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埼玉県 日高市

平成19年  第4回 定例会 09月19日−一般質問−05号




平成19年  第4回 定例会 − 09月19日−一般質問−05号







平成19年  第4回 定例会





 △議事日程(9月19日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長 大 沢 幸 夫  副 市 長 北 田 弘 明  総務部長 大川戸   隆

   企画財政 谷ヶ? 照 雄  環境経済 砂 川 一 芳  環  境 持 田 孝 史
   部  長          部  長          経 済 部
                               参  事

   健康福祉 駒 井 秀 治  都市整備 水 村 達 男  上・下水道 大 野   博
   部  長          部  長          部  長

   会  計 滝 島 久 夫  教 育 長 早 川 康 弘  教育次長 伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事 佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告                                       



○議長(安藤重男議員) この際、諸般の報告をいたします。

   初めに、本日の会議に欠席の届け出は、清水常治議員であります。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問                                   



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、6番、大澤博行議員より順次質問をお願いします。

   6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従い、順次質問させていただきます。

   それでは、最初に教育関係について質問いたします。現在子供たちを取り巻く環境は100%安心、安全とは言い切れないのは周知のとおりです。そんな中、日高市では登下校の際、地域のボランティア組織の方々が率先して子供たちの安全を守るべく活動していただいていることには頭が下がる思いでいっぱいです。特に交通量の多い交差点付近、あるいは信号のない道路の横断箇所での誘導では、子供たちの交通安全に多大な貢献をいただいていると思われます。また、下校時のパトロールに関しては、誘拐、いたずら目的の不審者からの防御あるいは抑止力という点から見ると、まことに力強いものがあると思われます。

   それでは、目線を学校の中に移してみたいと思います。子供たちが遊具で遊んでいる際に遊具が壊れて大けがをしてしまった事故が、たまにテレビや新聞で報道されることがあります。先日も、学校ではありませんが、公園で遊具に関係する事故がありました。大変悲しいことです。親から思えば、安心して子供を送り出しているのに、何でそのような事故が起こるのかと憤慨するのも無理はありません。適切に使用していたにもかかわらず事故に遭っては、何ともやりきれない気持ちになるのは当たり前のことだと思われます。子供たちの安全という観点から責任ある学校としては、学校施設、屋外施設、備品並びにグラウンド等には十分安全の目を光らせていかなければならないと思います。

   そこで最初に、小学校における屋外施設の安全管理についてですが、市内小中学校全体にあるブランコ、鉄棒、滑り台等の屋外遊具施設、備品等の数はどれくらいあるのか。また、屋外遊具施設の点検状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

   次に、小中学校における施設及び備品の安全管理と対策についてですが、いすや机が一部老朽化等の原因により毀損している学校がありますが、そのため生徒のズボンやスカートが破れたり、ガタガタと音がするくらい不安定だったりと、安全管理上、また教育環境上、決して好ましいとは言えません。補修可能な物は補修し、補修困難な物は新しい物と入れかえる必要があると思われますが、毀損及び老朽化したいす、机の安全管理についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

   次に、避難用の屋外階段の劣化が進み、一部鉄柱が腐食していて、本来溶接で結合されていなければならない部分が外れている学校があります。早急に何か対策を施さないと危険と思われます。早目に補修工事等の安全対策を実施したほうがよいと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。

   次に、小中学校におけるグラウンドの安全管理についてですが、高麗川小学校校庭東側に砂場があります。コンクリートの囲いがある砂場です。スポーツ少年団の皆さんが野球の練習をしているとき、ちょうどその砂場がショート、遊撃手の守備位置に重なります。仕方なく、練習あるいは試合のときには砂場を避けて、定位置より少し前に出て守備位置につきます。フライを砂場の中で捕球することもしばしばです。そのとき、コンクリートの囲いや砂に足をとられて転んで骨折や捻挫をしないか、あるいは少し手前で倒れて、ちょうど頭がコンクリートの囲いに当たって大けがにならないか、いつも心配しています。本当に危険と思われます。安心、安全がキーワードとなっている今日、この危険な場所にある砂場の移設をご検討いただけないでしょうか、お伺いしたいと思います。

   次に、高麗川中学校校庭東側のフェンスの高さ拡張についてですが、野球のボールがフェンスを越えて市役所通りに飛んでいくことがあります。走行中の車に当たって大惨事を引き起こす危険性は否定できません。そこで、このネットフェンスをもう一段高くできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。

   続いて、都市整備関係について質問をさせていただきます。初めに、高麗川駅東口開設についてですが、さきの6月の定例会で9番議員から、高麗川駅東口の整備計画についての一般質問があり、市の玄関口としてふさわしい地区として整備を進めていくという答弁がありました。その整備計画に関係してきますが、高麗川駅の東側に住んでいる住民の皆さんにとっては、高麗川駅東側の開発に伴って駅東口が開設されることは長年の夢です。その夢を実現させるためにも、ぜひ市長には高麗川駅を橋上駅にして東口を開設する先導役になっていただきたいと思います。確かに長年なれ親しんだ現在の高麗川駅の駅舎も趣があって、大変よい雰囲気を持っていると思います。しかしながら、日高市のさらなる発展のためにも、高麗川駅の駅舎を新駅舎とし、橋上化と東口の開設をあわせて実現していただくよう市長には強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。そこで、東口の開設並びに駅舎の橋上化について、JRあるいはJR貨物との話し合い等を行っているのであれば、その経緯はどのようなものか、また実際問題、橋上駅の移行について見通しはどのようになっているのか、具体的な計画はあるのかお伺いしたいと思います。

   また、仮に橋上化を視野に入れているのであれば、橋上駅にする場合の概算額並びに市の負担はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

   次に、市役所通りの道路整備についてですが、幹線6号、通称市役所通りの武蔵野銀行から南に向けての部分で、大型車両通行時に道路の振動、騒音が大きい箇所があるようです。実際通りに隣接する住民から、何とかならないのかという声を聞きました。また、現地調査でも、多数の路面のひび割れ、あるいはひび割れによる段差等も確認し、写真も撮りました。市役所通りと呼ばれるように、市の中心的な道路の一つでもあるこの幹線6号において道路整備上問題があるということは、余り感心されることではありません。また、安心、安全なまちづくりという面から見ても、早期にこの道路の振動、騒音問題の解決に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、取り組んでいただけるとすれば、その具体的な対策はどのようなものかお伺いしたいと思います。

   次に、太平洋セメント引き込み線跡地の有効活用についてですが、通勤、通学時間帯の交通事情は混雑が激しく、大変危険であるということは皆さん周知のことと思います。通学する子供たちはもちろんのこと、通勤者も含め、今より少しでも安心、安全に通勤、通学できるよう、この土地を早期に取得して通勤、通学路として有効活用できないものでしょうか、お伺いしたいと思います。

   最後に、都市計画法第34条第8号の3に基づく住宅の雨水排水の整備についてですが、これにより市の人口が増加し、税収その他で市の収入が増加したことは大変よいことであると思われます。しかしながら、市街化調整区域ということで、雨水排水に関して未整備部分がまだあるのではないかと思われます。いずれは住民から雨水排水の整備の要望が出てくることが十分予想されます。今後これらの地区の雨水排水整備を進めていくお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係のご質問にお答えをいたします。

   初めに、小中学校における屋外施設の安全管理についてお答えをいたします。まず、施設の数でございますが、ブランコ、滑り台等の固定式遊園器具並びに鉄骨製サッカーゴール等の移動式備品を含めまして、小学校ではおおむね90台、中学校ではおおむね60台でございます。

   次に、点検状況でございますが、昨年度までは学校保健法施行規則等に基づき、教職員により月例の安全点検を行ってまいりましたが、今年度からは教育委員会担当職員による年2回の定期点検の実施を予定し、さらには危険を早期に発見し、事故を未然に防止するためにも、日常的な安全点検、運動会前等の臨時点検の実施を学校長にお願いをしております。

