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埼玉県 日高市

平成19年  第4回 定例会 09月14日−一般質問−03号




平成19年  第4回 定例会 − 09月14日−一般質問−03号







平成19年  第4回 定例会





 △議事日程(9月14日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(17名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男              
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
    18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長 大 沢 幸 夫  副 市 長 北 田 弘 明  総務部長 大川戸   隆

   企画財政 谷ヶ? 照 雄  環境経済 砂 川 一 芳  環  境 持 田 孝 史
   部  長          部  長          経 済 部
                               参  事

   健康福祉 駒 井 秀 治  都市整備 水 村 達 男  上・下水道 大 野   博
   部  長          部  長          部  長

   会  計 滝 島 久 夫  教 育 長 早 川 康 弘  教育次長 伊 藤 輝 雄
   管 理 者

   参  事 佐 藤 信 弘





     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時50分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告                                       



○議長(安藤重男議員) この際、諸般の報告をいたします。

   初めに、本日の会議に欠席の届け出は、清水常治議員であります。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問                                   



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

   なお、諸般の報告のとおり、18番、清水常治議員から欠席の届け出が提出されておりますので、唐沢アツ子議員より一般質問を行います。

   通告により、12番、唐沢アツ子議員より順次質問をお願いします。

   12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきまして、順次一般質問をさせていただきます。

   最初に、市民の安心・安全対策についてでございます。AEDの設置についてでございます。

   年間で3万人もの犠牲者が出ている心臓突然死ということでございますけれども、救急措置がおくれますと、1分ごとに救命率が10%減少すると言われております。2005年の愛知万博や最近でもAEDで救命できたケースが報告をされております。埼玉県内では、ことし6月に、さいたま市内の小学校で体育の授業中プールで平泳ぎの練習をしていた6年生の女の子が心肺停止状態となりました。担任の教師らがAEDを使用して救命活動を行って意識が回復をし、救急病院で手当てをすることができました。このような事例があったさいたま市でございますけれども、市民の安心対策として、県内では最も早く大変積極的にAEDの市内設置を推進しておりました。これまで公共施設などに、大変大きな市ですので、630台のAEDを設置し、小中学校全校に158台のAEDの設置がされております。最近では大型店や銀行でも住民の安心対策への地域貢献としてAEDを設置し、AED使用の講習会を心肺蘇生法の救命措置等あわせて行っております。そういうところが大変ふえてきております。また、貸し出し用のAEDを備えている自治体もあります。そしてまた、体重25キログラム未満の小児用の電極パッドが使用できる、これは小学校ですとか保育園ということなのですけれども、そういうところもございます。そして、またごく最近でございますけれども、AEDを取りつけた自動販売機が開発をされております。自動販売機がまち中にございますと、市内のあちらでもこちらでもAEDの設置がされているという、そういう状況にもなります。埼玉県の歯科医師会では、100周年記念事業として、県内の歯科医院2,300カ所あるそうでございますけれども、4億円をかけて購入をして無償貸与するという、そういう話もございます。このようなことから、心臓突然死の事故を防ぐ上で大変効果的なAEDの設置は、今後も全国的に進むものと思われます。

   私は、AEDの設置につきましては、一般の方たちに使用ができるようになりました一昨年より訴え続けておりますが、昨年は当市では市民の安心・安全対策として公共の場所へ4カ所、そしてことしは中学校6校に設置済みとなっております。市民や子供たちの生命を守る上で、今後のAED設置についてお伺いをしたいと思います。

   まず1点目、今後続いて各小学校へのAED設置について、どのように考えていらっしゃいますか。

   質問の2番目でございますが、それに伴いまして、学校、PTAの役員さんですとかも含めました市民のAEDの講習会、それは基本的な心肺蘇生法とあわせたものを今行っておりますが、その講習会をもっと実施すべきだと思いますが、その計画についてはいかがでしょうか。

   また、質問の3番目でございますが、市民の生命を守る上で市内への啓発も必要と考えますが、市内の企業ですとか、大手のスーパーですとか、その設置状況はどうなのか。

   以上3点、AEDの設置についてお伺いをいたします。

   次に、福祉関係でございます。子育て支援関係についての質問でございます。

   日高市の人口が8月1日現在で5万6,000人を突破しております。平成15年から実施いたしました土地規制緩和に伴う住宅建築は現在も進行中で、調整区域内での土地造成や住宅の建設工事が大変目につきます。それに伴いまして、若い親たちや子供たちもまだまだふえる傾向にあります。転入してくる若い親たちや子供たちもこれからふえてくるわけですけれども、やはりほかの市や町に見劣りしない当市の子育て支援対策をとっていただきたいと念願をしております。厚生労働省の統計によりますと、埼玉県では、2006年の合計特殊出生率が前年の1.26から0.06上昇いたしまして、1.32であるとのことです。ただし、働きずくめで育児がなかなかできない夫、男性側ですね、夫や、子供の寝顔を見るだけで育児への協力する余裕がない、そしてまた、赤ちゃんが夜泣いても母親任せ等の実態も大変多いということで、子供を産み育てる環境は依然として厳しいとの見方もございます。特に出産後の母親の子育てに伴う精神的、身体的負担に対しては、理解をもって当たるべきでありまして、支援の体制をもっと用意すべきだと私は考えております。一昔前は、産後3週間は心身に負担がかからないように周りが気遣いしながら、安心して授乳できる環境をつくってあげるという、そういう常識もありましたけれども、現在はそれは昔話といいますか、少子化や社会状況の変化で意識も変わってきております。市では、現在赤ちゃんの家庭を保健師が訪問されておりますけれども、その中からもさまざまな状況が見えてくると思います。これらのことを踏まえまして、何点かお伺いをいたします。

   まず、質問の1点目でございますけれども、自分以外に家事や育児をする人がいない産後の母親への支援が必要と考えますけれども、ヘルパーの派遣事業についての考えはどうでしょうか。

   質問の2点目でございますが、県の事業でもある子育て支援事業の「パパ・ママ応援ショップ」について、市内の協賛店の状況や利用者の反響についてはどうでしょうか。

   質問の3点目でございますが、市内企業に対して、市からも子育て支援への協力を要請すべきと考えますが、市の考えとその推進についてはどうでしょうか。

   以上、子育て支援対策3点についてお伺いをいたします。

   次に、交通事故対策についてお伺いをいたします。これは、国道299号武蔵横手駅前の横断歩道に手押し信号機の設置をということでございます。

   西武線武蔵横手駅は、日高市、飯能市両市民が利用する、両市の大変境にありますので、日高市内の駅ですが、知らない市民もおります。通勤通学など車の送り迎えで電車を利用する人が多いことから、数年前には送迎車スペースが設けられております。駅の真ん前に横断歩道がありますが、299号の道路は朝夕はもとより昼でも大変車の通行の多い、なだらかな起伏の形状から、多くの車がスピードを上げて通行しております。横手地域の住民、それからハイキングのお客さん、また子供連れの市外からのお客さんなど、駅から向こう側に渡るのに、現在は車優先の道路になっておりますので、車の途切れるのを待っていて横断をしている状況でございます。駅に聞きましたところ、利用客は1日で270人ほどということでございました。利用人数だけで判断せずに、現状は車優先の道路でございますので、その安全対策をとっていただきたいと思います。外から来る方の苦情も私も何人からもお聞きをいたしました。山の中の無人駅ならともかく、それは理解できますけれども、国道を横断する地域の人たちや、また豊かな自然を求めて電車で日高に来られる方々のためにも、魅力ある小さな駅の真ん前の横断歩道をやはり意味のあるものにしたいと思います。ぜひ手押し信号機の設置を県に要請をしていただきたいと思っております。日高市はこれまで交通事故の死亡事故が600日以上ないということで、県内でナンバーワンと市長からもお伺いをいたしました。油断をせずにその実績を重ねていただきたいと思うわけです。以上のことから、横手駅前の横断歩道の手押し信号機について、市のお考えを伺いたいと思います。

