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埼玉県 日高市

平成19年  第3回 定例会 06月13日−一般質問−04号




平成19年  第3回 定例会 − 06月13日−一般質問−04号







平成19年  第3回 定例会





 △議事日程(6月13日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(18名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男   18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  副 市 長  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  谷ヶ? 照 雄  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  会 計 課  滝 島 久 夫  教 育 長  早 川 康 弘
   部  長           参  事

   教育次長  伊 藤 輝 雄  参  事  佐 藤 信 弘  





     ……………………………………………………………………………………………





△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、18番、清水常治議員より順次質問をお願いします。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして一般質問を行いたいというふうに思います。

   まず、市長の政治姿勢についてですけれども、憲法問題について、改定したら市民生活にどう影響するのか、その見解について、この点について質問していきたい、このように思います。

   私は、戦後間もない1946年、地元の楡木に生まれました。憲法第9条を柱にした新しい憲法が制定されたのは翌年のことでした。戦争の放棄、生存権の保障、思想良心の自由などを高らかに宣言した憲法でした。戦後の貧しい時代に育った私は、憲法のすばらしさを次の世代につなげていくことが私の使命だと感じております。日本の経済界を支配している元経済同友会の副代表幹事品川正治さん、この方は日本経済が高度に発展したのも戦争をしなかったからだと述べ、憲法第9条の大切さについて訴えています。この憲法は、すべての法律の基本になっています。私たちが働く地方議会、行政もこの憲法のもとに運営されております。市長は、あの第2次世界大戦を経験した一人として、平和の大切さを実感していると思いますが、同時に地方自治に基づき行政を運営しているわけです。この憲法が変わったら、市民生活に重大な影響を及ぼすと考えますけれども、市長の基本的な考えについてお聞きしたいというふうに思います。

   次に、国民健康保険税の引き下げについてです。今全国的にも高過ぎる国民健康保険税が問題になっております。4,700万人が加入する市町村の国保です。日高市の国保の加入状況はどうでしょうか。ことし3月末現在加入世帯は1万300世帯、加入者は2万600人です。国保加入世帯は、所得の低い家庭が多く、市の場合は4割、6割軽減世帯、これは平成17年度末現在で2,784世帯、約3割の世帯が国の定める軽減世帯、また市の場合はこの世帯の滞納額が平成17年度末では4億円になっております。このことは、国保税が高くて払い切れない家庭と考えられます。このことについて、どのように把握しているのか、また同時に引き下げについてお聞きしたい、このように思います。

   次に、高くて払い切れない、こういう世帯に対し、市は資格証明書、短期保険証の発行をしております。私のつかんでいるこれらの発行状況ですけれども、昨年の6月現在では資格証明書127世帯、短期保険証428世帯です。近隣自治体に比べて発行件数が多い、どこの自治体でも市民生活の状況はさほど変わらない、そういうふうに考えます。基準が厳しいから発行件数が多いと考えられます。近隣自治体に比べてどうなのか、何で発行件数が近隣自治体に比べて高いのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

   次に、介護保険についてですけれども、介護保険制度は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。保険料は、所得によって第1段階から第6段階までありますが、65歳以上の保険料は市が決定し、18万円以上の年金者から年金から天引きします。市内の対象者は約1万人おります。現在の保険料は、昨年の3月決定されましたが、引き上げ率は近隣自治体、この中で最高です。何でこのような引き上げになったのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

   次に、減免についてですけれども、65歳以上の保険料は年金からいや応なしに天引きします。昨年介護保険料が引き上げられたときにびっくりしたというお話がありました。国民年金加入者にしてみれば、わずかな年金収入から介護保険料を引かれたら大変なことです。この制度の減免規定、この問題についてお聞きしたい、このように思います。

   次に、都市計画税についてお聞きしたいというふうに思います。税率の引き下げについてです。平成19年度から日高市の都市計画税条例が変更になりました。内容は100分の0.25から100分の0.3、これに変更するものでした。4年前、前市長が引き下げたものです。金額的には4年間で約2億5,000万円です。市長は、前市長の政策を引き継いだ、このように考えます。しかも一度引き下げた税率です。市民の暮らしが大変なときに、何で税率を上げたのか、この点についてお聞きしたいと、このように思います。

   次に、定率減税の廃止の問題でございます。昨年は定率減税が所得において半減、住民税についても半減され、ことしから全面的に税率が廃止される、こういうふうになったわけです。この点でこのことが国民健康保険税や、あるいは介護保険料、これに対してどのように影響するのか、これが市民にとっては大きな関心の一つである、このようにも思います。この点について、その内容についてお聞きしたい、このように思います。

   次に、後期高齢者医療についてです。75歳以上のお年寄り全員に月平均6,200円の保険料の負担、厚生省は今、来年4月から始まる新しい後期高齢者医療制度、この準備を急ピッチに進めています。新制度では75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払う、こういうことになります。そこで、現在の国民健康保険と新しい後期高齢者医療制度、この内容の違いについてお聞きしておきたい、このように思います。

   そして、第2点としましては、この内容が例えば年金収入による年間保険料はどうなるのか、これが問題です。例えば120万円あるいは200万円、300万円、この年金の受給者、これはどのように負担するのか、この点についてもお聞きしておきたい、このように思います。

   次に、総合福祉センターの給茶機についてです。福祉センター内の一画に、利用者が気軽にお茶を飲みながら一休みできる休憩コーナーがあります。同コーナーは、来館者はもとより、ふろ上がりにお茶を飲みながら談笑する開放的な場所でもあります。ところが、4月から休憩コーナーの給湯給茶機が撤去されてしまいました。利用者は驚き、同時に怒っております。担当者の説明では、ことしの3月で給湯器のリースが切れた。今年度の予算には計上されなかったとの説明です。多額の市財源を投入した同施設、この設置の目的は市民の相互交流と福祉の向上、これに資するためです。サービスを次々に削ったら、利用者はますます減るばかりで、設置の目的から遠のいてしまう、このように考えられます。リース代は、年額で約20万円程度のことです。この撤去する理由について、まずお聞きしておきたい、このように思います。

   以上をもちまして1回目の質問とします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 市政に対する私への質問のうちの憲法問題につきましてお答えをいたします。

   憲法改定による市民生活への影響でございますが、憲法の改正案ができていない現状では、お答えを控えさせていただきます。先般、いわゆる国民投票法が成立をいたしましたが、今後各方面で憲法改正に関する議論が行われていくと思います。これを見守っていきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) まず初めに、市長の政治姿勢のうち2番の国民健康保険税についてお答え申し上げます。

   国民健康保険税の引き下げについてのご質問でございますが、国民健康保険税が高くて払い切れない世帯の把握についてですが、国民健康保険制度を維持していく上で収納の確保は重要なものと考えております。今後も、納税相談を重視した収納対策に努めてまいりたいと思っております。また、国民健康保険税は国民健康保険会計の根幹をなす財源でございます。国民健康保険の運営におきましては、適正な水準の医療費に見合った保険税の確保が必要とされているところでございます。

   次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付についてですが、交付の目的は滞納者と接触する機会を確保することにより、収納の向上を図ること、また被保険者との負担と給付の公平を図ることでございます。また、交付に当たっては各保険者が定める交付基準に基づき実施しております。なお、一定所得以下の世帯につきましては、保険税が軽減されることになっております。

   続きまして、3番の介護保険について申し上げます。1点目のご質問の保険料の引き下げについてでございますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の月額基準額は、平成17年度に策定いたしました日高市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に定めました介護給付サービス見込み量に基づきまして算定いたしたものでございます。市町村ごとの基準額の相違は、高齢化率、過去3年間の介護給付費の実績と事業計画に見込まれる認定申請者数、サービス利用者数などの推計を行った上で算定されたことによるものです。当市の第3期事業計画における保険料は、在宅サービス利用件数や施設サービス利用者の増加を見込んで改正したものでございます。施設サービスの利用者数のわずかな増加でも、介護給付費を大きく押し上げる要因となり、介護保険料に影響を及ぼすこととなっております。

   2点目のご質問の減免規定についてでございますが、介護保険法に基づきまして条例で定めてございますが、第1号被保険者または世帯の主たる生活維持者に災害など特別な事情が発生した場合に限り、申請に基づき保険料の減免を行うこととなっております。

   続きまして、標題2番、企画財政関係となっておりますが、その1番の定率減税の廃止についてでございますが、国民健康保険税、介護保険料にどう影響するのかとのご質問ですので、私の方で答弁をさせていただきたいと思います。定率減税の廃止に伴う国民健康保険税、介護保険料への影響については、年間の所得税及び個人住民税の税額を一定の割合で一律に削除する、いわゆる定率減税の廃止に伴う国民健康保険税及び介護保険料への影響はございません。

   続きまして、3番の福祉関係についての1番、後期高齢者医療について申し上げます。まず、国民健康保険税との違いにつきましては、国民健康保険における保険税は世帯単位で賦課いたしますが、新制度であります後期高齢者医療制度は個人単位で賦課することとなっております。また、徴収方法につきましては、年額18万円以上の年金受給者を対象に、年金からの天引きである特別徴収の方法をとることとしております。

   次に、保険料につきましては、運営主体であります埼玉県後期高齢者医療広域連合が政令で定める算定の方法の基準に基づき条例で定めるものでございますが、厚生労働省から示されている試算によりますと、所得割率を7%と見込んだ場合の単身世帯の年金収入に応じた保険料は、年金額120万円の場合、年間保険料は1万1,160円、200万円の場合は6万2,660円、300万円の場合は14万100円でございます。

   続きまして、総合福祉センターの給茶機について、なぜ廃止したのかとのご質問にお答えいたします。給茶機につきましては、3月末のリース期間の終了に伴いまして廃止をさせていただきましたが、理由といたしましては、自由にくつろいでいただく場として大広間がございます。そこにはポット、急須、お茶の葉等を用意してございますので、そちらの方をご利用いただきたいと考えております。福祉センターも建設から10年が経過しており、安全に施設をご利用いただくための修繕や機械の部品交換など、維持管理費が増加していることから、経費の削減に努めていく必要があると考えております。以上のような点を踏まえまして、給茶機については廃止をさせていただきました。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 都市計画税に関するご質問にお答えいたします。

   今年度から税率が100分の0.3に戻ったわけでございます。これは関前市長が特例として4年間の期間を限定して税率を引き下げたものでございます。この期間を経過した今年度から、もとの税率に戻ったということでございます。税率を引き上げたものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。当市におきましては、都市基盤、生活環境の整備を重点施策として積極的に取り組んでいるところでございまして、まだまだ時間と経費が必要でございます。当面は100分の0.3の税率でお願いしたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、順次質問をさせてもらいたいというふうに思います。

   まず、憲法問題についてですけれども、先ほど市長の答弁の中では、まだ憲法に対する議案、こういうものが出ていないので見守っていきたいという考えです。これはこれとして、私と市長の中での見解というものに乖離があるかどうかわからないのですけれども、でもこの辺はやむを得ないというふうに思いますけれども、私は先ほども質問の中で述べたのですけれども、市長はあの第2次世界大戦、これを経験した一人だというふうに思うのです。残念ながら、私は戦後生まれなもので、そういう点ではその経験は知らないのです。そこで、平和の大切さ、これについては市長はよく知っていると思います。しかも、1年半ほど前は教育長として子供たちに平和の大切さを教えてきたというふうに思いますけれども、この平和の大切さに対する市長の見解をお聞きしたい、このように思います。

   (「議長、休憩お願いします」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩します。

   午前9時52分 休憩

   午前9時55分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   先ほども申し上げましたが、改正案がまだ出ておりませんので、発言を控えさせていただきます。憲法問題の質問でございましたので、以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そういうことなので、私はこれ以上市長の考え方をただすつもりはありません。