   なお、教育委員会が6月に実施した点検時に腐食、摩耗箇所が発見された高麗川小学校ブランコ等の6施設につきましては、夏休み中に修繕等を行いました。

   続きまして、小中学校における施設及び備品の安全管理と対策についてのご質問にお答えをいたします。まずは、毀損及び老朽化したいす、机の安全管理でございますが、毀損し、安全管理上問題のある座板、背板、天板の木部の交換補修を随時実施しております。また、経年劣化等による補修困難なものにつきましては、予算の範囲内で可能な限り更新を行っており、昨年度は300台のいす、机の新規購入を行いました。今後も学校長と協議の上で、適正にメンテナンス及び更新を実施してまいります。

   次に、避難用屋外階段の劣化及び腐食部分の安全対策でございますが、現在高麗川中学校に劣化汚損した鉄骨製屋外階段が2カ所存在することは認識をしております。大規模改修工事にあわせ、つくりかえを実施したいと考えております。しかしながら、さびが発生し、一部に腐食欠損箇所も見受けられましたので、応急処置を実施いたしました。

   続きまして、小中学校のグラウンドの安全管理のご質問にお答えをいたします。まずは高麗川小学校校庭東側の砂場の移設でございますが、議員がご指摘のとおり、スポーツ少年団の野球では危険性のある場所と危惧されていますが、体育等の学校教育活動上では適正と思われるトラックの内側のフィールド部分に設置されておりますので、学校長と協議の上、移設も含め、検討してまいりたいと考えております。

   次に、高麗川中学校校庭東側のネットフェンスの高さの拡張でございますが、学校からの要望も聞いており、専門業者とともに現地の状況も確認しております。現在は約5メートルの高さがありますが、業者によりますと、2メートルのかさ上げでも基礎、柱の構造上から風圧に耐えられないだろうという見解でございました。しかしながら、ファールボールがフェンスを越え、交通事故等発生することも考えられますので、新たな防球ネットの設置を検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 高麗川駅東口の開設に関するご質問にお答えいたします。

   高麗川駅は昭和8年の八高線の開通と同時に開設された駅舎でございまして、市の玄関口として早期の改善が望まれているところでございます。また、あわせて、東口の開設は市の重要課題と考えておりまして、今年度から高麗川駅東地区担当を設けまして、最小の投資で最大の効果が得られる手法を検討しているところでございます。

   高麗川駅にはJR東日本とJR貨物が所有する土地がございます。JR東日本に対しましては、JR川越線整備促進協議会、八高線電車化促進期成同盟会、八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会を通じまして、駅舎の橋上化と東口の開設について要望活動を行ってきたところでございます。JR貨物につきましては、現在鉄道としての利用をしておらず、今後活用計画があるのかどうか確認したところ、JR貨物がみずから活用する計画はないと聞いております。

   駅舎を橋上化する場合の経費でございますが、試算をしておりませんことから、どの程度かかるか申し上げられませんが、県内で橋上化した駅の例では、東武伊勢崎線と秩父鉄道が乗り入れており、東西で入口や自由通路を新設した羽生駅では約31億円かかっております。羽生市の負担額は29億2,000万円余りで、総額の94%以上を負担しております。当市においても武蔵高萩駅の橋上化を行っておりますが、事業費約7億6,500万円のうち7億1,200万円余り、約93%を市が負担しております。負担割合は鉄道事業者との協議の上決定されますが、橋上化に関する事業につきましては要望、請願を行った市が負担する場合が多く、高麗川駅につきましても多額の費用負担が生じるものと予想されます。

   駅舎の橋上化の見通しでございますが、駅舎整備の財政的な準備とあわせまして、東口開設のための基盤を整備してからとなりますので、現在のところ具体的な計画は立っておりません。

   次に、太平洋セメントが所有しております引き込み線跡地の活用についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、当該土地につきましては、通勤、通学者の安全確保や防災対策など周辺地域のまちづくりに有効に活用できる土地であると考えております。こうした観点から、有効な活用方法の検討とあわせまして、土地の取得について太平洋セメントと協議、調整を行っているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備部関係についてのご質問に順次お答えをいたします。

   市役所通りの道路整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市道幹線6号市役所通りは、近年の大型車を含めた交通量の増加や舗装自体の経年劣化等によりまして、舗装の表面のひび割れ、わだち掘れにより、振動、騒音の原因となっております。その対策といたしまして、9月末より100メートルほどの区間について舗装の打ちかえによる修繕工事を予定しております。

   なお、当路線の舗装修繕については、大型車等の通行に対応する舗装の組成とするため高い修繕単価となり、相当の修繕コストがかかる状況でありまして、引き続き計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

   次に、都市計画法第34条第8号の3、いわゆる8の3の規定に基づき立地した住宅に係る雨水排水の質問にお答えをいたします。ご質問の8の3の開発行為における雨水につきましては、既存の道路側溝等への接続に際しまして、担当課が現地や流末の状況を確認した上で開発業者等が必要な整備を行うものに限り許可をしているところから、個々の開発行為の雨水排水につきましては問題がないものと認識しておるところでございます。しかし、一部地域に集中して申請がなされたケースもありますので、今後におきましては地域的に見て雨水排水対策が十分であるか否かを判断し、安心、安全のまちづくりの観点から、必要な場所に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) それでは、これより順次再質問をさせていただきたいと思います。

   最初に、教育関係についてお聞きします。小中学校の屋外施設の安全管理についてですが、市内小中学校全体に合わせて150台の屋外遊具施設、備品等があるとお答えをいただきました。遊び盛りの子供たちの安心、安全のために教育委員会と各小中学校が協力して定期的な安全点検を行っていただいているとのことですが、学校保健法施行規則等に基づき、教職員により実施されている月例の安全点検と、今年度から実施予定の教育委員会担当職員による年2回の定期点検の具体的な点検内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えをいたします。

   小中学校における屋外施設の具体的な点検方法でございますが、目視による検査として、ささくれ、ぐらつき、ゆがみ、摩耗等の有無、ハンマー等による打音検査として取りつけボルト等の緩み、溶接部分や地中埋設部分の亀裂、剥離、腐食等の有無を確認しております。

   なお、教育委員会職員の点検におきましても同様の点検項目でございますが、特に溶接部分、それから地中埋設部分の腐食等の確認を重点的に行っております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 答弁により、具体的な点検内容がわかりました。遊び盛りの子供たちのやることですので、中には少々乱暴な使い方で、大人では予期せぬような損傷箇所、破損部分等もあるかと思いますが、最終的には子供たちの安心、安全のためです。引き続き計画的かつ定期的な安全点検の実施をお願いいたします。

   次に、小中学校における施設及び備品の安全管理と対策について質問いたします。毀損及び老朽化したいす、机の安全管理についての答弁の中で、毀損し、安全管理上問題のある座板、背板、天板の木部の交換補修を随時実施しているということですが、実際各学校では年間どれくらいの数の各木部の交換補修を実施しているのか、また費用はどれくらいかかっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) いす、机の座板、背板、天板の交換補修の数量と費用につきましては、年度によっては若干の違いがございますが、昨年度の実績ではいすが約80脚、机が約100台の木部の交換を実施いたしました。費用といたしましては、いすが1脚当たり約2,300円、机が1台当たり約1,700円でございます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、避難用の屋外階段の劣化及び腐食部分の安全対策についてですが、先ほどの答弁によると、大規模改修工事の際にあわせてつくりかえ等を実施する計画が既にあるようですので、ひとまず安心しました。また、さびによる腐食欠損箇所に至っては、もう既に応急処置を実施していただいたという答弁をいただき、災害時に備えての避難訓練等も安心して行える環境になり、大変喜ばしいことだと思われます。