   最後、産業振興関係でございます。特産品ブルーベリーのさらなる推進についてお伺いをいたします。

   平成13年9月議会で、初めて私は日高市の新しい特産品としてのブルーベリーを市に提言いたしました。それから6年たちました。共感してくださった高麗の高齢者農業生産集団の皆さんが、茨城県の土浦を視察しまして、平成14年に300本のブルーベリー栽培を開始してくださいました。そして、平成15年には、市民グループも農家の地主さんと320本のブルーベリーを川越農林センター飯能普及部の指導のもとに植えました。この6年の間、市の産業振興課の応援を得て、平成17年5月にブルーベリー研究会を設立をしていただき、毎年県内や県外の栽培先進地の視察や剪定、畑のpH測定、ブルーベリーの糖度測定などの研修も重ねながら、今やっと植えたブルーベリーの苗木が成木となりました。ことしの夏は大変暑い日が続きましたけれども、水の心配もありましたが、おかげさまで今までの苦労が実ってどこの畑もブルーベリーは収穫量が多く、「植えてよかった」との声を大変多くいただきました。「黒い宝石のようだ」と言ってくださる方もおり、全く同感でございます。研究会のメンバーの畑には、摘み取りで市内、市外からも多くの方が来られました。また、直売では生で売ったりジェラードで売ったりと、お客さんに大変喜んでいただき、多くの方々にブルーベリーを知っていただきました。研究会のメンバーの中には、ジャム加工して商品化するなど、大きな進展も見られるようになりました。以前から市内でブルーベリー栽培を個人的にされていた大先輩の方々、そしてこの数年の間に市内各地でブルーベリーを300本、400本と植えてくださった研究会のメンバー、そして自立のために1,000本近くのブルーベリーを大変多くのボランティアとともに植えてくれたNPOの方々、多くのブルーベリーを愛するこの方たちの思いが希望ある日高市の立派な特産品として実が結べるように、心から念願をしているところです。そこで、今後の特産品としてのブルーベリーについて、市の産業活性化の意味からも質問をいたしたいと思います。

   ご質問でございますが、今後、農家の高齢化という課題の中で持続性を持って特産品とするためには、私は市民グループもさることながら、やはり農家の方にブルーベリーをもっと伝えていかなければいけないと思っております。農業塾という農業の塾がございますけれども、農業塾でブルーベリーも取り入れて、その対策とすることはできないでしょうか。市の特産品ブルーベリーに対する構想をお伺いいたしたいと思います。

   以上で1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) AEDの設置についてのご質問にお答えをいたします。

   1点目の各小学校へのAEDの設置についてでございますが、来年度予算への計上を予定しておりまして、その際には、小児用の電極パッドもあわせて予算化したいと考えております。

   2点目の講習会の実施及び3点目の啓発等につきましては、埼玉西部広域事務組合に伺ったところをお答えいたします。

   まず、講習会の実施でございますが、消防本部では、一般市民の方を対象とした普通救命講習会を広報紙による募集により月1回開催しております。また、依頼により随時講習会を開催いたしまして、応急手当ての普及に努めており、この2年間で受講者は倍増いたしまして、平成18年度には約1,000人が受講したところでございます。

   次に、設置の啓発及び企業等の設置状況でございますが、心肺蘇生には一分一秒が大切でございまして、救命率の向上にはAEDの普及が不可欠となります。県に届け出ている市内の公共施設以外の設置箇所は、内科医院に1カ所、歯科医院に2カ所、スイミング施設に1カ所、ゴルフ場に1カ所でございますが、今後とも不特定多数の人が集まる施設にはAEDの設置を働きかけてまいりたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子育て支援関係に関するご質問に順次お答えいたします。

   1点目の産後の母親へのヘルパー派遣事業に関するご質問にお答えいたします。少子化が進行し、その影響が懸念される中、日高市におきましても、人口の増加により子育て家庭も増加しております。しかしながら、核家族化の進行や地域との交流が希薄となり、子育て不安や産後の育児疲れにより支援を必要としている母親もいることは認識しております。現在産後ヘルパー事業につきましては実施しておりませんが、有償ではありますが、NPO法人の子育て支援サービスをご利用いただきたいと存じます。今後、来年度に予定しております次世代育成支援行動計画後期計画を作成するためのアンケート調査をもとに、子育て支援事業全体のニーズや費用対効果を検討してまいりたいと存じます。

   続きまして、パパ・ママ応援ショップについて申し上げます。この事業は、子育て家庭が地域に支えられている、子供を持ってよかったと実感できる社会づくりを目指し、県及び市町村の連携により実施するものでございます。市町村ごとに協賛店舗の募集及び優待カードの配布を行い、順次開始しておりますが、日高市におきましては、去る5月24日から協賛店舗数39店舗により開始をいたしました。その後、協賛店舗につきましては、追加受け付けを行いまして現在61店舗となっております。内訳といたしましては、買い物が23店舗、飲食が5店舗、遊び・学びが3店舗、その他が30店舗となっております。現在市のホームページにコーナーを設け、またA3判のポスターを作製し協賛店舗に配布するなど、PRを行っております。事業開始時に比較しますと、協賛店舗数は22店舗増加しており、事業の周知が一定程度進んでいるものと考えておりますが、今後も協賛店舗の募集を行い、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

   3点目の市内企業に対しての子育て支援対策をどのように推進しているかとのご質問にお答えいたします。埼玉県では、従業員の仕事と子育ての両立支援や地域における子育て支援に熱心に取り組む会社、事業所を募集し、登録する制度を実施しており、ホームページで公開をしております。日高市内では5社が登録していますが、子育ての時間がとれるように半日有給休暇制度の導入や子供の学校行事に参加するための年休取得を奨励するなど、子育て中の親が休暇を取得しやすい環境づくりをしているようでございます。市といたしましては、日高市商工会のご協力をいただき、商工会の会報等により、育児、介護休暇法のPRや仕事と子育ての両立支援について、企業に働きかけてまいりたいと存じます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通対策の県に関する事項についてのご質問にお答えいたします。

   まず、一般国道299号武蔵横手駅前の横断歩道に手押し信号機の設置についてのご質問にお答え申し上げます。武蔵横手駅前につきましては、幹線道路のため交通量も多く、危険な箇所と認識はしております。担当課といたしましても、手押し信号機の設置が必要と考えまして、本年6月に飯能警察署に設置の要望書を提出いたしました。現在、県公安委員会の審査を待っている状況でございます。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 農家の高齢化の課題の中で、持続性ある特産品としてのブルーベリーを農業塾で学び、対策することはできないかとのご質問にお答えを申し上げます。

   ブルーベリー生産のより一層の普及は、市の産業振興や観光活性化の両面から大変有望な特産品であることから、これからの重要な課題であると認識しており、今後さらに発展させていかなければならないものと考えております。しかしながら、現在の農業塾は、播種から収穫までが比較的短期間に行え、かつこれから農業を営む方でも比較的取り組みやすい野菜で実施しております。ブルーベリー等の果樹は、その品目の性格上、苗木の植えつけから収穫までが長期間に及ぶため、栽培補助、管理施設、専従者による圃場管理が必要となってまいります。現状では、市、農業協同組合ともに専門的な施設や人材を確保することは不可能であるため、農業塾でブルーベリーを取り入れることは適さないと考えております。これらの果樹等の品目につきましては、県の機関等と連携をとりながら、広く農家へ普及してまいりたいと考えております。また、現在高麗高齢者農業生産集団ブルーベリー部会やブルーベリー研究会が特産品として開発研究を行っており、これらのグループの成果などを積極的にPRしていくことにより、農家等へ広めていくことも必要と考えております。市といたしましても、後継者・担い手対策の一環として、積極的に支援していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、再質問がございますので、順次質問させていただきたいと思います。

   AEDの設置についてでございますけれども、来年度は各小学校につけていただけるとのご答弁をいただきました。それで、これは今まで積極的にAEDの設置を進めてこられた大沢市長にお伺いをしたいと思いますが、今後これ社会の流れからいたしましても、小学校等にとどまることなく、各公民館ですとか、この間も巾着田では水の事故があったわけでございますので、巾着田の管理事務所ですとか、市で必要と思われるところには今後も続けてAEDの設置をしていただけるのかどうか、関連してそれを伺いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 再質問にお答えをいたします。

   今ご提言がありましたものにつきましては、これからも計画的に設置を予定していくつもりでございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、次に福祉関係について、産後の母親支援のヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。