   次に、国民健康保険税の引き下げの問題についてですけれども、先ほど納税相談を重視し、収納対策を強める、適正な水準の医療費に見合った保険税の確保をしますと、こういう答弁があったというふうに思いますけれども、例えば17年度の市民税の滞納額は納税義務者が2万7,000人おりまして、そのうちで1億9,000万円が滞納しています。それに対して、国保税、平成17年度ですけれども、これについては1万世帯ですけれども、その中で4億円、これの滞納者があるのです。これは国の定めている軽減世帯、先ほども申しましたが、約3割が軽減世帯なのです。それにもかかわらず、こういう状態だということはやはり国保税が高い、ここにあると私は思うのです。とにかく払えというのでは、やっぱり所得の低い人たちに対する冷たい仕打ちではないかと、このように思いますけれども、市長の見解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   国民健康保険税が高いのではとのご質問でございますけれども、国民健康保険税は条例に基づきまして算定しているものでございまして、高いものとは考えておりません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 健康福祉部長が高いものではないと、こういう答弁があったわけですけれども、私は先ほども申したとおり、この国保の加入世帯が1万世帯あるわけですけれども、その中で平成17年度末でさえ約4億円、この滞納があるのです。市民税の納税義務者から比べれば、もう相当高い額です。ですから、やっぱりこれは国保税が高い、そういうふうに全体的から見て判断できるというふうに思うのです。この点についてもう一度答弁お願いします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   日高市の平成17年度の収納率につきまして申し上げますと、93.12%でございます。この数値につきましては、埼玉県下40市中、上位から3位となっております。このことから見ても、納税者の協力はいただいているものと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それとの関係で、実は資格証明書と短期保険証の実態について、先ほど答弁があったわけですけれども、それはどうかというと、今健康福祉部長は収納率が埼玉県下でも上位の方にあるという答弁だったのですけれども、例えばこの発行ですけれども、川越の場合には資格証明書を発行しているのは国保加入者6万2,000世帯の中で100世帯、飯能の場合には1万6,000世帯、この世帯の中で10世帯、鶴ヶ島は加入者1万2,000世帯の中でゼロ、日高の場合はどうか、1万世帯加入者の中で127世帯、こういう状況なのです。ですから、逆に言うと今収納率がいいというけれども、冷たい、そういう取り立てをしているのではないかというふうに考えられるわけなのです。

   これはもう一つの例として、例えば短期保険証ですけれども、これはどうかというと、これが日高市は近隣自治体に比べても高い状態であります。私は、ここに持ってきたのですけれども、例えばある人ですけれども、ちょっと読ませてもらいますけれども、父が商売の運転資金で借金7,000万円をして、その返済のために平成16年9月に弁護士に依頼し、債務整理をした。そのために発生した平成17年度の国保税が62万円です。今平成17年、平成18年の年間の所得は60万円で、親戚に借金して商売と生活をしている状況なので、支払うことができない状況だと、しかし平成18年の国保税は支払っています。ですが、国民健康保険証が1カ月の短期保険証で毎月更新、市役所に来ていますが、精神的にも仕事でもとても負担ですと、なぜ1カ月の短期保険証なのか納得できない、説明してください。こういう内容なのです。これは大変厳しい状態に市民の生活が追い込まれている。それでも、こういうことをさらに続けるつもりなのですか、市長にその見解を求めたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのご質問にお答えいたします。

   日高市が短期保険者証また資格証明書の発行件数が多いのではないかとのご質問かと存じますが、近隣を例に申し上げますと、日高市の場合、先ほど議員がおっしゃったとおり、短期保険者証428世帯、資格証明書127世帯でございますが、例えば同規模程度の例で申し上げますと、鳩ヶ谷市は短期保険者証1,638世帯になっております。それから、吉川市は581世帯が短期保険者証、それから資格証明書が147世帯でございます。鶴ヶ島市につきましては、短期保険者証352件でございます。なお、資格証明書については鶴ヶ島市は現在法律的にはありますけれども、検討中とのことでございます。このような状況から見ますと、近隣同規模程度の市と比べましても決して日高市が短期保険者証の発行並びに資格証明書の発行が多いものとは思われません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それは自分の都合のいい、こういう答弁ではないかというふうに思うのです。私が言っているのは、資格証明書というのはどういう内容なのか。病院にかかった場合、窓口で全額払わなくてはならないと、資格証明書の場合には。資格があるというだけなのです。そして、その後市の方へ戻ってきて、その対応については検討することになると思うのです。短期保険証についても、一般的には市の場合には4カ月出すと思うのですけれども、1カ月の人もいるわけです。これは先ほども述べたように、精神的にも大変な苦痛である、こういうふうに思うのです。私はこの点について市民の暮らし、福祉を守る、命を守る、この立場から聞いているのです。そこのところを理解してもらいたいというふうに思うのです。これは一健康福祉部長だけの問題ではなくて、これは市政をあずかる、こういう市の考え方、それに基本がある、このように思います。その点で市長の見解を求めたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   今ご質問の中に短期保険者証並びに資格証明書についてのご質問がございましたが、これはご存じのとおり、国民健康保険税を滞納されまして、滞納されたからすぐそういったものを出しているものではございません。その間には催告、それから相談、そういったことを1年以上経過して、それでもなおかつこちらとしては夜間の徴収にお伺いしたり、電話連絡等いたしたり、また日曜日も日によってですけれども、窓口を開庁しております。そういった機会を設置したにもかかわらず、そういった機会に一切お見えにならないケース、また見えて納税をお約束されても以降納税が続かないような場合、また納税額に対して分納額でどう計算しても収納が不可能な場合、そういった非常に限りのあるケースの場合に、こういうふうにさせていただいておりますので、滞納イコールすぐに短期保険者証、資格証明書、こういうふうになるものではございませんので、その辺についてはご理解をいただくとともに、またそれによって納税の相談をさせていただきながら、状況を把握するためにこういうものを発行しているものでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 清水議員に申し上げますけれども、同じ答弁ですから、質問も同じですから、次に移ってください。

   18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) これは3回も繰り返す気は私もないので、実は先日NHKがワーキングプア、この問題について報道しました。生活保護水準以下の家庭が、全国的に見ると400万世帯、10世帯に1世帯、こういう状況であるわけです。しかも、アパートにも入れない、そういうネットカフェ難民と言われていますけれども、こういう人たちもふえている。これは国民のあらゆる分野、階層に貧困が波及している、そういう結果でもある、このように私は思いますけれども、そういう状態について市長は理解しておりますか、この点について市長に見解を求めたいと思います。

   (「暫時休憩」「問題が逸脱」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 清水議員に申し上げますけれども、これは国の問題であって市政全般の問題ではないので、その辺のところを考えながら質問してください。

   18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は市長に答弁を求めたわけですけれども、この見解は市長からありませんでした。

   次に、介護保険についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほど介護保険の引き下げの問題についてお聞きしたのですけれども、この中で市町村ごとの基準額の相違、高齢化率、介護給付費の実績等によって今回の引き上げを決めたという内容だと、このように判断しておりますけれども、先ほど高齢化率と介護給付費が保険料を大きく引き上げるというふうに述べましたけれども、私はこの点について調べてみたのですけれども、日高市の高齢化率は16.9%ですか、約17%だというふうに思うのです。飯能市の場合には18.9%か、約19%です。介護保険の給付費ですけれども、日高市の場合には平成17年度決算では19億円、そして飯能の場合には30億円になるのです。こうして見ると、飯能に比べて日高市は給付費が多いのかというと、そうではないわけです。私はちょっともう一つ伺いますけれども、例えば昨年の3月に第1段階の引き上げ額について、これは日高市の場合は6,000円引き上げました。平均の引き上げ率が34%、飯能市の場合には第1段階の引き上げ額が2,700円、平均引き上げ率が15%です。そうしますと、先ほどの答弁とちょっと違うのではないかというふうに思いますけれども、この点について答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   介護保険料につきましては、ご存じのように、全国統一の金額ではございません。その市町村ごとによって違っておりますので、全国でもっと高いところもございますし、もっと安いところもございます。この辺ご理解いただきたいと思います。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、何で日高市が高いのか、昨年の3月、34%引き上げたけれども、それは余りにも高いのではないかと、各自治体によって状況が違うという、そういう答弁ですけれども、その理由として高齢化率、この問題を挙げたと思うのです。それと、あと給付率の問題、給付についても挙げました。そういう問題を加味してみますと、決して近隣と比べて異常に高い、そういう状態ではない、そういうふうに思いますけれども、この点に対する見解を求めたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   先ほど申し上げましたとおり、その差は高齢化率、それから過去3年間、これは平成18年、平成19年、平成20年、3年間の介護給付費の実績、それから事業期間に見込まれる認定者数、サービス利用者数、それからサービスの施設、そういったものによって算定されたものでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 健康福祉部長ですけれども、私の質問に対して正面から答えようとしていない、そういう点があるというふうに思います。私は、やっぱりこういうふうに市民が、例えば日高市の場合60歳以上の方が今約1万5,000人いるわけです。そういう点を考えた場合には、近い将来にはやっぱり第1号被保険者になるわけです。そういうことを考えれば、介護に対しては、この問題については親切丁寧にやっぱり運営していくのが私はこの役割ではないかというふうに思うのですけれども、この問題についてはそれ以上追及しても答えが出てこないので、引き続き次の問題に移りたいと思います。

   次に、この減免規定ですけれども、これとは直接関係ないのですけれども、私は一つの提案として今介護基金が約8,000万円積み立てしてある、このように思っておりますけれども、65歳以上の介護保険料、1人当たり5,000円引き下げるのに必要な額、これが約5,000万円だというふうに思います。私は、介護保険料の基金、これを使って高い介護保険料、これを引き下げることが可能になるのではないかというふうに思いますけれども、この点について市長の考えをお願いしたいというふうに思います。

   (「議長、暫時休憩してください」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩します。

   午前10時16分 休憩

   午前10時18分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのご質問にお答えいたします。

   ご指摘の介護保険準備金につきましては、納付実績が見込みを大きく上回る場合などに、一般会計からの繰り入れではなく、この財源を活用されることとなっており、さらに第4期事業期間における第1号被保険者の保険料算定に影響を及ぼすものと考えております。平成18年度から平成20年度までの保険料は、介護保険法に基づきまして条例で定めており、3年間を通じて財政の均衡を保つことができなければならないこととなっており、変更は考えておりません。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 次に、都市計画税の問題についてお聞きしたいというふうに思います。税率は引き下げたのだけれども、税を引き上げたのではなくて、もとの税率に戻したのだと、税を上げたものではないのだと、こういう答弁があったわけです。私はこの問題では大変に都市計画税を引き下げるときに大きな問題があった、このように思うのです。それは下水道料金の引き上げと、これと関連して都市計画税を引き下げている、こういうふうに思うのです。市長は、教育長時代、これ都市計画税を引き下げたのは、そうだと思うのです、4年前ですから。そうしますと、下水道料金を引き上げて、都市計画税を引き下げたと、そういうことですけれども、やっぱりこの点では非常に私はトリックの部分があると思うのです。やっぱりこの点から見た場合には、都市計画税についてはやっぱり時限を切ってではなくて、引き続き4月に戻る以前に戻すべきではないかと思うのです。この点について市長の見解を求めたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   先ほどもご答弁させていただいたとおり、関前市長が4年間に限って税を引き下げたものでございますので、まだまだ都市計画事業に多大な経費を要する我が市としましては、現行の税率を維持すべきだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 次に、定率減税の廃止、これが国民健康保険税、介護保険料には影響しないということですけれども、それが何らかの形で影響する部分ということについてはどんなふうに考えているのですか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   所得税については、定率減税の影響があるかとは思いますが、国民健康保険税並びに介護保険料については影響はないものと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 次に、後期高齢者の医療についてですけれども、これは全国都道府県一つの各県単位で制度をつくるわけです。先ほどの答弁の中では、国民健康保険は世帯単位で賦課していると、今度この後期高齢者医療制度については個人単位で賦課するということです。では、これが一番大きな違いかというふうに思うのです。私はちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、現在の75歳以上の方というのは、あの戦後の大変な時期に国土復興のために頑張ってきた、こういう方です。国保等の医療が上がることを理由に月6,200円、後期高齢者医療費として取られていることは大変なことになるというふうに思うのです。ある人に言わせれば、年をとったら今度は税金で殺される、こんなふうに言った人がいましたけれども、私はこういう制度では大変厳しく、高齢者に対する大変厳しい仕打ちではないかというふうに思いますけれども、市長、その見解についてお聞きしておきたいというふうに思うのです。市長がいいです。たまには市長、答えてください。もったいないです、そこに座っているだけで。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 答弁申し上げます。

