているとのことでございます。

   次に、レジ袋削減対策に関して推進協議会的な場をもって具体的に進めるべきとのご質問でございますが、現在新たな協議会等の組織を設けることは市として難しい状況にございます。このため、一般市民の方も委員として選任されております廃棄物減量等推進審議会の場で意見交換をし、事業者、市民へ意識啓発をしてまいりたいと考えております。

   また、マイバッグ運動の推進につきましては、市内の店舗にご協力をいただきまして、例えばマイバッグデーを設けて啓発ポスターなどを掲示するなど、各店舗に協力いただける手法とあわせまして検討をしておるところでございます。また、手づくりのマイバッグを作製する講座的なものを市民サークルなどの協力を得まして実施したらどうか、検討しているところでございます。

   続きまして、交通安全対策についてお答えをいたします。高麗川駅南側の四反田堀駐輪場の対策につきましては、シルバー人材センターと契約をいたしまして、午前7時30分から9時30分の間駐輪場整理を委託しておるところでございます。ご指摘のように、その後に乱雑に置かれまして、担当課にも苦情があり、早期改善の必要を認識しております。

   次に、改善策と放置自転車の活用についてお答えを申し上げます。まず、高麗川駅周辺には5カ所の駐輪場がございます。収容可能台数は1,200台でございます。1日約600台駐輪がございまして、駐輪場については十分足りておりますが、四反田堀駐輪場及び駅前放置禁止区域が駅に近いために置かれてしまうのが現状でございます。改善策といたしましては、シルバー人材センターとの契約委託時間の延長など、これらを検討課題とさせていただきたいと考えております。また、日高陸橋下駐輪場は空きがございますので、余裕を持った出勤をしていただくなどの啓発指導をしていきたいと考えております。

   次に、放置自転車の活用でございますが、回収した自転車につきましては、告示の日から起算し6カ月経過し所有権が市に帰属したものにつき、使用可能なものは業者に売却し、再利用されております。使用不可のものについては、回収業者などに引き取っていただいておるところでございます。また、現在市では、再利用車を11台活用しております。高麗川駅周辺駐輪場対策の早期改善に向けまして、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 発達障がい児童生徒のご質問にお答えいたします。

   平成14年度の国の調査によりますと、児童生徒数全体の約6.3%の割合でLD、ADHDを含め、特別的な教育支援を要する児童生徒が存在する可能性が示されました。また、平成16年度の埼玉県の調査におきましては、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒は約10.5%の割合で在籍していることが明らかになったところです。本市におきましては、心の専門家であるスクールカウンセラーを3名配置いたしまして、発達障がい児童生徒を担任する教員等がその支援のあり方について等相談できる体制をとっております。また、各学校によって実情は違いますが、教員補助員を1名ずつ配置、また昨年度より教育センターに教員補助員2名を配置して、要請する学校に派遣させ、個別学習支援や個別対応に努めているところです。また、昨年度と今年度、教育センター主催の教育講演会で、発達障がいを専門としている医師を講師に迎え、「無理解から理解者へ」をテーマにして、各小中学校のみでなく、広く市民や幼稚園、保育園等にも呼びかけ、ADHD講演会を開催しているところです。昨年度、今年度ともに160名ぐらいの出席をいただきまして、研修を深めているところです。来年度も引き続き同じ講師、テーマでの教育講演会を開催し、市民の方々にも広く呼びかけをする方向で考えているところです。

   学校の体制ですが、昨年度学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、我が国における障がい児教育はこれまでの特殊教育から特別支援教育に移行することとなりました。今年度すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターの分掌を充て、学校内や福祉・医療機関の関係機関、特別支援学校との連携を行う等、役割を担っているところです。特に各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、二次障がいという意味の重要性を理解し、信頼関係を中心に積み重ねの指導を重ねているところです。しかし、専門医の指導・支援のもとで、初めて学校も適切な指導・支援が可能になっていくと考えております。今後保護者の方と専門医とのかかわりをいかに図っていくかが、発達障がい児童生徒へのよりよい支援につながっていくものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

