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埼玉県 日高市

平成19年  第4回 定例会 09月18日−一般質問−04号




平成19年  第4回 定例会 − 09月18日−一般質問−04号







平成19年  第4回 定例会





 △議事日程(9月18日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長 大 沢 幸 夫  副 市 長 北 田 弘 明  総務部長 大川戸   隆

   企画財政 谷ヶ? 照 雄  環境経済 砂 川 一 芳  環  境 持 田 孝 史
   部  長          部  長          経 済 部
                               参  事

   健康福祉 駒 井 秀 治  都市整備 水 村 達 男  上・下水道 大 野   博
   部  長          部  長          部  長

   会  計 滝 島 久 夫  教 育 長 早 川 康 弘  教育次長 伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事 佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(安藤重男議員) この際、諸般の報告をいたします。

   初めに、本日の会議に欠席の届け出は、清水常治議員であります。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、7番、森崎成喜議員より順次質問をお願いします。

   7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い質問をさせていただきます。

   まず最初に、日高市所有土地の未利用地についてお伺いをいたします。当然土地の有効利用については、集中改革プラン等でやっておられることについては理解しております。その上で今あいている土地を暫定的に有効利用すべきではないか。ある意味では総合計画に基づかない利用を含めて、臨機応変に有効利用できるのではないかということをご提示したくて通告させていただきました。日高市の所有遊休土地にはまずどんなものがあるのか、また市有財産の有効活用についての基本的な考えと、日高市としての今後の土地利用の考え方についてお伺いをいたします。

   次に、地上波デジタル化への対応について。全国の家庭でテレビが見えなくなるという現実が起こったら、これはやっぱり社会的問題になってきます。現行の地上アナログ放送につきましては、4年後の2011年7月24日までに放送が終了し、地上デジタル放送に全面的に移行します。地上デジタル放送は、テレビ放送を高画質、高音質に進化させる大改革と期待されています。その一方で、デジタル対応したテレビの買いかえを迫られたり、難視聴世帯がふえたりするなど課題は山積みしています。

   そこで、今まで保守管理してきたテプコ、東京電力が無償で、ある意味では高圧線の関係で設置していただいた共同受信システムが、東電の完全撤退により各地で共同受信管理、住民の方々への説明会や会議が開かれ、対応に追われています。市内では、多くの地区で地上アナログ放送用の共同受信施設をデジタル放送用に移すため改修する必要が出てきています。テレビ放送のデジタル化対策につきましては、家庭でテレビが見えなくなるという社会的問題、そんな地域がいっぱいあるということです。そこで伺います。市の対応として、高圧線難視聴地区、どのくらいあるのか、また対応をどのようにやろうとしているのかお伺いをいたします。また、市の公共施設による電波障害の対応についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

   次に、敬老祝金について。今現在、日高市では、平成11年度から毎年敬老の日に合わせ、市内に2年以上住民登録のある方、77歳、88歳、99歳の方にそれぞれ1万円、2万円、3万円のお祝金を支給しています。なお、100歳以上の方には、埼玉県から記念品が贈られ、当該年度に100歳に到達する方には、内閣総理大臣から祝い状、記念品が贈呈されて、日高市もお祝金として3万円支給されているわけでございますが、9月17日、敬老の日を迎えたわけですが、まず初めに敬老祝金の現状と今後の対応について考えをお伺いをいたします。

   次に、日高市の文化財についてお伺いをいたします。日高市は、数多くの文化財が残されています。私たちの祖先が残した歴史的、文化的遺物、文化財が埋蔵しており、実に現代文化の発祥地として豊富な市であります。大切に保存された遺物、千有余年の昔の人物の姿をしのび、日高市の歴史と文化財、史跡の現状はどうなっているのかお伺いをいたします。また、遺跡や史跡の保護についてどのようになっているのかお伺いをいたします。

   文化財には歴史的な遺物もあり、また伝承的な無形な民俗文化財もあり、貴重な文化財は現代に生きる私たちに生きるいろんなことを教えてくれる。そのためにも大事に保存をしていかなければならないのではないでしょうか。そこで日高市として伝説と地名の伝承についての考えをお伺いをいたします。

   以上で1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市所有の土地についてお答えをいたします。市所有の土地には、行政財産と普通財産がございます。行政財産は、市庁舎、学校等の行政目的を達成するために必要な財産で、原則、売却貸し付け等はできないものでございます。それに対しまして普通財産は、売り払い、貸し付け等を行い、市財政の原資とするものでございます。

   1点目の利用されていない土地にはどのようなものがあるかとのご質問でございますが、貸し付けを行っている土地や巾着田、その他道路改良などによって生じた細かい土地を除きまして200平米以上の主なものについてお答えをいたします。平成19年8月末現在では12カ所、47筆、約3万2,300平米ございます。その中には、市街化区域に221平米の土地が1カ所、その他はすべて調整区域内の土地で、地目は山林、原野、池沼が83%、面積で2万6,858平米、雑種地が6%、面積が1,849平米、宅地が11%、3,408平米でございます。

   次に、基本的な考え方につきましては、冒頭にも申し上げましたが、普通財産の目的であります市財政の原資と考えております。

   最後に、今後の土地利用につきましては、今まで同様、売却や貸し付けを行うとともに、必要な事業用地との交換など土地利用の有効活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 地上波デジタル化への対応についてのご質問にお答えいたします。

   まず、高圧線難視聴地区の対応についてお答えいたします。地上波デジタルテレビ放送は、平成18年12月までに全国都道府県庁所在地で放送が開始されており、その後、放送エリアを順次拡大し、平成23年7月24日までに現行のアナログテレビ放送を終了し、デジタル放送へ完全移行する予定でございます。当市につきましては、社団法人デジタル放送推進協会が公開しております地上デジタルテレビ放送エリアの目安によりますと、ほぼ全域が受信エリアに入っております。地上デジタル放送は、放送方式の特性から送電線や建物等による受信障害の多くは解消させることが見込まれておりまして、電波が届いていれば基本的に地上デジタル放送は視聴可能であると考えられます。

   しかしながら、東京電力の共同聴視施設地域において地上デジタル放送の受信測定調査を実施いたしましたところ、市内の数カ所で受信状況の不良地点があるという報告を受けております。現在、受信状況が不良である地点につきましては、アナログ放送の補償を行っていた東京電力、そして新たに共同聴視施設の保守管理を行うこととなった飯能ケーブルテレビのご協力をいただき、アナログ放送からデジタル放送へのスムーズな移行、視聴に向けた最善の方法を検討してもらうなどデジタル放送の開始までには市内全域で確実に地上デジタル放送が視聴できるよう働きかけを行っております。

   次に、市の公共施設による電波障害の対応についてのご質問でございますが、市役所本庁舎につきましては、建設に際しましてアナログ放送の受信障害はないことを確認しております。本庁舎以外の施設につきましては、過去に学校校舎によるアナログ放送の受信障害がございましたが、対象世帯の皆様にはケーブルテレビのサービスや東京電力の共同聴視施設を利用してアナログ放送を視聴していただいております。今後は、デジタル放送に切りかわることにより、また都心部での高層ビルの増加に伴う電波障害を低減することを目的として、墨田区に建設される新東京タワーからの放送により受信状況は今以上によくなることが予想されます。しかしながら、公共施設によるデジタル放送の受信障害が発生した場合には、市として責任を持って受信障害に向けた対応を行っていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康福祉部関係の敬老祝金についてのご質問にお答えいたします。

   初めに、敬老祝金の現状でございますが、ご指摘のとおり、日高市では市内に2年以上住民登録のある77歳の方に1万円、88歳の方に2万円、99歳と100歳の方々それぞれに3万円を支給しております。平成19年度について申し上げますと、対象者といたしまして77歳の方が358名、88歳の方が94名、99歳の方が6名、100歳の方が8名で、総支給額は588万円となっております。また、今後の対応についてでございますが、近隣市等の状況等を踏まえ支給してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 日高市文化財のご質問にお答えをいたします。

   1点目の市文化財の現状についてのご質問でございますが、文化財は地域の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれてきた貴重な国民財産でございます。これは地域の歴史、文化などを正しく理解するために欠くことのできないものでございます。地域の文化や歴史を代表する貴重な文化財に関しましては、指定を行い、保護、保存に努めております。指定は、国、県、市に分かれ、当市の内訳は国指定4、県指定4、市指定28となります。埋蔵文化財につきましては、市内193カ所の埋蔵文化財包蔵地内の開発に先立ち確認調査を実施しております。遺構、遺物などが確認された場合は、記録保存の対応を行っております。

   2点目の遺跡や史跡の保護についてお答えいたします。現在、市内には、193カ所の遺跡が登録されております。遺跡の中を開発する場合は、確認調査を実施して、遺構や遺物の有無を確認しております。遺構や遺物を発見したときは発掘調査を行い、記録保存を図っております。遺跡の周知につきましては、県教育委員会の運営で埼玉県遺跡マップがインターネット上で公開されております。そのほかに文化財担当窓口で遺跡の照会を行って、保護に努めております。

   3点目の伝説と地名の伝承についてのご質問にお答えいたします。伝承と地名につきましては、移り行く時代の中で忘れられないよう昭和63年度に刊行いたしました日高町史・民俗編で「伝説と世間話」の中に収録され、保存に努めております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、日高市所有の遊休土地について再質問をいたします。主なものを2点ぐらい、地番と面積について教えてもらえないでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 再質問にお答えをいたします。

   普通財産では一団となっています主な土地につきましては、浄化センター東側の山林、地番は大字高萩1943番1ほか7筆、8,001平米、それと聖天院の西側にあります山林、地目につきましては原野でございますが、大字高岡375番ほか7筆、7,561平米、これが主なものでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今までの日高市のやり方は、使い道が決まるまでそれを遊ばせておくというか、そのまま保存しておくというようなやり方が多かったのではないかと思います。また、現在、高麗本郷地内にある都市計画された清掃センターの用地がありますね。再確認のため、どれくらいの面積があるかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   高麗本郷地内にございます清掃センター用地といたしましては、1万4,200平方メートルでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 行政財産であるという縛りがありますから、それもいたし方ないかもしれませんけれども、決まるまで遊んでいる都市計画をした清掃センター、有効活用は法的に可能なのか、また平成14年度に太平洋セメントにごみ処理を委託し、現在までの間そのまま保存していることについて行政はどう考えているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   初めに、土地の有効活用が法的に可能なのかというご質問でございますが、清掃センター用地の有効活用につきましては、現在のところ都市計画決定されておりますので、他の目的への利用は困難でございます。

   次に、今までの土地活用についてでございますが、日高市は大字上鹿山地内の旧ごみ焼却場にかわる候補地といたしまして、大字高麗本郷地内を平成2年5月に都市計画決定し、平成4年に用地を取得したところでございます。しかしながら、諸般の事情によりまして施設建設は廃止となりまして、ご質問のとおり、平成14年から市内のセメント会社にごみ処理を委託し、現在に至っておるところでございます。このセメント会社は、民間企業であることから、長期的に見た場合の安定性に問題がないとは言えないため、実証試験の後も他の施設をつくる必要がないと判断されるまでは都市計画の変更はいたしておりませんでした。これにつきましては、委託期間が5年を経過するわけでございますが、順調に稼働しているものでございます。

   また、このセメント会社とは、平成23年度まで10年間のごみ処理委託を基本としてございますが、平成24年度以降についての担保は形式的にはございません。これらの対策の一環といたしまして、セメント会社が不慮の稼働停止に至った場合の対応策といたしまして、寄居町にございます彩の国資源循環工場内に昨年稼働いたしました日高市の可燃ごみを受け入れられる施設と現在調整を進めているところでございます。都市計画の変更をする場合につきましては、これらが順調に済んだ後、市の方針を決定いたしまして、埼玉県と協議をしていくものでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 例えば、計画の変更をした場合、市長の言われる「元気な日高」をつくるため、健康管理の面でグラウンドとして利用することはできないのか伺います。

   また、お金をかけないで、ボランティア、野球連盟、ソフトボール協会等に相談をし、有効に利用してもらうことについて、市としての考えを伺います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   都市計画の変更をした場合につきましては、その後の土地利用について検討が進められるものと考えております。有効利用の方法につきましては、議員ご提案されました方法も含めまして有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、地上波デジタル化対応について再質問をいたします。

