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埼玉県 日高市

平成19年  第3回 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成19年  第3回 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成19年  第3回 定例会





 △議事日程(6月12日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(18名)
     1番 稲 浦   巖    2番 山 田 一 繁    3番 川 田 虎 男
     4番 石 井 幸 良    5番 大川戸 岩 夫    6番 大 澤 博 行
     7番 森 崎 成 喜    8番 廣 川 千惠子    9番 駒 井 貞 夫
    10番 橋 本 利 弘   11番 野 口   明   12番 唐 沢 アツ子
    13番 岩 瀬 昭 一   14番 小笠原 哲 也   15番 吉 本 新 司
    16番 齋 藤 忠 芳   17番 安 藤 重 男   18番 清 水 常 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  副 市 長  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  谷ヶ? 照 雄  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  会 計 課  滝 島 久 夫  教 育 長  早 川 康 弘
   部  長           参  事

   教育次長  伊 藤 輝 雄  参  事  佐 藤 信 弘  選挙管理  天 野 正 男
                                 委 員 会
                                 事務局長





     ……………………………………………………………………………………………





△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(安藤重男議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(安藤重男議員) 日程第1、一般質問を行います。

   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

   通告により、12番、唐沢アツ子議員より順次質問をお願いします。

   12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次質問を行います。

   最初に、福祉行政です。1番目として子育て支援対策について伺います。小さい項目の1番でございます。その前に、2005年に総人口が2万人減少いたしました。そして、日本は人口減社会ということに転じました。最近は、合計特殊出生率が1.32と発表されたところですが、依然として少子化は深刻な状況です。そのような中で、2006年6月政府は新しい子育て支援策の充実強化を図っておりますが、国の施策とは別に独自に子育て支援の取り組みをしている県や自治体がふえております。日高市の子育て支援について何点か質問をさせていただきます。

   まず、(1)番で、妊産婦の無料健診の拡大についてでございます。現在、全国平均で2回程度の妊産婦の無料健診が国の施策によって今後5回程度に拡大される方向とのことですが、日高市での無料健診の現状と今後の拡大についてはどのようにお考えか伺います。

   (2)番目でございますが、子供さんの多い世帯ですが、多子世帯への市独自の負担軽減策についてでございます。自治体によりましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、特に第3子以降の保育料の無料化など独自の軽減策をとっています。市では、多子世帯対象の支援策をどのようにお考えでしょうか。頑張って多くの子育てをしている世帯に対して思い切った支援策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

   (3)番目でございます。埼玉県の新しい事業、「パパママ応援ショップ」についてでございます。埼玉県の子育て支援事業としてパパママ応援ショップ事業が開始をされております。現在、コバトンの絵が入った子育て優待カードが子育て世帯に配布をされておりますけれども、事業の内容と市内の状況、そして今後の展開についてお尋ねをいたします。

   (4)番目でございます。子育てガイドブックの作成についてでございます。子育ての情報については、インターネットや市の担当課で情報を得ることができますが、子育て情報を1冊にまとめたガイドブックの希望が多くあります。情報が冊子として身近にあることに安心感を覚える子育ての方も多いので、最近転入者もふえてまいりましたので、ぜひ作成をしていただきたいと考えますが、どのようになっているのでしょうか。

   以上、子育て支援について4点お伺いをいたします。

   次に、介護予防対策についてでございます。(1)番目で、介護保険制度で給付される住宅バリアフリー改修費の受領委任払い方式についてでございます。この件につきましては、昨年12月の定例議会で質問をさせていただいております。現在、要介護または要支援の方が住宅で必要と思われるバリアフリー化をした場合、例えば床の段差解消ですとか手すりの取りつけですとかトイレの改修、そのようなことをした場合にその費用は全額を保険利用者が施工業者に一括立てかえ払いをしております。そして、後日申請して9割分を戻していただく形をとっております。市の改修費の限度額は20万円でございますので、1割を除いて18万円は立てかえをして後に戻してもらうという、そういう形式をとっております。これを全額一時に立てかえないで、1割の負担で済む、そういう受領委任払い方式がございまして、その保険利用者や家族にとってはこれは大変喜ばれるものと思いますが、その検討をどのようにされているのでしょうか。この点を伺います。

   2番目に、介護予防のための健康遊具設置についてでございます。最近、高齢者の運動不足の解消や介護予防に役立つ遊びながら軽運動をすることができるという健康遊具というものがあります。日高市の総合公園内には、一般的な健康遊具が数種類設置されており、遊びながら健康チェックができるようになっておりますが、元気な高齢社会を目指す上で高齢者にもやさしい健康遊具は都内の公園などを初めとして各地に設置され始めています。近隣市の公園には、背伸ばしや腰ひねり、段差運動など、遊び感覚で楽しく体を動かすことができる一見目を引く数種類の健康遊具が設置されております。同市のほかの公園には、足の裏を刺激する踏み石状の遊具も設置されていると伺いました。広い公園の一部よりも多くの人が集まって人目がある場所への設置が望ましいと思いますが、介護予防や高齢者への健康啓発、その辺は費用対効果も考え合わせてのことでございますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