   さて、ここで屋外階段の劣化及び腐食に関しては、さびによるものが一番多い原因と思われますので、屋外階段等の施設を長もちさせるため、定期的にとまでは言いませんが、早目に防錆塗料による塗装工事を実施してはどうかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 高麗川中学校の屋外階段につきましては、さびの発生が著しく、複雑な構造のためにさび落とし作業を十分に行うことができず、足場等を設置し、多額な費用をかけて塗りかえを実施しても二、三年で新たなさびが発生することが予想されますので、塗装工事は見送っている状況でございます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 続きまして、小中学校におけるグラウンドの安全管理について質問いたします。

   先ほどの答弁の中で、高麗川小学校校庭東側の砂場の移設について、移設も含めて検討するということですが、移設以外に危険を軽減する具体的な方策はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 高麗川小学校の校庭の東側の砂場でございますが、今のところ移設以外に最善な方法は考えられません。しかし、スポーツ少年団の練習ではトラック、フィールドを使いまして2面を使用していますし、校庭の西側はバスケットコートになっており、900人を超える児童が遊んだり、体育の授業をする校庭の中に適当な場所が見当たらないのが実情でございます。学校長と協議してまいりますが、移設には困難が予想されるものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 私も移設以外によい方法はないと考えております。移設場所の選定等なかなか難しい状況にあることは、ただいまの答弁でよくわかりました。しかしながら、今の場所に砂場がある限り、スポーツ少年団の子供たちが野球をする上では危険が伴うということをよくご理解いただき、砂場の移設を前向きにご検討いただきたいと思います。

   続きまして、高麗川中学校校庭東側のネットフェンス高さ拡張についてですが、答弁いただいたように、現在のネットフェンスをもう1段高くするということは基礎、柱の構造上難しいことがわかりました。そこで、かわりに新たな防球ネットの設置等を検討していくということですが、新たな防球ネットを設置した場合、概算で費用はどれくらいの金額になるのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 新たなネットフェンスの設置費用でございますが、高さ八、九メートルで約200万円の工事費が必要と思われます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 費用の面を含め、難しさも理解できますが、事故防止の観点から早期にこの問題の解決を見出さなければならないと皆さんも感じておられるのではないでしょうか。

   続きまして、都市整備関係についてお聞きします。高麗川駅東口開設についてですが、先ほどの答弁により、市としても重要課題と考えていることがわかりました。そして、JR東日本との要望活動の経緯も理解できました。そこで、そのような一連の流れの中で、東口開設並びに駅舎の橋上化に向けての見通しについて基盤整備が必要という答弁がありましたが、もう少し具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 先ほどご答弁申し上げましたように、駅舎の橋上化には、他の駅の例から推測しましても、数十億円の負担が見込まれます。さらに、東口開設には駅前広場アクセス道路などの用地確保、整備工事といった多額の経費と時間が必要となり、すぐにできるというものではございませんが、市の重要課題として計画的に整備を進めていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 他の駅舎の橋上化の例から推測すると相当多額な事業費が見込まれることや、市の負担割合が非常に多く、数十億円の経費が見込まれることが答弁によりわかりました。また、駅舎の橋上化を含めた東口の整備には、いろいろと解決していかなくてはならない問題がたくさんあることもわかりました。そこで、その中の一つの財源の確保でありますが、一般的にご家庭で高額なもの、例えば車でもいいと思いますが、を購入する計画を立てたとき、皆さんはどうなさいますか。何年後に幾らの車を購入するか計画を立て、同時に、毎月のお給料の中から購入額に見合った積立金を始める方が多いのではないでしょうか。東口開設並びに駅舎の橋上化の実現のために、一般家庭で言うところの積立金のような形で資金を計画的にプールしていくような方法はできないものでしょうか、お伺いします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 財源確保につきましてのご提案でございますが、積立金の活用も有効な方法であると考えておりますので、検討させていただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 大事業だけに難しさは十分理解できますが、高麗川駅の東側地区に住んでいる住民の期待は相当なものです。期待を裏切ることなく、夢の実現へ向けて努力を続けていただきたいと思います。

   次に、市役所通りの振動、騒音対策についてですが、9月末より100メートルほどの区間について舗装の打ちかえによる修繕工事を予定しているということですが、残りの区間についての見通しはどのようになっていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   残りの区間の見通しでありますが、市道幹線6号につきましては主要地方道川越日高線、日高川島線及び都市計画道路南平沢田波目線などを南北に連絡しております。市の産業業務に重要な市道でありますので、路線的に整備を実施するため、緊急性の高い箇所から計画的に修繕工事を実施していきたいと考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、太平洋セメント引き込み線跡地の有効活用についてですが、まず土地の取得に関しては太平洋セメントと協議、調整中であるとのことですので、今後とも前向きに進めていっていただきたいと思います。

   また、活用の方向については、通勤、通学者の安全確保や防災対策などの周辺地域のまちづくりに有効に活用できる土地と考えているとの答弁をいただきましたが、例えば車の乗り入れを規制し、地域住民の憩いの場として遊歩道のような、それでいて全体として一つの公園でもあるかのような活用の仕方もあるのではないかと思われますが、どのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   引き込み線跡地の活用方法につきましては、現在検討中でございますが、通勤、通学者の安心、安全の確保とあわせまして、地域住民の憩いの場となることも重要な要素となるものと考えております。十分に検討してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 6番、大澤博行議員。



◆6番(大澤博行議員) 次に、都市計画法第34条第8号の3の適用によって建てられた住宅の雨水排水の整備計画についてですが、今のところは現状を見てから判断するとの答弁ですが、今現在は住民から雨水排水整備に関する要望は何かありませんか、お伺いします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   8の3に係る雨水排水に関する要望についてでありますが、現在具体的な改善等の要望はございませんが、新たな住宅建築に伴って入居も進むことや、宅地化等に伴う農地等の減少による保水能力の変化等、今後の状況を注視して、改善が必要な場合におきましては対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時07分 休憩

   午前10時19分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) 今議長からお許しいただきましたので、一般質問通告書に沿いましてさせていただきますけれども、まず最初に標題2の災害対策についてのところで(2)の防災備品についてと(3)の飲料水の確保についての項目なのですが、これは私が質問する前に各議員から同じ質問が出ておりますので、このところで取り下げさせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。

   では、標題1の下水道関係についてということでご質問させていただくわけですが、武蔵台、横手台地域の公共下水道化については、現在までの調査状況と今後の予定について担当部局より説明を求めます。

   現在武蔵台、横手台の住民約1万人強の生活排水はコミュニティプラントであります高麗汚水処理場において処理され、久保の信号より川越日高線の県道に布設されている汚水管を通りまして、猿田の四反田堀に放流されております。当処理場の取り扱いについては、平成15年6月23日付で当時の関眞日高市長名で、こま武蔵台、横手両自治会が構成する汚水処理施設協議会会長石元登氏あてに回答書が提出されています。その内容は、当初の下水道整備計画の目標年次は昭和70年、平成7年とされていましたが、その後昭和75年、平成12年に延長され、さらに計画区域の拡大や厳しい財政状況から、現在の計画では平成22年となっております。下水道整備の進捗状況と今後の予定と現在の国庫補助制度を前提と考えますと、当地域の公共下水道への接続については平成18年度をめどに調査を開始し、その後に下水道事業認可申請等の手続を含めて終末処理場の増設工事を実施することになり、平成24年ごろには供用開始ができる見込みと回答をされているわけです。すなわち当初平成7年に公共下水道化が計画されたものが、現在では平成24年に計画が延長されているということであります。