   地上デジタル化は、放送方式の特性から、送電線や建物等による受信障害の多くは解消されることが見込まれているが、普及しても地上デジタル移行に残る課題もあると平成19年8月4日の土曜日の読売新聞の朝刊に記事が載っておりました。移行しても難視聴区域があると書いてあり、全面的に解消するものではないということです。私は、最初にお聞きした高圧線難視聴区域の東京電力が測定調査をしたところ、市内で数カ所の受信状況の不良なところがあったと言われておりますが、どこの地域か、またどこの場所なのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   お尋ねの受信状況の不良な地点でございますが、東京電力の行いました受信測定調査は、平成18年1月から平成19年1月にかけて行われたものでございます。地上デジタル放送の受信測定は、季節や温度、湿度などの影響や測定場所のわずかなずれでも変動すると聞いております。また、測定は、測定専用の車両が使われましたので、直接家屋の屋根上で測定したものではなく、車両の入れる道路上での測定結果であることをあらかじめご了承いただきたいと存じます。測定の結果ですが、測定可範囲は、以前東京電力の共同聴視施設地域内の111カ所で測定調査を行い、幾つかの地点において一部のチャンネルが受信できないなどの受信不良がございました。具体的には、大字横手、大字高麗本郷、大字高萩、大字女影の測定地点で受信不良があったと報告を受けております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) アナログ放送の補償を行っていた東京電力、そして新たに共同視聴施設の保守管理を行うことになった飯能ケーブルとの移管の経緯についてどうなのか、知っている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   東京電力の共同視聴施設が移管された経緯についてでございますが、飯能ケーブルテレビは既に市内においてサービスを開始しておりまして、日高市の情報も番組内で放送していることから、譲渡先を飯能ケーブルテレビに決定したと聞いております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今、市民は、地上デジタル移行に対しては動揺しています。市民に対しては、テレビ共同聴視施設維持管理会社変更のお知らせというチラシ一枚で市民に説明したということになるのか、行政の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   共同聴視施設維持管理会社変更のお知らせに対します市の考え方についてでございますが、維持管理会社の変更につきましては、平成19年3月に行われました区長会で東京電力から各区長様へ報告がなされました。また、あわせて東京電力から対象地域の各世帯へ文書でお知らせが行われたところでございます。

   しかしながら、管理会社の変更について、市民の皆様へ十分な周知がなされていないというご指摘でございますので、東京電力や飯能ケーブルテレビ等施設維持管理会社へ周知に向けた働きかけを行うとともに、引き続き市の広報紙やホームページを活用して市民の皆様へのお知らせを実施してまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 再度行政にお尋ねをいたしますが、行政は管理会社へ周知に向けた働きかけ、市の広報紙やホームページを活用して市民にお知らせをすると言われるが、内容、市民が選択できるような対応等も働きかけをしなければならないと思うが、その点についてどう考えているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   管理会社に対する働きかけや市民に対するお知らせの内容についてでございますが、管理会社に対しましては、対象地域の皆様に向けてテレビ放送の視聴に関することや、管理会社の変更についての説明会や資料提供などを積極的に実施するように要請してまいります。

   あわせて市内の電器店や量販店に対しまして、地上デジタル放送の視聴に関して専門的な立場から市民との身近な相談窓口となっていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと存じます。現在、地上波デジタル放送を視聴するためには、対応したテレビ、またはチューナーとあわせてUHFのアンテナを立てるか、ケーブルテレビに加入していただくことになりますが、広報紙やホームページを活用し、広く市民の皆様に対しまして地上デジタル放送を視聴するための方法や、アナログ放送からデジタル放送への移行に関する新たな国の情報等につきまして引き続きお知らせを続け、市民の皆様が不安なくテレビを視聴できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 見える、見えないは、地上デジタル放送が始まった時点で確認されなければならないと思います。日高市の公共の建物によるデジタル放送の受信障害等が発生した場合は、市として責任を持って受信障害に向けた対応を行っていくとの市の考えを伺いました。市民もそのことを聞けば少しは安心したと思います。地上デジタル放送につきましては、再度12月の議会で一般質問をさせていただきます。

   次に、敬老祝金について再質問をいたします。9月17日、敬老の日を迎えたわけですが、平成19年度の対象者並びに人数の予算ベースについてはわかりました。

   次に、敬老祝金の目的は何か、また77歳を超えたら、お祝いとして出しているのか、あるいは何か使う目的があるのか、こういうものに使っていただきたいとか何かそういうものがあるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 敬老祝金に関する再質問にお答えいたします。

   敬老祝金の目的についてでございますが、高齢者に対し敬老祝金を支給することにより、敬老の意をあらわすとともに、長寿を市として祝福することを目的としております。また、敬老祝金につきましては、あくまでも祝金であり、使用目的とか、こういったものに使っていただきたいということは特に考えておりません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、国、県、日高市の男女の平均寿命は何歳なのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   国、埼玉県、日高市の平均寿命についてでございますが、現在、厚生労働省が発表しております資料は平成12年度と少し前のものになりますが、市区町村別平均寿命によりますと、全国では男性77.7歳、女性84.6歳であり、埼玉県では男性78歳、女性84.3歳で、日高市では男性78歳、女性84.9歳となっております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 日高市の男女の平均寿命は、男78.0歳、女性84.9歳でありますので、例えば77歳まで生きられなかった方については敬老祝金をもらえなくて死んでしまう人も大勢いると思います。高齢者の方々は、一生懸命働いてきた。そして、いろんな意味で我慢をしてもらっている。そういう方々に精励の意味を込めて、70歳ぐらいの方々を対象に市として何らかの事業を実施してはどうか、その点についてお伺いをいたします。

   また、例えば健康面を含めて元気度のチェックとか、体力に自信がある方は体力測定のようなものを受けてもらい、汗をかいたところで福祉センターのおふろに入ってもらうような計画ができたらよいと思うが、その点について市の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答えいたします。

   70歳ぐらいの方を対象とした事業を計画したらどうかとのことでございますが、ご指摘の健康面等を考慮した事業を平成20年度の実施に向け、関係課と検討してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今後の推移についてお伺いをいたします。

   本年度についてはお答えをいただきました。また、今後、わかる範囲内で結構ですので、支給対象者の推移はどうなのか、また支給額等についてどのように考えられるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのご質問にお答えいたします。

   敬老祝金の今後の推移についてでございますが、平成20年度では77歳の方が358人、88歳の方が142人、99歳の方が8人、100歳の方が6人で、総支給額は682万円となっております。平成21年度では77歳の方400人、88歳の方152人、99歳の方12人、100歳の方8人で、総支給額は764万円となっております。平成22年度では、77歳の方431人、88歳の方164人、99歳の方25人、100歳の方12人で、総支給額は867万円となり、対象者は今後大幅に増加していくことが推測されております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 市長の言われる「元気な日高」づくりのためにも、このようなことを実施していくということについて市長の考えをお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

   いよいよ本格的な高齢者社会が到来するわけでございますが、私が目指す「元気な日高」づくりの一環として、高齢者の皆様がまず健康で、安心してその地域社会で幸せな生活を送ること、これが一番大事なことだと考えております。そこで、これらの方々は、戦後のどん底から我が国を世界での例を見ないほどの経済大国に押し上げていただいた方々でございますので、この方々のノウハウといいましょうか、知識や技術を十二分に発揮していただいて、地域社会の活動に、またまちづくりのために大いに活躍していただくようなことをしていただければありがたいと思っています。その上で一番大事なことは、まず健康づくりでございまして、健康になるようないろいろな施策ができればと思っております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今、市長に大変前向きな姿勢の言葉をお伺いいたしました。

   次に、市の文化財の現状について再質問を行います。今お聞きすると、地域の文化や歴史を代表する日高市の文化財は、国指定文化財4件、県指定文化財4件、市指定文化財28件あるとお聞きしましたが、私も勉強不足なので、内容について教えていただけないでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   国指定の文化財は、台に存在します高麗石器時代住居跡、聖天院の銅鐘、高麗神社の大般若経、高麗家住宅の4件でございます。県指定文化財は、聖天院の応仁鰐口、町田家文書、女影ヶ原古戦場、高麗神社本殿の4件でございます。市指定文化財の内訳は、歴史資料1件、考古資料2件、書跡2件、史跡4件、建造物5件、典籍1件、無形民俗文化財5件、有形民俗文化財2件、工芸品1件、彫刻5件の合計28件でございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) こういう文化財を教育委員会は市民に対してどのような形で知らせているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   指定しました文化財に関しましては、日高市史の文化財編あるいは日高指定文化財マップなどの刊行物の中で掲載しております。市のホームページ上で公開しておりましたが、現在は見やすくするためにリニューアルをしているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、教育委員会では、市の指定遺跡をどのように評価しているのか詳しく説明をしてください。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   日高市内には、旧石器時代、縄文時代、古代、中世、近世のさまざまな時代の遺跡が存在しております。発掘調査を行うことによって、記録には残されていない多くの新発見がございます。また、遺跡の調査により、それぞれの時代の人々の生活を知る貴重な資料となります。このような遺跡は、日高市の歴史を考える上で重要かつ不可欠なものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、遺跡や史跡の保護についてお伺いをいたします。

   埋蔵文化財につきましては、市内193カ所にあって、その対応について記録保存を行っているとのことですが、市民に対して余り伝わってこない。このことについてどういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   発掘調査が開発に伴うために時間的な制約を受けまして、現地での説明会を行うことは厳しい状況がございます。出土した遺跡などは、高麗郷民俗資料館で特別展として展示を行っております。また、市役所の1階の市民ギャラリーを利用するなど、機会を設けまして遺跡の情報を発信し、保存活用に努めてまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、奈良時代の初め716年に、武蔵野の地に古代寺院が日高市に3カ所あったと聞いています。女影、大寺、高岡の地に3寺があった。出現した幻の廃寺、歴史的な重要な意味を持つ廃寺調査の中で、かなりの規模の大きな寺だったということがわかっていますが、何の史跡の保護がない。どのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   高岡廃寺は、昭和50年度にゴルフ場造成を原因として発掘調査を実施いたしました。残念ながら遺構は造成工事によりまして消滅をしております。現在のJゴルフ鶴ヶ島内でございます。女影廃寺は、市街地に位置しているため、寺の範囲、規模がまだ明確になっておりません。今後の発掘調査の成果によって対応を考えてまいりたいと思っております。大寺廃寺でございますが、昭和56年から60年度にかけまして範囲の確認調査を実施いたしました。現在も調査した遺構は残っております。平成2年に市の文化財に指定をしまして、説明板の設置を行い、保護、保存を図っております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 日高市には多くの人に教材として利用できる文化財がある。また、後世に残すためにも、発掘調査後の遺跡に説明板をつけるとか、整備を進める考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   説明板につきましては、指定文化財を中心に設置に努めております。発掘調査が終わりました遺跡につきましては、主立った開発原因が民間開発のため説明板の設置が難しい状況でございます。しかしながら、遺跡の内容によりましては、文化財保護審議委員会で十分協議しまして、議員ご指摘の説明板等の設置に対応してまいります。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、今度は伝承と地名に関してお聞きをいたします。文化財には、歴史的な遺物もあり、また伝説的な無形な民俗文化財もあります。日高市の伝説的な池、元萩の池、仙女ケ池、諏訪池、現在の状況を見に行ったことがあるか。荒れ放題です。もう少し大事に保存するべきではないかと思うが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えをいたします。

   伝説が残る大切な池だとは認識しております。現在の管理につきましては、元萩の池でございますが、日高カントリークラブ内にありまして、ゴルフ場で対応していると思われます。仙女ケ池、諏訪池につきましては、農業用水のため池でもあり、担当課によりまして除草などの管理を行っております。伝承や地名の保護、保存の対策につきましては、今後関係課と協議しながら対応してまいります。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) ともあれ現在私たちが後世に語り継ぐためにも大切に保存していかなければならない。最後に教育長の考えをお聞きしたい。よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) お答えします。

   議員ご指摘のように、先人たちが長い年月にわたって築いてきた郷土の歴史や大切に守ってきた文化財等を次の世代に引き継ぐことは、私たちの大事な責務と考えております。そのために教育委員会といたしましては、ただいま教育次長からお答えさせていただきましたように、さまざまな文化財等について調査を実施し、記録に残したり、それから必要なものについては修復したり保存したり、そのように努めております。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時15分 休憩

   午前10時29分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問いたします。

   その前に1点、通告書の表題2、産業振興についての1、地域のまちおこしについての(1)、市の所有財産(土地)の処分についての質問を取りやめます。

   では、質問に入ります。まず、総務関係について。団塊の世代が大量に定年退職を迎え、厚生労働省の統計で出生数から見ると約800万人がいるそうです。そこで日高市の団塊世代の現況、そして人材活用の面、また市民の生きがいある第2の人生を送るための方策として日高市はどのようなお考えかお伺いします。

   1、市内の団塊世代の現況について。

   (1)、団塊世代への市の対応について伺います。

   1点目として、日高市の団塊世代に該当する職員数及び市民の人口と、その割合を伺います。

   2点目は、日高市のシルバー人材センターの会員数を伺います。

   3点目として、日高市が把握している市内のボランティア団体の数を伺います。

   続きまして、産業振興について。日高市の豊かな緑と清流を生かし、地域住民の理解のもと、日高市の自然を壊さず、まちおこしもこれからの日高の発展のためには重要なことです。また、そのための整備も同時に進めなければなりません。そこで、まちおこしに対する日高市の対応についてお伺いいたします。