   今清水議員がおっしゃったように、高齢化率が非常に急速に上がっている状況でございます。こういった社会を乗り切るには、こういった制度が必要かと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今こういうものが必要だということですけれども、先ほどこれの実態についてどんなふうになるのかということを質問したところ、120万円の年金収入の方で1万1,160円、300万円の世帯では14万100円、こういう医療費を負担しなくてはならない。こういう点では、私は非常にこれは大変な制度だというふうに思うのですけれども、この点については先ほど健康福祉部長が答弁されたけれども、非常にその内容は不満であります。

   続きまして、総合福祉センターの給茶機の問題について、最後にお聞きしておきたいというふうに思います。答弁の中では、自由にくつろげる大広間がある。そこにはポット、急須、お茶がある。だからいいのだと、10年がたち維持管理費が増加した。経費節減に努める必要からこういうふうにしたということです。私は、これはまさに行革の一環であると、こういうふうに思うのです。給茶機の茶碗を洗うのも1個幾らかかるのか、こういうことを計算する。それは企業のやることではないかというふうに思うのです。自治体の果たす役割というのは、地方自治法の中でも述べられている。第1条の中で述べられているとおりだと思うのです。私はこれでは自治体の本来の役割が問われる、こういうふうに思います。市にはお金がない、このように言っておりますけれども、例えば昨年の3月、日高市内に大型店ベイシアが出店しました。それに対して、その近くに国道407号に接続する、こういう道路をつくったわけです。この費用が何と2億円になりました。私はすべての道路が建設するのがいけない、このようには言っておりませんけれども、問題はそういうところにお金を使うのだったら、わずか20万円のお金、ここのところを何でこういうところに光を当てることができないのか、ここのところが私は問題だと思うのです。そこで、市長にお聞きしたいのですけれども、ぜひこの給茶機、これは戻すべきだというふうに思いますけれども。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   まず、給茶機ですけれども、清水議員ご存じのとおり、大広間の方にはポット9本、それから急須、お茶っ葉、そういったものが開館時は常時飲めるようになっております。また、そこから運んで、今まで飲んでいたところで使っていただいても結構な準備はしてございます。そういった状況で、代替案があることから、リース切れを一つの契機といたしまして廃止したものでございます。なお、他の市内の施設、公民館等についても、お茶の葉等については現在個人のものを利用していただいております。なお、ちょっと長くなりますけれども、私どもの方では近隣市の福祉センター等の設置している給茶機等の設置状況をちょっと電話等で確認いたしましたところ、設置していない市町が東松山市、鳩山町、飯能市、小川町、草加市、ふじみ野市、北本市、こちらについては給茶機等はございません。なお、設置している市につきましては川越市のオアシスが1件ございました。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その設置してあるものを設置しなくなるときには、そういうふうに近隣の実態、こういうものをよく調べて、ここはやっている、やっていないと、こういうことを言うのです。だとしたら、今度は税を引き上げるとき、私の方が一番高いから、こういうときには沈黙して黙って上げるわけです。だから、やっぱり冷たいと思うのです。私はお聞きしたいのですけれども、市長にお聞きしたいのだけれども、市長、このくらいの20万円ぐらいのお金がどうにかできないのか、ここが問題なのです。楽しみにしているのです、あっちのおふろ場へ来る人たちが、湯上がりに来るのを楽しみにしているのです。ここに対してそこまで削る必要はないのではないかというのが一般市民の感情なのです。ですから、市長、ぜひそのくらいの答えについてできないことはないかと思うのです、この場で。ぜひしてください、そんな難しいことはないのですから。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   今のご質問の中に20万円ぐらいというふうなお話がございましたけれども、私どもはこの20万円は大変貴重な財源と考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 20万円というのが貴重なお金ということ、確かに私はそのとおりだというふうに思います。問題なのは、私は先ほどのベイシアの通りの2億円に対して20万円だと、この比較をしたので、そういうふうになったのかというふうに思います。

   最後になりますけれども、私はこういう問題について、市長が全面的に答えて、ここが議会であり市長としての責任だというふうに思います。市長は元気な日高をつくる、こういうふうに述べておりますけれども、でもこういうふうに市民生活あるいは福祉を削っていって、何で元気な日高がつくれますか、この点について市長の見解を求めたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 給茶機のことにつきましては、私も随分相談を受けましたので、一生懸命考えさせていただきました。近くに飲める場所があるわけです。ここに9個ポットが置いてありまして、皆さんそこでお飲みになっています。したがいまして、全面的に撤去ではないのです。そこに行って飲んでいただくということでありますので、そこのところでこのボタンを押して飲む部分につきましては、ちょっとご不便かもしれませんけれども、その辺で何とか対応していただきたいと、こういう向きで決裁をしたわけでございます。私の考え方としましては、この福祉というのは大変大事なことでありまして、福祉を切り捨てるだとか市民に冷たいとか市民に大変な仕打ちだなんていうことは一切考えておりません。これは市民一人一人大事にして、全員がみんなで力を合わせて、いい日高をつくっていく、それが大前提でございまして、その点はご理解をいただきたいと、こう思っております。



○議長(安藤重男議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 最後になりますけれども、最後に市長から答弁をもらったわけですけれども、その答弁を聞いていまして、私はそういう結果的にそういうふうにしたことが、私は中止になったのではないかと、そういうふうに見ているのです。私はこれから市政をあずかるトップとして、やっぱり国の決めている、そういう地方行革の方針、これを全面的に実践したら、やっぱり市民の暮らしは大変なところに追い込まれる、こういうことを指摘して一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時33分 休憩

   午前10時50分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

   まず初めに、通告書に1カ所訂正箇所がありますので、よろしくお願いします。標題1、健康づくり事業についての1の保健相談センターの事業概要についての(3)、「保健対策推進事業の現状、成果は」というところを「健康づくり事業の現状、成果は」と変更してください。また、標題3の企画関係についての1の(2)は、昨日唐沢議員が質問されましたので、省略いたします。よろしくお願いします。

   それでは、初めに健康づくり事業についての質問を行います。先日、6月10日の日ですが、健康保健センター、生涯学習センターにおきまして、第28回の日高市健康まつりが開催されました。8020よい歯のコンクールの表彰を初めとしまして、市民が気軽に健康について相談したり、健康について考えることのできるパネル展示、そして脳年齢計とか活力年齢計などの測定があったり、また救急法の体験、試食などが用意されていました。幼児の弗素塗布や保育所児童の絵が展示してありまして、高齢者から若いパパ、ママ、幼児まで幅広い来場者がありました。日高市において健康についての一大イベントなので、もっと多くの市民の参加があってもいいというふうに思いました。さて、健康に過ごしたいとは市民だれもが願っていますが、健康のありがたさは病気になって初めて気づくものかもしれません。まず、病気にならないように予防が大切だと考えます。日ごろの生活習慣が大きく影響するのではないでしょうか。保健相談センター事業について、これは大きな役割を果たしていることと思います。

   まず、母子保健事業についてですが、初めての出産や育児は不安や心配なものです。核家族がふえている現在、出産育児は特に心配なことだと思います。日高市においてはパパママ教室などの健康教育、母子の健康診査や健康相談、育児相談が行われていますが、現状はどのようなのでしょうか。まず一つ目に、乳幼児の健康診査の受診率、どれぐらいあるでしょうか。そして、その子たちの発達、発育に問題があったときの相談などの対応はどのように行われているのでしょう。また、受診に来られなかった母子への対応は十分されているのか、お尋ねいたします。

   二つ目に、乳幼児の健康相談、育児相談は子育て支援としても大変必要性を感じています。一人で育児を抱え込み、悩む親への対応はどのようになっているのか、お答えください。また、私のときには母親教室と言われていましたが、最近はパパも参加していますパパママ教室などの健康教室などへの参加状況はいかがでしょうか。

   次に、成人保健事業についてお尋ねします。住民健康診査、がん検診、骨粗しょう症検診、歯周疾患検診などがありますが、市民の健康管理、病気予防として有効に使われていると思いますが、現状について伺います。一つ目、健康診査の受診者の数ですが、平成15年度までには3,500人前後がありましたが、平成16年度から3,200人弱と減っています。一人でも多くの市民が健康診査を受けることが大切だと考えますが、この受診者数の数が変動していることはどのようなことなのか、お答えください。そして、平成17年度の受診者3,172人いらっしゃいましたが、そのうちに要指導とされた方が1,389人、また要医療と判断された方が1,425人いらっしゃいました。結局異常なしと言われた方は358人でした。その後の指導はどのようになっているか、お答えください。また、受診者で要指導、要医療と判定された項目の中の高脂血症、これが1,672人、これが1番でした。2番目に多かったのが高血圧症で962人でした。この傾向はいつごろからなのか、お答えください。

   次に、がん検診についての受診率ですが、平成17年度、胃がん検診、乳がん検診、集団子宮がん検診、大腸がん検診など、下がっている傾向が見られました。何か理由があるのでしょうか。骨粗しょう症検診、歯周疾患検診の受診者数はそれぞれ283人と6人でした。この検診の結果、どのように指導されたのか、お尋ねいたします。日高市におきまして、いろいろな健診が数多くなされています。市民は受診するだけではなく、次の受診のときに前に指摘されたことが解決されていなければ、せっかく健康診査をしても意味がありません。健康教室なども盛んに開かれております。平成17年度387人いらっしゃいました。何しろ健康志向はテレビ、雑誌などでも盛んに取り上げられております。自分に適した健康管理について、もっと保健相談センターを身近に、相談しやすい場としての工夫はできないものでしょうか、お答えください。

   次に、健康づくり事業について伺います。市長のスローガン「元気な日高」を掲げていらっしゃいますが、この健康づくり事業は大変密接なもの、基本になるものと考えます。この健康づくり事業には、健康体力づくり日高市民会議というものがあります。この会長は市長がなっていらっしゃいます。そして、その委員は各団体の会長が並んでいらっしゃるわけです。市民に健康づくり、体力づくりの自覚を高めるとともに、日常生活を通じて自主的実践活動を推進するものとあります。この会議は年に1度しかありませんので、市民には見えにくいのですが、実情、現状をお聞かせください。この健康づくり事業の中に、健康まつりのことが入っています。冒頭に述べさせていただきましたが、28年も続いている事業です。目的は、市民の健康、体力づくりの自覚を高め、健康増進、疾病予防を図るとなっております。そして、この健康まつりの後援に健康体力づくり市民会議がついております。今年度は、大体400人から500人ぐらいの来場者があったと聞きます。もっと多くの市民が楽しめ、本当に市民の健康について市民挙げての健康まつりにするための努力、工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   次に、健康づくり計画「はつらつ日高21」についてお尋ねします。国において掲げられた21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」に合わせてつくられた「はつらつ日高21」、この進捗状況はどうなっているか、お尋ねします。また、県でつくられた「すこやか彩の国21プラン」の2006年から2010年版、そのもとは「ヘルシー・フロンティア埼玉行動計画」がありますが、これは「はつらつ日高21」との連動がどうなっているのか、お聞かせください。

   次に、環境関係について伺います。「日高市は自然環境がいい」、市外の友だちに大変うらやましがられます。山の緑や川の流れは、私たちにいやし、安らぎを初めとしていろいろな恩恵を与えてくれています。この貴重な財産である自然環境は、しっかりと子供たちへ、未来へ手渡していかなくてはなりません。これは今の大人たち、私たちの責任だと考えます。豊かな自然環境の恩恵をただ受けているだけで、保全、保護など何も手だてをしないでいると山は荒れてしまい、川が汚れるのは当然です。生活の便利さを求めていくと、開発と自然環境とのバランスは大変難しいものです。ふれあい清流文化都市宣言をしている日高市としては、もっと積極的に自然との共生を進めることが必要だと考えます。そして、自然環境だけではなく、生活環境も私たちは見直さなければならないでしょう。世界的には地球温暖化が叫ばれ、CO2の削減のための生活環境の見直しが始まっています。私は、平成16年3月の定例議会におきまして、この自然環境、日高の田園風景、まちなみ、公園などを活気のあるまちづくりにも、環境基本条例や環境基本計画が必要です。これらの予定があるかどうか伺いました。答弁は、策定は必要と考えている。また、策定方法等も踏めて検討するというものでした。そして、現在それまでに都市計画法第34条の8の3や8の4で農地が住宅地、工場、倉庫になり開発が進みました。人口がふえ、日高市が元気になることは歓迎されます。しかし、ここで本当に自然との共生を目指すために、できることを早くやらなくてはいけないと思います。