   これに伴い、昨年平成18年度に当該施設の下水道管を含めた調査が実施されていますが、その調査状況はどうなっているのか。また、調査結果を踏まえた今後の予定について説明をお願いしたいと思います。

   今度は標題の2番、日高市の災害対策についての質問であります。自主防災組織についてのみお尋ねをいたします。近年、日本各地で、ご存じのように地震や風水害の大災害が発生しており、市の防災対策については市民も高い関心を持っていると思います。日高市のまちづくりの基本理念にもありますように、安心、安全で暮らしやすい生活を挙げておりますけれども、大沢市長を初め、きょうここの議場におられる方すべてが安心、安全で暮らしやすい生活を営めるまちづくりをやらなければならない、しなければならないと感じておられると思います。そこで、日高市内には今現在27地区に自主防災組織が設立されておりますが、今後も地域の防災力を高めるため、行政当局は積極的に組織設立に尽力されられると考えられます。現在組織設立時に10万円が防災備品購入のために助成されておりますが、しかし実際には10万円では十分な防災備品を備えることはできません。そこで、この部分について増額ができないか。そして、世帯数及び人口の大きな自主防災会については、見合った配慮と、防災組織が災害時に本来の目的を達成するための日ごろの訓練、教育と指導等が必要と考えます。この点についての予算措置の検討も必要と思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。

   標題3の横手台地域の都市計画についてお尋ねします。(1)、平成11年11月26日付の日高市と西武鉄道株式会社との協議書について、(2)、埼玉県市街化調整区域における計画開発の取り扱い方針で定める公共公益施設数と横手台地区内の施設数の差について質問をさせていただきます。

   西武鉄道株式会社が開発分譲した西武飯能・日高分譲地、現在通称横手台は昭和45年に開発許可がされまして、昭和63年の販売開始から現在20年が経過しております。そして、今900世帯、2,700人強の人たちが生活を営んでおります。このように飯能市とさきに合併した旧名栗村と同様の人口規模を持つ横手台地区ですが、自治会館、道路、公園以外の公共公益施設は一つもありません。埼玉県が昭和56年施行した市街化調整区域における計画開発の取り扱い方針に定めている標準的な公共公益施設は、幼稚園が2カ所、小学校1カ所、診療所2カ所、集会施設2カ所、派出所1カ所、消防署1カ所、市役所支所1カ所となっております。現状では自治会館の集会室が1カ所と、診療所、内科と歯科各1カ所、そして幼稚園と小学校の建設予定地が各1カ所あるだけです。幼稚園と小学校は、少子化の影響で、今のところ建設の予定は立っておりません。平成11年11月26日付で市は西武鉄道株式会社と公共施設の管理に関する協議書を締結いたしておりますが、分譲から10年以上経過した時点でのこの協議書締結であるわけですが、この時点で現状と県が定める標準的な公共公益施設の数に大きな差異があることは明らかであります。遅くともこの協議書の締結の際、住民側に立った指導がなされていたならば、現在よりも充実した公共公益施設が整備されていたのではないかと考えられますが、この点について関係当局よりご説明いただきたいと思います。

   以上で終わります。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 下水道関係、武蔵台、横手台地区の公共下水道化に関するご質問にお答えいたします。

   当地区の公共下水道化につきましては、議員ご指摘のとおり、平成15年6月に汚水処理施設協議会会長あてに、平成18年度を目途に調査を開始し、平成24年ころには供用開始できる見込みである旨の市としての考え方を提示し、現在も鋭意その実現に向けて事務を進めているところでございます。

   ご質問の1点目、平成18年度に実施いたしました調査の概要とその結果につきましてお答えいたします。まず、調査の概要でございますが、武蔵台、横手台地区に現在埋設されている汚水管渠につきましては、一部は埋設後既に30年を経過しており、降水時に多量の不明水、いわゆるその原因が特定できない雨水等の管渠への浸入が以前より指摘されているところでございます。そのことから、公共下水道化に向けましてその現況を調査したものでございます。その結果、降水量20ミリ程度の雨、1日降り続くような、そんな強くない雨ですが、そのような程度の雨におきましても、武蔵台一丁目から五丁目において不明水が確認されております。

   次に、今後の対応についてお答えいたします。当地区の公共下水道化につきましては、県に対し下水道としての事業の認可を取得して事業を実施しなければなりませんが、この調査結果を踏まえた国、県の考え方といたしましては、不明水が解消されなければ事業の認可はできない。解消の最も効果的な対策としては、修繕ではなく、新たな管渠への布設がえであるということでございます。しかしながら、不明水の解消には膨大な事業費と期間が必要となるとともに、その実施に際しても財源措置も含めて下水道としての事業認可が必要となること、また不明水を解消する手段の一つとして、国、県の考え方である新たな管渠への布設がえについては、理論上可能ではあるが現実的ではないことなど、当地区の公共下水道化に関して国、県の考え方と現実的な事業の実施方法に大きな開きがあるのが現状でございます。市といたしましては、不明水の解消にはあくまで下水道としての事業の認可が必要であるということを踏まえまして、地元汚水処理施設協議会と連携を図りながら、不明水の解消の具体策の策定を進めてまいりたいと考えております。

   さらに、今後国、県に対しましては、平成24年の公共下水道化を大前提に、当地区の開発当初から現在に至るまでの経緯や現状、本件に対する市と地元住民とのかかわりなど公共下水道化の必要性あるいは妥当性を提示しつつ、下水道としての事業化に向けました粘り強い協議を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 災害対策についての質問にお答えをいたします。

   自主防災組織につきましては、大規模災害の発生に備え、地域で協力して対処する体制を確立するために、平成15年から設立のお願いを行ってまいりました。現在では27の自主防災組織が結成され、世帯数で見る組織率は50%を超えたところであり、引き続き全地域での設立に向けて働きかけを行ってまいりたいと思います。

   自主防災組織への支援として、設立時における資機材及び倉庫の購入に対する補助金及び年1回初期消火などの訓練を実施した場合に交付する補助金があり、訓練の際には消防署員や団員などが出向いて指導に当たっております。

   また、補助のための予算措置は今年度80万円を計上しておりますが、さらなる補助制度の拡大につきましては、今後の組織の結成状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市計画についての1、横手台地区の都市計画についてお答えをいたします。

   1点目の平成11年11月26日付の日高市と西武鉄道株式会社との協議書についてでございますが、この協議書の内容は、既に工事が完了している工区内の既設公共施設のうち、管理区分について別途協議することになっていたものについて協議したものでございまして、公共施設の設置計画に変更があったものではございません。

   2点目の都市計画法で定める公共施設数と横手台地区内の施設数の差異についてでございますが、飯能市分を含む当該地区の一団の住宅宅地造成については、現在の都市計画法の前身である旧住宅地造成事業に関する法律による県知事の事業認可を昭和45年8月に受け、その後平成13年までに7回の変更認可を経て現在に至っておるところでございます。認可の根拠となる旧住宅地造成事業に関する法律は現在の都市計画法の施行と同時に廃止されましたが、都市計画法施行法第7条の規定により、廃止に伴う経過措置がなされ、認可済みの事業については、なお従前の例によるとされました。このため、変更認可についても旧住宅地造成事業に関する法律の基準が適用されております。

   さて、ご指摘の昭和56年6月に埼玉県が定めた市街化調整区域における計画開発の取り扱い方針についてでございますが、この取り扱い方針は、昭和56年6月以降に都市計画法により認可を受ける大規模開発に関する埼玉県独自の指導方針であり、またその性質は法的強制力を持つものではないとのことを埼玉県から確認しているところでございます。

   なお、ご質問の横手台地区の宅地造成につきましては、昭和56年前の旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可済みの宅地造成にあることから、この取り扱い方針の適用を受けることはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、下水道関係から順次再質問をさせていただきます。