   今のご答弁の中では、産後の母親支援については、民間のNPO法人の子育て支援を、これは有償でございますけれども、それを利用していただきたいという、そういうご答弁でございました。私は、どうせならNPO法人と市が連携をして、有償であっても市の母親支援ということで行っていくのが理想的ではないのかなと、そういうふうに思います。私どもの市ではまだファミリーサポート事業とか立ち上がっておりませんので、ぜひNPOと連携をして市の事業としてヘルパーの派遣事業ができないかなと、そのように思いますが、その辺について、またもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   産後の母親支援ヘルパー派遣事業について、NPO法人と市が連携し、市の母親支援事業として実施の検討ができないのかとのご質問でございますが、先ほどもお答えしたとおり、行動計画を作成するためのアンケート調査を経て、子育て支援事業全体のニーズや費用対効果等を検討する中で、NPO法人との連携についても考えてまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 今のお答えですと、次の子育て支援行動計画、後期の行動計画を策定するためのアンケート調査を経て、そして全体的な中から計画をしていきたいと、そういうことでございますので、NPO法人との連携については現在のところは考えられないというお答えでございますが、私は、今アンケート調査というお答えですけれども、次の後期計画策定のためのアンケート調査でございますが、前期の計画というのが平成11年からでございますよね。その前期の計画の中で、私は、子育て支援というのは出産をするという視点ももちろん必要なわけなのですけれども、前期の計画では、出産時や出産後にどうだったかと、何が困っているのかとか、そういうニーズの調査とか聞き取り項目がないように思います。私は、出産時には育児ですとか家事の負担や不安が大変大きいわけですので、支援が必要な方がおります。次の後期の計画を立てるに当たってのアンケート調査、その項目の中に、私はそういう声が酌み取れるようなそういうアンケートの内容にしていただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) アンケート調査に関するご質問にお答えいたします。

   来年度アンケート調査を実施する予定でございますが、現在国及び県からの詳細の内容等が示されていない状況でございます。詳細は申し上げられませんが、子育て家庭のニーズや課題を抽出するための項目として、出産時の育児や家事の不安に関する調査項目の設定については、検討してまいりたいと存じます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 次の交通対策で、また再質問をさせていただきますが、武蔵横手前の横断歩道についてでございますが、市のほうでも危険箇所と認識をした上で、6月に飯能警察署に手押し信号機設置の要望書を提出したということでございます。私、今までいろいろな苦情をいただきながら、大変小さな駅ですし、では、横断する人は何人いるのだとか、必ずそういう声がございました。だけれども、本当に危ないところ、横断する方にとっては大変危ないところ、そういうように受けとめておりました。こんな状況の横断歩道、横手駅前の真ん前の横断歩道でございますけれども、県の公安委員会の審査待ちの状況に今あるわけですけれども、駅の利用人数ですとか横断者の人数等が審査の基準であれば、難しい状況であるということも考えられるのでしょうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質問にお答え申し上げます。

   ご承知のように、信号機等の設置につきましては、県公安委員会の審査により決定されますが、日高市のみならず、埼玉県全体から多くの申請が上がっておりまして、すべて認められるということではございません。審査に当たりましては、交通量、横断者の人数、現地の状況等によりまして総合的に判断することになりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、日高は健康観光事業をこれから行う予定でございますが、今まで以上に多くの方が横手の水と緑が豊かな地域に私はハイキング等で来られるのではないかと思います。ですから、私はこの要望するに当たって、地域はもとより、やはり市側もそういう視点も持って、強力に要望をしていただきたいと思います。続けてこれからも積極的な要望を行っていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   早期の実現ができますように、飯能警察署、それから関係機関と連携を密にとりまして、対応してまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 横断歩道の信号機、それに関連いたしまして、一体と考えておりますけれども、駅の前後、車の速度が大変出るところでございまして、車をとめるのが大変なところでございますので、駅に出入りする車等のことを考えますと、駅の前後の車の速度対策、その辺もやはり必要なのではないかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   ただいまのご質問につきましても、飯能警察署、県土整備事務所等連携を密にいたしまして、道路標識あるいは道路標示等できる限りの対応を行いまして、安全対策に努めてまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、最後に、産業振興関係、ブルーベリーについて再質問をさせていただきますが、先ほどのお答えでは、農業塾の内容からブルーベリーを農業塾で取り扱うことには難があるという、そういうお答えでございました。現在栽培推進の核となっているグループや研究会がその成果を積極的に市民にPRしていくことは、それはもちろんでありますし、当然のことでございますけれども、県の機関等と連携をとりながら広く農家に普及していくという、そういうお答えでございますけれども、これをもっと具体的にお答えをしていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 県の関係機関等と連携し、広く農家にブルーベリーを普及していく方向に関する再質問にお答え申し上げます。

   ブルーベリーの今後の普及につきましては、川越農林振興センター飯能普及部等と連携し、いるま野農業協同組合と協力しながら、高麗高齢者農業生産集団ブルーベリー部会やブルーベリー研究会による成果をPRしていくことはもとより、最新事例等の紹介や栽培技術の支援など、広く農家に奨励、普及させていこうと考えております。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時27分 休憩

   午前10時45分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

   その前に、通告書の中で2点、字句の訂正をお願いをいたします。まず1点目、通告書の中で、要旨の道路関係についての(4)でございます。「原宿地内A956号線」と、このようになっておりますが、「B271号線」、このように訂正をお願いいたします。

   それと、(5)でございますが、「上鹿山地内の雨水冠水」となっておりますが、「上鹿山地内市道A929号線」、ここに入れていただきたいと思います。

   それでは、順次質問をさせていただきます。まず、行財政運営についてでございます。

   項目1番目、財政健全化法によって市の財政状況はどうなるか。今年度成立した新たな地方自治体健全化法では、自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体を改め、特別会計を含めた連結ベースで財政状況を把握する。すなわち見えにくい借金や赤字を早期発見し、健全化を促すものとなっております。適用は2008年度からで、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の数値を公表するように義務づけられております。報道による2005年度末時点での財政状況調査では、一般会計の赤字市町村は24でございますが、特別会計を合わせた決算では164市町村になることが判明しております。例えば、特別会計を合わせた財政赤字として、和歌山市は、下水道会計だけで累積赤字は約105億円と膨大な整備費がかかる一方で、利用世帯が当初予想を下回り、利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる状況となっております。公営企業の運営は、独立採算が本来の姿でありますが、もともと採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金額をさらに繰り入れなければならなくなるわけでございます。繰り入れの増加は、普通会計の収支悪化につながります。この新法によって、借金の透明性が浮き彫りになり、各自治体では、来年度予算編成から採算の合わない行政サービスの事業の縮小、料金値上げ等が加速しそうな状況にあると言われております。

   そこで伺いますが、1点目、今年度の財政の見通しについて、また新たな財政健全化法による市の財政状況はどう変わるのか。

   2点目ですが、新法による事業の縮小や料金の値上げ等は考えているのか。

   次に、項目2番目ですが、行政改革を進める中での職員採用について伺います。市では、行政改革の中で、一般行政職の定員適正化計画の目標を定めて削減を図ってきました。しかし、今回早期退職者による職員数が大幅に減ったために、若い世代が手薄になるため、職員の採用を図るとの考えでありますが、自然減で人件費の削減で財政のメリットが図れる中で、職員採用は時期尚早との意見を持っている市民は少なくないわけであります。埼玉県の上田知事は、少ない人数で市民サービスが維持できれば、職員は少ないほうがいいとマニフェストでの実績を強調されました。県民1万人に対する県の一般行政職員の数は日本一少なく、13.5人で、全国平均が26人だから、とても効率のよい行政をしていると述べております。多い県は54.4人もいるというところもございます。市も効率のよい行政をするのであれば、県の事例を参考にすべきと私は考えますが、そこでお伺いいたします。

   1点目ですが、定員適正化計画での純減数の実態について、また今後の数値目標はどう変わるのか。

   2点目ですが、近隣市と比べて人口比率ではどのような位置なのか、またこの時期採用しなければならない理由は何か。

   次に、防災対策について。項目1番目ですが、地震に対して市はどのように備えているのか。新潟県中越沖地震では11人が亡くなり、住宅被害は全壊が1,001棟、大規模半壊が491棟などで、全体で3万8,584棟に及びました。ライフラインはピーク時には電気では7,132戸、上下水道6万1,532戸、都市ガス3万5,150戸でストップとなっております。犠牲者11人のうち10人が70歳以上で、古い木造住宅の下敷きになった人が9人おり、耐震補強の必要性が改めて指摘されております。被害者は、発生翌日の19日に最大で1万2,483人に達しております。8月13日から仮設住宅への入居も始まり、635人が避難生活を余儀なくされております。中越地震後わずか3年で再び来た災禍に、多くの課題が発生しております。それでも、被災地は再生に向けて力強く歩んでおります。本市でも、市西部から毛呂山町、越生町方面にかけて越生断層が存在するとして日高市直下型地震マグニチュード7.0を想定しておりますけれども、中越沖地震も含め、今までの大地震の被災状況を教訓として、市は地震に対してどのように備えているのかを伺います。