   1、地域のまちおこしについて。

   (1)、横手地区「そば街道」の経過についてですが、1点目として、平成16年第1回定例会で一般質問された市道幹線62号を「そば街道」にしていきたいと地元の要請に対して市の計画、立案の経過を伺います。

   2点目は、「そば街道」に対する日高市の対応がどのように行われたかをお伺いいたします。

   3点目として、「そば街道」に対する日高市の今後の計画を伺います。

   次に、道路整備について伺います。国道299号日高市久保交差点において、秩父市より飯能方面に向かう車両が渋滞する現況において、行楽シーズンともなると飯能市東吾野まで約五、六キロ渋滞します。そして、行楽の車両が近道を探し裏道を走行するため、事故の発生を促すことになり、非常に危険であります。また、渋滞により緊急車両の走行にも重大な支障を発生させます。そこで渋滞を緩和することについてお伺いします。

   1、国道299号の整備について。

   (1)、国道299号久保交差点(市内久保地区)の渋滞対策として、飯能方面に向かう右折車両の矢印信号の設置についてですが、あわせて川越方面より来て秩父方面に向かう車両の右折帯の整備についても伺います。

   4、環境関係について。日高市のイノシシの被害は、山間部に多く発生しています。横手地区では、生活道路の損壊までイノシシの被害の対象になっております。今後は人身傷害事故までの発生も予見でき、非常に重大なことと認識しています。また、家庭で育てて収穫を楽しみにしている農作物が被害を受けることは、何ともやり切れないことです。イノシシ以外の野生の生物の被害も聞いておりますが、今回はイノシシ被害の対策についてお伺いいたします。

   1、イノシシ被害の対策についてですが、(1)、市のイノシシ被害対策の現況について伺います。イノシシ被害の現況についてですが、被害に遭われた方から市に対して、イノシシ被害に対する要請をしていると聞いていますが、市はどんな対策をとっているのか、また今後の具体的な対策を伺います。

   (2)、ボランティア団体の活動状況について伺います。有害鳥獣の駆除をしているボランティア団体の活動状況についてですが、市が把握している平成17年度、18年度の活動状況はどうか伺います。また、捕獲した案件の程度はどの程度かお伺いします。

   (3)、ボランティア団体の助成について。捕獲器具類の無償提供はしているのか、捕獲に際しての労賃、器具の運送費は助成しているのか。捕獲者の事故対策として保険をかけているのか、捕獲したイノシシの処分に対して助成するのかお伺いします。

   以上が第1回目の質問です。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 団塊世代への市の対応に関するご質問にお答えします。

   団塊世代に該当する職員数でございますが、昭和22年度生まれの職員が5人、昭和23年度生まれの職員が4人、24年度生まれの職員が8名でございます。また、市民の人口とその割合でございますが、昭和22年度生まれの人口が1,301名、率で2.3%、昭和23年度生まれの人口が1,166名で2.1%、昭和24年度生まれの人口が1,204人で2.2%でございます。

   次に、日高市で把握しているボランティア団体数でございますが、市では市内のボランティア活動に係る情報の共有化を図るため、ボランティア登録制度を昨年の7月から始めておりまして、現在登録いただいている団体は8団体1個人でございます。また、市内に事務所のある埼玉県認証のNPO法人は、現在13団体でございます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) シルバー人材センターの会員数でございますが、平成19年3月現在で申し上げますと378名となっております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 地域のまちおこしについて、横手地区「そば街道」の経過についてお答えを申し上げます。

   「そば街道」につきましては、議員ご指摘のとおり、平成16年第1回定例会一般質問におきまして、地元の多くの方々が市道幹線62号を「そば街道」にしていきたいと考えているが、市はどう考えるかという質問を発端としております。その後、地元等での話し合いの中で、地元の方々の賛同が得られてから市に要請をしたいと聞いております。その後、要請がございませんでしたので、市といたしましては地元の方々の賛同が得られなかったものと考えております。

   次に、市の対応でございますが、地元の話し合いにおいて地元の方々が賛同し、地元が主体的に実施するのであれば、PRなどの側面的な支援などが協力できることを申し上げ、了解をいただいております。

   次に、今後の計画でございますが、現在、「頑張る地方応援プログラム」を活用いたしまして「日高魅力づくりプロジェクト」を計画しております。この中で、新たなウオーキング・ハイキングルートの開発を計画しておりますので、この中において横手渓谷を取り入れたルートの検討を行いたいと考えております。いずれにいたしましても地元が主体的に計画を立ち上げていただければ、PR等の支援が可能と考えております。

   次に、イノシシ被害の対策についてお答えを申し上げます。最初に、イノシシ被害対策の現況でございますが、市民よりイノシシの目撃情報、家庭菜園の被害情報等を数多く提供いただくとともに、電気柵の借用や追い払い、駆除の要請をいただいております。また、近年、イノシシが人里に出没する原因の一つには、里山の管理不足や耕作地に未収穫物が放置され、イノシシにとって身を隠す場所やおいしいえさが容易に手に入ることと言われており、山林、耕作地の適正な管理や追い払いが最も効果的な対策と認識しております。そこで市といたしましては、野生鳥獣害の対策講演会を農協と共催し、対策の普及啓発を図るとともに、花火による追い払いや農作物被害に対しては電気柵の貸し出しを行っております。また、埼玉県農林総合研究センターに要請を行い、有害鳥獣の生態や生息調査を実施いただいております。被害状況に応じまして、猟友会に有害鳥獣駆除をお願いしているところであり、今後も同様の対策を進めるとともに、市広報等により山林や耕作地の適正な管理についてお願いをしてまいりたいと考えております。

   次に、ボランティア団体についてのご質問にお答え申し上げます。ボランティア団体ではございませんが、現在、猟友会の1団体のご協力のもと、有害鳥獣駆除を行っております。産業振興課が事務局を行っており、会員数は32名であります。活動状況につきましては、平成17年度につきましては2回の有害鳥獣駆除を実施し、1頭のイノシシが捕獲されました。平成18年度につきましては7回の有害鳥獣駆除を実施し、26頭のイノシシが捕獲されております。

   3点目の助成についてのご質問でございますが、個々に対しての助成は行っておりませんが、猟友会に対し8万円の補助金を支出しております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 道路整備についてのご質問にお答えをいたします。

   一般国道299号の整備につきましては、埼玉県において入間市から小鹿野町区間89.3キロメートルの総延長で、県西部地域の骨格道路として整備を進めておりまして、平成18年3月、飯能市中山陸橋の開通により飯能狭山バイパスが全線開通したところであります。現在、日高市の未整備区間につきましても、現道拡幅区間900メートル、バイパス区間1,400メートルの整備を進めており、ご指摘交差点箇所については、現道拡幅区間の一連の事業といたしまして右折帯を設置する計画と聞いております。なお、現道拡幅区間900メートルにつきましては、大きく3つのブロックに分け、現在高麗駅周辺を重点に用地取得を進めておりまして、バイパス区間を含めた全体計画区間2,300メートルにつきましては、平成24年度の供用開始を目指して事業を進めているとのことでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) それでは、総務関係について再質問いたします。

   団塊の世代を迎える方々で市の職員数は合計で17名と伺いました。市民の方々は合計で3,671名と伺いました。長年にわたり蓄積してきた豊富な技能を持った方々を活用する場所として、市ではシルバー人材センターを考えられたと思いますが、活用面で需要と供給のバランスは現在どのような状況かお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) シルバー人材センターの需要と供給のバランスについてのご質問にお答えいたします。

   シルバー人材センターに確認いたしましたところ、平成18年度実績での就業率は96.6%と県平均の84.8%を大きく上回る過去最高の結果を得たとのことであります。ご質問の需要と供給のバランスでございますが、植木や除草の最盛期には需要過多となりますが、それ以外の時期についてはほぼ需要にこたえているとのことです。さらに、供給につきましても、就業率からしてほぼ満たしている今日でございます。市といたしましても、いわゆる団塊の世代が定年を迎えることから、シルバー人材センターの担う役割はますます重要度を増していると認識しております。特に就業先の開拓や確保は最も大切であることから、これまでの除草や植木の剪定、管理事業等のほか、新規事業といたしまして数年前から枝切りチップのリサイクル事業を開始いたしました。また、現在、生活支援事業と位置づけられました高齢者食事介助の補助に携わる準備も進めているとのことであり、これについても市とシルバー人材センターの連携の中で推進、発展させていきたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) シルバー人材センターの業種、内容の充実を指導しているということですが、日本経済新聞の記事が2007年2月2日朝刊、東京多摩地区の自治体が2007年大量退職する団塊の世代の企業支援に力を入れ始め、退職したが、社会参加の意欲の強い元会社員に、身近なビジネスチャンスを発見してもらい、産業振興や活気のある地域づくりにつなげる。企業から独立などを対象にした既存の創業支援の仕組みを活用して実効を上げると掲載されています。

   また、三鷹市では、NPO関係がコーディネーター役になり、団塊パブと名づけた交流会を開催、また同市ではイベントを通じて企業実務の教育支援をアピールしている。調布市では、市の産業振興センターが団塊世代の企業セミナーを開催している。また、八王子市では、役所内に団塊世代等地域参加支援デスクを設置して、自治体が団塊の世代の支援に力を入れています。日高市は今後どのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 団塊世代の支援についてでございますが、埼玉県では埼玉県創業ベンチャー支援センターを設置し、創業、起業なら埼玉県と言われております。このようなすばらしい機関がありますので、これらの機関を積極的にご利用いただきたいと考えるとともに、市といたしましてもシルバー人材センターの充実に向けて支援してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、産業振興について再質問いたします。

   「そば街道」の件ですが、今後開発計画のウオーキング・ハイキングルートの概略ルートを伺います。また、事業計画の概略日程も伺います。

   では、お願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 今後の開発計画のウオーキング・ハイキングルートの概要ルートと日程についての再質問にお答え申し上げます。

   武蔵横手駅を起点とするウオーキング・ハイキングルートの新規ルートでございますが、横手台を経て飯能方面へ、または高麗駅へのコースなどが考えられます。また、事業計画の概要日程については、現在未定でございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 地元が主体的な計画を立ち上げれば、PR等の支援が可能とのことですが、地元が計画を立ち上げた場合、「そば街道」のルートの道路整備に対しての市の支援は可能かどうか伺います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 現在あるハイキングコース等についても、現道を利用したコースとなっております。今後の計画もこれと同様の方法で開発することを考えております。その中で現道にふぐあいがある場合は、整備等が必要と考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 鉄道利用客の誘致を行うに対して、支援の協力体制を伺います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 想定しておりますこのコースの利用客は、鉄道利用客が主になると考えております。当然のことながら鉄道事業者にも積極的なPRに努めていきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 次に、道路整備に関して再質問いたします。

   拡張区間3ブロックについて、概略地区を伺います。また、質問いたしました久保交差点は、どのブロックに該当いたしますか。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   第1ブロックにつきましては、台交差点より高麗駅入り口、第2ブロックにつきましては高麗駅入り口から高麗橋まで、第3ブロックにつきましては台交差点よりバイパス区間までがおおむねの各ブロックとなるとのことです。また、久保交差点につきましては、第2ブロックに含まれます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 全体区間2,300メートルは、平成24年度の供用開始を目指しての事業と伺いましたが、ブロック2、久保交差点の利用できる時期はいつごろになりますか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   久保交差点区間の供用開始についてでございますが、現在、第1ブロックを先行し、事業を進めておりまして、その進捗を見て第2ブロックへと考えており、時期については明確に示す段階には至っておらないとのことです。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 最後に、環境関係について再質問いたします。

   野生鳥獣の被害対策は、対策講演会や農協と共催し、対策の普及啓発を図ることや、花火の追い払い、電気柵の貸し出し等とのことですが、市の対応で担当職員が被害状況に対し現地視察をしていますか。また、昨年度の被害状況の現地視察回数はどのくらいですか。また、8万円の補助金では、イノシシの駆除に対して個人の持ち出しになってしまうのではないか、増額して助成する考えがないかお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 被害状況の現地確認でございますが、市民からの被害状況の通報の際には、基本的に職員が現地で確認を行っております。平成18年度の被害による通報件数は6件で、現地確認回数は3回であります。補助金につきましては、その広域性を市が認識し、当該事業を推進、奨励するために事業の一部を補助金として支出しております。したがいまして、猟友会の活動状況を十分考慮の上、助成方法も含め今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) イノシシの被害に要請があった場合、すべて現地視察を実施することはできませんか。補助金に対しては、来年度の実施をご検討いただけませんか。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 現地視察でございますが、被害状況に応じまして可能な限り現地確認を行うよう努めてまいります。また、補助金の増額、助成方法を含めて、来年度からの実施につきましては予算の範囲内で検討してまいりたいと考えております。