   今ご答弁で、武蔵台一丁目から五丁目まで大量の不明水がある、その対応に苦慮されているということで考えますが、その原因と、どの程度の不明水があるかを調査されているのでしょうか。そして、通常不明水が浸入してくる場所が発見されると、修繕する場合、どのような方法で対応するのか。また、修理費用の支出について、費用負担が当地域住民にかかってくることがないのか、あるのか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) ご質問にお答えいたします。

   まず、不明水の主な原因でございますが、想定されるものといたしましては、コンクリートのふたから、あるいは各宅地内の排水設備の劣化箇所からの木の根の進入により直接雨水が浸入するもの、また汚水管渠への木の根の進入あるいは本管等各宅地を結んでいる取り出し管の接続部から地中を浸透した雨水が浸入をする、また家屋からの雨水施設の誤った接続などが想定されますが、今回はあくまで概略の調査でございまして、不明水発生のエリアは特定されたものの、原因やその場所を特定するためにはさらに詳細な調査が必要となってまいります。

   次に、具体的な修繕方法でございますが、あくまで場所、原因が特定された場合でございますが、コンクリートぶたについてはその交換、汚水管渠については管渠の内側に補強を目的としたコーティングなどを施す工法による更生、取り出し管につきましてもただいま申し上げましたような更生、あるいは必要に応じて布設がえを実施するものが一般的な方法でございます。また、各宅地内の排水設備につきましては、各個人の施設、財産でございますので、それぞれ住民の方々にコンクリートますのひび割れ、木の根の進入除去などの修繕を実施していただく必要があります。

   次に、修繕に関する住民負担についてでございますが、市といたしましては、各宅地内の排水設備の修繕の負担以外、住民の方々に新たな負担が極力生じないよう考慮し、今後の事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) 最初の答弁の中で、今県の下水道課と随時打ち合わせを行っているというご回答がありましたけれども、その点で、その内容と、平成24年度の供用開始について今後どのような計画で進めていかれるのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) ご質問にお答えいたします。

   まず、県との協議状況でございますが、県の基本的な考え方に変更はないものの、過日現状や現況をつぶさに確認していただき、当地区の公共下水道化に対する問題意識を持っていただいたものと認識をしております。県としても何らかの手段、手法により、下水道としての事業の認可を取得し、円滑な公共下水道化が実施できるように、国の意向も踏まえつつ、市と一体となって検討していただいているのが現状でございます。

   市といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成24年の公共下水道としての供用開始に向け、これらの現状や経過を十二分に踏まえまして、また国、県の指導を仰ぎながら、市としての考え方を今年度のできる限り早い段階で地元汚水処理協議会に対しまして提示できるよう事務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうも、よくわかりました。ぜひ地元の協議会と早急に打ち合わせしていただきまして、平成24年に約束どおり供用開始できるようにお願いいたします。

   では、続きまして質問の2番目、災害対策についての再質問であります。先日、9月1日号の広報ひだかに「防災対策これだけは」という記事が掲載されておりました。その中で、「安全な場所を確認しましょう!」。自宅から一番近い避難場所が明示されていません。近所の避難場所というと、徒歩で30分以上かかる武蔵台地域にある小中学校及び公民館になろうかと思います。武蔵台地区には既に2,250世帯、7,500人以上の人が生活し、また横手台の住民2,700人強を合わせると1万人近い人が対象となる避難場所として使用することになり、そこには少し無理があるのではないかと考えます。横手台地区には収容数100人ぐらいの自治会館以外には公共施設がありませんので、至急自治会館を避難場所と指定すると同時に、避難場所をつくることを検討をお願いいたします。また、日高市内に同様な地域があるか調査して、対策を検討すべきと考えますが、この件に関しまして当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 避難場所につきましては、災害が発生した後、多くの方が一定期間生活することが可能である学校などの公共施設28カ所を指定しております。このため、こうした施設のない地域の中には、避難場所から数キロ離れているところもございます。このように避難場所から遠方の地域においては、自主防災組織などと相談の上、近くの自治会館や公園、空き地などを一時避難場所として周知することとともに、応急用品の備蓄についても検討していきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) では、大沢市長にちょっとお伺いするのですが、いざというとき、災害時に自治会館では対策本部が設置されることとなっており、避難場所としては住民を十分受け入れることはできないと考えられます。それで、少なくとも300人は収容可能な施設が今横手台には必要と考えますが、安心、安全のまちづくりの施策の重要課題の一つとして挙げておられる大沢市長さんにこの点についてお伺いできればと思います。よろしく。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   横手台地区にはいち早く自主防災組織を結成していただいておりまして、防災資材の整備や初期消火などの訓練、他の地区に先駆けての災害時の要援護者の把握など、日ごろより熱心にこの点についてはお取り組みをいただいておりまして、感謝をいたしているところでございます。

   ご指摘のとおり、横手台地区には公民館や学校等の公共施設がありません。避難場所として指定している施設はありませんので、自治会館も改修する予定があるとは聞いておりますが、避難場所としては不十分だと認識をしております。現状では、しかし避難場所となるような公共施設を新たに整備することは大変難しい状況がございまして、この辺はご理解をいただきたいと思います。将来的には、まちづくりの中で避難場所等の施設につきましては私どもも一緒に検討させていただきたいと、こう考えております。



○議長(安藤重男議員) 1番、稲浦巖議員。



◆1番(稲浦巖議員) どうもありがとうございました。

   これに関連してくるかもしれませんが、3番目の都市計画について再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきましたけれども、法規どおり指導されているので問題はないと受けとめられる回答でもあったかと思うのですが、住民側としては納得がいかない感じがあります。この県の取り扱い方針の趣旨あるいは目的は、開発される地区に住む住民が安心して安全に快適に生活するために必要な最低限の施設を示したものであります。日高市では、昭和62年に施行された日高市開発指導要綱第17条に対しても若干矛盾があると私は考えているわけです。

   さて、横手台自治会では、住民が地域を自分たちの新しいふるさととしていくためにまちづくり委員会を組織したり、活発な活動を各サークルが展開しております。また、丘の上公園と里山を守る会では、手弁当で6ヘクタールに及ぶ丘の上公園とその周辺緑地の維持管理活動を行っており、去る6月2日には緑の愛護功労者に対して国土交通大臣からも表彰を受けております。このことは、行政ばかり頼っているのではなく、自分たちのまちは自分たちの手でつくっていこうという郷土を愛する気持ちのあらわれであり、市が重点施策に挙げております市民との協働によるまちづくりの一翼を担っているものと考えます。

   しかしながら、先ほどの答弁にありますとおり、県が計画開発の取り扱い方針を定める以前の開発許可であったため、公共公益の施設の配置についての指導ができなかったということでしたが、それでは横手台地域に公益施設あるいは公共施設がこのままでよいのか、あるいはことし4月から市内循環バスの運行も廃止されましたが、日高市の財政状況の悪化という観点から見ればやむを得ないのかもしれませんでしたが、横手台地区に住む住民にとりましては行政サービスを削られたという思いが非常に強くあります。さきにも質問したとおり、大災害時に近くには避難場所がない状況下にあり、900世帯、2,700人強の住民が暮らす横手台地区の今後のまちづくりについて市当局はどのように考えているのか、改めてお聞きいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   横手台地区につきましては、自治会活動を初め、積極的なボランティア活動を展開されておりますことに敬意を表する次第でございます。地域に暮らしておられる皆さんの手でまちづくりが行われているということはまちづくりの原点でございまして、こうした活動と市が協働するということが非常に大切であると思っております。

   さて、現在のところ横手台地区内に新たな公共施設を建設するという具体的な計画はございませんが、自治会役員の皆さん、開発した西武鉄道と市の第三者による協議を再三行っておりまして、地域の皆さんの意向などにつきましてもアンケート調査や懇談会の調査結果報告をいただいておりますので、承知をしているところでございます。