   まず、妊産婦の無料健診の拡大についてでございますけれども、県全体で来年度以降に無料健診の拡大が5回程度できるということで、子育て支援対策の拡充を大変うれしく思います。そこで質問でございますけれども、今度2回から5回に拡充する健診についての公費負担の部分でございますが、医療機関と統一契約を県は結ぶということなのですけれども、健診内容の中で、今までは有料であったいろいろな検査がございます。どの妊婦さんも一度はされるという超音波の検査ですとか、これは今までも無料だったのでしょうか。その検査ですとか、C型肝炎の検査ですとか、ほかの種の検査がございますけれども、そのような検査というのはどのようになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 妊婦健康診査の拡充に関する再質問にお答えいたします。

   妊婦健康診査の受診費用の助成については、2回から5回へと回数がふえるだけでなく、助成の対象となる検査項目も増加することとなります。追加されます検査項目につきましては、突然の輸血に備えての不規則抗体検査、C型肝炎抗体検査、妊娠糖尿病の判定のためのグルコース検査、子宮頸がん検査となっております。超音波検査については、現在出産予定日に35歳以上の妊婦を対象に妊娠28週以降1回の助成を行っており、来年度以降も継続していく予定でございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 今のお答えですけれども、公費の負担がどれだけ大きくなるか、2倍から5倍にふえるわけですので、当然2.5倍以上になりますけれども、その辺については今後のことでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 金額については、現在手持ち資料を持っておりません。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 次の再質問でございますが、これ質問ではございませんけれども、レジ袋につきましては、本当に具体的に進めていただきたいと思います。女性を中心に楽しみながらできるマイバッグ運動ですとか、具体的に進めていただければ結構だと思います。

   高麗川駅前の駐輪場対策でございますけれども、やはりごみが散乱しているとごみをまた捨てたくなる。乱雑にして置かれると自転車もまた悪さをしたくなるということで、本当に私の知っている方は2カ月に3台なくなったということ。1台目はなくなったと。2台目は、新しい自転車に買いかえて名前住所しっかり書いておいたら、またそれがなくなったと。3台目は、またそこへ置きましたら、今度はサドルを持っていかれたということです。ですから、やっぱり乱雑状態にしておくというのはまた大変いけないことだと思いますので、ですから、本当にこれ早急に改善対策をしていただきたいと思います。

   そして、あと、放置自転車の活用でございますけれども、職員で11台を再利用されているということなのですけれども、これ市民の方からの要望で、市民まつりとか何とか祭りですとか環境のイベントですとか、そういうところで自転車屋に整備していただいた自転車を安く提供してもらえないかという、そういう声もございましたので、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   放置自転車の再利用ということのご質問でございますけれども、市民まつり等の各種イベントのときにおきまして、啓蒙啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、発達障がい児の福祉対策についてでございますけれども、学校教育課のほうから今はお答えをいただいたわけですが、その中で、今年度すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターの分掌を充てたということなのですが、この特別支援教育コーディネーター、それについて、それは学校の先生が兼任をされるのか、特別な何か資格を持った方がそこに充てられるのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   学校の教員が兼任をしております。主に特別支援教育に携わっている教員とか、特別支援教育にかかわりの深い教員、または学校教育相談担当等が充ててあります。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) この発達障がいに関しましては、先ほども申しましたけれども、幼児期からの小さいときから発症すると、発現すると。その中で、適当な手当てをしていきますと、改善が早いということを申しました。今学校側のほうからご答弁をいただいたわけですので、未就学児ですよね、就学前。幼児期の対策について、その辺はどのようにされているのか、福祉担当のほうからもちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   現在就学前の発達の緩やかな子供を対象に週2回、遊びや集団生活を通して人間関係や社会性を身につけ、幼稚園や保育所へ無理なく移行できるようにするための福祉幼児教室を開催しております。指導は専属の指導員のほか、保健師や家庭児童相談員、また子ども福祉や障がい福祉の職員が担当し、発達の支援をしております。今後も子供の発達支援のために円滑な教室運営に努めてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も乳幼児期、児童期などライフステージに合わせての対応といたしまして、保健、福祉、教育などの部署の特性を生かし、連携して支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 私が今回視察をさせていただいたところは、健康福祉部の中に発達支援を必要とする子供さんたちを一括そこで統括をして、それでそこから横の連携をとって、幼児期から就労に至るまで縦割りの弊害をなくす、隙間をつくらないという、その支援のあり方を一貫してしているところの紹介を市のほうにさせていただきました。日高市としては、今までどおり学校が今中心で、今学校のほうからも答弁いただきましたし、後で福祉のほうからもご答弁いただきましたけれども、各担当課が連携の上で、それで一貫した支援を生涯にわたってしていくということで、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) そのように考えております。