   (「以上で質問を終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 通告に従って順次一般質問させていただきます。

   まず、入札制度改革についてお伺いいたしたいと思います。入札制度改革に関する事項に関しましては、過去にも継続的に私のメーンテーマとして何度も質問しているところでありますが、市民に理解されるような入札制度へより近づけていくために私のライフワークとして行っている事項であります。そこで、今年度の入札の実施状況と今後の見通しについては、現時点ではどのようになっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

   続きまして、2点目の財政の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。国においても大量の赤字国債を多額に発行している現状であり、全国の各地方自治体でも同様であることはマスコミ報道等により明確であります。日高市においても、現状においては他の自治体と同様であり、今後の財政状況は決して良好であるとは言えない現状であると私自身認識しているところであります。

   9月6日付の日本経済新聞により報道された記事によりますと、埼玉県内70市町村のうち、自治体の財政の健全度を示す実質公債費比率が全体の6割近い40市町で悪化しており、県内の自治体の財政力が低下していることを明らかにしております。このような現実を踏まえて、今年度より税法の改正により国から地方への税源移譲も加わり、ますます地方交付税の交付金も大きく減額されているのが実態であります。ところが、今年度、日高市の当初予算で見込んでいた地方交付税が、さらに大幅に減額されている見込みとなりましたが、この減額の理由と、歳入減による財政の対策をどのように考えているのか、また地方交付税の今後の見込みはどのようになっていくと考えているのかお伺いしたいと思います。この点に関しましては、非常に財政が逼迫している中で、日高市の今後を大きく左右する問題でありますので、明確に答弁いただきたいと思います。

   続きまして、JR関連ということについてお伺いしたいと思います。

   まず、その(1)としまして、都市計画法第34条第8号の3及び4の関係で、市内の人口も徐々ではありますが、毎月のように増加傾向にあり、企業の工場等の進出が進行している現時点において、市内におけるJR各駅の利用状況の実数はどのように変化してきているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

   次に、(2)点目としまして、高麗川駅舎の改築なしでは、現在の高麗川駅でのエレベーター等の設置等の交通バリアフリー法への対応は不可能であると考えられますが、この点に関しましての対応の見通しはどのような動向であるのか、市でも当然事業者であるJR東日本等とかなり検討していると思いますが、最新の状況についてお伺いしたいと思います。

   続きまして、この関係の3点目、(3)ですが、JR東日本に対しての利用者の利便性の向上、つまり具体的に言えば駅舎関連の事項を除けば、川越発の下り便の夜間ダイヤの増発、川越線、八高線の直通運行本数の増加、八高線ダイヤの増発等が主な内容であり、他の自治体と共通して一緒にJR等に陳情しているところとは思いますが、利便性の向上の見通しは現在どのようになっているのか、交渉の度合い等も含めてお伺いしたいと思います。

   続きまして、JR関係の(4)番目になりますが、JR関係として最後に高麗川駅舎の橋上化に関してに移らさせていただきたいと思います。高麗川駅舎の橋上化の見通しについては、過去に私のライフワークとしてたび重ねて聞いているところでありますが、なかなか進展が見られない現状にあります。高麗川駅西口土地区画整理事業完了のめどが立ち、現在駅前広場の整備も終わっており、そろそろではありますが、駅舎の関係の事業に着手する準備段階に差しかかってきていると私自身判断しているところであります。多額の予算が必要な事業であることは十分に理解しておりますが、日高市の顔とも言える場所でありますので、その事業費の件に関しましても、仮に起債等借り入れを起こした場合でも、市民には十分理解される事業であると思っております。そこで、市長の政治的決断も必要と思われているところであります。このJRに対する日高の一大イベントとも言える表玄関である高麗川駅舎の関連の事業についてどのような見通しなのか、その動向をお伺いしたいと思います。

   続きまして、総務関係の防災対策についてお伺いしたいと思います。市は災害対策のために、市内各所の防災倉庫などに現在防災用品を備蓄していますが、その用品の備蓄の内容と量といった状況はどのようになっているのか、また市民何人程度に対応できる量であると考えているのか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

   また、その品物についても、当然使用期限等があるものが多いと考えられますが、いざ使用したいというふうな時期がもし来てしまった場合でも、期限切れというような状況では非常に不都合でありますし、現実に新潟の事例を聞きましても、そのような事例があったということも報道されていました。日高市における使用期限等の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

   続きまして、2点目の税務関連についてお伺いしたいと思います。国の税制改革の影響により、今年度より市への税源移譲により、当然のことと考えられますが、市税が増額となっています。本年度、市への税源移譲により、市税への影響はどのようになっているのか、その具体的な内容をまずお伺いしたいと思います。

   また、(2)点目といたしまして、マスコミ報道によると、埼玉県においての県税の税収入はバブル期経済並みの増収となっているというようなことも報じられておりますし、先日、知事が選挙運動にひだかアリーナの前に来られたときの方針演説、選挙運動演説でもそのような内容のことを述べておりました。そのような中で、日高市の今年度の市税の見通しはどのようになっているのか、当然県もいいのですから、市もいいのだと思うのですけれども、そのような内容がちょっと不透明な部分もありますので、景気回復等の影響もあると思いますけれども、その点について明らかにしていただきたいと思います。

   続きまして、(3)番目に移らさせていただきたいと思います。当然、都市計画法の改正の規制緩和の影響並びに圏央道が中央道へ接続されたということの好条件が重なりまして、日高市内においては好調な企業進出があり、市税の影響がかなり好条件にあり、市税が増加されることが予想されております。そこで、このバブル的な要素もあるのかもしれませんけれども、当然改正都市計画法第34条第8号の4の関係で企業進出が活発に行われている中、来年度以降の市税の見通しはどのようになっていくと考えているのか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。

   次に、社会をにぎわしています年金関連、これについてお伺いしたいと思います。これについては、最後の項目となりますけれども、現在、社会問題化している年金関連の事項は、本当に市民の方々の大切な問題であり、老後の長い安定した生活を営んでいく上に大きな問題となっております。当然、数年前まで、市では国民年金保険料の徴収事務、これが日高市が窓口となって行ってきました。そこで、当然その記録簿の保管も市の業務の一環として実施してきたわけでございます。現在、社会保険庁に対して、「消えた年金」という言葉がよくマスコミ報道されているところでございますけれども、日高市においての過去の国民年金事務関連の書類の保管状況はどのようになっているのか、当然保管していると思いますけれども、大変重要な問題ですので、この辺の状況について明らかにしていただきたいと思います。

   また、今回、消えた年金等で社会問題化した年金関連について、市としてはこの年金の相談業務を現在どのようにやられているのか、この辺についても市民生活に直結する問題です。日高市が所沢社会保険事務所の管轄ですので、相談に所沢まで行くというのであれば、もう一日がかりで電車に乗っていく人は非常に大変なわけです。そんな中、当然日高市でやっていることと思いますけれども、その辺の内容について、相談業務の内容、この辺についても明らかにしていただきたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わりにさせていただきたいと思いますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 入札制度改革についてお答えをいたします。

   ご質問の今年度の入札の実施状況をお答えします。今年度より一般競争入札を拡大させるため、予定価格が3,000万円以上の建設工事を対象に実施しております。現時点では、一般競争入札は2件ございまして、うち1件は現在実施中でございます。指名競争入札で実施したものは、建設工事32件、設計調査測量27件、物品その他30件で、合計89件でございます。そのうち電子入札で実施したものは、建設工事が18件で、設計調査測量が3件でございます。建設工事及び設計調査測量の入札は、できるだけ電子入札を実施していきたいと考えております。今年度の見通しにつきましては、事後審査型の一般競争入札を検討いたしまして、事務量を簡素化し、一般競争入札の対象範囲の拡大と電子入札の拡大を図り、契約事務の適正化が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

   続きまして、防災対策についてのご質問にお答えします。防災用品の備蓄内容と量につきましては、13番議員にお答えしたとおりでございます。また、備蓄量は、最大時で4,500人の避難者を見込んでのものであり、食糧はクラッカータイプのもので、約1万5,000食を備蓄しておりますので、1人当たり3食分となります。なお、日高市での備蓄している食糧は、製造日より25年間の保存が保証されているもので、あと14年の期限がございます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問に順次お答えいたします。

   まず、地方交付税の減額の対策と今後の見通しをどのように考えるかについてお答えいたします。平成19年度の普通交付税決定額は5億2,217万8,000円となり、前年度に比較しまして3億6,580万8,000円の減となっております。減額の理由といたしましては、基準財政収入額が当初予算における見込みを上回ったことなどにより、今年度の地方交付税総額の減に対する日高市への交付額の影響が前年度に比較して大きくなったものによるものです。この対策といたしましては、引き続き企業誘致の推進や未利用地の売却など自主財源の積極的な確保に努めるとともに、財政調整基金なども有効に活用し、今後の行政需要に対します所要の財源確保に努めてまいりたいと考えております。

   また、今後の見通しでございますが、普通交付税は三位一体の改革による税源移譲、地方交付税の見直しなどによりここ数年減少傾向にございます。国においては、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、歳出の徹底した見直しと地方公共団体の自助努力を促していくことを進めており、地方財政計画の歳出規模は引き続き抑制されることが推測されます。そのため、平成20年度も地方交付税、臨時財政対策債ともに減額が予想されますが、現段階では明らかでない状況でございます。今後、事業の実施に当たっては、さらに的確に財源の捕捉に努めるとともに、事務事業の見直しや事業の取捨選択によるスリム化を図り、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

   次に、JR関連についてお答えいたします。まず、駅利用者の実数でございますが、現在公表されております統計は、平成17年度が最新となっておりますので、ご了承いただきたいと存じます。平成17年度高麗川駅乗客数は1日当たり4,179人、武蔵高萩駅は2,889人となっております。5年前と比べますと、高麗川駅はほとんど変わりませんが、武蔵高萩駅では6.3%の減少となっております。

   次に、交通バリアフリー法への対応の見通しについてでございますが、高麗川駅につきましてはJR東日本八王子支社から、交通バリアフリー法の期限を1年前倒しして平成21年度に実施したい旨のお話をいただいております。現在は、手法を検討しているところでございまして、来年度に設計、平成21年度に工事を行いたいということでございます。

   利便性向上の見通しについてでございますが、毎年JR東日本には、輸送力の増強及び輸送改善として川越線日進駅以西、八高線以南の複線化や川越線、八高線との直通運転の増発などについて要望活動を行っております。JR東日本からの回答は、主に利用者は減少傾向にあり、増発を必要とする状況にはない。部分複線化等につきましても、大規模投資となることから困難である旨の回答をいただいております。しかしながら、今後も鉄道の一層の利便性向上に向けて引き続き要望をしてまいりたいと存じます。

   次に、高麗川駅の橋上化の見通しについてお答えいたします。高麗川駅につきましては、昭和8年建築で老朽化が進んでおり、市の玄関口としてふさわしい駅舎が望まれているところでございます。東口の開設とあわせまして、ぜひとも実現していきたいと考えているところでございます。駅舎の橋上化につきましては、東口の整備をまず先行して行わなければなりませんので、計画的に進めていきたいと考えております。

   次に、税務関係のご質問にお答えいたします。まず、税源移譲による市税への影響でございますが、所得税の税率を下げ、住民税の税率を10%にフラット化することによって、個人の負担を変えることなく、国から地方へ財源を移すことが税源移譲の内容でございますが、所得税については平成19年の収入に対する課税から税が減少し、住民税に関しては平成19年課税分から増加しております。

   次に、市税への影響についてでございますが、平成19年度市民税につきましては、当初予算の歳入で見込んだ金額とほぼ同額の31億8,487万円の課税状況で現在推移しております。これは予算額の99.2%でございまして、前年の同時期で比較いたしますと約5億1,500万円の増加でございます。

   続きまして、今年度及び来年度以降の市税の見通しについてでございますが、市民税につきましては今年度は先ほどご説明したとおりでございます。来年度以降につきましては、人口の増加、譲渡所得の増減、景気の動向等さまざまな要因により変化いたしますので、現時点での見通しは大変難しい状況です。

   固定資産税につきましては、約37億5,900万円の課税状況で推移しております。当初予算と比較いたしますと103.9%であり、前年の同時期で比較しますと約1億4,300万円の増加でございます。今年度は、平成18年度に比較し、土地、家屋は新築に伴う増加、償却資産につきましても工場、倉庫等の事業用設備の増加による増加がございます。また、来年度以降の見通しにつきまして、平成20年度は同様の状況が見込まれますが、平成21年度は3年に一度の固定資産の評価替えの年でございますので、資産価格の変動に加え、既存家屋の経年減価に対応した見直しを行うため、平成20年度と比較し減少するものと予想しております。