   市といたしましては、こうした横手台地区の皆さんの意向を最大限に生かしたまちづくりに向けて3者による協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時50分 休憩

   午前11時00分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。

   まず初めに、学校教育関係について。全国一斉学力テストについて伺います。ことし、平成19年4月、文部科学省は43年ぶりに全国学力調査を行いました。日高市内の小中学校の児童生徒もこの学力調査を受け、今月9月には結果が公表されるそうです。

   8月27日の朝日新聞によりますと、文部科学省は、みずからは都道府県ごとまでのデータの公表にとどめ、教育委員会や学校に関係分を提供する。市区町村教育委員会と学校に対しては、自校の結果を公表できるとしている。公表するかどうか、公表ならデータをどこまで示すか、保護者会で説明するのか、ホームページなどで広く公開するのか、詳細は各教育委員会、学校の判断に任せたとありました。データの公表とは具体的にどのようなことなのでしょうか。

   43年前に全国学力調査が打ち切られたのは、競争過熱の弊害が指摘されたためでした。学力をしっかり身につけさせることは必要ですが、また同じような問題は起こしてはいけないと思います。文部科学省はまた、公表データ以外を非開示情報とし、教育委員会や小学校にも自校の結果などを除いて開示しないように求めているそうです。しかし、大阪府枚方市のように、住民らの情報公開請求に対して非開示としていた判断が覆ることも心配されます。

   そこでお尋ねします。

   (1)、全国一斉学力テストはどのような考えで日高市は参加したのか。

   (2)、テストの結果はどのように取り扱われるのか。

   (3)、個人情報の保護は確保されるのかどうかお尋ねいたします。

   次に、2番目、県内小中学校の学習状況調査や教育に関する3つの達成目標の取り組みについてお尋ねします。埼玉県では、全国学力調査が行われる以前から、小学校、中学校において学習状況調査や学力、規律、体力の基準を設定した3つの達成目標というものが実施されていると聞きます。8月21日の埼玉新聞によりますと、目標は難しいものではない。小学2年生なら掛け算九九や80字の漢字を読む。規律なら、時間を守る、脱いだ靴をそろえるなど、本当に基礎、基本に絞られている。体力では、体力テストで前年度より記録を上回ることを目標としているとありました。3つの達成目標は、他人、他のクラス、他の学校と比較されたり評価されるのではなく、個人本人が達成できているか確認するものと思いますが、次の2つについてお尋ねいたします。

   (1)、学習状況調査や3つの達成目標の目的に対する考えはどのようなものなのでしょうか。

   (2)、それぞれの結果の利用、活用はどのように行う考えなのかお答えください。

   次に、環境関係について伺います。1つ目は、昨年の6月、「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」に関するアンケート調査結果の報告についてお尋ねいたします。

   ごみ減量化と有効な手段と言われる家庭ごみの有料化に関する市民意識を調査し、今後の減量施策構築の基礎資料とするとの目的で市内全世帯を対象に調査され、その結果がことし6月報告されました。また、ことしの3月には、日高市市民参加と協働のまちづくり市民会議でのごみ減量への取り組みをテーマに、ごみの排出、減量化についてのワークショップが行われ、その結果が市に提言されました。

   日高市の可燃物ごみ処理方法は太平洋セメントでのセメント化となり、生ごみ、プラスチック、紙ごみ等を一緒にセメントにするという資源化処理方法は、生ごみ、プラスチックなど分別していた煩わしさから開放され、セメントになるならごみにしてもいいかなと安易な気持ちになってしまったのでしょうか。豊かではない日高市の財政におきまして、平成18年度はごみ処理費用に約7億9,000万円かかっています。これは市民の赤ちゃんから大人まで1人当たり年間約1万4,000円、1カ月約1,200円になります。ごみ処理費の節約は市民にとって大変有益であると思いますが、なかなか進んでいない現状です。

   アンケートの質問1の「ごみの問題として、最も深刻な問題は何か?」に対する回答では、「資源の浪費による地球温暖化や天然資源の減少」が51.3%で、その次に「財政負担の増大」、19.7%が挙がっています。今回の「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」に関するアンケート調査結果の報告のまとめから、日高市は具体的にどのようにごみの減量や資源化について、ごみ有料化について進めていくのでしょうか。

   日高市市民参加と協働のまちづくり市民会議で検討されたごみ減量化への取り組みへの提言もあります。1、ごみ処理を環境問題の中に位置づけた施策を検討するべき、2、環境に配慮した循環型システムの構築も検討するべき、3、市民、事業者、行政の協働という観点から、日高市においては未整備である「環境基本計画」を策定するべきと言われています。また、市民の中にも、生ごみを堆肥化したり、生ごみの水分を減らす工夫をしたり、ごみのリサイクルについて考え、実行しているグループがあります。

   アンケートの質問4、「古紙の分別や生ごみ処理器の利用、集団資源回収への協力など、自分がごみ減量・資源化の努力をしていると思うか?」という問いに対して、「大いに努力している、」、57.5%、1,081件、「少し努力している」は38.8%、729件となっています。以上のように、ごみ減量に努力していると答えた市民が96.3%、1,810件ありました。一方、「あまり努力していない」2.6%、49件、「まったく努力していない」0.7%、13件、合計3.3%の回答したアンケートの世帯、また今回アンケートに回答しなかった全世帯の90%の世帯に向けてごみ減量の働きかけが必要だと思います。

   日高市は平成18年度ごみ減量等についての啓発は、区長文書を通じて回覧、チラシが3回、事業者へチラシの配布が1回、ホームページには記事の掲載が1回、毎月ごみ排出量の掲載も始まりました。しかし、ごみ減量に興味のない市民にはなかなか届かないようです。ごみ減量をしないといけないという一方的な押しつけではなく、ごみ減量は楽しく格好いいこと、それはスマートであり、得することであるというような視点の変換が必要だと思います。ごみ減量を意識しないでもごみは減ったというようなアイデアはないでしょうか。ごみ減量意識を広く市民に広げることが必要と考えます。日高市は本気でごみ減量に取り組む決意があるのでしょうか。

   そこでお尋ねいたします。(1)、アンケート調査結果報告のまとめに対して日高市は今後どのように具体的な対策を進めるのでしょうか。

   2、ごみ減量を進めるには、ごみ減量に積極的な市民との協働、連携が有効だと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、環境関係についての2つ目、生ごみ処理容器等の補助金制度についてお尋ねいたします。ごみ減量についての質問と関係が深いこの補助金制度ですが、コンポスト、EM容器、電気式生ごみ処理器の設置数、補助金は平成16年度64基、46万2,500円、平成17年度78基、43万円、平成18年度84基、88万4,800円とふえています。厳しい財政の中、ごみ減量が進むことを期待してこれらの補助を行っていることは、日高市は力を入れていること、よくわかります。日高市はコンポストへの補助金は、近隣市に先駆けて昭和62年から始めています。

   ところで、この補助金によって生ごみの減量はどれだけ進んだのでしょうか。これらの容器が生ごみ減量に大いに有効であるのならば、補助金がなくても利用が広がるのではないでしょうか。まだ使ったことのない世帯に積極的に進めていますか。使っていて有効であるとわかった人だけが恩恵を受けていないでしょうか。生ごみ減量のため有効であるという実績は把握されていますか。把握しているならば、積極的に広報すべきだと思います。これらの容器を何世帯まで普及させる予定、目標数はあるのでしょうか。また、ごみ減量に貢献するものであれば、現在のコンポスト、EM容器、電気式生ごみ処理器だけでなく、そのほか生ごみ堆肥化のための運搬に使用する抗菌バケツや乾燥させるネットなども補助対象として認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   そこでお尋ねいたします。(1)、生ごみ処理器の補助金制度が始まって約20年たちましたが、この補助金制度の成果をどう評価していますか。