   1点目、災害時要援護者はどの程度いるのか、また災害時要援護者への避難支援体制はどうなっているのか。

   2点目、自主防災組織の現状と防災行政無線の設置基準と設置状況は。

   3点目でございますが、食糧の備蓄状況と飲料水、トイレの確保はどうなっているのか、また資機材の備え状況についても伺いたいと思います。

   項目の2番目でございます。改正耐震改修促進法での施設推進について、市の現状についてお伺いをいたします。昨年1月に施行されました改正耐震改修促進法によって策定した基本方針では、2003年から2015年までに住宅及び多くの人が使用する学校や病院、百貨店などの耐震化を90%に引き上げるとしております。また、地方自治体に耐震化の目標を明示した耐震改修促進計画の策定を義務づけるとともに、災害時に避難所や救援拠点となる庁舎、病院、学校などの公共施設や多くの人が集まる建物に対する耐震診断を速やかに実施して、必要に応じて耐震改修を行うとしております。今回の中越沖地震でも、家屋の倒壊で下敷きになる高齢者の犠牲が改めて問題視されました。改正耐震促進法での施策推進について、市の現状についてお伺いをいたします。

   1点目、耐震改修促進計画は策定されておるのかどうか。

   2点目、避難箇所の耐震化の進捗はどうなっているのか、また今後の耐震化の予定はあるのか。

   3点目でございますが、一般住宅に対する耐震補強の補助制度を必要と考えておるのかどうか、お伺いをいたします。

   次に、教育関係についてお伺いをいたします。項目の1番目でございますが、各学校でのモンスターペアレントの現状と対応についてでございます。モンスターペアレントとは怪物のような親という意味でございますが、現在学校現場で、例えば保護者が仲のいい子と必ず同じ学級にしろとか、うちの子の写真の位置がおかしいとか、子供のけんかの責任をとれとか、学校のチャイムがやかましいとか慰謝料を出せ等々から、授業内容や担任交代要求など、無理難題としか言いようのない多種多様のクレームやトラブルがあふれております。中には、職員室で何時間もどなったあげく土下座して謝れと詰め寄る親もいて、精神的に追い詰められた教師の中には、自殺にまで至ったケースも現実に起きております。文部科学省によると、一昨年度全国で病気休職した教員のうち、59.5%に当たる4,178人が精神疾患で、その数は10年連続で増加した結果も出ております。そこで、お伺いいたしますが、現在までの教師と各学校におけるモンスターペアレントの現状と対応についてお伺いをいたします。

   項目2番目でございます。児童、生徒のいじめ、不登校の実態把握の状況は、また原因究明と対策についてでございますが、今年度の学校基本調査速報で不登校の小中学生が5年ぶりに増加しております。数は12万6,764人で、全体の1.4%で、前年度より4,000人以上もふえております。5年ぶりで過去最高の増加数で、中学不登校は35人に1人となっております。一因として、昨年秋以来自殺さえ伴ういじめ事件が続発し、過酷ないじめを避けるためには学校を休むこともやむを得ないなどの助言や考えが広まったとの見方もございます。これまで年ごとの漸減が続いてきましたので、対策が進行に功を奏していると考えられてきましたけれども、一転して増加状況になり、教育現場の現状についてお伺いをいたします。市内の各小中学校でのいじめ、不登校の実態はどうか、また原因究明と対策の現状についてお伺いをいたします。

   項目3番目ですが、各学校教室での猛暑対策の現状と今後計画的に各学校教室にエアコンの設置はできないか、お伺いをいたします。日本列島はラニーニャ現象の影響で連日猛暑が続き、熱中症によると見られる死者が相次いでいるほか、病院に搬送される人も急増いたしました。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では74年ぶりとなる国内最高の40.9度を観測するなど、40度を越えたのは埼玉県越谷市40.4度、群馬県館林市40.3度、岐阜県美濃市40度、岐阜市の39.8度など、全国130地点で観測史上最高気温となりました。児童、生徒が意欲を持って授業に打ち込めるためには、学習環境が第一優先課題と考えられます。これほどまでの猛暑とはいかないまでも、異常気象の影響で快適に勉強できない環境に児童、生徒が置かれてしまうのではないかと、大変危惧するところでもございます。また、冬には猛烈な寒さになるのではないかと懸念するところです。人を育てるには、四季を通じて快適に勉強できる環境整備が不可欠と痛感いたすところでございます。そこで、お伺いいたします。

   1点目ですが、各学校教室での猛暑対策の現状について。

   2点目ですが、今後計画的にエアコンの設置はできないか。

   3点目ですが、保護者からの学習環境の要望はないのか。以上、エアコン設置関係でございます。

   次に、道路関係についてでございます。1番目の項目ですが、飯能寄居線バイパスの整備計画と今後の工事見通しについてお伺いをいたします。6月議会一般質問では、現在日高市内新堀工区の整備を進めているので、北平沢工区の整備は新堀工区の整備状況を見て検討するとの回答でございました。新堀工区の買収率が83%であるのに対して、工事の進捗が34%で、私は進んでいない状況と考えております。県道飯能寄居線は交通量も多く、特に南平沢交差点付近は慢性化の渋滞を引き起こしているのは周知のとおりでございます。救急車での救護者の搬送や火災現場への到着には時間がかかるのではないかと大変懸念いたすところでございます。一分一秒が命取りになる場合がございます。また、埼玉医科大学病院や埼玉医科大学国際医療センターを抱えた道路であり、早期完成が不可欠と考えます。さらには、地域住民も慢性渋滞に困惑して、早く整備をしてほしいと訴え続けております。早期完成に向けた整備計画の働きかけについてお伺いをいたします。

   1点目でございますが、救急消防車両の現場への緊急通行の現状認識について。

   2点目でございますが、飯能県土整備事務所との路線建設促進期成同盟会の協議状況について。

   3点目、各工区の整備計画の見通しと完成年度についてお伺いをいたします。

   2番目の項目ですが、日高団地中央通りの歩道整備について伺います。国では、市民のコミュニティーを尊重し、すべての道路を安心して通行できる、人にやさしいユニバーサル道路づくりが進められております。日高団地も多くの住民が住み、高齢者率も高くなっております。中央通りには商店が軒を連ねてありますので、歩道を利用して買い物をしている現状です。現在の歩道は、とりあえず段差をなくすために部分的な補修工事がされたものでありまして、最近は劣化も進んでおり、でこぼこが非常に目立つようになり、商店街として非常にみすぼらしいような状況でもございます。また、高齢者や障がい者等が車いすでも安心してスムーズに通行できるようにすべきと思います。そこで、お聞きしますが、バリアフリー歩道整備の考えについてお聞きしたいと思います。

   項目3番目でございますが、南平沢地内市道B265号線の舗装整備についてお伺いをいたします。この市道B265号線は、市立高麗川保育所前から県道飯能寄居線に接続しており、現在舗装整備されておりますけれども、路肩が崩れ、夜間の歩行は非常に危険な状況です。この生活道路を利用して高齢者の方が暮らしております。安心して通行できるようにと切望しておる現状ですが、舗装整備の考えについてお伺いをいたします。

   項目4番目ですが、原宿地内市道B271号線の雨水冠水対策について伺います。この市道B271号線は、県道飯能寄居線とJR八高線に囲まれたエリアでございます。大雨が降ると雨水がたまって通行できない状況になります。また、自動車修理工場もございますが、冠水の被害を受けております。この異常気象と秋雨前線の影響や台風による大雨の時期を迎えて、被害が出ることを大変おそれております。今までにも雨水対策を市に要望してきましたが、いまだに整備されない。早期の雨水対策を強く求めているところでございますが、今までどのように検討されてきたのか、また雨水対策を実施する考えがあるのか、お伺いをいたします。

   項目の5番目でございますが、上鹿山地内市道A929号線の、ここも雨水冠水箇所の整備見通しについてお伺いいたします。この市道A929号線は、市道A931号線と県道飯能寄居線バイパスと接続されております。バイパスの道路面が高いために、大雨のたびに雨水が湖面のようにたまって通行できない状態になっております。非常に日常の生活に支障が出ています。現地調査をされたと地元の住民から伺っておりますけれども、現地調査を含めた雨水対策の見通しについてお伺いをいたします。

   項目6番目ですが、上鹿山地内市道A933号線の雨水対策についてお伺いいたします。この市道A933号線は、今年度に舗装整備されましたが、側溝がなぜか整備されていないので、私道に雨水が集中して流れ込み、30センチほどの深さに水がたまり、また土砂も一緒に積もるありさまで、浸透ますも役に立たない状況です。住民は大変困惑しております。そこで、お聞きいたします。