   そこで、お尋ねします。1、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定をそれぞれの予定は本当にあるのか、お尋ねします。そして、それらはいつ、どのように進めていくのか、お答えください。そして、新しいこととして日高市におきまして都市計画マスタープランの策定が始まりますが、このプランは自然環境、生活環境についてどのように位置づけられるものか、環境基本計画との兼ね合いはどのようになるのか、お尋ねいたします。

   三つ目の企画関係についてお尋ねします。男女共同参画についてです。男女共同参画については、昨年18年3月議会で質問いたしました。国において平成17年12月に男女共同参画基本計画の第2次計画案が策定されたからでした。市長に男女共同参画について伺いましたところ、男は仕事、女は家庭というような固定的観念がぬぐい去れない現状が見られますが、男女共同参画社会の実現を阻止する意識や考えを、まず自分の身近なところから払拭していくことが何よりも重要と認識しているとのご答弁をいただきました。また、平成17年から平成22年までの日高市の男女共同参画プラン、これは国の2次計画と比べて遜色ないとのことでした。それらに期待しまして、今回は国の第2次計画案の大きな目標である202030、西暦2020年までに政策、方針の過程から決定する立場の女性参画拡大目標が30%ということについて質問いたします。

   一つ目に、日高市における女性管理職の登用についてです。私が初めて一般質問をさせていただきました平成15年6月、この議場に女性部長が1人いらっしゃいました。日高市は結構男女共同参画が進んでいると思ったものです。平成18年3月まで女性部長がいらっしゃったのですが、現在は一人もいらっしゃらないのが大変残念です。前回の質問のとき、女性管理職の割合は主査級以上の女性職員は18%でした。現在はどれぐらいなのでしょうか。2020年までにあと13年しかありません。日高市は、どのような考えで女性管理職の登用割合について目標達成するのか、お聞かせください。

   次に、男女共同参画に向けて、市長は男女共同参画社会の実現を阻止する意識や考えを身近なところから払拭させることとおっしゃいました。市長の身近なところとは日高市庁舎内と受けとめさせていただきまして、庁舎内での男女共同参画に向けての課題と対策はどのようにお考えか、お聞かせください。

   1回目の質問とさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康づくり事業についてのご質問に順次お答え申し上げます。

   まず、保健相談センターの事業概要のうち、1点目の母子保健事業についてのご質問ですが、乳幼児の健康診査の受診率は、平成17年度4カ月児健康診査が94.9%、1歳6カ月児健康診査が92.8%、3歳児健康診査が89.7%となっております。各健康診査において発育、発達に問題があると思われる子供に対しては、保健師、家庭児童相談員が後日個別相談を行います。その結果、必要な子供には小児科医、理学療法士、言語療法士、保健師が相談に当たる発育相談を受診していただいております。また、各健康診査の未受診の子に対しては、訪問、電話で状況を確認しており、どうしても連絡のつかない方には返信用のアンケートを同封した手紙を郵送し、未受診児全員にアプローチしております。特に4カ月児健康診査は、市での初めての健診となりますので、訪問または面接で未受診児全員にお会いできるよう努めております。

   次に、乳幼児の健康診査についてでございますが、第1週から第4週の水曜日に実施しております健康相談を年間1,000人以上の方に利用していただいております。訪問、面接、電話による相談は随時受け付けており、育児に対する不安に対して細かい支援をしております。また、子育て中の親が一人で悩まないように、仲間づくりの場も提供しております。月1回開催しているゼロ歳児を対象とした赤ちゃんサロンや1歳児を対象としたわくわく広場には、毎回30組を超える参加があり、好評を得ております。

   次に、パパママ教室の参加状況ですが、平成17年度、45人でした。1コース5回のうちの3回目を土曜日に開催し、父親にも年間30人に参加していただき、沐浴実習等により父親の育児参加を促しております。

   次に、2点目の成人保健事業についてのご質問ですが、健康診査は18歳以上の市民で、職場等で健康診査を受ける機会のない方に予約制で実施をしております。受診者数の減少理由といたしましては、平成16年度から待ち時間の緩和等受診者の利便性を考え、事前の予約を必要としたことや職場等で健診を受ける方は対象外であることを明確にしたことが挙げられます。現在年間三千数百人の方に受診していただいておりますが、これは健康診査を希望し、受診された実数であり、定員に満たない会場もあるのが現状でございます。市の健康診査以外を受診されている方が実際にどのくらいいらっしゃるのか、現状では把握しにくいものとなっておりますが、平成20年度から始まる特定健診では、各保険者が保険加入者についてそれぞれ把握、管理されることになりますので、受診動向について明確になっていくものと思われます。健康診査受診者へのその後の指導については、生活習慣病予防相談日を利用していただき、栄養士、保健師が生活習慣改善に向けて個々の相談に応じております。健康診査の結果、要指導、要医療と判断される項目についてですが、平成7年度から高血圧を抜いて高脂血症が一番多くなっております。

   次に、がん検診の受診率についてですが、乳がん、子宮がんについては国の指針に基づき2年に1度の受診になったため、受診者数が減少しております。受診者数をふやすためには、がんに対する早期発見、早期治療の重要性を広く周知し、市民一人一人の健康意識を高めていくことが必要と考えております。

   次に、骨粗しょう症健診についてですが、健診当日正常域の方には保健師が骨粗しょう症とはどのような病気か、その予防方法はどのようなことが必要か等を説明をしております。要指導域以上の方につきましては、栄養士が個別相談を行い、個々に合った改善方法を指導しております。また、健診後については健康相談を利用していただき、生活習慣の改善が継続的にできるよう支援をしております。

   次に、歯周病検診についてですが、国の負担金の対象となります40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方のみ実施したため、受診者が少ない状況でした。検診当日は、歯科医による歯と歯茎の検診が行われた後、歯科衛生士による個々に合わせたブラッシング指導が行われ、受検者には好評を得ております。

   次に、保健相談センターを身近なものにとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、検診を受診し、ご自分の健康状態を把握した上で生活習慣の改善に結びつけることが重要であると考えております。保健相談センターが市民にとって最も身近な存在となるよう、今後も魅力ある事業内容の展開に努めてまいります。

   続きまして、3点目の健康づくり事業についてのご質問ですが、健康体力づくり日高市民会議につきましては、市民の健康や体力づくりにかかわる栄養改善事業や歯科保健事業など、啓発活動の支援や市民の健康体力づくりの自覚を高めるための事業である健康まつりへの後援等をいただいております。また、委員であります各団体の長を通じ、それぞれの団体での健康づくりや体力づくりに取り組んでいただいているところでございます。健康まつりにつきましては、毎年6月の歯の衛生週間に合わせ開催しております。その目的は、市民に健康の大切さを認識していただくことにあります。市内には、食や運動を通じ、さまざまな面から健康づくりに取り組んでいる団体があります。こうした団体の協力により、健康まつりを実施しているところでございます。今後は、市民との協働を考える上からも、健康を願う多くの方々に参加を呼びかけ、市民の健康づくりの普及に努めてまいりたいと考えております。

   次に、健康づくり計画「はつらつ日高21」についてお答え申し上げます。まず、「はつらつ日高21」の進捗状況についてですが、母子保健に関する項目については、次世代育成支援行動計画により推進しております。「はつらつ日高21」には「健康日本21」に合わせて運動、栄養について盛り込まれていますが、この項目については埼玉医科大学保健医療学部との委託事業の中で今年度中に評価を行い、平成20年度から健康づくり行動計画としての次期計画を策定する予定でございます。

   次に、「ヘルシー・フロンティア埼玉行動計画」との連動についてですが、平成20年度からの健康づくり行動計画に連動させていく予定でおります。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係の環境基本条例、環境基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。

   環境基本条例の制定、環境基本計画の策定の予定についてのご質問でございますが、地球規模での環境の保全が課題とされている中、快適な地域社会の実現を目指し、地域の持つ自然や社会的、文化的な環境資源を生かし、恵み豊かな環境を築くための目標、方針及び具体的施策の体系を定めるためには、環境基本条例の制定や環境基本計画の策定は欠かせないものと考えております。

   次に、今後の進め方についてのご質問でございますが、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわってくることにかんがみ、環境に関する市の基本理念を条例で定めることを基本に、それに基づく計画の策定に当たっては地域の特性に即したものを作成することを目指すことから、市民の皆様のさまざまな意見の取り入れ方や庁内外の組織づくりなど、今後さらに検討していく必要があると考えております。今年度は、これらのような計画の策定手法につきまして、近隣市町村の策定状況などの調査とともに、専門家の活用方法や財政事情なども踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市計画マスタープランと環境にかかわるご質問にお答えをいたします。

   都市計画マスタープランは、日高市を今後どのように発展させていくのか、自然や歴史的資産をどう次世代に受け継いでいくのかなど、市の都市計画に関する総合的な方針として策定するものでございます。このため策定に関しましては、当市にとってかけがえのない財産である豊かな自然環境また生活環境等に及ぼす影響につきましても十分に配慮できるように努めてまいります。策定に当たりましては、まちづくり市民会議の開催や市民意識調査の実施などさまざまな機会を設け、市民とともに考えながら、魅力のある日高らしいプランにしてまいりたいと考えているところでございます。

   次に、環境基本計画との兼ね合いにつきましては、それぞれの計画が基本構想に即することになりますので、調整を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 男女共同参画についてのご質問にお答えいたします。

   まず、女性管理職の登用についてお答えいたします。主査級以上の職員のうち、女性職員の割合でございますが、平成19年4月現在で約16%となっております。職員の管理職の登用につきましては、昇任試験や勤務評定により職務遂行能力や管理指導力など、管理職としての適性を評価、判断し、男性、女性の別なく公平にその役職にふさわしい者を登用することとしております。また、将来もこの考え方に変わりはないものと考えております。女性職員の登用につきましては、数値目標の達成を優先するだけでなく、女性職員がこうした昇任制度に積極的に参加し、合格できる環境づくりが必要であると考えております。特に2020年ごろに管理職の年齢層となる現在30代から40代の女性職員は、職場での仕事に加え、家庭での家事や子育ての負担が大きいことも昇任制度への参加をちゅうちょする要因と考えられることから、引き続き研修の充実により人材育成や動機づけを図るとともに、男女共同参画の趣旨普及に努めたいと考えております。また、子育て中の職員には、育児に関する休暇制度を積極的に活用していただき、安心して仕事と子育ての両立ができるような環境づくりを進め、その成果として数値目標が達成されることが望ましいことと考えております。

   次に、庁内の男女共同参画に向けての課題と対策についてでございますが、男女共同参画社会を実現するためには、男女共同参画社会とはどんな社会なのか、なぜ必要なのかを理解し、行動することが必要でございます。このためには研修会、各種資料等による啓発などの男女平等意識の高揚を図っていくことが必要不可欠であると考えます。そこで、昨年度は職員に「働きやすい職場づくりをつくる視点として」というテーマで、日高市の男女共同参画プランを資料に職員研修会を実施し、男女共同参画チェックリストを活用して意識啓発を行ったところでございます。職場を男女共同参画の視点で見直すことで、認めてもらえる、支えてもらえる、気遣いがあるという働きやすい職場の環境づくりを推進し、今後も男女共同参画プランに沿って啓発を地道に続け、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) それでは、最初に健康づくり事業についての再質問をさせていただきます。

   健康審査の受診者3,172人のうち、約11%の358人だけが異常なし、それで約89%の1,389人が要指導、要医療となっています。健康診査を受ける市民は比較的健康には気をつける方が多いと思いますけれども、そういう方たちの中で異常なしが11%というのは少ないと思うのですが、これは問題ではないのかどうか、お尋ねします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   成人保健事業についてでございますけれども、健康診査の受診者は半数以上が60歳以上の方となっていることや健康診査の判定基準の疑いも含めるために数値的に厳しいものになっているため、要指導、要医療の割合が多くなっているものと思われます。健康診査を受けた方がご自分の健康状態を把握し、重症化する前に早目の受診につながれば、医療費は抑制することができます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 済みません、私の最初の質問で89%のところなのですけれども、1,389人と1,425人を足して89%ですので、済みません、数を訂正させてください。