   3番目、内部障がい者への理解と啓発のための「ハート・プラスマーク」の掲示についてでございます。この件につきましては、昨年6月議会で質問をさせていただいております。心臓や腎臓、腸などの内臓に疾患や機能障がいを抱えていて、外見からは健常者と余り変わらないため、認知されにくい状況にあります。この内部障がいへの理解を広げるハート・プラスマークが徐々に広まっています。国の実態調査では、身体障がい者のうち4分の1は内部障がい者であるとのことですが、市内においても内部に障がいを抱えて生活をしておられる方たちが実際に多いと実感をしております。目に見える障がいだけでなく、内部障がい者にとっても不便がないように、ぜひ公的な場所、駐車場などへのハート・プラスマークの設置をしていただきたいと考えます。当市における内部障がい者の実情とこのマークの設置についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。

   大きい項目の2番目、次に教育行政についてでございます。この1番目、「早寝、早起き、朝ごはん」運動について。この件に関しましては2年前から取り上げをさせていただいております。広島県尾道市の百ます計算で有名な校長先生から端を発したこの運動ですけれども、青森県鶴田町では「朝ごはん条例」という条例を制定するなど、そういう動きから全国的に展開を見せている早寝、早起き、朝ごはん運動です。近年、子供の学習意欲や体力の低下傾向に懸念の声が上がって、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘される中で、2006年改正の教育基本法の中でも「父母、保護者は、子供の教育と必要な生活習慣を身につけさせ、心身の調和のとれた発達を図るよう努める」ことが明示されています。

   市長からは、広報ひだかの中で早速に市長の元気メールとして取り上げていただきました。市内の学校で取り組まれている早寝、早起き、朝ごはん運動の状況と今後の課題についてお伺いをいたします。

   次に、2番目、赤ちゃんとのふれあい授業についてでございます。5月に日本全国を震撼させた事件が福島県で起きました。親と子の関係の中で生きている生命をどのように感じて育ってきたのか、成長する過程での環境変化もあわせて何とも不可解な内容に大きなショックを覚えました。最近では、命を軽視する事件が多く、社会問題化としております。生きている生命に触れ、体感し、感動することは花でも草木でも動物でもすべてに通じるわけですけれども、特に子供たちが自分や親と重ねて命というものを五感で感じられる、赤ちゃんの存在は理屈抜きですばらしい人間教育だと私は信じています。少子化社会で、子供たちの周りにも赤ちゃんが少ない現状もある中で、だからこそ赤ちゃんとのふれあいの授業を工夫して取り入れていただきたいと以前から訴えております。市内の学校では、どのように取り組まれているのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

   教育問題の3番目です。市内の遺跡や史跡、道標等の明示についてでございます。先日、あるところから市内を通る鎌倉街道について問い合わせがありました。県道川越日高線女影の信号から霞野神社前を通って高萩団地南側部分から国道407号を突っ切り、智光山方面に抜ける鎌倉街道については、私の住んでいる地域内を通る道でもありますので、大変関心を持っていたわけですけれども、鎌倉時代に「いざ、鎌倉へ」と馬をはせ参じたという、そういう切り通しの道であった記憶以外は知識もありません。これ、私の不勉強でしたので、お答えできませんでした。以前は、車1台も通れなかった部分もありましたけれども、樹木が伐採され、住宅が建つうちに、どこにも鎌倉街道の面影が見えない、今は車の通行には大変狭く、ご不便をかけている道路となっています。しかし、女影古戦場のこの一帯は歴史を感じる地域でもございます。鎌倉街道につきましては、霞野神社の脇に説明板が設置されておりましたが、この数年間老朽化し、消滅したままになっています。鎌倉街道という道標も今朽ちて倒れる寸前になっております。私の身近な例を挙げたわけですけれども、同じく歴史のある日高市内、どこにもやはり長い年月を隔てて人々の生活や当時の状況を感じられる箇所は多くありますし、100年も150年も200年も生き続けている樹木にさえも畏敬の念を持って見上げる、そういう地域だからこそ地域に愛着を持って生活ができると、そのように思います。

   また、昨年高萩団地の隣接部分の宅地造成に伴う調査では、縄文時代の竪穴式住居6カ所、石器約80点、土器約1,500点、珍しい土鈴というものも出土をしております。この場には、現在住宅が建設されますが、やはり多くの出土品は資料館等で保管するにしても、遺跡に関する明示はこの場にしていただきたいと思っております。大変身近な例で恐縮でございますけれども、市内の遺跡や史跡、道標等の明示について、保管の箇所も考えまして、積極的に行っていただきたいと考えます。このことについて市のお考えを伺いたいと思います。

   大きい項目の3番目の質問です。男女共同参画についてでございます。各審議会の女性参画についてお伺いをいたします。男女共同参画は、言葉としては一般化されているものの、まだ多くの課題があるように思います。私たちの地域での活動では、男も女も協力をしての参加がごく自然に行われているように思いますが、市の審議会においてはどうでしょうか。市の方針決定にはさまざまな分野で前段階として審議を行う多くの審議会がございます。委員の公募も行っておりますが、女性が発言しにくい状況もあるように聞いております。運営する側の工夫も必要かと考えますが、次の2点について伺います。

   まず一つ目、市には法令に基づく審議会やその他でどれだけの審議会があるのでしょうか。現在の審議会の状況と女性の参画状況についてはどうでしょうか。また、今後の目標についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