   1点目ですが、なぜ側溝を設置しなかったのか。

   2点目ですが、雨水対策と側溝整備について、今後の見通しについてお伺いをいたします。

   最後に、交通対策についてお伺いいたします。交通安全についての市の新日高未来辞典には、最近の自動車交通量の増加は著しく、幹線道路のみならず、生活道路における通過車両も急激に増加し、道路交通環境の悪化を招いて、市においても年間320件の交通人身事故が発生しております。その上で、高齢者や子供など交通弱者の安全性に配慮した交通安全施設整備を進めると、このように明記をされているところでございます。

   項目1番目ですが、市道幹線64号加藤牧場前の通学路に手押し式信号機の設置についてお伺いいたします。この市道幹線64号は、高萩北小学校の子供たちが通学路として横断しておりますけれども、交通量が非常に多く、死亡事故に遭遇してもおかしくない危険な状況がいまだに続いております。保護者の方々は、子供が事故に遭わないか帰宅するまで不安ですと訴え続けております。6月議会一般質問の答弁では、以前にも事故が起きている箇所なので、子供たちの安全のために早期の設置を要望している。警察でも県公安委員会への書類の提出及びヒアリングも経て結果を待っていると、このように伺いました。手押し式信号機設置見通しの結果状況についてお聞きいたします。

   項目2番目でございますが、市浄化センター前の県道川越日高線の通学路に横断歩道と手押し式信号機の設置見通しについてお伺いをいたします。この県道の箇所は、高萩小学校の子供たちが横断歩道の設置がないところを通学路として横断しております。特に川越方面は、カーブで車の見通しが悪く、事故が起きてもおかしくない危険な状況がここもいまだに続いております。保護者の不安が募っております。6月議会一般質問の答弁では、ここも結果待ちだと伺いました。いまだに横断歩道の設置できない理由、そしてまた手押し式信号機の結果待ちの状況についてお伺いをいたします。

   項目3番目ですが、県道日高狭山線と市道C1076号線の交差箇所の通学路に横断歩道と手押し式信号機の設置についてお伺いをいたします。この県道箇所は、高萩小学校の子供たちが、ここも横断歩道の設置がないところを通学路として横断しています。左右がカーブで車の見通しが非常に悪く、子供にとって横断するのに最悪の事態となっております。以前には子供の人身事故も起きていると聞いております。保護者の不安が募るのも当然だと思います。このような危険な状況を放置し、事故が発生したら、一体だれが責任を負うのでしょうか。6月議会一般質問での答弁は、飯能警察署に要望していきますと伺いました。いまだに横断歩道の設置ができない理由、手押し式信号機の市からの要望の働きかけについてお伺いをいたします。

   項目の4番目でございます。市道幹線10号と市道幹線64号の交差点に信号機の設置見通しについてお伺いをいたします。市道幹線64号は、国道407号と接続しましたけれども、工業地域へはいまだに狭い市道幹線10号を迂回して利用している大型車両が多く、基盤整備の費用対効果があらわれていないと考えられます。交差点に信号機を設置することによって、工業地域への車両がスムーズに誘導されると考えられます。さらに、この交差点は事故多発箇所でもあり、事故の発生現場を私も幾度も見かけております。大事に至らぬよう、事故抑制対策として信号機の設置は不可欠であると考えます。信号機設置への働きかけについて伺います。

   以上で第1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 行財政運営関係についてのご質問にお答えいたします。

   地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るため、平成19年6月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、平成20年度決算から地方財政健全化計画の策定義務づけなどが適用されることはご案内のとおりでございます。また、この法律では、平成19年度決算から財政健全化の判断指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つが規定されておりまして、水道事業や下水道事業などの公営企業会計、一部事務組合、地方公社などを含めた指標の公表を行うこととなっております。このうち、地方財政状況調査において公表されている数値といたしまして、公債費の健全化を示す実質公債費比率がございますが、日高市では、平成18年度決算において11.2%となり、県内市町村の平均13.2%に比べて低く抑えられております。これからは公営企業会計などを含めた全会計の総合的な行財政運営を行うことが必要となり、当市の財政状況も他の自治体と同様に厳しくなることが予想されます。今後も財政の健全化を図るため、積極的な企業誘致の推進や未利用地の売却など自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の取捨選択を行うなど一層の行財政改革を進め、市民サービスの維持・向上と同時に、行財政のスリム化を図り、限られた財源を有効的、効率的に執行することに努めてまいりたいと存じます。また、引き続き財政状況の公表に努めるなど、より一層財政運営の透明化を図り、市民にわかりやすく公表することが必要であると考えます。

   次に、行政改革を進める中での職員採用についてのご質問にお答えいたします。

   まず、定員適正化計画での純減数の実態についてでございますが、現在実施されている第3期定員適正化計画は、平成17年4月1日時点の職員数422人を、平成22年4月1日までに403人まで削減する内容となっております。この定員適正化計画を実現するため、市は行政改革の一環として職員定数の適正管理を掲げ、職員数を積極的に削減してまいりました。その結果、平成19年4月1日時点で職員数を398人まで削減することができ、同計画が定める平成22年度の職員定数目標を既に達成しております。なお、今後の数値目標につきましては、平成23年度からの定員適正化計画の策定にあわせ、具体的に検討してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、引き続きスリムで効率的な組織を目指し、市民サービスの低下を招かない範囲でできる限り職員数を削減したいと考えております。

   次に、近隣市と比べての人口比率での位置づけについてでございますが、平成17年度市町村決算概要で示されました数値によりますと、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、これに当市を含む近隣8市の人口1,000人当たりの職員数の平均は6.72人となっております。当市は6.69人でございますので、近隣8市の中では平均よりも少ない職員数となっております。

   最後に、この時期に職員採用を行わなければならない理由についてお答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたとおり、市では職員数の削減を積極的に進めてきたところでございますが、これにより市民サービスの低下を招くことのないようにすること、また一方で、職員の年齢構成のバランスを保つことも、健全な組織運営を維持していくため必要なことでございます。近年職員採用を控えてきた結果、平成19年度における全職員に占める20代の職員の割合は約4.5%まで減少しており、このまま職員採用を実施しない場合、若手職員が著しく不足し、年齢構成のバランスをさらに欠くことになります。そこで、全職員数は削減しつつも、市民サービスの提供と健全な組織運営を維持するため、計画的な職員採用を行っていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 防災対策について、地震に対して市はどのように備えているかというご質問にお答えします。

   災害時要援護者についてでございますが、現在、市では災害時要援護者支援制度の取り組みを進め、災害発生時に自力で避難することが困難と思われる方々を民生委員が訪問し、この制度への登録をお願いしております。登録者数は1,000人程度になると思われ、今後自主防災組織や自治会等へ避難支援の協力を働きかけてまいりたいと考えております。

   次に、自主防災組織の現状でございますが、現在31の自治会で27の組織が結成され、地域での防火訓練などを通じて防災意識の高揚に努めていただいているところでございます。また、防災行政無線につきましては、整備した際に行った現地調査による放送エリアの線引きに基づきまして、当初63基を設置いたしましたが、その後状況の変化により5基を増設し、現在では68基の放送設備がございます。

   次に、食糧の備蓄状況でございますが、市では約1万5,000食のクラッカータイプの非常食を備蓄しており、その他にも食糧確保を図るため、丸美屋食品、JAいるま野、ヤオコー、丸広百貨店、ベイシアと食糧品の優先供給に関する協定を締結しております。また、飲料水については、市の給水車やことし1月に協定を締結した三国コカコーラによる優先供給などにより対応し、トイレについては8基の組み立て式の仮設トイレ、下水道のマンホールを利用した3基の仮設トイレ、粉末を使用して処理する1,200個の使い捨てトイレを備蓄しております。その他備蓄品といたしましては、毛布を3,200枚、運搬用の水袋を1万2,000枚、ブルーシートを440枚、土のう袋を約2万5,000枚、スコップ、つるはし、かけや、バールなどを市内7カ所にある防災倉庫に分散して備蓄し、各公民館には非常用の発電機を配備してございます。また、市民の皆様には、日ごろから3日分程度の食糧や飲料水の備蓄を行っていただくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係につきましてのご質問に順次お答えをいたします。

   まず、改正耐震改修促進法における施策推進についての市の現状をお答えいたします。

   1点目の耐震改修促進計画の策定状況でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の中に、地方公共団体の努力義務ということで、法第5条第7項に、「市町村は、基本方針及び県の耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとする」とされております。埼玉県につきましては、この法律に基づき、本年3月に耐震改修促進計画を策定しております。当市におきましても、既存の建築物の耐震化は地震災害を極力少なくするため、法律の趣旨、目的等を達すべく、策定に向け検討をしております。