   最後に、法人市民税につきましては、直接景気の動向に左右される傾向がございますが、企業による設備投資との関連があり、景気の浮揚が引き続き税収の伸びにつながってこない傾向が見られます。このことから、今年度、来年度以降につきましてもほぼ横ばいの状況が続くものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 3番の健康福祉部関係のうち年金関係についてのご質問にお答えいたします。

   1点目の市の過去の国民年金関係の書類についてでございますが、現在、市で保管している書類には、日高市国民年金被保険者名簿がございます。これは平成14年3月まで市町村が行っておりました国民年金保険料の収納事務に使用していたものでございます。平成14年4月から国に直接収納事務を引き継ぎました後は、市の判断で念のため保管していたいわば控えの帳簿でございます。なお、日高市国民年金被保険者名簿の保管状況でございますが、国民年金制度の発足時の昭和36年から昭和61年度までは紙の名簿により保管し、昭和62年からは電算処理による被保険者名簿により過去の記録を含めたもので保管しております。

   次に、年金関連の相談業務の状況についてでございますが、年金はだれもが安心して高齢期を迎えるための公的保障であり、市民の皆さんにとっても老後の生活に直結する重要な制度でございます。今回の社会保険庁における年金記録問題につきましては、市民の皆さんにご安心いただくため、次の3通りの方法で年金記録の相談を行っております。

   1つ目は、市役所を会場として所沢社会保険事務所職員による年金記録の確認と相談の実施でございます。本年度の状況は、第1回目は7月20日金曜日で、相談件数72件、第2回目は8月20日の月曜日で、相談件数87件でございました。相談件数が多かったため、今後も継続して年金記録の相談が実施できますよう所沢社会保険事務所に要望したところ、当面は隔月に実施するという回答をいただき、次回は10月22日月曜日実施を予定しております。

   2つ目は、市役所の窓口で社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎを行い、後日、社会保険事務所から被保険者本人に回答をお届けする方法を実施しております。これは平成19年7月2日から実施し、7月の取り次ぎ件数は206件、8月の取り次ぎ件数は89件でございました。

   3つ目は、市役所の窓口ですぐに確認したい被保険者へは、担当職員が社会保険庁の年金記録を電話で照会し、その内容をお話ししております。そのほかにも社会保険事務所や電話相談窓口の年金ダイヤルのご案内も行っております。今後も社会保険庁と連絡をとりながら、市民の皆さんが不利益を生じることのないよう努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、通告順に順次再質問させていただきたいと思います。

   まず、入札制度改革についてなのですけれども、一般競争入札の状況について、先ほど今年度は一般競争入札2件ということで、1件実施完了で、1件実施中ということでありますけれども、その内容についてもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 今年度最初に実施いたしましたのは、高麗川1号雨水幹線整備工事その8でございます。7月9日に告示をいたしまして、12社により実施をいたしました。市内7社、市外5社でございます。落札率につきましては77.9%、落札額は6,682万6,000円でございます。

   もう一件は、道路改築工事幹線58号でございますが、現在実施中でございます。8月27日に告示をいたしまして、9月26日に開札予定でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 不景気になったということで、なかなか市の財政が厳しいものですから、3,000万円以上の事業が少ないということで今年度2本予定しているということです。順調に進んでいるということで安心しました。これからも市民に公平な立場で、市内業者にも頑張ってもらって進めていく事業だと思いますので、継続的にお願いしたいと思います。

   続きまして、同じ入札の関係なのですけれども、電子入札の内容がちょっと私も不勉強なものですからわかりにくい面もちょっとあったと思うのですけれども、なかなか文書で答えるというの難しいかもしれませんけれども、その辺の電子入札の内容についてもうちょっとわかりやすいように説明していただけたらと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 電子入札でございますが、現在、県と30市町村で共同で実施しております。電子入札を行うためには、業者が電子証明書を購入いたしまして、システムへの利用者登録が必要になります。現在の登録者数は、県内の約78%の業者が登録済みでございます。今後は、登録をまだされていない業者にPRをして、100%を目指していきたいと思います。

   内容なのですが、これは電子入札というのは、紙の従来からやっております入札と基本的には変わりません。まず、市で一般競争入札を実施するという決定がされました後、従来ですと文書による告示をいたしました。この電子入札の場合も、文書による告示もいたします。それから、ホームページへの告示、あるいは埼玉県電子入札共同システム、これはLGWANという県も含めて全国の自治体を結んでいるネットワークの回線があるのですが、これは専用回線なのですが、これで結ばれております県にあります電子入札の共同システムのほうへ、その件名と告示につきまして登録をいたします。業者のほうは、その共同システムへインターネットを介して今度は申請をするというような形をとります。インターネットで応募されました方につきまして、今度は市で事前の審査制度の入札があれば、そこで業者がこの入札に適当かどうかということで審査をいたします。これを資格審査というのですが、これの資格審査をいたしまして、審査で合格になれば、その方へはこれを共同システムのほうから電子メールで通知をされると。その業者のほうは、今度は日にちを決められた入札の日までに電子式に応札、入札をするわけです。日を決めたその日に開札をいたします。その開札もパソコン上でやりますので、執行者は管財課長がやりますが、それと立会人の違う職員を立ち会わせて、今までどおりの、昔からやっている入札と同じような形式で開札をするというような形をとります。

   最後に、またその県のシステム上に開札結果を登録して、公表に付すと。大体この期間が、従来のやっていたのと余り変わらず40日ぐらいはかかってしまいます。電子入札が、ただ紙が電子式になって、金がかかって何もいいことないではないかというようなご指摘もあろうかと思うのですが、一般競争入札に移行していかないとなかなか電子入札のよさというのは出てこないのだろうと思います。指名競争入札でやっていますと、ただ紙が電子になっただけで何のメリットもないというふうな感じもするのですが、例えば市内の業者だけで入札する場合でも、電子入札を実施することによって、例えば仕様書の印刷を省略できることとか、あるいは秘密保持、お互いの業者間の接触がわかりますから、談合防止には大いに役立つということで、今後の課題ではあるのですが、市内の業者に今100%登録をしていただいて、認証カードを取得していただいて、たとえ市内の業者だけの入札であっても、電子入札が実施できるように最大限努力していきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 丁寧な説明ありがとうございました。その中で一番の問題になってくるのは、逆に市内の業者がすべて電子入札に多分今の答弁ですと移行していないみたいなのです。要は100%でないような答弁ありましたけれども、その辺の現状で当然市内の中小零細業者で、なかなかパソコンについていけないような業者も当然あると思うのですけれども、その辺への対応というのは、聞くまでもないかもしれませんけれども、どのようになっているのかひとつつけ加えていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 入札をするたびに、そのPRに努めてはおるのですが、なかなか零細の業者もおりまして、いま一つ浸透が図れないということで、実はそれを図られるのを待って全面的な移行をしていかなければならないなというふうに考えています。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 続きまして、財政の問題について再質問させていただきたいと思いますけれども、日高市の周辺の自治体では、鶴ヶ島市が今年度より地方交付税不交付団体となり、国の地方交付税の算定基準の変更により、市町村合併を行わなかった市町村、この辺で言えば飯能以外の市町村においては合併特例法の優遇措置を得られませんので、今後より一層厳しい状況に置かれることは間違いないのですけれども、このような中で当然日高市も市町村合併していませんので交付税が非常に厳しいと思われますけれども、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   まず、地方交付税の動向でございますが、今後も引き続き交付税は抑制され、財政運営は厳しくなることが予想されます。現段階では具体的に明らかでない状況でございますので、ご理解をいただければと存じます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 当面的にはそういうふうなことも予想されますけれども、本当にこのままいったら間違いなく国は財源がないのですから、地方交付税は削ってしまうと。日高市は優良団体だというふうな基準を変えてしまって、そのようなことは行くことは目に見えていますので、そこで本当に厳しい状況に何年後かには向かうのではないかなと私も思っていますけれども、そんな中で当然財政が厳しいということになって、今現在事業費を削るのが当然簡単な対応になってしまう。そういうことになると思うのです、当然。予算がない、事業をしなくなると。そうすると、市民はどういうことを言ってくるかといいますと、市民からは仕事量が絶対的に少なくなってくる。少ないのなら人を削りなさい。当然議員のほうもおなじようにリストラを進めていますし、職員も日高市現実にやっています。今、400人台あったものが、もう300人台に落ちていることも事実です。ですけれども、当然また再度のリストラをしなさいということを言ってくるに決まっています。そのようなことで、事業をしない、人を減らせと、行政的に言ったら悪循環で、だんだんサービスが低下してくるようなこと考えられるのですけれども、このようなことに向かっている状況をどのような対応を考えているのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   事業費の削減は、職員の削減につながり、悪循環になるのではとのご質問でございますが、真に行政が担うべきサービスの見直しを行うとともに、住民サービスの質の維持、向上を図ることを目的に事務事業の取捨選択を今後検討してまいりたいと思います。今後も限られた財源で最大限の効果を図り、住民サービスの低下を招かないよう効率的で効果的な行財政運営を推進していくとともに、職員数につきましても適正な管理を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか明快なる答弁というわけにはいかないみたいですけれども、その辺で次の課題に移らさせていただきたいと思います。

   続きまして、JRの関連について移らさせていただきたいと思います。そんな中で、まず駅の利用者の関係なのですけれども、先ほどの答弁の中ですと、平成17年度のデータということなので、当然高麗川駅で言えば埼玉医科大学の日高キャンパスが開設されていますので、そこの関係の影響も考慮されて当然だと思うのですけれども、その辺の状況についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 現在把握しているデータが平成17年度までのものでございますので、確実なことは申し上げられませんが、昨年は埼玉医科大学保健医療学部が開設されました。バス路線も毛呂山町の大学病院まで延びておりまして、高麗川駅からの利用者も相当あることを勘案いたしますと、平成17年度よりも平成18年度は高麗川駅の利用者数も増加しているのではないかというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) JRが親方日の丸的なところですぐデータが出てこないというのは、ちょっと私からすれば非常にびっくりしてしまうのですけれども、当然普通の私鉄であればすぐ出てくるのかなと思うのですけれども、なかなか今までの過去の対応から見ても難しいというのはわかりますけれども、データとしたら非常に不鮮明なデータ、当然高麗川駅の利用状況、間違いなく私も見ていましてふえていると思いますし、その辺の状況がもうちょっと新しいものであれば幸いだったのですけれども、仕方ないと思いますけれども。