   二つ目でございますが、女性の参加ゼロの審議会につきましては、どのような理由によるものでしょうか。また、今後の課題についてはどのようなことでしょうか。

   大きな項目の4番目でございます。環境関係についてでございます。まず、1番、改正容器包装リサイクル法施行後の市の対応についてでございます。容器包装ごみの減量をさらに推進する改正容器包装リサイクル法が4月から本格施行されています。この法によって容器包装を多く用いるスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店に対して、レジ袋や食品用トレーなどの使用量削減を義務づけをしております。市が過日行った市民へのごみ減量・リサイクルとごみ有料化に関するアンケートで、ごみ問題として最も深刻な問題は何かとの問いに対して、「資源の浪費による地球温暖化や天然資源の減少」との回答が最も多く、その他では「リサイクル率の向上も大切だが、そもそもごみを発生させない社会の実現を目指すべき」との回答が多くありました。今までのごみの対策として重視してきたリデュース、減らすということ、リユース、再利用、またリサイクル、再資源、この3Rに加えてリヒューズ、ごみとなるものを受け取らない、そういう運動を今加えて4R運動とする意識が今高まっていることに私は注目をする必要があると思います。以上の状況を踏まえて、2点についてお伺いをいたします。

   まず、1点目、市内のスーパーでは現在どのような対応をされているのか、その把握についてはどうでしょうか。

   2番目、レジ袋削減について。環境省によりますと、国内のレジ袋の使用量は1年間で305億枚だそうで、乳幼児を除いて大人1人1日1枚使用している計算になります。305億枚のレジ袋をつくるのに必要な原油は、ドラム缶で280万本だそうで、レジ袋の削減は容器包装ごみ全体の削減の入り口であることを考えて、坂戸市のように消費者、事業者一体でのごみ減量と環境意識啓発のためのレジ袋削減キャンペーンを行うことも私は有意義ではないかと思いますが、このことに対してはどのようにお考えでしょうか。

   以上について、いろいろ質問をいたしましたけれども、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子育て支援対策についてのご質問に順次お答えいたします。

   1点目の妊産婦の無料健診の拡大についてのご質問ですが、妊娠中の体にはさまざまな変化が起きてきます。そのため、ふだんより一層健康に気をつけなければならず、定期的に産婦人科などで健康診査を受け、胎児の育ちぐあいや血圧や尿などの母胎の健康チェックをしてもらう必要があります。通常、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週以降出産までは毎週1回の間隔で定期健診を受けています。日高市では、このうち2回の費用負担を行っています。これは、県内統一の検査内容及び費用単価で、埼玉県が一括して県医師会と契約をしているものです。平成19年1月16日付で厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示され、5回程度の公費負担による健康診査を実施することとあります。これを受け、現在埼玉県が各市町村に拡大等の予定について調査を行っている状況でございます。この調査結果を踏まえた上で、日高市としても検討してまいります。

   2点目の多子世帯への市独自の軽減対策についてのご質問でございますが、保育料につきましては、市におきましても第2子を半額、第3子以降は無料の軽減をしております。また、子供の数が多くなるに従い、経済的負担がふえるという状況は十分認識しておりまして、特に日高市立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者が経済的に困難な状況にある場合には、就学援助制度や県が実施している母子及び寡婦福祉資金の貸付制度もございます。このように多子世帯対象の独自の支援策は行っておりませんが、子育て不安の解消や親子の遊び場の提供など、子育て支援の充実に力を入れております。

   今後も子育ての相談に応じる家庭児童相談室や地域子育て支援センターなどの利用の促進やPR、また事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

   続きまして、パパママ応援ショップについてお答え申し上げます。この事業は、中学校終了までの子供がいる世帯並びに妊娠中の方に優待カードを配布し、協賛店舗でこの優待カードを提示していただくことにより、特典の提供を受けられるものでございまして、県と市町村が連携して行うものでございます。市町村ごとに協賛店舗の募集及び優待カードの配布を行い、順次事業を実施しておりますが、日高市におきましては去る5月24日から開始いたしました。事業の開始に際しまして、優待カードにつきましては市内の小中学校に在学するお子さんがいる場合は、市内の小中学校を通じ配布し、未就学児のみがいる世帯には住所地に郵送いたしました。転入者などにつきましては、現在子ども福祉課、各出張所、連絡所で配布しております。なお、妊娠中の方につきましては、保健相談センターでも配布をしております。協賛店舗につきましては、日高市商工会と協力しながら、4月以降募集してまいりましたが、現在埼玉県で募集しました3店舗を含め合計39店舗となっております。協賛店舗で提供される特典の一例を申し上げますと、家族全員に麺類の大盛りサービスや絵本のプレゼントなどがございます。なお、これらの特典は協賛店舗の経費負担により提供されることとなっております。このパパママ応援ショップ事業は、子育て家庭が地域社会に支えられている、子供を持ってよかったと実感できる社会づくりを目指し実施するものでございます。今後も事業のPR及び協賛店舗の募集を行い、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

   4点目の子育て情報をまとめた子育てガイドブックの作成についてのご質問ですが、平成18年度から福祉に関する情報を職員の手づくりにより内容別に冊子にまとめ、市民課や子ども福祉担当窓口において転入者や希望者にお渡しし、市民福祉サービスのPRや利用の促進に努めております。

   続きまして、介護予防対策に関するご質問にお答えいたします。1点目のご質問の住宅改修に関する受領委任払い方式についてのご質問でございますが、昨年12月定例議会においてご意見をいただいた以降、他市に照会を行い、現状確認させていただきましたが、内容につきましては同様なものはありませんでしたが、最終的に被保険者に支給される住宅改修額の9割相当分が施工業者に直接支払われているという状況でございます。平成18年度の介護保険法の改正により、住宅改修の支給申請方法が変更されており、施工業者の不正が行われにくくなっております。必要があると認めるときは、市が施工業者に帳簿書類の提出、提示を命じたり、検査等も行えることとなっております。また、ケアマネジャーなど専門者による住宅改修の必要性についての的確な判断が行われることとなっております。現在、当市におきましては、介護認定者にとって最良な住宅改修費の支払い方法を見きわめながら、実施に向け作業を開始しているところでございます。