   次に、避難箇所の耐震化の進捗はどうなっているのかとのことですが、前回の定例会の中でも質問がありましたが、市の地域防災計画等で公表されている23カ所の避難所のうち、20カ所は教育委員会の管理する施設でございます。そのうちの6カ所は、昭和56年6月以降の新耐震基準の建築物ですので耐震化が図られていると考えておりまして、14カ所につきましては、担当の教育委員会において計画的に改修を進めておるところでございます。それ以外の残りの3カ所につきましては、総合福祉センター、埼玉女子短大の2カ所が新耐震基準の建築物で耐震化されておりまして、1カ所は日高高校で、体育館を除き改修済みと聞いておるところでございます。

   3点目の一般住宅に対する耐震補強の補助制度を必要と考えているかとの質問でございますが、県の耐震改修促進計画の施策にもありますとおり、必要性は認識しているところでございます。今後耐震改修促進計画の策定に向けて検討する中で、財政的な面も含めて考えていきたいと思っているところでございます。

   次に、飯能寄居線バイパスの整備計画と今後の工事見通しに関する1点目の、消防車両の緊急通行の現状認識でありますが、猿田工区並びに高麗川駅西口土地区画整理地内の一部供用開始により、高麗川駅周辺の渋滞は大きく改善されたところでございますが、ご指摘の箇所の南平沢交差点付近におきましては、近年の交通量増加に伴って、特に朝・夕における時間帯におきましては、慢性的な渋滞の状況でありまして、住民生活等に多大な影響を与えていると認識しておるところであります。また、全県域を範囲といたしました埼玉医科大学国際医療センターへのアクセス強化は、市といたしましても緊急の課題であると考えております。

   2点目の飯能県土整備事務所との路線建設促進期成同盟会の協議状況についてでございますが、当同盟会は、平成5年に当該バイパス路線の早期整備のため、沿線4市町により構成されておりまして、用地買収等の支援を含め、活動しているところであります。また、県、国等の関係機関への早期整備に向け要望活動等を積極的に展開しております。本年8月にも、県並びに国土交通省、財務省等関係機関へ強く要望を行ったところであります。

   3点目の各工区の整備計画の見通しと完成年度でありますが、新堀工区においては、現在用地買収につきましては92%の進捗率となっております。平成21年度を目途に、引き続き用地取得、本工事を進めていくとのことでございます。また、北平沢工区につきましては、引き続き新堀工区の整備状況等を見ながら、事業着手を判断したいとのことでございます。完成年度は現在のところ未定であるとのことでございます。

   次に、市道に関する1点目の日高団地中央通りの歩道整備についてでありますが、当路線につきましては、車道の路面の段差、劣化等により震動、騒音等の改善要望が多く寄せられているため、本年度より整備を順次進めておりまして、歩道部の改善が必要な箇所につきましては、本線とあわせ検討してまいりたいと考えております。

   2点目の南平沢地内市道B265号線の舗装整備でありますが、当路線は幅員1.6メートルほどの狭小道路であります。また、周辺農地との高低差があるため、車両により路肩部分が破損しやすい状況であります。危険箇所につきましては、必要な補修を実施していきたいというふうに考えております。

   3点目の原宿地内市道B271号線の雨水冠水対策についてでありますが、JR八高線、県道飯能寄居線の高低差により、雨水がたまりやすい状況でありまして、本年度地元高麗川区からも道路の切り下げによる改善要望がなされておるところでありますが、接続している市道、宅地の取りつけ、排水放流先の確保により側溝等の設置は困難な状況であります。いずれにいたしましても、地元関係者の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

   4点目の上鹿山地内雨水冠水箇所の整備見通しでありますが、当該箇所市道A929号線につきましては、本年度区長要望箇所として隣接の猿田区より要望がなされているところであります。また、雨水排水に関する個別の要望は多く寄せられている状況でありまして、他の要望箇所を含め、整備時期等検討してまいりたいと考えております。

   5点目の上鹿山地内市道A933号線の雨水対策についてでありますが、地元区からの舗装整備要望により、平成18年度に実施したところでございます。舗装整備に当たっては、雨水排水についても十分に考慮して整備を進めておりますが、雨水排水施設の設置については、先ほどお答えいたしました排水の放流先、道路の勾配等の地形的な問題、また費用、効果等により設置が困難な状況にあり、従来の路面高の変更等により雨水のたまりやすい状況の改善を行ったものでございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 各学校のモンスターペアレントの現状と対応についてのご質問にお答えいたします。

   近年、保護者や地域の方の学校教育に対する考え方の変化、多様化などにより、学校に対する要求要望も多様化、そして複雑化してきております。特に学校に寄せられる要求要望は増加してきているのが現状です。その要求要望も当然学校の非が原因とする者もおります。また、誤解や情報不足が原因となっているものもあります。日高市においても、時として学校の役割を越えたものも寄せられ、学校の教育活動本来の業務に支障が出る状況もございます。特に学校内で事故やけがが発生した場合、加害、被害が絡んだりする等複雑な問題に発展したり、学級内や学校内の人間関係にかかわる要求要望が多様化している状況です。教育委員会といたしましては、平成18年3月に作成された岩手県教育委員会の苦情等対応マニュアルを校長会等で配付し、その基本的な対応を示しました。マニュアルでは、善意な希望で要望する方、自分の子供を溺愛する余りに要望する方、プライドの高さから要望する方等、学校への要望、要求する保護者の方を10種類の型に分けてあり、その基本的対応について示されてあります。要望や要求をされる保護者の方の背景を探ることを基本にして、苦情等は貴重な情報源であり、学校や教職員に対する大きな期待のあらわれであるという認識を持ち、保護者等の訴えにしっかりと耳を傾け、真摯に向き合うこと。組織で対応し、客観的な事実を伝えること。責務は誠実に履行すること。責務以外は原則拒否すること等を確認し合いました。教育委員会としては、これまでも事柄によっては学校と一体となり、弁護士、医師、警察、子ども福祉課、民生児童委員、PTA等の協力をいただき、公平で客観的な判断に努め、対処してきております。また、教育委員会が間に入り対処する場合もあります。今後も最大限の努力で関係機関の協力、連携を得て、教師を孤立させないで、学校の円滑な教育活動推進のために支援をしていきたいと考えております。

   次に、児童、生徒のいじめ、不登校の実態把握の現状とその原因究明と対策についてのご質問にお答えいたします。

   市の現状ですが、平成18年度の調査においては、いじめについては12件の報告がありました。昨年より5件増加しております。対応としては、冷やかしとかからかい、おどし、無視や物隠し等が多い状況となっております。不登校に関してですが、年間30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校で9件、中学校で46件が報告されております。前年度と比較すると、小学校で1名減少、中学校で2名減少となっております。全児童生徒数に占める割合として、小学校0.3%、中学校3.2%で、わずかながら改善しておりますが、依然として厳しい状況にあると認識をしております。特にいじめに関しての現在の状況は、子供がいじめられているという保護者の方の訴えが大変多くなりました。いじめ問題は、だれにも相談しないで、また相談もできないで、ひとりで悩みを抱え、苦しんでいることが最大の課題ととらえておりますので、大変よい傾向になっているととらえております。いじめ、不登校に関しては、考え方や気質の異なる人間同士が集い、組織を形成すれば、大人の社会でも子供の社会でも仲間意識や思いやりが発生する一方で、負の面ではけんか、衝突、対立等が発生し、いじめが起きたり、不登校になったりすると考えております。だからこそ、学校においては、いじめ、不登校は、いつでも、どこでも起こり得ると認識して、いかにしていじめ、不登校を早期発見し、適切な対処をするかがかぎとなると考えております。毎日の出席確認や健康観察での観察、無断欠席や連続しての欠席の場合は、家庭に連絡をとり、理由を確認し、具体的な対応を図る。定期的な生徒指導部会を開催し、組織でもって対応を図る。さらには、家庭訪問を重ねたり、相談室登校、保健室登校等、その子に応じた弾力的な方法を図っていき、わかる授業、個に応じた指導の充実を目標とし授業改善を図る等、基本に沿った対応を各学校に指導しております。

   市としては、今年度新しく実施したものとして4点ございます。1つは、教育相談室に室長を置き、相談員の組織体制の充実に努めております。2つは、ふれあい相談員を各中学校に配置し、原則として週2日を小学校に巡回させ、毎月1回情報交換会を実施し、組織的な教育相談体制の充実に努めております。3つは、県教育委員会より問題を抱える子供等自立支援事業の研究委嘱を受け、不登校児童生徒の総欠席日数の減少を目標に取り組んでおります。4つは、小学校と中学校の連携を目標に、高根中学校の教員を高根小学校に2年間異動させ、小学校5、6年生を担当させ、児童とともに高根中学校に再び異動させるJプランを県に要請し、小・中連携の一試みを実施しております。