   (「これで終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問をいたします。

   まず、環境関係についてです。1、日高市の自然環境について。日高市は、緑と清流の自然の宝庫であります。清流文化都市を宣言しています。自然環境は一度犯すと立て直すには大変な時間と労力を要します。そこで、自然環境豊かな日和田山の緑と高麗川の清流を守っていくには、現状の把握と保護対策が重要なことと思っています。そこで、次の点についてお伺いします。

   (1)、日和田山に群生する植物について。日和田山には、自然に群生するチゴユリ等植物がたくさんあります。また、多種にわたる野草が自生しております。都市圏に近い里山でありながら、とても自然豊かな山です。そして、市の大切な財産であります。この自慢できる自然を継承していくためには、日和田山に群生する植物を把握し、保全活動をしていくことが重要です。また、この自慢できる自然をさらに多くの人に知っていただくために、PRを積極的にしていくことも必要なことではないでしょうか。そこで、日和田山に群生する植物の調査実施状況及びその結果を公表し、PR等を積極的に行っていく考えがあるのか。また、適切な保全活動をどのように実施していくのか、伺います。

   (2)、高麗川に生息する魚について。高麗川に生息している魚は、貴重な自然資源であります。河川水質の指数であるとも考えております。また、昔は見ることもなかった外来種もいると確認されております。昔ながらの清流高麗川を守っていくためには、高麗川にすむ魚の生態系も保全していくことが必要です。そこで、市は、高麗川に生息している魚の生態系調査、また外来種対策を含めてどのような対策をしているのか。さらに、保全の啓発として、高麗川に生息する魚にはどのような種類がいるのか多くの人に見てもらうことも大切であることから、生息する魚を展示していく考えはあるのか、お伺いします。

   大分類の2として、交通関係について伺います。1、交通事故防止について。高麗本郷地区、国道299号と市道1315号の合流地点に横断歩道の設置はについて伺います。この場所は、通学路でもあり、児童が横断するには横断歩道が不可欠であります。また、近年に横断者の事故が発生しております。事故防止の観点から、横断歩道は必要です。地域の区長要望として再三に要望が出され続けている横断歩道です。そこで伺います。区長要望に出された処理についての経過を伺います。また、今後の処理方法を伺います。

   大分類の3として、総務関係について伺います。日高市の市民からの直接の意見を酌み上げた区長要望は、切実な市民の要望であると認識しております。また、安心、安全の日高市をつくるためにも重要な事項です。そこで、区長要望に対する処理について伺います。

   (1)、平成18年度の区長要望事項198件に対する処理結果についてですが、完工件数は何件か。

   (2)、同上18年度要望事項についてですが、未完工の処理方法はどのようにしているのか。

   (3)、平成19年度の区長要望についてですが、提出された204の要望事項の現段階の完工件数は何件ですか。また、今年度に着工が決定された件数は何件か。

   (4)、区長要望に対する優先順位ですが、提出された要望事項に対してどのような基準で着工順序を決めているのか。どの地区も早急に対応してもらいたい要望事項を最大3つ掲げていると思いますが。

   以上をもちまして、1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えいたします。

   日高市の自然環境についてのご質問のうち、第1点目の日和田山に群生する植物についてのご質問でございますが、まず、群生する植物の実態調査及びその結果の公表等でございますが、植物の実態調査につきましては、日高市全域では平成3年3月に発行されました「日高町史―自然史編」において調査をし、冊子において公表しております。日和田山に区域限定したものにつきましては、市として調査を実施したことはございません。しかしながら、日和田山の保全に積極的に取り組んでいる市民の方が調査された結果として、貴重な野に咲く花として約295種程度が確認されているとの報告は受けているところでございます。市といたしましても、これだけの豊富な種類の野草が自生していることは自慢できることであり、多方面に情報発信したい気持ちがございますが、自然環境の保全の立場からですと、そっとしておくことも大切であると考えております。残念ながら現時点での公表やPRなどは控えさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   適正な保全活動とのご質問でございますが、日和田山は、平成10年度にふるさとの森1号地に指定をさせていただき、平成13年度から発足した市民ボランティアにより、毎月1回下草刈りや倒木の整理等の森の保全活動が実施されております。そのかいもございまして、里山としての自然環境はとても良好な状態に保たれておるところでございます。