   2点目の健康遊具の設置についてでございますが、介護予防を充実させるため、身近にある道具や器具などを利用して、いつでも、どこでも、簡単に体を動かすことができるよう、介護教室などを通じ普及させていただくことを考えております。ご意見の高齢者を対象にした健康遊具の設置についてでございますが、設置場所、利用頻度、効果性、財源確保など総合的に検討させていただきましたが、現状では設置は難しいと考えております。

   続きまして、ハート・プラスマークについてのご質問にお答えいたします。初めに、内部障がい者の状況でございますが、平成19年3月31日現在身体障害者手帳所持者数は1,658人、うち内部障がい者は445人で、国の実態調査同様全体の4分の1を占めております。

   次に、ハート・プラスマーク設置についての検討状況でございますが、このマークは目に見える障がいだけでなく、体の中の障がいに苦しむ方々のためにつくられたマークであり、外見からは障がいがわからない内部障がい者は、見た目には健常者と変わらないため、周囲の理解が得られず、苦しい思いをすることがよくあるようです。このマークは、公的機関が定めたものではなく、また法的拘束力等もないものでございますが、市といたしましてはこのような内部障がい者の方々の負担を少しでも軽減できるのであればハート・プラスマークの普及啓発のお手伝いを検討すると、昨年の第3回定例会においてお答えさせていただきました。そこで、現在市役所1階ロビー内及び総合福祉センター高麗の郷におきましてハート・プラスマークを説明したポスターを掲示させていただきました。今後も機会あるごとにさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 「早寝、早起き、朝ごはん」運動についてお答え申し上げます。

   家族で約束事として就寝時間や起床時間を決めたり、親子で一緒で過ごす時間をつくる等、できるところから家族一緒の生活リズム向上に努める機会をつくっていくことが大切であると思います。そのために、教育委員会としては保護者の方への啓発方法をこれまで検討してきましたが、わかりやすさ、覚えやすさ、親しみやすさを考慮しまして、早寝、早起き、朝ごはん全国協議会会員に登録いたしまして、そのシンボルマークを使用する承諾権を得ることができました。今後の取り組みといたしましては、早寝、早起き、朝ごはん全国協議会のシンボルマークを各学校には家庭に配布する学校通信、学級だより、PTA広報、その他の通知等に掲載するよう依頼をしていきます。教育委員会としては、家庭に配布する給食献立表等に掲載をしていき、保護者に啓発をしていく計画を立てております。

   また、市民に対しては広報ひだかの表紙に毎月の掲載を依頼しまして、市民の啓発を計画しているところです。校長会、教頭会でその趣旨を説明いたしまして、この7月より展開をしていきたいと考えているところです。各学校の取り組みとしましては、学校経営方針の中に位置づける等して、家庭に働きかけ、1年間かけてその達成度を評価していく方法等の取り組みを行っている学校が多い状況であります。

   次に、児童生徒の乳幼児とのふれあい授業についての検討というご質問にお答え申し上げます。現在の乳幼児とのふれあい授業の各学校の取り組み現状ですが、中学校では家庭科で保育単元の学習で保育所へ訪問したのを乳幼児とのふれあい体験学習、過去においては母親と乳幼児に学校に来ていただき授業を展開した取り組み例もございます。また、3日間の職場体験を内容とする中学生社会体験チャレンジ事業での保育士体験、小学校においては毎週金曜日に乳幼児を持つお母さん方に余裕教室を開放し、休み時間等に乳幼児と小学生との交流の展開、PTA学級懇談会の際に保育ボランティアの場の設定、また学校内に設置された高根児童室のように、日常的に乳幼児と小学生のふれあいの場の設定、読み聞かせ等各種ボランティアさんが赤ちゃんを連れてきての交流等の取り組みが現状でございます。現在、教員の職務、学校で取り組む諸事業は減ることがなく、ふえる一方の状況にあります。乳幼児とのふれあいも本来は家庭で行うべきものと思っております。しかし、現在の家庭での身近に赤ちゃんがいない実情を考えると厳しい状況がありますので、乳幼児とのふれあい授業の意義を理解することを重点として、現在取り組んでいる授業のほか、授業の際のゲストティーチャーでの招聘、学校行事の活用等できる範囲でその機会と場を工夫していくよう各学校に啓発をしていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育行政のご質問のうち市内遺跡や史跡、道標等の明示についてお答えいたします。

   鎌倉街道の説明板、道標の件でございますが、霞野神社には女影原古戦場に関する説明板、鎌倉街道沿いの高萩と中沢地区の境には、鎌倉街道の石碑と説明板を設置しております。霞野神社付近の鎌倉街道の説明板及び道標につきましては、関係課と調整をしまして、整備に努めてまいりたいと考えております。

   次に、昨年高萩団地内で宅地開発に伴い発掘調査を実施した北中沢遺跡に説明板等の設置についてのご質問でございますが、民間開発のため説明板の設置は難しい状況でございます。しかし、出土した遺物などは高麗の民族資料館で特別展示を行ったり、機会を設けて遺跡の情報を発信するなど保存、活用を図ってまいります。その他の文化財に対しましての説明板の設置につきましては、文化財を保存保護すると同時に観光資源という側面もありますので、説明板の整備につきましては関係課とも連携して充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 各審議会の女性参画についてお答えいたします。