○議長(安藤重男議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いをいたします。

   伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係のうち、各学校教室での猛暑対策の現状と今後の計画的なエアコンの設置についてのご質問にお答えします。

   まず、猛暑対策の現状でございますが、夏期休暇中にも利用する音楽室、図書室等の特別教室には、エアコンが設置されております。その他の普通教室では、スタンド型、または壁かけ型の扇風機を設置しまして、空気の循環等を図り、暑さ対策を行っております。

   次に、計画的なエアコンの設置でございますが、大規模改修工事にあわせて、特別教室への冷房化を実施してまいりたいと考えております。現在のところ普通教室への冷房化の考えはございませんが、今年度高根小学校に12台、高根中学校に27台の壁かけ型扇風機を設置いたしました。現在のところ直接保護者からのエアコン設置要望はございませんが、今後も学校長と協議しながら、勉学に励みやすい教育環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通対策の件に関する事項についてのご質問にお答え申し上げます。

   1点目の市道幹線64号加藤牧場前の通学路に手押し式信号機の設置について、2点目の市浄化センター前の県道川越日高線の通学路に横断歩道と手押し式信号機設置の見通しについて、次に3点目の県道日高狭山線と市道C1076号線の交差箇所の通学路に横断歩道と手押し式信号機の設置についての、3カ所についてのご質問にお答え申し上げます。

   ご指摘の箇所につきましては、交通量も多く、通学路にも当たりまして、危険な個所と認識をしているところでございます。担当課といたしましても、横断歩道、手押し式信号機等設置が必要と考え、飯能警察署に要望を提出いたしております。現在、設置に対し所管されております県公安委員会の審査を待っている状況でございますが、早期実現ができるように関係機関に働きかけて、市民の安全に寄与したいと考えております。

   次に、4点目の市道幹線10号と市道幹線64号の交差点に信号機設置の見通しについてのご質問でございますが、当交差点につきましては、幹線道路のため交通量も多く、信号機設置が必要な危険箇所と認識しており、飯能警察署に要望を提出してございます。この箇所につきましても、現在県公安委員会の審査を待っている状況でございますが、今後も早期の実現ができますよう、積極的に取り組んでまいります。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 再質問をさせていただきます。

   企画財政部長にお聞きしたいのですが、答弁では財政健全化を図るために未利用地の売却を図ると、このように答弁いただきました。売却の規模と試算額の見通しについてお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   まず、未利用地の売却についてでございますが、平成18年度の売却件数は25件、金額は1億900万1,035円となっております。また、平成19年度は、当初予算におきまして土地売却収入約4,000万円を計上しております。未利用地の売却は固定資産税の確保にもつながるため、引き続き土地の有効活用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に、この新法によって来年度の事業の縮小や料金の値上げは考えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   現状では具体的な取り組みには至っておりませんが、今後も引き続き事務事業の見直しを行うなど、事業の必要性、有効性を図り、市民の負託にこたえる行財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 行政改革を進める中での職員数についてお聞きしたいと思いますが、近隣市の人口1,000人当たりの職員数の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   近隣市の人口1,000人当たりの職員数の現状でございますが、川越市が6.49人、所沢市が6.92人、飯能市が7.04人、狭山市が7.18人、入間市が6.51人、坂戸市が6.54人、鶴ヶ島市が6.13人でございます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時45分 休憩

   午後 1時18分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、順次質問いたします。

   訂正がございます。一般質問通告一覧表の私のところの(2)番です。「学力テスト」、これを「公的テスト」に訂正いたします。

   初めに、総務関係です。自主防犯活動について。市では、安心、安全なまちづくりを目指し、各防犯活動の推進に取り組んでいますが、特に平成16年5月に始まった日高市まちづくり学校パトロール隊事業により、市内の全小中学校での子供たちの登下校時におけるパトロール活動は今やすっかり定着しています。また、各団体においては必要に応じて夜間パトロールも実施しております。これらの防犯活動は、地域の皆様の温かい善意と行動力が核となったすばらしい活動です。最近では不審者が減ったという市民の皆様から喜びと感謝の声を聞いております。「子どもの数だけ夢があり、夢の数だけ明日がある」と市長も言われるとおり、まさに将来を担う子供を地域の皆様の善意で守り育てるための施策のさらなる充実と推進は重要であると考えます。

   そこで、まず、自主防犯活動の現状についてお尋ねいたします。市が把握している自主防犯活動の団体数と活動状況はどのようになっているのでしょうか。また、予算措置などの行政のかかわり方について、あわせて伺います。

   次に、地域防犯ネットワーク、いわゆるアポック活動について質問いたします。自主防犯活動は、現在各団体が独自に単独の活動を展開しております。そこで、さらなる活動の充実を目指すために、各団体が横の連絡体制を確立し、市や警察から発信される情報を共有する地域防犯ネットワーク(Area Prevention Of Crimenetwork)、頭文字をとって「APOC(アポック)」と言われる活動があります。日高市の場合、防犯組織は既にできているので、あとは横の連絡体制を確立するだけです。地方自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と明記してあります。アポック活動の費用対効果は、最少の費用で最大の効果が挙げられます。各団体が情報を共有することで、市内の防犯の充実と推進は一層高まるものと期待されます。世の中には、ふだん考えもしない事件や想定もしない事故が起こるものです。生きていく以上は必ず危険はあるものです。そのようなときに備えてどう対処しておくか、市としての危機管理意識の見せどころです。そこで、市としてアポック活動を取り入れ、推進していく考えはあるか。また、近隣自治体でのアポック活動導入の実態もあわせて伺います。

   続きまして、教育関係。中学校における進路指導についてです。現在、ゆとり教育の是非が大きな社会問題となっています。かつて1970年代半ば、日本の高度経済成長は軌道に乗り、90%の高校進学率に象徴されたように、教育の量的拡大の課題は達成されました。同時に、この時期、受験競争の加熱や校内暴力、いじめ問題、落ちこぼれ問題の増加が表面化し、教育のあり方を見直そうという声が高まりました。その背景の中で生まれたのがゆとり教育です。教育の荒廃の原因は詰め込み教育であり、学習内容の過密、偏差値偏重の受験競争の加熱にあると断定し、勉強時間や学習内容、宿題を減らして自由な時間をふやせば、子供たちはもっと自主的に考える時間ができ、思考力や学習意欲が高まると考えたわけです。その結果、子供たちの自主性を尊重する余り、ルールを守らないのも個性だとの極端な主張すら生まれるようになりました。規範意識や基礎学力の低下が社会問題化され、近年そのゆとり教育の弊害が至るところで表面化しております。このような流れの中で、昨年12月22日、新しい教育基本法が公布、施行されました。政府は教育再生を訴えて、本年学校教育法と教員免許法、地方教育行政法の3法を一挙に改正しました。また、学習指導要領改訂を検討している中央教育審議会が、小中学校の授業について主要教科の時間数をふやす方針を決定しました。と同時に、ゆとり教育の象徴的授業とも言える総合学習については、削減が打ち出されました。すなわち、脱ゆとり教育へと方向転換が図られたわけです。教育の流れが今大きく変わろうとしています。そこで、これらの教育改革の流れを受けて、現在の中学校における進路指導の取り組み状況と進路先の実態はどのようになっているか、伺います。

   埼玉県では昨年11月、生徒が進路を選択する際の資料となる「公的テスト」の校内実施を認めました。現在は校外で業者による模擬試験が行われており、中学校には生徒の得点や偏差値などのデータが届かず、教師には正確な進路指導ができないとの不満の声があると新聞報道がありました。この「公的テスト」について、どのように考えているか伺います。

   次に、不登校の児童生徒の指導と対策についてです。ことし5月1日の文部科学省の学校基本調査によりますと、不登校の児童生徒が平成18年は12万6,764人、前年比3.7%増加しました。これは全国平均にすると、中学校で1クラスに1人いるという高い割合となっています。不登校のきっかけについて、今回から「いじめ」を選択肢に加えた結果、4,688人、3.2%が該当しております。それでは、市内各小中学校における不登校の児童生徒の人数とそのきっかけについてどのようになっているか、伺います。