   続きまして、2点目の高麗川に生息する魚についてのご質問でございますが、市で隔年実施をしております河川水質の調査におきましては、生物から見る水質の指数を把握するために底生生物調査は実施はしておりますが、魚類の直接的な調査は実施しておりません。しかしながら、さきにも述べさせていただきました「日高町史―自然史編」により引用させていただきますと、11科26種が確認をされております。また、外来種対策につきましては、的確な把握はしておりませんが、現在の高麗川では、被害が深刻化している閉鎖水域に比べ、生態系に被害が出るほどの生息状況にあるとの報告は受けておりませんが、在来種の保全の観点からは啓発活動はしていかければならないと考えております。また、高麗川に生息する魚の展示についてでございますが、飼育等施設やその後の維持管理等を考えますと、実施できる状況ではございません。自然の生息域でみずからが出会えたときの感動を大切にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

   次に、交通関係の県に関する要望事項についてのご質問にお答えいたします。高麗本郷地内の横断歩道の設置につきましては、飯能警察署を経て、県公安委員会の審査により決定されます。審査に当たりましては、交通量、横断者の人数、現地の状況等によりまして総合的に判断することになります。ご指摘の箇所の設置要望につきましては、平成17年度、18年度に飯能警察署に要望を行っておりますが、設置は難しいとの回答をいただいております。しかしながら、ご指摘のように、現地は交通量も多く、住宅の増加に伴いまして横断者も増加しており、危険な箇所であると認識はしております。交通事故防止の観点から再度要望したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 区長要望についてのご質問にお答えをいたします。

   平成18年度の198件の処理状況でございますが、昨年度内に実施できたものは134件で約68%、翌年度以降実施予定としたものが28件で約14%、信号機などで他の実施機関に対して要望を行ったものが23件で約12%、要望内容が費用対効果などの面で対応困難としたものが13件で約7%でございました。翌年度以降実施予定とした28件のうち、今年度に実施できたもの、あるいは今年度中に実施予定のものが7件ございます。残る21件でございますが、来年度以降に実施予定となっているものが17件、また改めて対応の検討をした結果、残念ながら対応見込みがなくなったものが4件ございます。実施可能なものにつきましてはおおむね実現できているものと考えておりますが、来年度以降に実施予定となっております17件につきましても、早期に実施できるよう努力してまいります。

   次に、平成19年度に提出された状況でございますが、204件の主なものといたしましては、道路や水路などの整備に関する要望が123件で約60%、街路灯、カーブミラー等の設置などの交通安全対策関係が73件で約36%でございます。この204件につきましては、現在担当課において実施の有無について精査しているところでございますが、緊急性を要するもので既に実施したものが10件、今年度中に実施予定のものが65件ほどございます。区長要望に対する対応基準でございますが、緊急性、関連計画との整合性、費用対効果、地域的なバランスなどを総合的に判断し、優先順位を決めさせていただいております。また、今年度からは、対応可能なもののうち、緊急性のものを除き原則として3カ年計画の実施計画に盛り込み、翌年度以降の予算に反映し、計画的に実施してまいる予定でございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   まず、日和田山に群生する植物についてですが、自生する植物の情報発信は、自然環境保全の立場から公表、PRは控えるとの答弁ですが、多方面に情報発信した場合、保全の立場から予測される弊害を具体的にご答弁願います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答え申し上げます。