   次に、もう一度、高脂血症が判定の結果トップになったのが平成7年からとなっています。これらを減少させるために、どのような対策をとっているのか、お聞かせください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまの高脂血症の対策についてですが、関連した健康教室を企画し、該当者には個別通知により参加を奨励してまいりました。特に平成13年度から平成17年度までは高脂血症、個別予防教室といたしまして、6カ月間にわたり定期的に採血をして検査データをチェックしながら、保健師、栄養士が個別相談を重ねていく教室を実施いたしました。現在国の方針からもメタボリック症候群予防が重要視されておりますので、その中に含めて高脂血症対策も実施している状況でございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、魅力ある事業内容の展開ができるように努めるとありましたけれども、日高らしい健康に関する具体的な市民挙げての取り組みがすぐにでも必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 日高らしい健康への取り組みはとのご質問ですが、現在埼玉医科大学保健医療学部への委託事業の中で、日高市の健康問題についての分析を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、市民に健康に必要で興味を持って参加していただけるような事業を企画していきたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 健康づくり事業について伺います。健康体力づくり日高市民会議が、本当に機能しているのか、ちょっと思えません。健康まつりの後援会等をいただいているとありますけれども、具体的にむしろこの市民会議が主体となって本気に市民のための健康体力づくりを行わなければならないと考えますが、実際に活動できる市民会議の組織づくりが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまの健康づくり事業についてのご質問にお答えいたします。

   健康体力づくり日高市民会議は、健康体力づくりの普及、啓発を行っており、健康まつりが市民の健康体力づくりの関心を高めるための事業でありますので、後援という形の支援をいただいたものでございます。健康体力づくり日高市民会議が主体にならないと、市民のための健康体力づくりにならないのではとのご意見につきましては、健康まつりを含めて健康体力づくり日高市民会議が積極的に事業にかかわれるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、健康づくり計画「はつらつ日高21」についてですが、これが市民に周知されているかどうか、ちょっと気になります。市民へこれらの情報発信はどのようにしていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康づくり計画「はつらつ日高21」についてお答え申し上げます。

   まず、市民への情報発信についてですが、計画策定当初広報ひだかへ掲載いたしました。また、「はつらつ日高21」の重点目標に基づき、食生活改善推進委員や運動普及委員による食生活の普及やウオーキングマップの作成、各教室、催しを行い、市民に対し随時情報を発信しております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 「ヘルシー・フロンティア埼玉行動計画」の2001年から2010年にかけての、また2006年から2010年版の「すこやか彩の国21プラン」にあります休養、それから歯科保健、アルコール、たばこについては、日高市の健康づくり行動計画に盛り込まれるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   健康づくりは、市民一人一人の意識改革とそれに伴う行動変容が重要となっております。日高市の健康増進のために、今後も随時情報の発信に努めてまいります。

   次に、健康づくり行動計画に盛り込む内容についてですが、日高市の現状に合わせ、何が必要なのかを検討した上で策定してまいりたいと思います。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 次に、環境関係についてお尋ねします。

   環境基本条例、環境基本計画について、3年前の答弁は策定は必要だと考えている。方法等を踏まえて検討すると言われました。今回は、策定は欠かせないものと考える。意見の取り入れ方、庁内外の組織づくりがさらに検討が必要と言われていますが、この3年間検討されたことはどのようなものなのか、お聞かせください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えをいたします。

   検討した内容は何かというご質問でございますけれども、県内市町村の策定状況、また近隣市町村の策定の経過及び実施組織、予算等を検討してまいったところでございます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) いつまで調査研究があって、それから本当に何年後から基本条例とか基本計画の策定が始まるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えを申し上げます。

   環境基本条例の制定、環境基本計画の策定の時期についてのご質問でございますけれども、今後の予算あるいは組織づくりなどのこともあり、明確な期日については申し上げられませんが、環境基本条例の制定及び基本計画の策定の早期実施に向けて、より具体的、計画的に実施できるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解あるいはご協力を賜りたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 本当に策定しますかどうかだけお答えください。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、この条例の制定及び基本計画の策定は市にとって必要だというふうに考えておりますので、策定に向けて準備を進めてまいります。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 続きまして、男女共同参画についてお尋ねします。

   管理職の登用につきましては、公平に、ふさわしい者を登用するとありました。もし男性、女性、同じ能力であったときはどちらを登用されるお考えでしょうか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 同じ能力というようなお尋ねなのですけれども、主査以上の登用につきましては昇任試験を実施しておりまして、内容的には専門筆記試験、作文あるいは面接、それとふだんの職員の勤務評定もございまして、全く同じということはないだろうと考えております。十人十色ではないのですけれども、同じ人間は二人といないだろうというふうに考えていますので、同じということはないと思います。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 育児休暇制度を積極的に活用して、安心して仕事と子育ての両立ができる職場づくりを進め、結果として数値目標が達成されることが望ましいとありました。現在育児休暇制度の活用はどこまで進んでいるのか、お答えください。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 育児休暇制度につきましては、100%利用しております。復職後においても、部分休業や子の看護休暇制度を活用するということで、この制度に関しては完全に100%になっているところです。



○議長(安藤重男議員) 8番、廣川千惠子議員。



◆8番(廣川千惠子議員) 最後にお尋ねします。

   男女共同参画について、職員の意識づけは進んできたことは大変歓迎されます。最近内閣府の男女共同参画についての研修会におきまして、国立の女子大学の職員や教授でさえ男性が多いことから、積極的に男女共同参画が進められていると聞きます。また、外国との交渉をすることの多い大手の企業などにおきましては、交渉の会議に日本は男性がほとんどで、相手国は大変不思議に思うということです。日本には女性はいないのではないかということです。条件がすべて同じであったときは、その方たちは積極的に女性を登用するというふうに聞きました。部長の答弁では、十人十色で全く同じことはないというふうな答弁でしたが、できるだけ同じともし仮定した場合、日高市においてそれができるかどうか、市長にお尋ねして最後の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 男女共同参画社会の構築に向けて、私どもの職場環境をまず整えることが大事でありまして、それから登用もしかりでございます。できるだけ部長にもついていただくことが大事かと思っております。

   以上です。

   (「終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前11時35分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   18番 清 水 常 治(午前11時15分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   18番 清 水 常 治(午前11時19分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後 1時10分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問いたします。

   高齢化が加速度的に進行する現況において、高齢者の福祉は市民最大の課題です。7年後には、全国の高齢者人口は3,200万人、実に4人に1人が高齢者と予測されます。ゆとりと安心の日高市の未来をつくるため、高齢者介護は重要な課題です。国の指針は、在宅介護ですが、核家族がさらに進む中、そして介護をする側も高齢になります。在宅介護も厳しいのが現実です。高齢者の孤独死も増加することでしょう。厳しい財政ですが、中期ビジョンで市管理の老人介護施設も必要となると思います。

   そこで、福祉関係について質問いたします。高齢者福祉について、1、平成18年度における日高市の高齢者数の現況は。また、今後の見込みについてですが、平成18年度の高齢者数と高齢化比率は、そして平成19年度及び平成20年度の高齢者数と高齢者比率の見込みを伺います。

   2、平成18年度の日高市内の介護施設数また個々の定員及び利用状況についてですが、市内にある介護保険施設数、定員数、入所状況を伺います。

   3、今後の日高市の介護施設の利用見込みについてですが、平成19年度、平成20年度の介護保険施設の入所見込み及び施設の不足対策を伺います。

   4、平成19年度以降の日高市の介護施設の取り組みについてですが、施設事業者に対する指導、入所に対する優遇措置、総合計画の高齢者社会対策の推進の概要について伺います。

   5、市営の地域包括支援センターの平成18年度の利用状況と今後の見込みと対策についてですが、利用状況、体制整備、今後の対応を伺います。

   6、平成18年度の日高市の要介護の段階別認定者数と給付費総額についてですが、要介護認定者数と前年度の比較と介護給付総額を伺います。

   7、今後の介護保険給付の推移と見込みについてですが、平成19年度の介護給付費の推移と見込みを伺います。

   次に、環境について質問いたします。日高市のシンボルでもある清流、また市民憲章にもある清流は、先人の方々が守ってきた自然環境でも日高市が自慢できる大切な自然環境です。きょうの新聞に載っていましたけれども、高麗川がきれいなのでイノシシも出てきたような状況で自然があります。

   そこで、河川の保全対策について伺います。1、平成18年度の日高市の清流、高麗川の河川汚濁水質調査について伺います。1点目は、水質調査の実施状況を伺います。2点目は、高麗川の上流である飯能市での調査地点及び調査結果を伺います。また、飯能市との情報、意見交換はどのように行われているのか伺います。3点目として、市民の安心、安全のためにも、川遊びが多い時期の7月、8月に水質検査を行うべきです。その時期に水質検査ができない理由及び今後の対応について伺います。4点目は、河川水質調査の結果の公表はどのように行っているのか伺います。

   (2)に入ります。平成19年度以降の高麗川の河川汚濁対策についてですが、水質検査調査結果において、基準値を超えた数値が出た場合、市民への緊急報告及び基準値以下に数値を下げる対策はどのような方法で行うのか伺います。また、マニュアルがあるのか。なければ、至急作成することが必要です。対応をどのようにするのか伺います。

   続きまして、環境関係とリンクしますが、水環境保全のため、また市民の利便性を図るためにも下水道の普及率の拡大が急務です。

   そこで、下水道関係について伺います。下水道の状況について、1、平成18年度の日高市の下水道の普及率についてですが、日高市の普及率また同年の国、県の普及率、近隣市の普及率を伺います。

   2、平成19年度の日高市の下水道の普及率見込み並びに布設場所について伺います。

   平成18年度における下水道設備に対する区長要望の布設場所及び完工、未完工場所についてですが、生活排水の処理については下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽による方法があると理解していますが、市街化調整区域内の家庭での処理は大多数が合併処理浄化槽を実施しているのが現況です。そして、その放流先確保については下水道が計画されていない区域の市民の強い要望があります。処理水を建物の敷地内で処理することは、現在は可能となっていますが、敷地規格の制約などがあり、多数の家庭で隣接する水路などの公共水域、道路側溝への放流を望んでいます。この現況を踏まえて、下水道設備いわゆる合併処理浄化槽の放流先確保もあわせて持つと想定される水路整備と道路側溝整備の平成18年度の区長要望は、高麗地区、高麗川地区、高萩地区で、それぞれ何件でしたか。そして、要望に対する処理件数と未処理件数を伺います。

   四つ目に、平成18年度の下水道使用料(20立方メーター単位)、この使用料の見込みと平成18年度の使用料の他市との比較についてですが、下水道の使用料、他市との比較、今後の使用料の見込み(改定)について伺います。

   以上、1回目の質問を終わります。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 高齢者福祉に関するご質問に順次お答えいたします。

   1点目のご質問の平成18年度における高齢者数と高齢化率でございますが、平成18年4月1日現在、高齢者数は9,599人、高齢化率は17.48%となっております。また、平成19年度及び20年度における高齢者数と高齢化率の見込みでございますが、平成19年4月1日現在の高齢者数は1万302人、高齢化率は18.49%でございます。なお、平成20年度の見込みにつきましては平成17年度に作成いたしました日高市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で高齢者数1万1,248人、高齢化率20.8%と推計しております。

   2点目の市内にある入所の介護保険施設の施設数、定員数、入所状況についてでございますが、現在介護老人福祉施設は2カ所あり、定員となるベッド数は275床となっております。また、この2施設に日高市の被保険者が入所している人数は132人で、275床のベッド数の48%を占めており、現在満床の状況であると聞いております。

   3点目の介護保険施設の入所見込みについてでございますが、日高市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、介護老人福祉施設のサービス必要量として、平成19年度には181人、平成20年度には190人を見込んでおり、施設整備は目標量を達成しており、充足しているものと考えております。