   次に、不登校の児童生徒への対策ですが、学校や教師は指導力を高め、早期の対策に取り組まなければならないと考えます。しかし、これはあくまでも一般論ですが、不登校の子供に対して学校や教師が腫れ物に触るような態度で、家庭訪問もせず、接触を断つ傾向が一部にはあるようです。これでは学校への復帰は進みません。また一方、不登校やいじめ問題、保護者による過度のクレームへの対応など、授業以外の教師の業務が近年ふえる傾向にあります。その結果、教師は子供と接する時間が不足したり、悩みを一人で抱え込み、心の病に陥るなどの弊害が起きています。このような弊害を解消するために、学校の組織改革を目的として今般学校教育法が改正されました。そこで、教師は専門家の知恵もかり、家庭と積極的に連携して、問題の解決につなげてほしいと考えますが、不登校の児童生徒への具体的対策をどう講じていく考えであるか、伺います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 自主防犯活動についてのご質問にお答えをいたします。

   1点目の自主防犯活動の団体数と活動状況でございますが、現在市で把握している数は33の自治会で38の組織があり、通学路や夜間パトロールを実施していただいております。教育委員会でまとめたところによりますと、平成18年度において、学校パトロール隊として活動していただいた延べ人数は4,250人、活動回数は延べ955回になります。中でも日高団地と高根地区においては、警察の許可を得まして自治会の車両に青色の回転灯を積載しまして、積極的にパトロールを行っていただいております。また、市での予算措置でございますが、パトロール中の事故を補償するための保険加入費用、及び埼玉県自主防犯パトロール支援事業を受け、パトロール用品や新入学児童へ配布する防犯ブザーの購入費用を計上しております。

   次に、2点目の地域防犯ネットワーク「アポック」についてでございますが、アポックとは、自治会、学校、PTA、警察などが連携して犯罪に対する情報を共有し、地域における自主的な防犯活動を行う組織でございます。近隣自治体におけるアポックの組織は、狭山警察署管内の狭山市と入間市で設立されておりまして、狭山市では市内全域で組織され8地区で12団体、入間市では4団体が組織されていると伺っております。議員ご指摘のとおり、地域間の連絡体制を確立し、警察からの情報を迅速に共有することは、防犯活動を行う上で非常に有効であると考えます。アポックを設立するには、警察や自治会、学校等の間で十分な協議が必要であり、市としてこれをどのようにサポートしていくか、今後研究してまいります。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 各中学校の進路指導の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

   現在各中学校においては、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で主体的に進路を選択、決定することができるよう、生徒理解に基づいた進路指導の充実を図っているところです。生き方指導としての進路指導と言われているところです。また、進路指導に加え、現在ニート、フリーター問題、高等学校における中途退学者問題等を踏まえ、子供たちに望ましい勤労観、職業観をはぐくみ、目的意識を明確化して学習意欲を向上させ、将来社会人、職業人としての自立を目指すためのキャリア教育の推進に努めているところです。具体的には、1年生では、「自分を知る」等をテーマに、将来の夢、自分の個性と特色、身近な職業等の学習を通しまして3日間の職場体験学習の実施、2年生では、「志を立てる」等をテーマに、学ぶことと働くことの意義、職業と学習資格等の学習を通して立志式や高校への学校訪問を実施、3年生では、「選択・実現」等をテーマに、自分自身の進路計画、進路希望先の情報収集、分析等の学習を通して進路希望先への体験入学等を実施しております。また、地域で活躍している方、その道一筋で長年努力し、成功されている地域の方を招いて講演会等を実施する「彩の国私の夢創造事業」を定期的に開催しまして、主体的に進路を選択できる生徒の育成を目指しているところです。

   次に、進路先の状況ですが、平成18年度の市内中学校において、高等学校等の進学率は99.1%の状況でした。全日制が95%、定時制が1.5%、通信制、高等専門学校等が3.5%でした。全日制におきましては、国立並びに県公立高等学校は67.2%、私立高等学校が32.8%の状況です。県内高等学校の進学者は93.7%、県外高等学校への進学者は6.3%の状況になっております。

   次に、公的テストの質問ですが、埼玉県では平成4年10月、文部省においては平成5年2月に、各中学校は業者テストの実施に一切関知しないこと、また高等学校に偏差値を提供しないこと等の業者テストの偏差値を頼った進路指導の改善が示されました。その後、中学校校長会等で実施していました、いわゆる公的テスト等も、業者テストの代替と受けとめられる懸念があることを理由に、平成9年度を最後にすべての公的テストが自粛され、今日に至っております。しかし、各学校においては、進路相談に活用できる資料が十分でない、教員がみずから高等学校に出向き情報収集することの不足などが指摘され、昨年11月に県教育委員会教育長名で、平成5年の文部省通知の内容を踏まえた学力テストであれば実施できるとの通知がありました。特に偏差値に頼った指導とならないよう、十分配慮することとなっております。現在日高市においては、より精度の高い進路指導データの収集や問題作成、採点、データ整理事務のためには、複数の市町村教育委員会が協力して実施する方向が望ましいと考えております。可能ならば、西部管内全域で協力して実施できればと、現在西部管内教育長、中学校長会等で話し合いを進めているところです。

   2つ目の質問ですけれども、不登校児童生徒の実態についてのご質問にお答えいたします。不登校児童生徒の実態に関しては、さきの岩瀬議員にお答えいたしましたとおりでございます。不登校のきっかけですが、本人にかかわる問題と友人関係をめぐる問題が多く、中学生になりますと、学業不振、家庭の生活環境の急激変化、進級時の不適応、いじめが原因等、きっかけが多様化している状況です。10名の不登校児童生徒には10通りの理由があり、10通りの対応が必要であるととらえております。

   具体的な対応ですが、市においては、市教育相談室に教育相談員4名を配置し、電話相談、面接による教育相談を行うとともに、学校適応指導教室指導員2名を配置し、不登校児童生徒の自立と学校生活への適応を目指した指導、援助を行っております。また、市内中学校には3名の臨床心理士であるスクールカウンセラーを配置するとともに、ふれあい相談員を各中学校区に1名ずつ配置し、スクールカウンセラーの専門的な助言を受けながら、教員、養護教諭、ふれあい相談員、市教育相談室の連携を図り、組織的、計画的な教育相談体制の整備に努めております。また、生徒、保護者の意向がある場合は、通学区域の弾力化を図ったり、相談室登校、保健室登校、校長室登校の弾力的な方法をとり、その子の状況に応じまして不登校解消に取り組んでおります。特に重点としているところは、小学校と中学校の連携です。今年度より高根中学校の教員を高根小学校に2年間異動させ、小学5年生、6年生と担当させ、児童とともに高根中学校に再び異動させるJプランを実施しておりますが、今後におきましても、小・中の連携の充実に創意工夫していきまして、不登校解消に努めていく所存です。



○議長(安藤重男議員) 2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) 中学校における進路指導のうち、公的テストについて再質問いたします。

   平成5年、当時の文部省の指導により業者テストが廃止され、その後、公的テストも業者テストの代替と受けとめられる懸念があるとの理由で平成9年度を最後に実施が自粛されたとただいまご説明いただきました。そこで、昨年埼玉県教育委員会が認めた公的テストについて、日高市は西部管内全域で話し合いを進めているとのことですが、業者テストとの関係も踏まえて、もう少し具体的に内容についてお伺いします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   平成5年の文部省の通知の要旨ですが、中学校の進路指導は、日ごろの学習成績や活動状況等による生徒の能力、適性、興味、関心等に基づいて総合的に行われるべきものとして、業者テストの結果を資料として選抜に用いられるべきものではなくて、また偏差値に頼った学校選択を行ってはいけないと、そういうことになっております。市教育委員会並びに校長会等の公的実施主体が行う学力テスト、いわゆる公的テストは、この平成5年の文部省の通知を踏まえたものであれば実施できるということでありまして、公的テストは、高等学校への進路相談に活用するために実施するものととらえ、各中学校はこれまでどおり独自のデータの蓄積に当たるとともに、今後西部管内の教育長、中学校長会の話し合いの動向を見てまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 2番、山田一繁議員。



◆2番(山田一繁議員) ただいまの答弁ですが、平成5年の文部省の通知では、中学校の進路指導は偏差値に頼って行うことがないようにするとのもので、しかし、現実には学校外で業者テストが実施され、その偏差値は高等学校を選択する基準の1つとなっているのが現実です。今進められている西部管内の教育長、中学校長会の話し合いは、文部省の通知と現実との乖離を教育の理想に近づくための話し合いであるというふうに認識してよいか、伺います。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) そのとおりであるととらえております。

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、18日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△延会の宣告(午後1時43分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。