   続きまして、交通バリアフリー法の関係で、たしか私が知っているデータですと、交通バリアフリー法の対象利用者数は1日当たり5,000人ということになっていると思うのですけれども、この辺と、先ほど答弁いただいた平成17年度4,179人、この辺の関係がちょっとわかりませんので、再度確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 交通バリアフリー法でいう利用者数とは、乗った人とおりた人の合計でございます。高麗川駅の4,179人は乗車した人数でございまして、同数をおりた人の数として2倍の8,358人でカウントいたしますと、交通バリアフリー法の対象駅とされます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それで理解できました。要するに5,000人というクリアが、こういうふうな倍の数字になるということですね。それでは、バリアフリー工事の関係なのですけれども、市でも予算、補助金としていろんな高麗駅等でもやっておりますけれども、市でも当然3分の1ですか、負担していかなければならない事業ということになっていると思いますけれども、この高麗川駅におけるバリアフリー対応の工事の手法について、再度もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 交通バリアフリー法対応の工事につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、現在JR東日本八王子支社で工事の手法等について検討しているところでございます。平成20年度に設計すると聞いておりますので、それまでにホームの幅員等につきましても、現場を十分に注意して設計に入るものと思われます。八王子支社に先日お伺いしましたところ、現在検討中ということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 検討中、されどもすぐに来年度から事業に入ると。なかなかJRのやることなのでわからないと言われてしまえば、設計も来年ということですべて検討中というふうな答弁になってしまうので仕方ないと思うのですけれども、そんな中で常識的な考え方なのですけれども、私いろいろ見ていまして、八高線の沿線ですと、拝島駅がここでホームの拡幅工事が行われまして、当然ホーム等も1日で隣の線路をつぶして、発泡スチロールか何かの土台を使って拡幅して、そこに橋上化したものの新しい橋上部分を、跨線橋ですか、つくって、あるいはエレベーターをつけてという工事をやられたみたいなのですけれども、高麗川駅の状況ですと、バリアフリー法の工事をするということは、要するに車いすの対応をするということなのですけれども、現在の地下通路に、そこにリフトをつけるとかいうことを考えてリフトをつけるのか、あるいはまた跨線橋、上の橋上化した部分の中の工事をするに至っても、非常に設計も難しいし、多額の費用もかかる割に、日高市で目指している橋上化駅とはちょっと違う方向にいくと思うのです。その辺の対応について、当然駅の橋上化とバリアフリー対応工事はこれ一体どういう違いがあるのか、この辺も踏まえてちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 交通バリアフリー法対応の工事と、駅舎の橋上化の違いについてでございますけれども、橋上化する目的につきましては、駅の出入り口が複数ある場合とか、改札口を1カ所にすることが必要になると思います。高麗川駅に東口開設のめどが立ちましたところで、自由通路とあわせて橋上化の整備を検討していくべきではないかなというふうに考えております。また、交通バリアフリー法対応の工事は、改札口から目的のホームまで移動するための設置設備等の工事でございます。近年は、車いす利用の乗客がふえていると聞いております。その際には数人の駅員が乗降のお手伝いをしているそうでございますけれども、地下通路の階段の上り下りを考えますと、早期のバリアフリー化が望まれるところだと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか説明はよくわかったのですけれども、そうしますとJRの目指しているものは、あくまでも身障者対応の電車の利用者に困らない施設をつくればいいというのが交通バリアフリーの趣旨であるということで、当然日高市で目指しているのは橋上化でちょっと違うわけです。そうなりますと、もうこれ当然このままの場合でJRが来年度設計して、再来年度、21年度工事をしていきますと、当然日高市での3分の1を多額のエレベーターなり設置する工事が必要なのだけれども、最終的に目指す日高市の橋上化の駅とは違う可能性が高いという状況なものですから、この辺ですともう市長に政治決断してもらって、そのお金は起債でも何でも大至急用意していただいて、そのままバリアフリー法の工事に間に合うような対応を市長の政治的判断を下してもらってやらない限り、もう日高市の目指す高麗川駅、日高市の表玄関である日高市の駅の高麗川駅の橋上化とバリアフリーの工事はとても結びつかないと思うのですけれども、その辺に市長のちょっと見解をお聞きできたらと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   今、企画財政部長からお答えをしておりますが、この高麗川駅のバリアフリー法の関係は、あくまでもJR東日本はいわゆるバリアフリーの対応であるということを言っているわけです。したがいまして、橋上化ということになりますと、日高市としてかなりの割合の財政負担を強いられるというわけでございまして、例えば武蔵高萩駅の例を見ましても、これは大変な財政負担ということになります。したがいまして、多角的にかなりの方向から十二分に調査研究をいたしまして対応してまいりたいと、こう考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 今、市長が十二分に研究していただくのは調査研究していいのですけれども、何しろ年数があるものですから、早急な政治判断がないと、当然東口の問題とか大きな問題も抱えていますから、すぐの対応は当然西口、東口の区画整理絡みではなくても、かなり難しい状況になってくると思いますので、せっかくエレベーターなりを設置してもむだなものになって、またならないような設計をしてもらって、そのエレベーターが仮に次の段階で駅舎の改造に生きるような対応をしてもらうような形の検討をこれJRとしてもらうしかないと思うのです、今の状況、答弁を聞いていますと。この辺、部長、JRとの交渉の中でその点を考慮していただけるのかどうかちょっと確認をしたいと思うのですけれども。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ただいまご指摘がございましたように、内容はまだ設計書ができ上がってきておりませんので、今後JRとの協議になっていくかと思いますので、JRのほうにはただいまのご意見も申し入れをさせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 続きまして、防災対策についてなのですけれども、先ほどの答弁で、なかなか防災関係の備蓄も25年ももつようなすばらしい製品があるということをPRしていただいていいのですけれども、そうしますとなかなか現時点では市民に、多分3食程度の部分は用意しておかないと、市民がもし災害があったときに、備蓄食糧としては足りないのではないかと。最低1日ぐらいはしのいでもらって、水と簡易な食事ですか。そこから換算しますと、5万5,000人いますから、それの3倍の食事といいますと16万5,000食とかそういう数字になってしまいます、実際に市民全体を対象としましたら。それを現在の備蓄量では賄い切れるわけないのです。

   そうしますと、何が必要かと言えば、皆さん各自の家庭でその部分をある程度水と、ある程度の食事、できたら3日分ぐらいは用意してほしいというふうな形のものをPRしていかなければ、現状の数字で満足できるわけないのです。その辺で、これもう市長でも、教育長でもそうなのだと思うのですけれども、当然あちこちに行って講演したり、市民と対話する機会多いと思うので、そういうものを含めて備蓄をしないと市内の状況では対応できないのだということをPRしてもらわなければ、当然広報も含めてそうなのですけれども。その辺の状況について、再度確認しておきたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 防災倉庫の備蓄品につきましては、支援物資が届くまでの応急対策として保管しているものでございます。無論多ければ多いほうがよいわけなのですが、不足する場合には、防災協定に基づく支援や国、県への支援要請をして対応することになります。また、議員もご指摘のとおり、日ごろから当座の物資は非常持ち出し用品として各人が備えておくことも大切なことだと思います。広報ひだか9月号でもお願いしたところでございますが、今後もこうした啓発を機会をとらえまして繰り返し続けてまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) PRしていかないと、とても対応できない仕事ですので、本当に何かの事あるごとに市長と教育長にもお願いしたいのですけれども、その辺よくPRしてもらって、市民生活に不安のないのは、自分で守ってくれというのをPRしていただけたらと思います。

   続きまして、次に税の見通しについてなのですけれども、なかなか税については難しいようで、何度言っても来年度が見えないと。だれが考えても、8の3の関係、4の関係ですか、ふえているのではないかなというふうに思うのですけれども、答弁聞くと、ふえるのだけれども、よく見えてこないというような内容の答弁なのです。なかなか納得できないところなのですけれども、全体的には間違いなくプラスになると思うのですけれども、予算的な規模には絶対今のままだと、来年度にも反映できないような状況だと思うのです。何かやるにしても、当然、後的整備と言ってはおかしいですけれども、進出してきた企業に対する協力もしなければいけないだろうし、住民も当然その分ふえていますので、そちらの後追いになってしまう整備もしなければいけないという部分、なかなかこれだと反映できないと思うのですけれども、市の全体的から言ったらプラスになるのだというふうな確認を税的には再度したいと思うのですけれども、その辺の答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 今年度の、平成19年度でございますが、賦課に対する新築家屋の建築棟数は720棟、そのうち都市計画法第34条第8号の3による開発で建築されたものが約300棟、それから第8号の4による開発で建築されたものが15棟程度と把握しております。来年度以降につきましても、しばらくは同程度の新築による増加があるのではないかなというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いします。

   16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、最後に、年金関連の問題について移らさせていただきたいと思いますけれども、本当に国民年金の資料をとっておいていただいてありがとうございますとしか言いようがないのですけれども、なかなかその消えた年金の問題大きな問題になりますので、先ほどの答弁ですと非常によく保管されていまして、あと事業も、年金相談業務も上手にやられているようなのですけれども、当然PRというのが必要になってくると思うのです。社会保険庁へ行かなくても、日高のほうで十分やられているというPRがもうちょっと積極的にしたほうがいいのではないかなと思っているのですけれども、当然相談業務これからも隔月、2カ月に1回ぐらいのペースでやっていただけるということになっていますので、その辺についてPRの方法について再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) PRは大変大切だと考えておりますので、現在も広報、それから窓口への張り紙等行っておりまして、さらにPRをふやしていきたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前11時51分 休憩

   午後 1時20分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 議長のご許可をいただきましたので、事前の通告書に従いまして一般質問のほうを行わさせていただきたいと思います。

   まず1番目、福祉行政、精神保健福祉施策についてでございます。精神保健福祉行政につきましては、平成14年度、精神保健及び精神障害者福祉にかかわる法律の一部改正を受けまして、精神障がい者の在宅福祉の充実に向け精神障害者保険の手帳の交付等県からの業務が市町村に変わってまいりました。また、精神障がい者の居宅生活支援事業、いわゆるホームヘルプ、ショーステイ、グループホームなどそういった地域での暮らしを行うような事業はすべて市町村へ移行してまいりました。この法律の社会的な背景といたしましては、病院での治療が既に進み、社会に出ることができるそういった状況になった障がいの方々がいるにもかかわらず、地域に帰れない、いわゆる社会的な入院という問題でございますが、精神障がいを持って既に病気が治っているのに地域に帰れない、そういった実情に対し、やはりこれからの精神障がいの福祉に関しては、身近な地域、ここの日高で言えば、この日高の中で暮らしていけるそういったまちづくり、そういった精神保健福祉の取り組みが必要であると、そういったことのために法律の改正が行われました。まさに地域を中心とした精神保健福祉、人権を配慮した精神科医療への身近な市町村への中心とした精神保健の充実ということが大きなテーマでありました。

   日高市においてどうかと考えてみますと、この精神障がいの施策というのは、他の知的障がいや身体障がいに比べて、市町村での業務というのが大分後になってから来た法律でございます。現在、障害者自立支援法という法律のもと、福祉サービス、身体も知的も精神もすべて一元化、ともに同じように支援をしていくという法律に変わっております。しかし、現実問題といたしまして、この市町村におりてきたものが一番遅い精神保健分野におきましては、かなり出おくれている状態、もしくはまだまだサービスが足りていない状況になっていると私は考えております。こういった状況に対して、当事者の方々、またご本人たち、そしてその支え手となる人々が力を合わせてそういった人たちの生活を守っていく。そして、その人たちの暮らしやすいまちをつくっていく。そういった取り組みをしてきた。その中に行政もサポートしてきた。そういった関係が日高にもあったのではないかと私は考えております。この日高において、やはりより充実した精神保健福祉行政が実っていけるようにご質問をさせていただきます。

   まず1点目、市内における福祉施設の設置について。日高市において、精神保健関係の施設が一つもない、これは他市と比較したときにもかなり特異な状況であると考えております。現在、日高の方々は、他市、飯能市などを中心としたそういった施設を利用させていただいております。そこで、今、行政の計画をいろいろお調べをしてみました。調べさせていただいたところ、日高市障がい者計画におきましては、精神障がい者グループホームに設置を平成23年までに9名という具体的な数字を出されております。また、同じ日高市障がい者計画におきまして、精神障がい者小規模作業所、現在法律が変わっておりますので、もしかするとこれは地域生活支援センターに置きかわるものなのかもしれませんが、当時は飯能と近隣市町村と合同で設置と。しかし、将来的に23年に向けては日高で設置していきたいというような前向きな計画を載せさせていただいたというのを確認しております。

   まず1つ目、こういった具体的計画に載っておりますが、計画に載った施設の計画どのように進展しているのか、お伺いしたいと思います。

   そして、2つ目、当事者ができるだけ早く適切な支援を受けられるようにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。精神保健、精神障がいという病気、精神病という病気を抱えてしまったときに、お医者さんにかかるということはあると思うのですが、その後なかなかスムーズに地域の生活、自分たちの暮らしのサポートに結びついていない、そういった現状があるようです。私のところにも、私自身福祉を専門にしているということもあって、精神障がいに息子がなったのだけれども、どうすればいいかわからない、そういった親御さんのご相談をいただきました。やはりサービスにできるだけ早くつなげていく、そういった取り組みが求められていると思います。当然市のほうでも、そういった取り組みを行っていらっしゃると思いますので、まずは現状はどういった施策を行っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

   3点目に、障がい福祉計画における地域生活への移行の人数の根拠と地域生活への支援策はとお尋ねいたします。これは先ほど冒頭に述べましたように、精神障がいを持った方々、病院で既に治療は終わっております。しかし、地域に帰る場所がない、そういった問題が現に起こっています。この障がい福祉計画における地域生活への移行、要はそういった方々が日高にもいらっしゃって、地域に帰ってくるのだ。具体的に6人という数字を出されておりました。なぜこれが6人なのかという根拠、そして数字6人を出すということは簡単です。しかし、先ほども言いましたように、なぜ帰ってこれないかという問題、それは地域生活に帰る場所がない、設備がない、支援体制がない、そういったことが大きな事情であると私は考えております。市としてこの問題についてどのように支援策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

   福祉行政につきまして、2つ目、子育て世帯の支援についてお伺いいたします。

   まず初めに、10年後、20年後、30年後とこの日高の未来を担う子供たちが、この地域の中ですくすくと育っていけるようにしたい、それは多くの方々の願いではないでしょうか。また、若い人たちがこの日高で住み続けて、またその子供たちをはぐくんでいく、そういった地域の循環行われていくことがとても目指されるのではないかと私は考えております。「少子化問題」という言葉がございますが、私自身は少子化イコール問題だとは考えておりません。ただ、私、これから子育てをしていきたいと考えている世代なのですが、子育てを取り組む世代として、本当に子供の数、産みたい数というものと、実際に産むことができている状況、統計でとるとずれがあります。要は子供の数、本当はたくさん欲しいのだけれども、多くの理由があって、その子供の人数を諦めざるを得ない、そういった調査があります。