   (2)、日高市として生ごみの減量のため今後どのようにこの制度の利用を呼びかけるのか、以上お尋ねいたします。

   1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 全国一斉学力テストについて順次お答えいたします。

   初めに、どのような考えで参加したのかについてでございますが、全国一斉学力テストは今年度の4月24日に小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象に、国語と算数、数学を実施いたしました。全国一斉学力テストの目的は大きく2つ掲げられております。1つは、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等と教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握、分析をする。それとともに、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、改善につなげるとされております。2つは、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善等につなげるとされております。市教育委員会としては、これまでも実施している県や入間地区の学力調査同様、児童生徒の学力の実態を把握し、指導方法や学習指導方法の工夫、改善を創意工夫し、一人一人の児童生徒の基礎、基本の着実な定着に努めていくことを目的にして参加しております。

   次に、テスト結果はどのように取り扱われるのかですが、基本的には文部科学省の実施要領にのっとり、対応をしていきたいと考えております。市教育委員会としては、全国や埼玉県との比較分析により、実態や状況をつかみ、教育施策や教員人事面の補強等に活用し、学校の支援を図っていきたいと考えております。各学校においては各学校の課題を明確にし、その改善に学校全体で創意工夫していくとともに、個々の児童生徒の学習改善や学習意欲の向上につなげて、基礎、基本の着実な習得のために活用をしていきたいと考えております。

   次に、個人情報保護に関してですが、国が実施主体です。国の方針にのっとり対応していきたいと考えております。国は、調査により得られるデータのうち公表する内容を除くものについては、序列化や過度の競争が生じるおそれがあることや、参加主体からの協力が得られなくなる等調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条、第6条の規定を根拠に、非開示情報として取り扱うとしてあります。また、国においては、教育委員会や学校の負担を軽減するために事業の一部を民間に委託し、また業者選定のときから秘密の保持や個人情報の漏えい防止など安全対策について厳重な確認と契約書に基づき、個人情報保護に取り組んでおります。個人情報保護には十分な配慮がなされていると考えております。

   次に、県の小中学校学習状況調査、教育に関する3つの達成目標の取り組みについてでございますが、県においては生きる力をはぐくむ教育を一層推進するために、学力、規律ある態度、体力の3つの分野において、学習指導要領等に基づき、その学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を取りまとめ、教育に関する3つの達成目標として平成17年度より推進をしております。毎年1月に全学年児童生徒対象に、学力と規律ある態度を中心に、その到達度調査を行っております。それにあわせて小学校5年生と中学校2年生は国語、算数、理科、社会、中学では英語の主要教科の学習状況等調査を行い、実態の把握とともに学習指導法の改善を創意工夫し、基礎、基本の確実な習得に向けて努めているところです。

   結果の利用、そして活用に関しては、各学校では教育に関する3つの達成目標、達成委員会等を設置し、分析、その改善策等学校全体で工夫、取り組んでいるところです。具体的には、課題とされるところを朝のチャレンジタイム、日々の授業、家庭学習等で重点化し、継続的な繰り返し学習を計画、実践したり、毎月の生活目標を見直し、その強化を図り、生活規律の向上を図ったり、日常的に運動場面を設定したり、日々の授業に柔軟性と体力向上プログラムを取り入れたりして、さまざまな取り組みを行っております。着実にその成果が出ていると判断をしております。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係についてのご質問にお答えを申し上げます。

   初めに、アンケート調査の結果に対して今後の具体的な対策についてのお答えを申し上げます。アンケート調査の結果につきましては、回答者が少数の方々ではございましたが、ごみ減量対策の参考にさせていただいているところでございます。

   日高市はごみの排出量の増加に伴いまして処理費用が財政上の大きな負担となっておりまして、その抑制が緊急の課題でございます。この対策といたしましてごみの減量化を進めなければならないわけでございますが、具体的な対策といたしましては、議員ご指摘のとおり、ごみを減量することは楽しい、格好いい、スマート、得をするなどの市民の意識改革を図る施策の研究が必要と考えております。

   1つの例といたしまして、集団資源回収のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。集団資源回収につきましては、今年度から古紙、牛乳パック、空き缶、ガラス瓶などの報奨金単価を1キログラム当たり5円から7円への増額を行ったところでございます。これによりまして、実施団体の得をする意識改革があらわれたものと考えております。委託によるごみ処理費用は収集費用を含めないで1キログラム当たり約40円であることを考えると、集団資源回収の活性化は相当の効果が見込めるものでございます。今後も単価の増額とともに、活性化を図る方法の研究と、ごみを減量化することは得をするという啓発をしていくものでございます。

   また、委託によるごみ処理が4年間を経過しましたが、この間、ごみ質調査の結果、処理量の約50%に近いものが紙、それから布類があることがわかりました。このことから、今後紙や布については可燃ごみではなく、毎月1回行っております古紙、古布の行政回収の日に出していただくよう、さらに啓発を強化していくものでございます。

   新規の対策といたしましては、今年度生ごみと下水道汚泥を活用するバイオマスエネルギーの調査を実施をするところでございます。

   次に、市民と協働、連携についてでございますが、ごみ減量に積極的な市民の取り組みを広報紙やホームページで紹介するとともに、市民まつりや公民館などで発表の場づくりが重要であるとと考えております。ごみ減量に積極的な市民との協働、連携によりまして、ごみを減量することが市財政の役に立ち、地球温暖化防止や自分たちの未来のためにやりがいのある大切なことであるという啓発を図ってまいりたいと考えております。

   続きまして、生ごみ処理器の補助金制度の成果についてでございますが、生ごみ処理器につきましては、家庭で発生する生ごみをほぼ全量処理するものから、半分の量を処理するものまで価格によってさまざまでございます。その性能につきましては、民間企業の製品であるため、需要と供給の上に日々進化しているものと考えております。このため、生ごみ処理器の補助金を交付することにより、生ごみ処理器の設置世帯が増加するものと考えられ、その結果としてごみの減量化が図られているものと評価をしているところでございます。

   次に、今後の制度の利用につきましては、20年が経過したわけでございますが、壊れて買いかえる世帯もございますため、今までと同様な方法を考えております。生ごみ処理器を使ったことのない世帯への普及につきましては、生ごみ処理器を使用している世帯からの効果のフィードバックとして、広報紙でお知らせしたいと考えておるところでございます。また、新たに日高市に転入された方につきましては、資源とごみの分別ガイドブックを配付いたしまして、生ごみ処理器の利用啓発を行っております。抗菌バケツや乾燥ネットにつきましては、ごみ減量に積極的な市民と連携をして研究をし、費用対効果を見きわめた上で、補助対象にするか判断していくものでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   初めに、全国学力調査の実施目的は、実態の把握、学習指導方法の工夫改善、一人一人の児童生徒の基礎、基本の着実な定着に努めていくとのことです。この答弁で安心いたしました。しかし、結果の公表が気になるところです。文部科学省が公表するのは、それぞれの平均正答数や設問ごとの正答率、その分析などで、児童生徒の生活習慣などを尋ねた質問紙調査の回答と、それと教科の成績との関係を分析した結果も示されるとしています。文部科学省は都道府県ごとまでのデータの公表にとどめて、教育委員会や学校に関係分を提供し、市区町村の教育委員会と学校に対しては自己の結果を公表できるとなっています。公表の仕方によっては競争をあおったり、過度の競争意識を招く心配があります。調査の結果を公表するかどうか、詳細は各教育委員会や学校の判断に任せられています。日高市としてはどのようにするのかお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   公表に関しては、今後総合的に判断して決定をしていきたいと考えております。基本的には児童生徒全員の調査です。もともと比較競争のためのものではないととらえております。また、全国一斉学力テストを長く継続させていくためにも、一人一人の児童生徒の基礎、基本の確実な習得という本来の目的に沿って対応すべきととらえております。比較、競争をあおるような公表は考えてはございません。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) ただいまの答弁にありましたが、公表することについて総合的に判断して決定していきたいと答弁がありましたが、具体的にはどういうことなのかお答えください。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   まだ学力テストの結果そのものが市教育委員会に届いておりません。それで、判断できないというのが今の現状です。