   4点目の介護施設の今後の取り組みについてでございますが、介護老人福祉施設の指導監督につきましては、県の管轄となっていることから市には権限がございませんが、必要に応じて県の担当部署と連絡、協力を行っているところでございます。入所する際の優遇策ということでございますが、介護保険制度の発足後、県が優先入所指針を制定し、施設管理者に指導を行ったと伺っておりますが、介護度が高い人や介護者の状況、本人の居住地などの条件により優先順位がつけられる基準になっているようでございます。また、日高市総合計画にあります高齢社会対策の推進の概要ということでございますが、日高市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の中で、保健、福祉にかかわる事業の施策の方向やサービスの事業量の目標などを明記しており、その達成に向け、努力をしているところでございます。今後も介護保険サービスとは別に介護予防の観点と住みなれた地域や家庭で自立した生活が続けられるよう、生活支援のため居宅サービスの充実に努めていく考えでございます。

   続きまして、5点目の地域包括支援センターについてのご質問でございますが、平成18年4月に設置いたしました地域包括支援センターの利用状況でございますが、介護予防の柱として介護予防教室いきいきクラブを開催し、特定高齢者のうち運動機能が低下していると判断された方12人の方が利用され、栄養改善が必要とされた方12人が配食サービスを利用いたしました。電話、来所、訪問などによる総合相談事業といたしましては、延べ約1,200人が利用しております。権利擁護事業関係の高齢者虐待等の対応が16件、成年後見制度の利用相談が25件となっております。また、包括的、継続的ケアマネジメント支援事業といたしましては地域の介護支援専門員からの相談が248件、サービス提供事業者からの相談が102件でございました。

   次に、介護予防事業といたしましては、要支援1、要支援2と判定された介護予防サービスを利用された人に対して、延べ1,109件の介護予防支援を行っております。介護予防支援業務につきましては、必要に応じて地域の居宅介護支援事業所に介護予防プランの作成を委託しております。包括支援センターの体制整備等の対応につきましては、今後介護予防の対象者が増加すると見込まれることから、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等、専門職の増員等の確保策について検討を進めるとともに、第4期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、体制の充実等について盛り込んでまいりたいと考えております。

   6点目のご質問の平成18年度の要介護認定者数と前年度の比較についてでございますが、平成18年度末現在、要支援認定者が231人、要介護認定者が1,179人、合計1,410人となり、平成17年度末認定者数1,399人との比較は7.8%増となっております。また、介護給付費総額でございますが、平成17年度につきましては18億2,535万6,776円が実績となっております。

   7点目のご質問の介護保険給付費の推移と見込みにつきましては、後期高齢者の増加に伴い上昇していくものと推察いたしております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係の河川の保全対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

   平成18年度の日高の清流、高麗川の河川汚濁水質調査状況についてのご質問に順次お答えをいたします。

   まず、1点目の高麗川の平成18年度の水質調査の実施状況でございますが、平成17年度からはここ数年市内河川水質データが安定していること、また埼玉県において1級河川の水質調査を毎年実施していることから、日高市としては調査は隔年で、市内河川10地点において年2回、増水期及び渇水期に環境基本法に基づいて定められている環境基準のうち、生活環境の保全に関する項目と全リン、アンモニア性窒素、透視度の調査及び河川の汚れを生物学的な観点から評価するため、そのうち5カ所について底生生物の調査を実施しているところでございます。このようなことから、平成18年度河川水質調査は実施しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。平成17年度に実施させていただいた河川水質調査結果といたしましては、高麗川では上流部であります諏訪橋と下流部であります高麗川橋の2地点で調査を実施しているところでございますが、県内を代表する清流にふさわしい水質である分析結果となっておるところでございます。

   次に、2点目の高麗川の飯能市分の水質調査の関係でございますが、調査地点につきましては坂石橋下及び東吾野橋下の付近2カ所で実施をしていると聞いておるところでございます。また、データ等の情報提供につきましては、現時点におきましても常に連携を図っております。しかしながら、データ使用につきましては公表の方法が異なることから、飯能市と協議、承認が必要となりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

   次に、3点目の調査時期に関するご質問でございますが、ご指摘のとおり、検体の採取調査時期につきましては、若干の見直しが可能であると考えられますので、対応してまいりたいと考えております。

   4点目の河川水質調査の結果の公表等は今年度は調査実施年度になりますので、調査実施し、結果が出ましたら、市ホームページ及び市の環境に関する冊子等で皆様方に情報提供をしていきたいと考えております。

   続きまして、平成19年度以降の高麗川の河川汚濁対策についてのご質問でございますが、河川水質調査につきましてはさきにも答弁させていただいたとおり、今後も隔年で実施させていただきたいと考えております。また、水質異常に関する緊急対応につきましては、河川は流域での対応が必要となることから、県内単位でその対応を実施する必要があることから、埼玉県において毎年異常水質事故対応マニュアルを策定しておるところでございます。そのマニュアルに沿いまして、日高市としても緊急対応をしているところでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 下水道関係のご質問に順次お答えいたします。

   まず、1点目の平成18年度末の日高市の下水道の普及率についてお答えいたします。下水道の普及率は、行政区域内の総人口のうち、下水道を利用している人口の比率をいいます。昭和63年12月の供用開始から平成18年度末現在で59.0%の普及率でございます。また、平成17年度末の数値にはなりますが、国の普及率は69.3%、埼玉県は72.9%、近隣市の普及率は川越市86.8%、飯能市57.5%、狭山市90.3%、坂戸市、鶴ヶ島市、57.8%となっております。

   2点目の平成19年度の日高市の下水道の普及率見込み並びに布設場所についてお答えいたします。下水道の普及率につきましては、先ほどお答えをいたしましたが、行政区域内人口と下水道を利用している人口によりまして変動いたしますので、今年度の普及率は平成18年度と同程度の数値になろうかと推測をしております。また、下水道管の布設場所につきましては、高麗川駅西口及び武蔵高萩駅北の土地区画整理事業地内と鹿山地内を予定しており、布設管延長は3地区で約1,200メートルを計画しております。

   3点目、平成18年度における下水道設置に対する区長要望の布設場所についてお答えいたします。合併処理浄化槽による放流先として、可能な水路整備と側溝整備の区長要望の状況でありますが、道路側溝並びに水路整備は、道路路面上や周辺雨水を排除し、宅地への浸水防止を重点に整備を進めているところであります。これらの整備、改善要望の状況につきましては高麗地区7件、高麗川地区7件、高萩地区5件の要望がなされました。また、これらの要望箇所の状況でありますが、周辺の宅地化等により雨水が短時間に流出し、道路の冠水や宅地への浸水等の改善箇所が主なものであります。次に、要望に関する処理状況ですが、要望件数19件に対して6件を実施いたしました。また、未実施箇所については周辺に側溝排水の流末である水路等が確保されておらず、物理的に難しい箇所や路線の規模等により長期的に整備しなくてはならない路線もございます。

   4点目の平成18年度の下水道使用料及び今後の使用料の見込みと、平成18年度の使用料の他市との比較についてお答えをいたします。下水道の使用料につきましては、直接計量することが困難なことから、水道の使用水量に基づき積算しており、全国的にもこの方法が採用されております。20立方メートルの下水道使用料につきましては、この方法によりまして日高市は2,630円でございます。また、他市の状況ですが、近隣の飯能市は1,848円、坂戸市及び鶴ヶ島市1,470円、狭山市1,365円、川越市1,050円となっております。

   次に、料金の設定についてお答えいたします。当市は市街化区域が市の区域の約13%であり、また下水道の全体計画区域が市の区域の約20%、現在の事業認可区域が約14%と、下水道を利用できない区域が市の区域の大半を占めております。したがいまして、下水道使用料につきましては、これらの地域の汚水処理手段の一つである合併処理浄化槽の維持管理費用との対比、バランスを十分に踏まえ、さらには管理運営について最大限の効率化を図った上で料金設定をすべきであるとの基本的な考え方から定めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   最後に、料金の改定に関するご質問にお答えいたします。下水道事業は、汚水に係る経費は使用料で負担することが原則となっており、これを当市の状況に当てはめてみますと、平成17年度決算におきましては汚水の処理に要した経費が約8億7,000万円、この経費を賄う下水道使用料が約4億4,000万円となっており、残りの半分は一般会計からの補助金という状況でございます。今後はご指摘の趣旨を十分に踏まえまして、近隣自治体との均衡あるいは先ほど申し上げました合併処理浄化槽の管理費等とのバランス等を考慮し、使用料については適時適切に判断してまいりたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) それでは、再質問をいたします。

   まず、福祉関係についてですが、今後の介護施設の入所見込みとして、平成20年度は190名と見込みをされていますが、高齢化に伴い今後さらに増加率が飛躍的に上昇すると見込めます。入所数が足らなくなってから、介護施設の新設等の計画をするのは手おくれになります。民間業者との計画立案、また日高市独自のビジョンが必要です。それぞれの具体的な中期ビジョンを伺います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答え申し上げます。

   介護老人福祉施設におきましては、先ほどお答えしたとおり、当市の高齢者人口や要介護認定者数の増加などを加味いたしましても、十分なベッド数が整備されているものと考えております。また、施設入所者がふえることにより、介護保険料が増加することから、可能な限り住みなれた自宅や地域での生活が送れるよう、今後も適切な在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 続きまして、介護保険給付の推移についてですが、後期高齢者の増加に伴い上昇していくものと推察するとのご答弁ですが、厳しい財政の中、財源確保に対する具体的な中期ビジョンを伺います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   財源確保につきましては、介護保険制度での負担割合に沿って、確保に努めてまいりたいと考えておりますが、平成18年度の介護保険法の改正により、要介護状態にならないための介護予防を強化する見直しが行われたことにより、今後は介護予防事業の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 続きまして、再質問、環境関係について伺います。

   平成17年度の水質調査結果で、1地点の検査結果は県内を代表する清流にふさわしい分析結果となっていると言われましたが、概略の評価数値及び市民への公表はどのように行ったかを伺います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   平成17年度に実施をいたしました水質調査結果に関するご質問で、評価数値についてでございますが、河川の有機汚濁をはかる代表的な指数でBOD測定がございます。このBODの数値でご説明をさせていただきますと、環境基準に定められた河川のきれいさをあらわすのに用いられる河川類型がございます。これでは最もきれいな河川はAA類型となります。このAA類型でのBOD数値につきましては1ミリグラムパーリットル以下となっております。高麗川につきましても、2回の調査結果の調査とも0.7ミリグラムパーリットル以下の数値となっておるところでございます。また、水質調査結果の公表につきましては、市のホームページ及び冊子「日高市の環境」にて行っておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 続きまして、水質異常に対しての県の作成した異常水質事故対応マニュアルがあると言われましたが、その概略とマニュアルに沿った訓練等があったら、行っているのか伺います。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答えいたします。

   異常水質事故対応マニュアルに関するご質問でございますけれども、このマニュアルの概略では、広域での連携対応を即時行えるよう、連絡体制を構築いたしまして、事故等の状況に即した初期対応を定めたものでございます。また、それに対する訓練等の実施につきましては、独立した訓練という形では行っておりませんが、業務の中で常に即した対応は行っておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 環境関係で最後の質問になりますが、水質調査時期におきまして見直しと言われましたが、調査時期を7月、8月と夏の時期に行っていただけると解釈してよろしいですか。また県で水質検査が行われると言われていますが、日高市のシンボルである清流の隔年、1年おきの調査では余りにも少ないと思いますが、毎年行うことはできませんか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   ご質問の調査の時期につきましては、実施できるよう努力をしてまいりたいと考えておるとことでございます。また、水質調査の毎年実施につきましては、水質の悪化等、河川水質の変化が頻々にあらわれるようであれば、必要に応じまして見直しをしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) それでは、下水道関係について再質問いたします。

   日高市の下水道普及率は、近隣市と比較して低い水準ですが、厳しい財政の中ですが、自然環境にも重大な影響を与える下水道の普及率を上げる対策について、具体的な方針をお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答え申し上げます。