   第13回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査の夫婦調査の結果概要、国立社会保障・人口問題研究所で出されている数値、新しいもの、私がわかったものでは2005年、理想の子供の数2.48人、しかし実態として出ている数字は2.11人、やはりこの子供たち、産みたいという親の願いとは裏腹に実態はずれが出ているようです。このずれに対して、私はやはり社会的なサポートが必要なのではないかと考え、今回の質問をさせていただきます。

   まず1番目に、子育て支援に対する市の考えはどうかということをお伺いいたします。この子育て問題に関して、日高市ではどのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。

   そして、2つ目、先ほどの理想の子供の数2.5人に対して、実態は2.1という数字が出ていました。なぜ子供が産めないのか、なぜ子育てをしていけないのか、一番大きな理由として全体の65%の方が挙げられていたもの、それが経済的な理由であります。この経済的な理由、やはり子育てをするにはお金がかかる。それだから子供を産めない、そういった親の実態が浮かび上がってきます。そこで2番目のご質問です。子育てをしていく。特に小さな子を育てていくお父さん、お母さん、かなり経済的にも決して豊かではない状況だと思います。保育園、幼稚園の保育料軽減の実施について、市ではどのような取り組みを行っているかお伺いしたいと思います。

   保育園と幼稚園別々に市の行っている軽減策と、あと実は、私が前々から取り組み、提案をしていたのですが、私立幼稚園就園奨励費補助というものがあります。これは子供たち、幼稚園に入るときに、行政がその親に対して補助を行うものでありますが、この平成19年度から就園奨励費補助の制度が変わっております。私が見たところでは、市の単独の補助が削減されております。この理由についてお伺いいたします。また、削られてしまったということではあるのですが、そういった方々への補助をしていくことはできないのか、お伺いしたいと思います。

   3点目です。ファミリーサポートセンターなど保育事業の充実についてであります。先ほどの調査研究、子供を産みたい。しかし、産めない実態の第2位の理由として挙げられるのが、保育環境が充実していない、そういったテーマでありました。私で考えますと、子供を育てたいと。しかし、共働きであると。子供に対して保育が充実していないと一緒に働けない。経済的には厳しい、そういった悪循環があるのではないかと想像をしております。やはり共働きで夫婦稼いでいった場合であっても子供を育てていける、そういった環境を整えていくことが大切なのではないでしょうか。

   そこで3点目の質問なのですが、日高市における次世代育成支援行動計画前期計画におきまして、ファミリーサポートセンターの設置、シルバー人材センターを中心のところに挙げた上で、ファミリーサポートセンター事業というものを設置するということで掲載されているのですが、このファミリーサポートセンターというのは、子育てを終わった人たち、もしくは子育てにとても興味のある方々がサポーターとして登録をされます。また、そういう方々が登録をして、子育てしている最中のお母さん方にサポートしていくと。地域で支え合いをつくれる、そういった仕組みになっています。このファミリーサポートセンター事業、実は前に一般質問でほかの議員も問われていたときには、一時支援が整っているので、ファミリーサポートセンター事業は今のところ設置を考えていないと、そういったご答弁もあったようなのですが、やはりひとつ地域で支え合える仕組みということ、また一時支援での限界もあると思います。送迎ですとか、急な保育ですとか、そういったときに、やはりこのファミリーサポートセンターの重要性があるのではないかと考えておりますので、その設置についての市の考えはいかがですかということをお伺いしたいと思います。

   また、この保育、一時保育というものが実施されておりますが、行政で行っている一時保育と民間でやっている保育と若干な違いが出ております。行政のほうでは、専用の一時保育の職員を配置されています。しかし、民間のほうでは1日幾ら、1人来た月に幾らと補助金が出ているのです。そうすると、例えば民間のほうですと、1日1人しか来ないと、保育士さんがなかなか雇えないと。これは保育の質にかかわる問題であると考えております。公立のほうは、配置が既に行われております。そういう専用の保育士がいらっしゃるのですが、公的なほうだけであって、民間のほうではなかなかそれができないということです。やはり保育の質を確保するという意味でも、民間の保育士、しっかりと一時保育でやっていただけるためにサポートを厚くする必要があるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。

   最後に、市民活動支援、大きな2番目になります。地域の課題、地域のニーズが多様化する現代にありまして、行政だけでは対応できない課題というのが数多く出てきております。また、積極的な意味においては、日高は日高らしいまちづくりができる、そういった流れができてきているのかなと考えております。この市民活動への支援でありますが、日高市におきましても市長の取り組みから、重点事業として市民との協働、重点施策として今年度では市民活動支援ということでうたって実施をされています。この市民活動支援というのは、今後さらに重要性を増すのではないかと私は考えております。

   しかし、私もいろんな市民団体の活動ないしそういった市民参加の会議に参加するのですが、まだなかなか全市的な活動というには時間がかかるのかなというふうに考えております。とういうのは、やはり審議会等同じメンバーがどうしても来てしまう。多様な人たちが入り切っているかというと、まだ疑問が残る。やっぱりもっともっとそういった市民活動の支援、そういった活発化が必要なのではないかと考えております。そこで、市民活動支援についてのご質問にさせていただきます。

   市民活動の具体的な支援につきまして、まず1点目、市民活動支援に対する取り組みと課題についてお伺いいたします。今言いましたように、この新規事業として市民活動支援と具体的に挙げて取り組みを始められております。その取り組みにつきまして、具体的な内容と、またその課題についてお伺いしたいと思います。

   2点目、ボランティアコーディネーターの設置と役割についてでございます。日高市行政改革大綱実施計画には、このボランティアコーディネーターの充実というテーマが項目として設けられております。ボランティアコーディネーターというのは、これからのそういった市民の方と協働してまちをつくっていくときに、行政と市民の間に立つ、もしくは地域の課題をともに考えていく、そういった意味でも重要な役割を担うと考えられます。このボランティアコーディネーターについて、現在の設置状況と今後のその方にどういうふうな活躍をいただくのか、市のほうで考えているのか、お伺いしたいと思います。

   そして、2つ目、ボランティアコーディネーター、多くは非常勤嘱託とあるのですが、日本ボランティアコーディネーター協会という技能集団がありますが、やはり専門性が非常に求められる分野であると言われております。そういった分野でどのように専門性を確保していくのか、お伺いしたいと思います。

   コーディネーターのほうでもう一点、コーディネーターを各公民館に配置して、市民との協働を推進するという方向性もあってもいいのかなと考えているのですが、その点について市の考えをお伺いします。

   最後の支援方法を考える上での市民参加についてでございます。行政は公平、平等という原則に基づいて、条例等制度を整えております。しかし、市民活動、ボランティアというのは、個人の自発的な意思で、場合によっては公平、平等ということではなく、今必要だからこの人に何かをしたい、そういった思いで動いている部分がございます。そうすると、そもそも原理原則として行政と市民活動というものは食い違いが生じる可能性があります。当然地域の課題を解決するに当たっては、この両者の協働が必要であると考えますが、やはり一緒にやっていく上で問題も出てくると思います。現在、行政では市民活動の支援、市民参加活動室というところで支援を行っているのですが、この支援方法についても市民が一緒に入って考えていく必要があるのではないかと私は考えておりますが、そこについての市の考えをお伺いしたいと思います。

   以上で1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉行政関係の質問のうち精神保健福祉政策についてお答えいたします。

   初めに、市内における福祉施設の設置についてでございますが、精神障がい者の施設は、これまで平成11年9月に飯能日高精神障がい者家族会みのり会において、飯能市内に精神障がい者小規模作業所を設置し、飯能市、日高市、名栗村の2市1村により共同で運営を支援してまいりました。昨年、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、飯能、日高在住の家族やボランティアなどによりまして、NPO法人あおーらが設置され、小規模作業所を初め就労移行支援事業所、地域活動支援センターがオープンし、日高市からはこれらの施設を12名が利用しております。その他坂戸保健所管内である3市2町により、地域活動センターのぞみを共同設置し、日高市から7名の方が登録され、精神障がい者を対象としたサービスを確保しているところでございます。

   ご質問いただきました市内において精神障がい者が利用できる施設設置についての考えですが、障害者自立支援法では、これまでの支援費制度で利用対象外であった精神障がい者もサービスを利用することができるようになり、これによりまして既存の障がい者施設は法施行後5年間で新たなサービス体系へ移行することとなります。現在、市内にありますデイケア施設等につきましても、就労継続支援施設や地域活動支援センターなどに移行していく中で、精神障がい者も含めたサービス利用を検討していくこととなり、市といたしましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

   次に、当事者ができるだけ早く適切な支援を受けるようにどのような取り組みを行っているのかとのご質問ですが、精神障がい者の社会復帰や福祉につきましては、まず心のケアとして日常生活における悩みや不安に対し、専門スタッフによる相談支援を行っていく必要性があります。現在、市では保健相談センターに精神保健福祉士を1名配置いたしまして、助言や指導を行っており、必要に応じて福祉に配属している精神障がい者ケースワーカーと連絡調整の上、福祉的サービスも結びつけているところでございます。また、今後も市の機関のみならず、医療機関や障がい者相談支援センター等との連絡を深め、当事者の早期発見や支援に結びつけていきたいと考えております。

   続きまして、3点目の障がい福祉計画における地域生活への移行人数の根拠と地域生活への支援策についてのご質問ですが、障がい福祉計画は障がい福祉サービスに関する実施計画的な位置づけとして3年を1期として策定するもので、現行の福祉施設が新たなサービス体系へ移行完了いたします平成23年度末までを期間として定めております。この計画の数値目標として、6名の精神障がい者を地域生活へ移行できるよう支援するとしておりますが、この根拠は埼玉県の調査で受け入れ条件が整えば退院可能な人数が県内では825人となっており、これを人口をもとに推計すると市では6名となるため、数値目標といたしました。

   次に、受け入れ体制のための支援策でございますが、この計画の基本方針として「グループホームやケアホームの確保に努めるとともに、自立訓練事業の推進により、福祉施設や病院から地域への移行を進めます」とされているように、今後これらの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

   続きまして、子育て支援に関するご質問に順次お答えいたします。1点目の子育て支援に対する市の考えに関するご質問でございますが、まさに子供は国の将来を担う大切な宝であり、市におきましても「元気な日高」を実現するため、子育て支援を重要施策の一つとして「日高市次世代育成支援行動計画」に基づき計画的に取り組んでいるところでございます。その代表的なものといたしましては、高根児童室の開室、地域子育て支援センターの運営の委託、また保育所や学童保育室の定員の拡大を図ったところでございます。今後も財政状況を見きわめながら、子育て支援を推進していく所存でございます。

   2点目の保育園、幼稚園の保育料軽減の実施についてのご質問のうち、保育園の保育料に関するご質問にお答えいたします。平成18年度までは同一世帯から2人以上同時に保育所を利用している場合の保育料は、所得税に応じてどちらかが2分の1、3人目以降は無料に軽減しておりましたが、平成19年度からは国の保育料の多子軽減の施策が示されたことにより、同一世帯から保育所のほかに幼稚園を利用している児童も算定対象人員に含め、2人目以降の保育料も軽減しているところでございます。

   3点目のファミリーサポートセンターなど保育事業の充実に関するご質問でございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては次世代育成支援行動計画にシルバー人材センター等を活用し、平成21年までに1カ所の整備を目標としております。しかしながら、現在未設置のため、一時保育の利用やNPO法人のサービスを利用いただいている状況でございます。今後につきましては、来年度次世代育成支援行動計画後期計画を策定するためのアンケート調査を予定しておりますので、ニーズを調査し、分析した上で、費用対効果等を検討いたしまして、後期計画への位置づけ等を検討してまいりたいと考えております。

   次に、一時保育事業でございますが、現在、公立保育所3カ所と民間保育園1園において、保護者の緊急、一時的に保育を必要としている児童を保育しております。予算内訳といたしまして、保育料を保護者から1,500円徴収し、民間保育園には市から1人につき1日1,800円を補助金として交付しております。今後も保護者が安心して預けることができるよう国、県または近隣市の状況を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 私立幼稚園の保育料軽減策と補助費削減の理由についてのご質問にお答えいたします。

   私立幼稚園就園奨励費補助事業に関しまして、昨年度までは市民税非課税の方、所得税非課税の方、市民税所得割課税額3万4,500円以下の方、市民税所得割課税額18万3,000円以下の方々には、国庫補助対象として国の基準に沿って補助を行っておりました。国庫補助の対象にならない方には、市費にて市民税所得割額20万円以下の第1子、第2子、第3子の方々一律1万円ずつ、市民税所得割額30万円以下の方の第1子、第2子、第3子に一律8,000円ずつの補助をしておりました。