   まず、各審議会の女性参画について、現在の状況と市の今後の目標についてでございますが、平成19年4月現在法律または条例等により40の審議会が設置されております。全委員数388人のうち女性委員は88人で、登用率は22.7%でございます。中でも日高市就学指導委員会や児童福祉審議会といった教育や福祉分野での割合が高くなっております。今後の目標といたしましては、男女共同参画プラン及び平成17年5月に策定いたしました日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針に基づき、女性委員の割合が3割以上となるよう努めてまいりたいと思っております。

   次に、女性の参加ゼロの審議会と課題についてでございますが、現在女性を委員に選任していない審議会は10ございます。これらは法令等により委員の要件が指定されているものや関係機関等の特定の職にある者を選任することとされているため、結果的に女性委員が選任されていないというものでございます。公共団体の代表者等に就任している女性が少ないということが言えるのではないかと考えております。日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針では、公募による委員の選任につきましても規定しておりまして、女性からの応募が大いに期待されているところでございます。こうしたことによって女性委員の割合が3割以上となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えを申し上げます。

   容器包装リサイクル法改正後の市内スーパーの対応につきましては、その取り組みにばらつきは見られるものの、おおむね法の趣旨に沿った対応をしていると認識をしているところでございます。市内スーパーなどの事業者は、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計と素材の選択を行っているものでございます。また、牛乳パックやトレー、ペットボトルなどの回収ボックスを設置して、容器包装廃棄物の減量に努めているところでございます。中には、事業者が独自の取り組みを進めているところもございます。例えば野菜くずはその場で回収できるような箱を設置をし、魚介類はトレーからビニール袋へ入れかえてトレーを回収するなどの排出抑制に努力をしている事業者も把握をしてございます。

   次に、レジ袋削減キャンペーンについてでございますが、容器包装廃棄物についての消費者の環境意識は高まっておりますが、分別排出の徹底や排出抑制への取り組みなど市民一人一人の具体的な行動につながっていないのが現状でございます。市内にはございませんが、レジ袋については有料化に取り組む企業も出てきているところでございます。消費者の具体的な行動を促進するためのマイバック運動など、他の自治体の事例も参考にするとともに、特に商工会と連携を図りまして、消費者が協力しやすい啓発や運動をしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。

   最初に、子育て支援対策について、妊産婦の無料健診の拡大についてでございますけれども、先ほどのお答えで通常出産まで15回程度の健診を受けているのかなと思われますが、現在は2回まで無料ということでございます。特別な場合を除いて妊婦1人の出産までの受診料金はおおよそどれぐらいかかるのでしょうか。また、事情があって健診を受けない人や極端に回数が少ない方にはどのように対応されていますか。その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答えいたします。

   妊産婦の無料健診の拡大についてのご質問にお答えいたします。健診費用につきましては、各医療機関によって実施される検査項目や診査単価に差があり、1回の健診費用は4,000円前後から7,000円前後とさまざまでございます。そのため費用を平均化することは難しいものがありますが、仮に1回5,000円で12回の健診を受けたとすると6万円かかることとなります。健診の受診状況については、妊婦一般健康診査受診表を発行している2回分については、発行数とほぼ同数の受診表の利用があります。4カ月健康診査受診表の中には、何らかの理由で妊娠中の健診回数の少ない方がまれにいらっしゃいますが、正確な人数、理由については把握しておりません。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、もう一点お伺いしたいのですが、厚生労働省からは5回程度の公費負担による健診の実施という、そういう通知があったとのことですが、調べましたけれども、国の2007年度予算で妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策、地方交付税が700億円というふうにありました。その辺は大変難しいようにも思いますが、日高市として県の調査にはどのようにお答えをされますか。また、ぜひ県で足並みをそろえて5回程度の無料健診が早期実施できるよう強く要請をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   無料健診につきましては、現在統一項目、統一単価で県が一括して県医師会や県内の各医療機関と契約事務を代行しております。そのため、多くの医療機関との契約が可能となり、里帰り出産で県外の医療機関に受診する妊婦さんもスムーズに受診表を利用して健診を受けていただくことができます。市といたしましては、健診回数をふやすことが望ましいと考えますが、県内の各市町村の動向を把握した上で検討してまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、次にパパママ応援ショップ事業について1点お伺いをいたしたいと思います。

   この件につきましては、昨年度大変早い時期から市長の方からお話がありました。私は、この事業に大変近隣市に先駆けて日高市が取り組まれたことを大変私はうれしく思っております。今後も協賛店舗の募集を行って、内容の充実を図っていかれるとのことですけれども、今後この事業が軌道に乗っていく中でその優待カードを利用される世帯からの声、そういう声もぜひどこかで取り上げをして、広報等で取り上げをして、市民の方たちに発表していただきたいと、そのように思います。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   パパママ応援ショップにつきましては、優待カードを使用した方の声を広報紙等に掲載したらどうかとのご質問でございますが、優待カードを持参した方の来店状況を協賛店舗へ確認するなどパパママ応援ショップ事業の状況把握に努め、必要に応じた広報を行ってまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 次に、子育てガイドブックについてでございますけれども、18年度から職員が手づくりで作成をされているとのことでございます。部数としてどれくらい窓口に置かれているのか。もっと工夫されると、場所のマップですとか、そういうものを載せながら、もっと工夫されるともっといいガイドブックになるのではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子育てガイドブックに関するご質問にお答えいたします。