   自然保護の立場からお答えをさせていただきますと、植物が自生するには、その植物に合ったすべての環境が整ったときにその場所に自生することができることはご存じのことだと思います。そのことから、自生している自然環境の中で植物を観察し、楽しんでいることであろうと思います。しかしながら、すべての方にこのモラルが定着しているとは残念ながら言えないのが現実でございます。その対策として、ハード的な取り組みといたしまして森林パトロールの制度化等も考えるところではございますが、現実的には限界があるところでございます。このことから、ソフト面といたしまして、自然観察会などを通じまして今後も啓発していかなければならないと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) ぜひソフト面の啓発の実行を検討願います。

   次に、高麗川に生息する魚についてですが、高麗川に生息する魚の展示について、飼育等施設やその後の維持管理等考えると、実施できる状態ではないと。そこで、現在巾着田の管理事務所に水槽が1槽あります。水槽には高麗川に生息する魚が数種類泳いでいます。市として水槽を設置する考えはありませんか、伺います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えを申し上げます。

   先ほど答弁させていただきましたとおりでございまして、設置後の維持管理等考えますと、現実的には実施できるような状況ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) では、自然の生息域でみずから出会ったときの感動が大切と伺いましたが、高麗川に生息する魚たちに巾着田内のあぜ道に流れる小川で出会える環境があるのだと、とても喜ばしいと思います。また、心が和らぐことと思います。そのような河川環境を再現するような、ビオトープと呼ばれているようですが、箱庭のようなものを巾着田に表現していくことも環境学習の観点から必要と考えますが、手法と考えて検討していっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えをいたします。

   ご質問のような自然の河川環境を再現するような施設が現実的に設置できるのか、手法等を研究させていただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、交通関係についてですが、横断歩道の設置には、交通量、横断者等総合的に判断され、県の公安委員会の審査により決定されると伺いましたが、現地は児童の通学路でもあり、どうしても横断歩道が必要です。そのことも踏まえて、強く要望していってもらいたいと思いますが。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えをいたします。

   先ほどご答弁したとおりでございまして、再度強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 早期の設置を期待しまして、次の質問に移ります。

   総務関係についてですが、平成18年度の要望事項198事項に対して先ほど結果を聞きましたけれども、その中で、信号機等の他の実施機関に対する23件の処理結果を伺います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 他の実施機関に対しまして要望いたしました23件のうち、県道、国道関係で飯能県土整備事務所に要望したものが7件でございますが、既に実施していただいたものが1件ございます。また、信号機などで飯能警察署に要望したものは16件ございますが、残念ながらこれまで実施していただいたものはございません。引き続き、実施いただけるよう要望してまいります。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、平成18年度の198事項のうち、平成19年度実施予定7件についてですが、この7件は平成19年度の要望事項204件の中に入っていますか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 7件のうち、4件は平成19年度に継続して要望いただいております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 同じく198事項のうちの平成20年度以降に17件実施予定とありますが、平成19年度の要望件数204件の中にこの17件も入っていますか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そのうち、13件は平成19年度の要望に継続して要望いただいております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 実施予定の要望事項はすべての実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

   平成18年度に完工した件数は134件、68%とのことですが、この経費と財源内容を伺います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 平成18年度の対応状況で年度内に実施と言いましたものは134件ございますが、それの経費でございますが、主なものとして、道路の拡幅や舗装などの道路整備関係が予算ベースで約6,000万円、側溝整備、水路整備関係が同じく約3,300万円、また街路灯、カーブミラーなどの交通安全対策関係の整備に要した経費が650万円でございます。トータルいたしますと、約1億円になろうかと思いますが、すべて単独で行っております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 区長要望に対する対応基準は、緊急性、関連計画との整合性、費用対効果、地域的なバランスなどの総合で判断して優先順位を決めているとのことですが、要望された事項の中で優先順位が高いものはどれだったか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 道路整備関係では道路の傷みが激しく通行に支障を来したもの、側溝整備関係では雨水による道路冠水が著しいもの、またカーブミラーなどの安全対策関係では交通量や危険度のあるものを優先して対応しております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 今年度から対応可能なもののうち緊急性のものを除き、原則として3カ年計画の実施計画に盛り込み、翌年度以降の予算に反映し、計画的に実施していただくとのことですので、市民の声が計画的に実施されることと思います。

   以上で質問を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、12日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後2時09分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。