   しかし、今年度、大きく2つの国の制度改革がありました。1つは、国庫補助対象分のすべてに単価が上がりました。2つは、国庫補助対象が拡大されました。これまでは小学校1年生に兄、姉がいる、いないに補助がありましたが、小学校1年生、小学校2年生に兄、姉がいる、いないに補助が拡大されました。結果として、国が約3分の1の負担、市が約3分の2の負担ということで、市費からの持ち出し分が前年比492万2,000円の増となり、総計で5,068万1,000円の補助となりました。国庫補助の対象の方々が拡大され、これまで以上に手厚い補助となりました。しかし、平成19年度増加した市の持ち出し分が市単独補助の約5倍にもなり、教育委員会の財政を圧迫し、収入のある方への市単独補助をなくしたものです。ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市民活動支援に関するご質問に順次お答えいたします。

   まず、市民活動支援に対する具体的施策等課題についてお答えします。「明るく元気な日高市」実現のために、本年度予算の重点施策として取り上げました市民との協働の施策として、本年度からボランティア活動等の支援を始めたところでございます。この支援は、市民活動を通して市の抱えている課題や問題を解決するため、市内で活動しているボランティア団体がその特性を生かし、テーマであります「元気な日高づくり」に関するボランティア活動の企画、提案をしてもらうものでございます。その結果、8団体からの応募があり、里山を保全する活動や高齢者が元気で暮らせる活動等の提案があり、6団体6事業の支援を決定いたしました。支援に当たっての課題といたしましては、今年度幅広い市民からの応募を期待しましたが、8団体の応募でございました。このことは、PRの方法なども含め市民活動に対しての情報提供のあり方等研究すべき課題であると考えております。今後、本年度支援団体等からのご意見を参考に改善していきたいと考えております。

   次に、2点目、ボランティアコーディネーターの設置と役割に関するご質問にお答えします。まず、ボランティアコーディネーターの配置状況ですが、現在中央公民館におきまして臨時職員を1名配置し、主に教育関係のボランティアの取り次ぎなどの業務に当たっております。今後の活用方法ですが、市民との協働による「明るく元気な日高づくり」は、NPO法人はもちろん、多くの市民、そして多くの市民団体がボランティア活動を通じてまちづくりに参加してもらうことが必要であると考えています。そのために、総務課内に市民参加を推進する担当組織を設置しています。この担当組織を中心にボランティア等の活動がしやすい環境づくりに努めてまいります。

   次に、コーディネーターの専門性確保についてですが、議員ご指摘のとおり、ボランティア活動をコーディネートする役割は市民活動活性化のためには重要であると認識しています。今後、埼玉県や自治人材開発センターが実施するボランティア関連の研修などに職員を派遣し、専門性の確保を図ってまいりたいと考えております。

   次に、コーディネーターを各公民館に配置し、市民との協働を推進してはとのご質問ですが、現在のところコーディネーターを各公民館に配置することは考えておりません。

   次に、支援方法を考える上での市民参加についてお答えします。先ほどお答えしましたとおり、今年度よりボランティア団体等補助金制度をスタートさせ、6団体の方々に活動をしていただいております。これからの支援方法といたしましては、補助団体との連絡会議の開催や、事業完了時に意見等を聴取し、ボランティア団体等のニーズを把握するよう情報収集に努めるとともに、職員の市民活動支援についての研修等への積極的な参加により、社会変化に対応してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

   まず、精神保健福祉の施設の設置についてですが、今ご答弁の中に障害者自立支援法でこれまで対象外であった精神障がいの方へのサービスも含まれていくので、その中でサービス拡充図っていきたいというこれも一つの方法だと考えております。しかし、私、県の担当部局のほうに確認させていただいたところ、この障害者自立支援法で理念的にはサービス一元化と言っているのですが、実際やはり知的障がいの方、精神障がいの方、それぞれに専門の支援の方法がございます。また、なかなか一緒にというのが難しい。確かに将来的には可能性あると思うのですが、現時点ではやはり別々でやっているのが実情だというお話も伺っております。やはりそいった専門の施設が求められているのではないかと思うのですが、市の考えはいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   市民の方が利用できる施設といたしまして、先ほど答弁いたしましたとおり、市では他市町との共同設置により支援しており、この施設が現在定員に達していない状況であることから、新たな施設を開設することは困難であると考えられます。また、市内に施設を設置できる方法といたしましても、障害者自立支援法の趣旨に基づき既存の施設に障がい者を支援できる専門の人員を配置するなど努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、先ほどもご質問させていただいた具体的な確認なのですが、グループホームの設置ですとか小規模作業所の設置というのが計画に定められております。この飯能市で設置はされているのですが、なかなか通いづらいと。それで行けないというそういった声もいただいているのです。そういうところの具体的な進捗状況等設置に向けてのお考えを再度お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   グループホームにつきましては、利用人数枠を確保できるよう今後も関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。また、小規模作業所につきましては、障害者自立支援法が施行されたことによりまして、新サービスに含め検討してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、次の適切な支援に結びつけられるための再質問ですが、精神保健福祉士が1名設置されているというふうにお答えいただきました。専門の方が配置されているというのは非常に心強いなと思います。しかし、同時に1人というこの数字に対して若干疑問があります。この保健相談センターの事業報告の記録を見させていただきまして、今、平成17年度で面接訪問527件、電話相談が448件、そして平成18年度におきましては、面接訪問が313件、電話相談が633件、これは先日行われました決算特別委員会でもご報告いただいた内容です。相談件数については増加をしているとお伺いしております。これ訪問件数が減っているのは、近隣、例えば入間西障害者相談支援センターなど地域の相談センターで対応しているので、訪問は減っていると。しかし、地域の実情としてはまだまだ相談件数がふえていくだろうということでした。実際、決算特別委員会でも、1人ではなかなか対応が難しくなってきていると、そういったお話もいただいております。そのところで市のお考えはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 精神障がい者数は年々増加傾向にあり、平成14年度に窓口が埼玉県から市町村に移譲になってから平成18年までの4年間で2.5倍増加しており、それに伴いまして相談件数の増加や相談内容の多様化、複雑化が進んでおります。これらの相談に対応するためには、議員ご指摘のとおり、相談体制を強化する必要があると考えられます。今後、精神保健福祉士が複数配置できるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今の適切な支援ということなのですが、この精神保健福祉、一つ難しい問題が、やはり精神病になったら隠すというそういった文化がまだまだあるように思います。相談を受けている方にもお伺いしますと、地域によって相談件数が多いところ、また本来はあると思われるが、しかし相談件数がなかなか上がってこない、そういった地域の差が出ているというお話もお伺いしております。やはりそういった地域の方々、本当は困っているのではないかと考えます。そういった方々にも支援の手が広げられるように、やはり今、例えばチャットルームなど地域の中で、特に専門職とか仕事としてということではなく、地域で支え合いながら学んでいったり、勉強しながら地域でまちづくりをしていくと、そういった取り組みも広がってきております。市として、私としてもさらにこの活動を展開して、今までは出てこれなかった人も、その支援に結びつけられるようにつなげていくことが求められると思うのですが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 現在、年1回、社会福祉課と保健相談センターの連携により、民生委員を対象に精神保健福祉の理解を深めるための啓発活動を行っております。今後も地域において精神障がい者を支えるボランティア活動を推進することによりまして、地域での理解を深め、精神障がい者が安心して生活できるネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。また、障がいのある人もない人も、地域で互いに支え合い、生き生きと生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を浸透させるためにも、講演会や地域交流会を行っていく際には、各種広報等を積極的に活用し、啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 次に、福祉計画における地域生活への数の根拠、県のほうから数字を出して割り当てという形ですので、日高の実情からすくい上げた数字ではないということであるのですが、それでは成果のほうはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。具体的に6人という数字を掲げて、地域に帰ってくるというような人数等は出ているのでしょうか、お伺いします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   先ほどご答弁いたしましたとおり、この人数につきましては県調査に基づき算出したものであることから、退院者の数につきましては市として把握することが現在のところできませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、精神保健福祉の行政の充実ということでいろいろご質問させていただいたのですが、最後に市長に、この日高の精神保健福祉行政の充実ということで、ぜひ今後の意気込みですとかお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   部長からも答弁をさせていただきましたが、今日の社会におきましては、複雑多岐にわたります人間関係の中で、ストレスの増加などによりまして心の健康を損なう人がふえてきているわけでございます。近年の入院治療中心から、地域生活中心へという流れの中で、地域において安心して安定した生活を送れるよう、障害者自立支援法の趣旨に基づきまして地域生活の支援をさらに充実させていく必要があろうと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) それでは、引き続き子育ての関係ですが、ファミリーサポートセンター、一時保育等の対応ということで伺っているのですが、この保育園の送迎ですとか、急に保育が必要になったときとか、やはりこのセンター機能というのが重要だと思います。必ずしもサポートセンターを行政で設置するということだけではなくて、この地域で支え合えるという関係が重要だと思っております。例えば、飯能市ですと、NPOの事業者に委託を出すと。例えば、鶴ヶ島ですとファミリーサポートセンターというセンターはありませんが、NPOでそれに似た機能もしくは行政以上の力を発揮した機能を果たしております。やはりそういったNPOとの協働なども必要だと思いますが、そういうファミリーサポートセンターの機能が重要だと思うのです。そこに対して市としてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ファミリーサポートセンターに関します再質問にお答えいたします。

   ファミリーサポートセンターの重要性については認識をしておりますが、設置につきましてはニーズ調査を踏まえまして後期計画で検討する予定でございます。現段階では、NPO法人のご利用をいただいているところですけれども、市といたしましては費用対効果やNPO法人の活用についても検討してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 続いて、市民活動支援のほうにつきましてご質問をさせていただきます。市民活動支援ですが、今年度6団体への助成金なされたというご答弁でしたが、具体的な内容についてもう少しお伺いしたいと思います。また、この市民活動支援につきましてですが、お金を渡すということだけがもちろん目的ではないと考えます。むしろこの市民活動にお金を提供すると。それと同時に、市民と行政の協働を図っていく。ですので、まちの課題を一緒に解決していく、そういったコーディネートする力も求められていると思うのですが、この市民活動支援の内容について再度お伺いします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 具体的にということでございますが、今年度のボランティア活動支援事業につきましては、今年度のテーマであります「元気な日高づくり」に関する活動で創意工夫にあふれる社会貢献活動を提案いただきまして、1件10万円を限度といたします助成金を交付しております。先ほど紹介させていただきました里山を保全する活動、高齢者が元気に暮らせる活動のほか、小畔川の環境美化活動、介護保険についての学習会、自然生活環境保全研修会、それからごみ減量促進活動の6事業に対して助成金の交付をしております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 先ほど8団体の申請で6団体が支援の対象になったというご答弁だったと思うのですが、残り2団体につきましてはどのような形になったのでしょうか。要は助成金が出ないとしても、やはり協働していく、地域の課題を一緒に解決していくということでは変わりはないと思います。そういう意味ではゼロ円でもかかわっていくということを求められると思うのですが、市のお考えはどうでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 今年度のボランティア活動の支援事業につきましては、テーマに沿った活動の提案が8団体からございましたが、2団体につきましては団体の都合により取り下げがございまして、6団体への支援を行いました。したがって、選考に漏れた団体はございませんでした。申請のありました8団体につきましては、ボランティア登録をしていただきまして、情報の提供等をしていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 今、今回は8団体の応募があったということで、やはり今後、広報ですとかそういったものが課題になっているというお話がありました。やはりこの市民活動支援というものも協働でやっていくという視点に立てば、支援を受けた団体の皆様にもご協力をいただいて、大いにこの事業のことを知っていただく、また協働を促進していくという形で、その部分も協働を図っていくといいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そのように思っております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ボランティアコーディネーターの公民館への設置、やはりコーディネーター、人を配置するというお話になってしまいますと、人件費等かなり負担があると、現実的ではないという話になってしまうと思います。しかし、これからまちづくりを進めていく上で、やはり市民の方とともにまちをつくっていく。地域の課題を共有し、行政と、そして市民活動もしくは地域の皆様と一緒にかかわっていくと。それはコーディネーションという一つのコーディネートの機能だと思っております。ですので、コーディネーターと、別に人、お金という形ではなくて、今いらっしゃる皆さんにもそういったことを学んでいただくという形で対応することも可能かなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 「明るく元気な日高」の実現のため、ボランティア活動をコーディネートし、市民活動を活性化することが大切だと認識しております。市民との協働をさらに推進するためにも、職員の研修等によりコーディネートする力を確保することが元気なまちづくりにつながるものと考えております。

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△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、19日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後2時16分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。