   平成18年度に福祉ガイド、子ども・母子福祉編を作成いたしましたが、今年度は児童手当の制度改正に伴う内容変更や新規事業のパパママ応援ショップ事業を加えるなど内容を刷新いたしまして、約600部作成いたしました。ごらんいただいた方がより見やすく、またわかりやすい冊子にするようご指摘いただきましたマップ等をつけるなど工夫を今後してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) 次に、教育行政についてお伺いいたします。

   「早寝、早起き、朝ごはん」運動、これも大変積極的に取り組みをしていただきまして、これも大変うれしく思います。この取り組みでございますけれども、この運動の達成度をやはりこれも私は市民の中で公開をしていく必要があると思います。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) ご質問にお答えいたします。

   各学校においては、基本的な生活習慣の育成に向けまして、何らかの形で保護者や地域の方々にその達成度を公開いたしましてその啓発に努めている現状にあると認識しております。しかし、特に中学生においてはですけれども、部活動があったり、部活動後に学習塾へ通ったり、また受験等があったりで、その状況が異なりますので、その内容とか公開の方法も各学校ともに総合的に判断して実施しているととらえております。

   今後ですが、この「早寝、早起き、朝ごはん」運動のご支援をいただきながら、達成度の向上に向けまして公開を通して保護者、地域に啓発をしていきたいと思っております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、次の質問でございますけれども、市内の遺跡や史跡、道標等の明示ということでございますけれども、市民の方々は自分の住んでいる地域の歴史に大変関心が濃いように思います。今回の内容につきまして、文化財担当でどこまで、また観光としてどこまでのお仕事なのかということがよくわかりませんでした。管理の面からしても、その辺明確な方がよいと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えいたします。

   今回議題になっております霞野神社付近に設置されていた鎌倉街道の説明板及び道標につきましては、日高市観光協会が民有地に設置したものでございます。さきにご説明いたしました鎌倉街道の説明板は、高萩と中沢地区の境に教育委員会が設置したものでございます。管理区分につきましては、設置者が管理するものだと認識をしております。以前観光協会で設置しました説明板及び道標の取り扱いにつきましては、今後関係者とも調整を図ってまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) では、次に男女共同参画について再質問をいたしたいと思います。

   この女性委員の割合を3割以上にふやす努力をされているとのことでございますけれども、現在は22.7%、これは順調にふえている数字なのかどうか伺いたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   現在、審議会等に係る委員の選任につきましては、日高市審議会等の設置及び委員の選任に関する指針に基づきまして行っております。平成17年度当初の女性委員の割合は23.8%でございましたので、割合といたしましては若干減少しております。原因といたしましては、委員として市の部長職を充て職としている審議会等が複数ございましたので、女性の部長がいない現在、女性委員の減少につながっているのも一因と考えております。一方、女性委員の割合が増加している審議会が13ございます。いずれにいたしましても、日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針に基づきまして、全審議会に女性の委員の登用を推進してまいります。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) もう一点お伺いいたしますが、公的団体の代表者等に就任している女性が少ないという、この実情は社会的な課題でもあると思います。そこで、日高の場合公募による女性の参加も期待をされますけれども、審議会の中で1人の要職の方が幾つもの審議会の構成員であるという、そういう状況は現在改善をされているのでしょうか。その辺についてお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) ご質問にお答えいたします。

   委員の兼職についてのお尋ねでございますが、先ほどの指針に規定しておりまして、原則として同一人が兼職できる審議会等の数は3以内としております。これによりまして、議員ご指摘の点につきましては、改善されているものと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) もう一点、環境関係について再質問をさせていただきます。

   この改正容器包装リサイクル法、このことでございますけれども、このお答えの中でもやはり容器包装廃棄物についての消費者の環境意識が高まっているのに、現実に分別排出や発生抑制へつながっていないというお答えでございます。今回の法律施行では、小売店に容器包装類の削減義務が課せられているわけですので、発生抑制の取り組みをする上で市内業者さんと連携することは当然求められていくと思います。

   そこで、質問事項でございますけれども、スーパーですとか商工会、さっきお話がございましたスーパーですとか、また消費者の代表も交えての話し合い、そういう場は持てないのでしょうか。その点に対してはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   容器包装リサイクル法が改正された後の事業者のごみ減量につきましては、新たな取り組みが始まったばかりかと存じますので、今後はその取り組み状況や効果を把握いたしまして、商工会と連携して事業系ごみ減量の啓発に努めてまいりたいと考えております。

   また、スーパーや商工会、消費者の代表者を交えての話し合いについてでございますが、事業系ごみ減量の課題については、事業者全体を対象に考えてまいりたいと存じますので、現実はなかなか難しいと思われます。事業系ごみ減量について現状としては、商工会を通じましてごみ減量についての啓発を行っておりまして、啓発内容には市民が感じている事業者への減量努力についての意見などを盛り込んでおるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 12番、唐沢アツ子議員。