   普及率を上げるための方策についてでございますが、全体といたしまして汚水の処理には先ほど議員ご指摘のとおり、公共下水道、農業集落排水また合併処理浄化槽の3種類の方法がございますので、過度な財政負担を招かぬよう、それぞれ適切に処理していくべきものと考えております。市といたしましては、公共下水道の未接続家屋に対しまして、接続に向けまして指導、啓発を引き続き実施していくとともに、今後武蔵台、横手台地区の公共下水道への接続を予定しておりますので、このことからも普及率の向上につながるものと予想しております。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 二つ目として、平成18年度の区長要望にある合併処理浄化槽の放流先確保の水路と道路側溝整備の未処理箇所の残り、先ほど19ある中の6個が完工、残り13の未処理箇所の今後の対応を伺います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   側溝整備等に対します要望につきましては、本年度の区長要望の中でも多く、要望事項の市道整備99件のうち、約3割が側溝整備関係の要望という状況でございます。したがいまして、要望に対しましては、限られた財源の中ですべてを対応することは困難であります。緊急性、費用対効果等を勘案をいたしまして、優先路線を計画的に整備してまいりたいと考えております。また、要望箇所によりましては排水処理先のない箇所や処理能力が限界となっている箇所、また他市の流域に影響する箇所もありまして、早期の対応が困難な箇所もございます。



○議長(安藤重男議員) 5番、大川戸岩夫議員。



◆5番(大川戸岩夫議員) 三つ目として、下水道の使用料が20立方メートル、これで近隣の市と比較して大変高い数値とあります。それから、今後コストを抑える方策をお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 下水道使用料が高い原因につきましてお答え申し上げます。

   下水道事業は、何分にも先行投資を必要とする事業でございます。当市の場合、昭和57年から整備に着手をいたしましたが、処理場及び管渠を急速に整備したことと当市の地理的要因として、市街地が分散していることにより、管渠の整備延長に比べ投資効果が低いことが挙げられます。これらの整備には企業債が充てられており、その返済の割合が近隣市と比較した場合に高くなっており、これを含めた汚水処理の費用が近隣市に比べて割高、この費用を賄うこととなる下水道使用料も割高という状況でございます。

   また、コスト削減の方策でございますが、今年度におきましてはさらに職員1名を減員といたしまして、鋭意努力をしているところでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、管理運営について最大限の効率化を図るとともに、今後も処理場の計画的な修繕や委託の見直しなど、健全化経営に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後1時49分 休憩

   午後2時00分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 議長の許可を得ましたので、6月議会最後の一般質問を通告に従いまして順次行いたいと思います。

   初めに、全国の自治体間で、子供の入院費や通院費を自治体が助成する乳幼児医療助成制度の対象年齢を引き上げる動きが県内の市町村で相次いでいます。少子化対策であると同時に、若年層の流入を図ることもねらいのようにも思われ、ただ市町村によっては対象年齢や条件が異なり、自治体間でサービスの格差が生じているのが現状です。また、新たな負担をどう考えるかが自治体の間で違いが生じております。ただ、入通院時の補助対象年齢は、最大差で11歳も生じているのです。全県的に拡大の方向があり、自治体間の競争の様相すら呈しているのが現状であります。県の国保医療課によると、昨年度から今年度にかけて入院もしくは通院の対象年齢を引き上げた自治体は16市町に上るということがわかりました。また、一つの例を挙げれば、都幾川村が玉川村と合併してときがわ町となりましたが、昨年の7月、入通院費とも助成対象を小学3年までから中学卒業までに拡大し、年間の予算は550万円から約1,400万円にふえたが、同町の担当者は、少子化対策は町にとって重要な課題、対象年齢拡大が子育てに力を入れているということはアピールになると言っています。このように各自治体で子供の医療費は対象年齢などの格差により、子育て世帯の負担の軽減と子供の健康を守る上からも重要な課題、そして助成制度の内容が住む町を決める重要な要素となってきているが、日高市ではどうなっているのか。

   そこで、お伺いをいたします。日高市の対象の登録申請はどのようになっているのか、また対象年齢は。助成の対象はどうなっているのか。さらに、入院時の食事標準負担額、食事代はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

   次に、学校給食費未納についてお伺いをいたします。学校給食は、言うまでもなく学校教育の一環であり、教育委員会も大変苦慮されていることと思います。昨今、テレビで頻繁に報道されています。学校、生徒、保護者の給食費未納問題というのは千差万別だが、社会的な問題になっており、ある程度一定の社会的な責任を果たさない、また未納保護者の勝手、わがままな理由により振り回されているわけであります。未納者について、文部科学省の全国調査によりますと、児童生徒100人に1人が未納している計算であると結果が出ています。かなりの深刻な事態とはいえ、未納原因として約60%の学校が保護者の責任感や規範意識を挙げており、経済的な問題よりも納められるのに納めないケースが主だと言われています。

   そこで、お伺いをいたします。平成18年度、日高市内の小中学校の滞納状況、未納者は何人ぐらいなのか、また未納額は幾らであるのか、また給食費の未納の督促は主にどこで対応をしているのか、またどのくらいの期間で対応をなされるのか、このことで時間をとられ本来の業務に支障が出ているのではないか、お伺いをいたします。

   次に、通学路の総点検、総整備についてお伺いをいたします。次の時代を担う子供たちが心豊かに成長できる環境をつくることは、何よりも大事なことであると私は考えております。子供は国の宝でもあり、日高の宝でもあります。子供たちが毎日通う通学路を交通事故から守るため、各学校のPTAの皆さん、ボランティアの皆さんが子供たちを安全に通わせているため、早朝より交差点に立ち、旗を持ったお母さんたちが子供たちを元気に送り出し、安全パトロールのおじいさん、おばあさんが子供たちと一緒に安全を願って学校へ登校してもらっています。一般の方々にも一生懸命子供たちを守ってもらっています。行政としても、子供たちが安心して通学できるよう、道路の整備や標識の設置などに取り組んでくださっていることと思うのですが、交通量も危険な箇所もふえてきていると思い、私は日高市内の小中学校を回り、見て回ったわけですが、至るところで横断歩道や横断歩道を予告するダイヤマーク、通学路注意等の路面標示が消えかかっていたり、道路標識の支柱が腐りかけたり傾いていたりと、また標識が色あせて標識の意味をなさない、細かく見ていくと交通安全施設と呼ばれるものの整備が不十分ではないかと感じられます。交通事故防止に予算を投じることは、福祉、教育と同様に最も重要なことだと思われます。そこで、私は警察、行政、市役所、道路管理者、教育委員会が十分な連携をとり、再度通学路の総点検、総整備を行うべきだと考えます。今回さらに幼稚園や小中学校の周辺等の点検をやってもらうことを提案をいたします。

   そこで、お伺いをいたします。点検、整備に当たっては、既存の路面標示や道路標識の補修、交通安全施設の一層の整備にも十分に取り組むべきだと考えるが、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

   以上で1回目の質問は終わります。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 乳幼児医療費助成制度についてお答えいたします。

   乳幼児医療費は、乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、乳幼児に対する医療費の一部を支給することにより、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。まず、登録申請はどのようになっているのかとのご質問ですが、新市民がまずかかわりを持つ市民課と連携を密にして登録申請に漏れのないよう対応しております。出生届または転入届の手続の際、登録申請を促す案内用紙を手渡すとともに、乳幼児医療の担当課へとご案内をしております。登録申請には乳幼児の加入している健康保険証の提示及び受給者名義の銀行等の口座情報が必要となり、書類に不足がなければ受給資格証を即日交付いたします。また、対象年齢と助成対象につきましては、埼玉県の補助基準では入院が小学校就学前まで、通院が4歳児までとなっておりますが、日高市では入院、通院ともに小学校就学前までとなっております。入院時の食事療養標準負担額につきましては、埼玉県では平成14年1月から補助対象外となりましたが、日高市では現在も全額助成をしております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 市内小中学校給食費の未納者についてのご質問にお答えいたします。

   平成18年度の市内小中学校の給食費未納の現状ですが、この5月に平成19年3月31日現在をもって未納者の状況を調査したところです。未納者は、小学校43人、中学校17人で計60人でした。小学校は、全保護者の1.97%、中学校は1.31%の状況でした。未納額は小学校115万3,503円、中学校は53万9,068円で、計169万2,571円の状況となっております。

   次に、未納者の対応ですが、基本的には各学校が毎月月末に未納児童生徒の保護者に期限を設けて督促状をお渡ししております。期限までに支払いがない場合は再督促状、そして再々督促状をお渡ししていきます。それでも支払いがない場合は、担任教師、事務職員、教頭、校長等が電話をもって支払いを催促しております。また、家庭訪問して直接お話をしたり、学校行事の際に来校する機会をとらえ、催促する等努力しているところです。また、卒業期にまとめて支払っていただくよう、粘り強く対応に努めているところです。市教育委員会といたしましては、生活が困窮している家庭に対しましては、就学援助制度により給食費を支援しております。また、本年4月には、市教育委員会名で市内小中学校保護者全員に給食費未納問題の現状についての通知等をお送りし、保護者への意識啓発に努めております。通知の内容といたしましては、学校給食費というのは給食の食材費のみを保護者の方に負担していただいているものであること、そのほかの人件費、設備費等は市がすべて負担しているものであること、学校給食は民間の企業と違い、利益から未納分を補てん処理できないものであり、このまま学校給食費の滞納者が増加してくると、児童生徒に提供する学校給食全体に影響が出てくることなど、保護者に一層のご理解とご協力を求める内容としたものであります。

   本来業務への影響ですが、未納者の督促、そして電話や家庭訪問での対応は、学校の本来の業務ではありませんし、それも毎月のことですので、関係者の時間的、精神的負担は大きいものがあります。また、保護者の方、地域の方々の教育への要望は近年大変増加している状況にありまして、特に給食でいえば未納問題の対応を含め食物アレルギーの児童生徒一人一人に即した給食の提供など、日々努めているところです。負担や仕事がふえても本来の業務に支障を来さないよう、全力で努めているところです。給食費支払いは最低限の保護者の義務です。その自覚を持ち、給食費に支払いを強く願うところです。市教育委員会としては、社会の良識というご協力を得て、粘り強くその対応に努めていく所存です。

   次に、通学路の点検、整備についてお答えいたします。現在の状況ですが、通学路は、各校長が定めることになっておりまして、毎年年度末の3月に通学班編成会議等で各通学班の通学路が検討され、4月に決定され教育委員会へ報告され、通学路として指定をしております。各学校では、6月ころから夏休みにかけて、主にPTA活動の中で通学路安全点検を行い、重要案件については教育委員会に報告がされます。報告があった場合、教育委員会では現場の確認を行い、その対応について担当課と調整を行い、街路灯や看板の設置等を依頼し、対応しております。また、交通事故防止の点からは、通学路の点検、整備だけでなく、現在安心、安全まちづくりとして保護者の方々やPTAの方々、地域の方々のご協力により、立しょう指導や見回りなど、ボランティアによる通学時間帯に多くのポイント、ポイントで危険箇所にご協力いただいており、児童生徒の安心、安全の確保が図られております。これらのボランティアの方々には、交通事故防止にはかけがえのない力となっていることを感謝申し上げ、引き続き教育委員会としてボランティアの方々へのご支援をし、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 通学路の点検、整備のご質問にお答えをいたします。