   また、今年度初めての全国一斉学力テストでありまして、今後も来年、再来年と実施されるものととらえておりますので、来年度以降の先を見通した判断ということで、そういう意味で総合的な判断ということでお答えさせていただきました。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、日高市では3つの達成目標についてはそれぞれ学校ごとでの工夫があり、着実に成果が出ていると聞かされましたが、それは大変評価されます。しかし、読む、書く、計算の県平均値をはじき出す、靴をそろえる、登下校時間を守るに関してのアンケートを行い、何%の児童ができたかをまとめるなど数値化されることが教師や学校評価につながったり、極端な成果主義は逆に低学力の子を切り捨てかねないとの声もあるようです。それが過剰な競争を招きかねないかと心配する声もあります。日高市ではそのようなことがないのか伺います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) この1月に実施した県学習状況調査の結果の分析を見ると、子供たちの意識として学校が好きだ、勉強は大切だと思う児童生徒の成績が高い結果になっております。また、家庭での生活状況として、家庭での学習時間が多い、読書をする、学校の準備を前日に確かめる、朝食をしっかりとる等の児童生徒の成績が高い結果となっており、子供たちの意識や生活規律、生活リズムはかなり成績と密接な関係がある状況になっております。子供たちの意識や生活規律は過剰な競争の中では培われるものではなくて、意識を持って繰り返しの継続が大切であると考えております。日高市では各学校ともに学力、規律ある態度、体力への取り組み方法、互いに情報交換し合い、各学校の実態に応じて創意工夫しながら進めております。過剰な競争は感じておりません。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 続きまして、環境関係について再質問させていただきます。

   初めに、アンケート調査結果に対しての具体的な対策について再質問いたします。アンケートの結果から、ごみ減量や資源化に取り組む必要がある、有料化の実施は啓発等の手法に取り組んだ上で必要性を明らかにし、負担者である市民の声を取り入れていくことが不可欠であり、今回の調査でもその点が明らかになったと言えようとありますが、有料化は結局どうするのかお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   ごみの有料化につきましては、現時点ではごみ処理施策の優先順位や有料化への課題の整理が必要であることから引き続き研究課題とするものでございまして、すぐに実施することは考えておりません。ごみ処理施策の優先順といたしますと、まず減量化の徹底を図った後、それでもなお効果が望めない場合につきましては、ごみ減量施策の手法の一つでもあります有料化へと移行があるものと考えてございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、ごみ減量の具体的な対策の一つが資源回収であるとの答弁がありました。ごみ質調査の結果、処理量の50%が紙、古布であるということには驚いています。生ごみ、廃プラスチック、紙ごみなどがセメント化するために資源化ごみと言われていたときに、古紙、古布がリサイクルの資源回収物と混同するというので、現在は可燃ごみになりました。集団資源回収していない自治会などでは、古紙、古布の行政回収が始まったのに、まだ古紙、古布を可燃ごみにしているとは大変もったいないことです。資源とごみ分別ガイドブックが全戸に配布されていますが、活用されていないのでしょうか。

   初めに述べましたが、セメント化というのは大変紛らわしいです。セメント会社に可燃ごみを原料として買ってもらっていると思っている市民がいることを最近知りました。ですから、可燃ごみに古紙、古布を入れても問題ないと思っていると言うのです。セメント工場に1キロの可燃ごみに対し40円払って処理してもらっているということを、まずもっと理解させることが必要です。集団資源回収の活性化が相当見込めるという報奨金の増額はどれくらいの金額を考えていますか、お尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   集団資源回収報奨金の値上げにつきましては、本年度行ったばかりでございますので、現時点での金額は設定はしてございません。理論的には、収集費用を考えた場合、委託による処理と比較いたしますと、1キロ当たり40円でも安いわけでございます。しかしながら、集団資源回収につきましては、市民との協働の推進や住民自治意識の高揚を図りながら進めるものでございまして、今後の報奨金の値上げにつきましては、市の財政とともにこれらを長期的に考えていくものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 行政のほうがただごみ減量、ごみ減量と言われても、一体どれくらい減量すればいいのかという意見もあります。具体的なごみ減量の目標値を定める計画はあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   ごみ減量の具体的な目標値を定める計画はあるかとのご質問でございますが、現在市のごみ処理基本計画を策定中でございますため、この計画の中にごみの削減、抑制目標を掲げまして、各種の減量化対策によりまして実現してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、(2)のごみ減量を進めるためには、ごみ減量に積極的な市民との協働、連携に関してについて再質問いたします。

   本気でごみ減量を進めようとしているのなら、市民まつり、公民館での文化祭など市民が集まるところだけでごみ減量の啓発、啓蒙を行うだけではなく、区長会や各区、自治会の総会、環境衛生部会などへも行政は積極的に出向いていくべきではないでしょうか。そして、具体的なごみ減量の方法のアイデアのデモンストレーションなどは、現在市内で実際に活動している市民や環境問題に取り組んでいる市民団体が複数あるのですから、それらの市民と連携できないでしょうか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   ごみ減量に積極的な市民との協働、連携についてでございますが、ごみ減量に積極的な市民のアイデアを施策に反映していくため、今後こういった市民の方々とネットワークを積極的に築いてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、2つ目の生ごみ処理器等の補助金制度について再質問いたします。

   可燃ごみの減量には、水分の多い生ごみの減量が有効だと思います。有機物ですので、土に返すのが最も有効だと思います。生ごみ処理器は過去3年で226基設置されていますが、約20年間で何基設置され、どれくらいのごみ減量になったか検証が必要と思います。平成18年度は、前年度、前々年度の2倍の補助金が使われています。アンケートやモニターなど必要と考えます。また、これらの生ごみ処理器の普及目標数はどうなっているのかお答えください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   生ごみ処理器等の設置基数、普及目標とその成果と把握についてでございますが、生ごみ処理器等の設置基数につきましては、20年間でコンポスト2,990基、EM容器347基、電気式367基、合計で3,704基でございます。

   それから、普及目標と成果の把握についてでございますが、普及目標につきましては、電気式の生ごみ処理器は依然高価であるなど問題もございますが、ここ数年は設置基数が伸びておりまして、コンポスト等とあわせまして設置条件など各家庭の事情に応じた処理器により、生ごみの減量を図っていくものでございますので、目標値につきましては設けてございません。

   成果の把握につきましては、今後補助者に対しましてモニターとなっていただき、アンケート等調査を実施していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 生ごみ処理器等の補助金制度は根本的な生ごみ処理とは言えません。今回生ごみと下水道汚泥を活用するバイオマスエネルギーの調査の実施は注目されます。これは日高市民参加の協働のまちづくり市民会議の提言の中のごみ処理を環境問題の中に位置づけた施策を検討するべき、環境に配慮した循環型システムの構築も検討すべきの2項目を解決するものと期待されます。この調査結果はいつ報告されるのか最後にお尋ねいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) バイオマスエネルギーの調査を今年度中実施をいたしまして、調査結果がまとまり次第、その結果を報告してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、27日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、決算特別委員会及び各常任委員会に付託してあります議案の委員長報告から採決まで、並びに彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行う予定といたしております。

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△散会の宣告(午前11時39分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

   ご苦労さまでした。