◆12番(唐沢アツ子議員) もう一点、再質問でございますけれども、過日市の講演会で「思いは地球規模で、行動は足元から」という、そういうキャッチフレーズの環境問題の講演会がございました。ごみの発生抑制は、ごみ問題の入り口ということで、それでマイバッグ運動を主張しているわけでございますけれども、具体的なことになりますけれども、例えば市民まつりの会場ですとか市役所のロビーですとか、高麗の郷ですとか、そういうところで市民の手づくりによるマイバッグの展示、そのようなことを行うこと、そういうことも私は有意義だと思います。消費者にも呼びかけをするという楽しくやはりこの運動を展開していくということが大事かなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   ごみ問題につきましては、今までリサイクルを中心に進めてまいりましたが、今後につきましては議員ご指摘のようにごみ問題の原点でございます発生抑制に取り組んでいかなければならないと考えております。具体的には、レジ袋の使用削減を図るため、事業者と連携してマイバッグ運動キャンペーンの実施に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。手づくりマイバッグにつきましては、消費者である市民にご協力をいただき、その製作や作品の展示を行い、希望者には販売するなど、マイバッグ普及についての具体的な仕掛けづくりを現在研究しているところでございます。

   以上でございます。

   (「これで質問を終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前10時25分 休憩

   午前10時35分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、9番、駒井貞夫議員。



◆9番(駒井貞夫議員) 通告に従いまして順次質問いたします。

   まず初めに、総務関係についてでございますが、日高市防災行政無線システムについて質問いたします。市の防災行政無線システムは、市民のとうとい生命や財産を守るための防災体制を整備しようと、市では平成3年から4年計画で整備をしてきました。これは、災害の発生を抑制し、発生した場合には被害を最小限に抑えようとするもので、平成7年3月、これまでの有線通信から地震に強い無線通信による情報伝達システムとして開設いたしました。開設当時は、市内63カ所に子局放送設備(広報塔)が設けられ、現在では68カ所に増設されたと聞き及んでおりますが、地震などの災害発生時や予見時、正確な情報の伝達及び収集は市民にとって大変心強いものと認識しております。そして、今や広報塔は火災発生情報、小学児童の下校時安全対策、さらに行方不明者の捜索情報など市民にとって大変身近で重要な情報を伝達してくれる地域防災上有効な施設であります。

   ところが、市民にとって身近でありがたいはずの広報塔が、地形や立地条件、スピーカーの方向性などにより聞こえたり聞こえなかったりの聞こえやすさの点で非常にばらつきが多いという市民の声を最近よく耳にいたします。

   そこでお伺いいたします。子局(広報塔)スピーカーの拡声音質や音量や地域間の格差を市ではどの程度認識しているのか、そして音質・音量試験を実施し、その結果を市民に情報公開していく予定などがあるのか。また、市の基本施策の一つとなっている安心・安全のまちづくりに対して防災行政無線システムが果たす役割とは何か、あわせてお伺いいたします。

   次に、防災関係についてお尋ねします。市では、災害に備え避難所、避難場所を設定しています。収容人員約1万5,000人の避難所が23カ所、ほかに運動場、公園などの避難場所が5カ所あると聞いていますが、災害発生時、いざというときに果たして市民は最寄りの避難所、避難場所が目に浮かぶでしょうか。鹿山地区内にある生涯学習センターも避難所の一つになっておりますが、地元市民に聞いても避難所と認識している人は余り多くありません。避難所などの位置は市のホームページ開いてひだかマップの中から検索できますが、災害発生時に自力で避難することが困難な方、要援護者などのためにも市民一人一人が場所を認識しておく必要があります。

   そこで質問ですが、市では緊急避難時、避難場所の市民への周知方法をどのようにお考えかお伺いいたします。

   次に、市では「日高市防災会議」を昭和39年4月1日に設置しました。この会議は、地域防災計画の作成及び実施を推進し、災害が発生した場合、当該災害に関する情報を収集することを目的としておりますが、安心・安全のまちづくりを唱える中、この防災会議の存在すら知り得ない市民が少なくないと思われますが、そこでお伺いいたします。日高市防災会議は現在も実施されているのか。そして、委員の委嘱がなされているのか。また、この会議が果たすべき役割とは何か市の考えを伺います。

   次に、都市整備関係について質問します。高麗川駅東口の整備計画についてお尋ねしますが、高麗川駅東口の整備については、市では昭和50年代半ばから面的整備を中心にまちづくりの構想を進め、土地区画整理事業等を市主導型で事業化するが、民間活力の導入するかなどの検討がなされてきました。また、地域内から地権者の代表者を集め、まちづくり委員会を設立し、今後の高麗川駅東地区のまちづくり構想について意見交換を行った経緯もあります。市の総合計画では、地権者の理解と協力のもと、良好な市街地の形成に努めると方向づけられております。しかしながら、当地区は無秩序な開発が実施され、基盤整備が整わないまま宅地化が進んでいるのが現状です。駅の東側という地理的な優位性が生かせないばかりか、良好な交通体系や排水路が整備されず、防災上も好ましい状況とは言えないと感じております。

   市では、これまで当地区についての基盤整備の手法についてとして、土地区画整理事業により市街地整備を進めることで関係地権者等に説明をされてこられましたが、まだ事業の立ち上げまでは至っておりません。このように土地区画整理事業が進んでいる中、地域の住民の方々の要望もあり、下水道の整備は一部先行して実施されている状況にあります。

   そこでお伺いいたします。高麗川駅東口の開設の見通しについて市ではどのように考えておられるのか。また、都市計画道路高麗川駅東口通線の整備計画につきましてどのように進めているのか、その2点についてあわせてお尋ねします。