   議員ご指摘されましたように、通学路などにおきましては路面標示が消えかかっているところや道路標識が傷んでいるなどの箇所がございます。このようなところを是正するために、学校教育課、建設課、警察署などと連携をとりながら、本年度より幼稚園を含む小中学校周辺の通学路等を重点的に、特に危険性があると考えられる箇所から順次現地調査を実施し、整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   医療費について、申請方法、対象年齢等についてはわかりましたが、日高市の医療費保険適用外についてはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   保険対象外にはどのようなものがあるかとのご質問でございますが、例といたしましては薬品の容器代、文書料、予防接種代などが多いようでございます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 容器代、文書料、予防接種代など、保険診療対象外ということですが、初診料、健康診断についてはどうなのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 一般的に、初診料につきましては保険診療となっており、健康診断料につきましては保険対象外が多いようでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) この間、若いお母さんたちと話し合う機会がございました。そこで、乳幼児医療の補助の話が出てまいりました。日高市の乳幼児医療は、先ほど答弁があったとおり、ゼロ歳から就学前までの医療費助成とお聞きしたのですが、これを小学6年生まで拡大するとしたら、対象者は何人で1年間の見込みは入院、通院と、それぞれトータルでどのくらいになるのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 拡大した場合のご質問でございますが、県内で既に拡大を実施している市町村の状況を参考にいたしますと、規模にもよって異なりますが、支給額は1.5倍から2倍に増加しております。これを日高市に置きかえて18年度実績をもとに試算いたしましたところ、8,100万円増加し、約1億6,200万円程度になるものと推定されます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 大変な出費が出ると思いますが、前にも言ったように、対象年齢の格差により子育て世代の負担の軽減と子供の健康を守る上からも重要な課題、そして助成制度の内容が若い人たちの住むまちを決める重要な要素になっている。そこで、県内小学6年生まで医療費を助成している市町村はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 小学校6年まで拡大している市町村はとのご質問でございますが、埼玉県がまとめました資料によりますと、平成19年4月1日現在、入院、通院ともに拡大しているのは69市町村のうち17市町、入院のみ拡大しているのは9市町でございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 私が調査した中で、ときがわ町という町があるのですが、現在中学3年生まで拡大をしているわけです。ときがわ町の担当者は、少子化対策は町にとっては重要な課題、また対象年齢拡大が子育てに力を入れているというアピールになると言っています。各自治体が年齢を引き上げる動きがあるのに、市にとって拡大する考えはあるのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   日高市は拡大の考えはあるのかとのご質問でございますが、低年齢児は抵抗力が弱いことに加え、初めて保育所や幼稚園の集団生活を経験する年代でもあり、流行性の病気にかかったり、けがをすることがふえ、受診の機会が多いのが現状でございます。また、低年齢児を育てている親は若い世代が多く、収入が少ない傾向がある上、保育料等の支出もあり、医療費の支払いがふえると生活を圧迫し、適切な医療を受けることができないことが懸念されます。そのような理由から、市では小学校就学前までの児童を対象としております。子供は、成長するに従い、病気に対する抵抗力や自然治癒力がつき、受診することが減ってくる傾向があると考えられます。このことから、一人一人の医療費は小学生になると減少すると思われますが、その人数がまとまりますと、先ほど申し上げましたように、多額な費用がかかるというのも事実でございますので、対象年齢拡大の必要性やその効果また近隣市の状況等を踏まえながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 先ほどの答弁では、子供が成長するに従い病気に対する抵抗力や自然治癒力がつき、受診することが減ってくる傾向にあると考えられると思うなら、また市長の言われる子供は国の宝だ、元気な日高をつくるということに対して前向きな姿勢ではないと思われるが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのご質問にお答えいたします。

   ご指摘のとおり、子供たちは将来国の社会、経済の担い手となるまさに国の宝であり、国全体で子育て支援対策を推進すべきであるところでございます。そして、確かに医療費が減ってくる小学生までを対象とする考えもございますが、やはり年齢層では1学年、約500人ずつ増加いたしましても、先ほど申し上げたとおり、多額な費用がかかりますので、対象年齢を拡大した場合の費用対効果、そして近隣市の状況を踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 最後に市長にお伺いをいたします。

   子育て支援の観点から見ても、また人口の流動の点から考えても、日高に住んでよかったと思うなら、今後の対応がまちの方向性を決めると思うが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   私といたしましては、ご指摘のように、子育て支援は本市の行政課題として極めて重要な柱だと思っています。私どもでつくりました高根児童室がありますし、いわゆるソフト面で大いにそういうところを利用していただきまして、そういう形での支援をしていきたいと思っております。それから、医療費の補助の拡大につきましては、全体的な財政状況の中で、これまた慎重に精査をいたしまして、拡大については検討してまいる考えでございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、給食費の未納についてお伺いをいたします。

   給食費の未納について、各学校ごとの状況を教えてもらうことはできないのでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   各学校ごとの未納額の公表に関してですが、個人が特定されまして、新たな問題が生じることも考えられます。何よりも子供たちには決してよい影響にはならないと判断しておりますので、児童生徒への教育的配慮から公表だけは控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、給食費の未納で、現在一番長く未納となっている保護者の状況についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   この5月末ですが、各学校に調査をいたしました。その結果として、まず小学校6年間、中学校3年間ともに全額未納者はおりませんでした。1カ月でも未納がある保護者という調査におきまして、小学校では最長6年間未納が継続している保護者が5人の状況です。中学校では、最長3年間未納が継続している保護者は10人の状況です。また、卒業しても1カ月でも未納がある保護者ということでいうと、小学校12名、中学校2人の状況でした。各学校ともに、卒業期にとにかくまとめて支払いということで、最大限に努力している状況です。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、給食費の未納の法的な時効についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   未納者の時効につきましては2年となっております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、その払った人との不公平が生じてきます。不公平を生じないために、学校給食費未納の対策としていろんな方法があると思いますが、今後教育委員会として未納者からの給食費をどのように納付されていくのか、また対応についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   調査をしながら感じたことですが、議員ご指摘の納められるのに納めないケースについては、はっきりと日高の場合は判別がつきませんでした。多くは1カ月でも2カ月でも納めようと努力している保護者の姿が見えました。また、現実として子供たちが学校生活を送っておりまして、その子供たちにとって是か非かを考えると、議員ご指摘の強制執行等の強行策に関しては大変苦慮しているのが現状です。時間をかけまして、時効前に支払っていただけるよう、督促状や催促を粘り強く繰り返すこと、そして各学期ごとに市内全保護者に市教育委員会から給食費未納問題の現状についての通知を繰り返し配付し、定期的に調査をして、その状況を把握しながら、検討をしていきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、通学路についてお伺いをいたします。

   通学路の安全対策には、信号機と道路標識、道路標示の整備が効果を発揮すると思います。私は、通学路の横断歩道、交通標識が薄くなったり、標識が曲がったり腐ったり、標識の意味をなさない標識があるのです。この点について、教育長の考えお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) ご質問にお答えいたします。

   議員ご指摘のとおり、通学路の安全を確保する上では、交通信号機あるいは標識等の整備を行っていくことは大変重要だと考えておりますので、これまでもその改善に向けて関係課を通して要望してきているところです。また、今後も引き続きまして関係課と十分連携を図りながら、少しでも早く改善がなされるよう期待しまして取り組んでいきたいと考えています。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 今教育長の考えをお伺いすると、関係機関に働きかけ、改善を要望すると言われますが、私には他人ごとのように聞こえるのです。また、非常に危険が迫っているということなのです。それについては関係機関との話し合い、どのようにどの課とやっておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   通学路の要望の報告があった場合ですけれども、教育委員会では現場確認を行いまして、危険箇所の内容に応じまして環境課、建設課等と協議、依頼をしまして、対応をしてきているところでございます。これまでにおきましても、時間帯を定めて交通規制をかけたり、幅員が狭くて歩道と車道の分離が難しいため、グリーン舗装をしたり、暗く人通りの少ないところには街路灯や看板を設置したり、横断が難しい道路へは横断歩道や信号機を設置したり等の対処をしておるところです。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 私が聞いた話によると、ただ一方的に教育委員会がお願いをしているようで、各セクションが集まって会議をしたという事実はないと聞いていますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   通学路に関して関係各課との会議による情報交換に関しては、特段行ってきませんでしたので、議員の質問にある関係各課による会議による情報交換、協議等、それを持つことの重要性、必要性を感じますので、検討しながら今後進めていきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) そこで、私は今高萩北小学校子ども見守り隊に入ってパトロール活動をしています。通学路には今すぐにでも対応しなければいけない危険な箇所があるのです。高萩北小の通学路で信号機のついていない旭ヶ丘線の加藤牧場の前の横断歩道、また下高萩地区から高萩小学校へ通うための県道川越日高線、横断歩道がない場所、これは高萩1858の3、だるま屋の前です。場所を渡っている状況、そこは交通戦争、車の交通量が多く非常に危険な場所、子供たちが道路のその危険な場所を渡っているのです。また、その場所はPTAから要望書が上がっていると聞いていますが、この対応は、また結果についてはどのような報告をなされているのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   下高萩地区、川越日高線の横断歩道の設置に関しましては、昨年の6月に要望書が提出されました。その後、現地確認を行いまして、交通担当の環境課へお願いいたしました。通学路の安全対策は重要なことでありまして、情報収集に努め、対応する必要があり、教育委員会として要望者への経過のお知らせ等についての配慮が必要であった点は今本当に感じるところでございます。

   次に、加藤牧場付近の手押し信号の設置につきましては、平成18年10月6日付で地元区長から加藤牧場前の手押し信号機の設置について要望書が市長に提出され、同日付で市長名で飯能警察署長へ区長要望書を添付して要望したと聞いております。教育委員会としましては、信号機の設置は必要なことと考えておりますので、警察署を通じての公安委員会の権限となりますが、早期の設置をお願いするところでございます。議員ご指摘の関係機関にお願いするのみでなく、直接教育委員会からの働きかけにつきましては、市、教育委員会から警察署への要望等は今まで行ったことはありませんが、市の担当課との関係や連携、役割分担等もありますので、その点を踏まえた上で検討していきたいと思っております。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 関連がございますので、お答えをいたします。

   初めに、前後しますが、加藤牧場前につきましては通学路でもありますし、幹線道路のため車の通行量も多く、横断者にとりまして危険な状況であると認識はしております。担当課といたしましても、一刻も早い信号機の設置が必要と考えまして、昨年10月に飯能警察署に要望書を提出をいたしました。現在公安委員会の結果を待っている状況でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。また、この道路につきましては車間距離確保の安全標識設置と道路面にゼブラ状のマークの書き込みを行い、速度の注意を喚起しておるところでございます。

   次に、県道川越日高線の横断歩道につきましては、昨年6月に要望書の提出がありましたが、現地はカーブで見通しが悪く、交通量も多く、通学路でもあり、危険な状況であります。担当課といたしましては、早急に対処するよう飯能警察署に要望を行っておりますが、公安委員会の結果待ちということでございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。また、交通指導員等の立しょう指導等も検討してまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 次に、教育委員会では安全マップというのを各学校でつくられていると聞きましたが、この扱いはどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   平成18年3月に、教育委員会では市内小中学校の安全マップを、学校区ごとに6種類作成いたしました。その作成に当たりましては、子供や保護者、地域住民からの報告のあった通学路の危険箇所、防犯対策の必要な箇所について、教職員、保護者が実地調査をいたしまして、子供たちの目線に立って作成をいたしました。また、平成19年2月には子供自身の手で子供の目線に立って、登下校時の危険な場所、犯罪の起こりやすい場所、子ども安心の家等、地域安全マップを全小学校で作成をいたしました。これは児童みずからが地域安全マップを作成することを通して、児童の危険予知能力、危険回避能力の育成を目指したものです。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) 安全マップは、教育委員会だけで把握されているのですか。また、私が思うには行政全体で関係する課、担当、連絡をとり合って一丸となって対策に取り組まなければならないと思うが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。安全マップの把握につきましては、市役所内の公用車すべてに、平成18年度より教育委員会で作成した各学校の安全マップを入れまして、出張に行く際は危険箇所の意識を持って活用を図る等、行政全体で現在取り組んでいるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 行政全体での取り組みに関するご質問でございますけれども、この件に関しましては必要に応じまして関係各課と連携を密にいたしまして、市民の安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 7番、森崎成喜議員。



◆7番(森崎成喜議員) それでは、行政の方からはいろいろな点でお伺いをして、対処しているということですので、最後に通学路の安全確保について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 子供たちの安全、安心の、特に交通事故の防止の観点から、子供たちの安全環境を保つということは極めて重要なことでありまして、私も市を挙げて取り組む覚悟でございます。警察とのいろいろな会合がありますけれども、その都度交通課長やら署長にはその向きでお願いをしておりまして、今ご指摘いただいた2点につきましても、つい先日署長、飯能警察署の池田署長でございますけれども、その向きで十分認識をしておりました。特に下高萩の部分、あれについてはカーブが強くて見通しが悪いと、あれは危険だと、まず第1番に横断歩道をつけなくてはならないけれども、信号機のことまで言っていました。あれは信号機を早く設置しなければ、あの付近は危ないということを言っていましたので、第1段階、第2段階で考えていく必要があろうかと思いますけれども、早く手を打つ必要があろうと考えております。おかげさまでそれぞれのPTAですとか地域の方々が、特に子供たちの安全を確保する意味で安全パトロール、特に交通安全の指導をしていていただいていまして、おかげさまでその人たちのご労苦には感謝をしております。これから担当課総ぐるみで事に当たる必要があろうかと思っています。

   以上でございます。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、20日、午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案の委員長報告から採決までを行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時44分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。ご苦労さまでした。