   次に、高麗川駅東口の下水道の未整備区域に対する今後の対応についてお尋ねします。高麗川駅東側の地域は基盤整備がおくれ、宅地化が先行してきた現状の中で、県道川越日高線の北側で、まだ下水道の未整備な区域が存在しております。県道沿い一部のエリアでは、先行して下水道工事が実施されておりますが、鹿山地区生涯学習センターの西側住宅地では、取り残されたごとく下水道の排水先で困っております。今後高麗川駅の玄関口にも成り得る当地区にとって基盤整備はもとより部分的な下水道整備が望まれるところであります。

   そこでお伺いいたします。高麗川駅東口の下水道未整備区域に対して市では今後どのような対応を考えているかお聞かせ願います。

   以上で1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係についてのご質問にお答えをいたします。

   まず、防災行政無線についての1点目、子局の音質・音量試験の実施と結果の公開についてでございますが、聞き取りにくい地域の正確な場所を把握することは困難でございますが、そうしたお申し出をいただいたときにはできる限りその地点での音量測定を実施しまして、結果については報告をさせていただいております。

   放送エリアの線引きについては、このシステムを整備したときの現地調査により決定したものでございまして、状況が変化している箇所もあろうかと思いますが、放送に気づいたときには窓を開けて、あるいは屋外に出て聞いてくださいというご協力をできるだけお願いしたいと思います。市といたしましても、聞こえづらさを少なくするために、放送の際には適度な音量で語間をあけ、ゆっくりと話すよう努めているところでございます。

   次に、2点目の安心・安全のまちづくりに対してこのシステムが果たす役割についてでございますが、議員ご指摘のとおり通常行っている火災発生情報などの放送はもとより、大規模な災害が発生した場合災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な情報を地域住民に伝達するためのものとして必要不可欠なものであると考えております。また、当市は全国に先駆けた4市町の一つとして全国瞬時警報システム(J―ALERT)を今年2月から運用を開始しております。このシステムにより当地域で震度5弱以上の地震が発生した場合、国から衛星回線を通じて当市の防災行政無線の自動起動を行い、いち早く正確な情報をお知らせすることが可能となっております。また、近い将来には地震による強い揺れを事前にお知らせする緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報などの国民保護に関する情報についても可能になると伺っております。

   続きまして、防災関係についての1点目、緊急時避難所等の市民への周知方法でございますが、ホームページへの掲載以外の方法として防災協定を締結し、避難所の相互利用が可能である川越都市圏まちづくり協議会の4市3町でレンイボー防災マップの改訂版を作成しまして、このたび市役所の情報公開コーナーや公民館等で配布を始めたところでございます。今後とも広報紙への掲載なども検討し、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

   次に、2点目の防災会議についてでございますが、現在防災会議の委員として23名の方を委嘱しております。この会議の主な役割は、地域防災計画を作成し、その実施を推進すること及び災害が発生した場合に情報を収集することでございます。当市では、この事案に関することがこの数年なかったために防災会議は開催しておりませんが、平成20年度には地域防災計画の見直しを予定しておりますので、防災会議を開催しまして、委員のご意見を反映して作業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 高麗川駅東口の整備計画につきまして、順次お答えを申し上げます。

   現在、高麗川駅東側からの利用者は、駅北側の学校通り踏切あるいは南側の線路下のガードを通行して駅を利用しております。いずれも十分な幅員はなく、車両との接近もあり、安全の確保が必要な状況であると考えております。また、駅までの所要時間もかかるなどのことから、駅利用者が安全かつスムーズに駅へ行ける方策が必要と考えております。なお、高麗川駅東地区につきましては、市の玄関口としてふさわしい地区として、良好な市街地環境の形成を図ることを目標とした整備を推進してまいりたいと考えており、関係各機関との調整のもとに効率的、総合的な整備手法を精査、検討してまいります。

   そこで、現時点での高麗川駅東口開設の見通しといたしましては、現在の財政状況や鉄道関係者等の調整を考慮しますと、具体的な目標を設定するまでには至っていない状況でございます。しかしながら、当地区の整備につきましては、局部的改良及び既存の施設を活用した基盤整備を中心としたまちづくりを補助事業等の活用によりまずは進めていけるかの検討をしているところでございます。事業が認可され、基盤整備を進めていく中で、東口開設及び高麗川駅東口通線を含めた事業展開を計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 高麗川駅東口の下水道未整備区域に対します今後の対応についてお答え申し上げます。

   高麗川駅東地区の下水道の整備につきましては、都市計画決定をされております駅前広場及び高麗川駅東口通線が計画されている区域を除きまして、おおむね整備が完了しております。ご指摘の未整備の地域の整備につきましては、駅前広場及び高麗川駅東口通線の整備にあわせまして、現在実施をしていく予定でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 9番、駒井貞夫議員。



◆9番(駒井貞夫議員) それでは、再質問させていただきます。

   都市整備関係でございますが、先ほど高麗川駅東地区の整備手法を面的整備から別の方法に見直すとのお答えがありましたが、当地区全体の課題として生活道路、雨水排水等の未整備などが挙げられておりますが、それらに関する対応についてのお考えをお聞かせ願います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問につきましてお答えを申し上げます。

   高麗川駅東地区の整備計画を策定していく中で、当地区全体の課題となっております雨水排水対策、狭隘道路の解消等総合的な生活基盤の向上が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 9番、駒井貞夫議員。



◆9番(駒井貞夫議員) 高麗川駅東口の開設についての先ほどの答弁ですが、見通しは立っていないということでしたが、現在市では具体的にどのようなことを検討されているのか、またどのような手法での整備を考えておられるのかお尋ねします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問につきましてお答えを申し上げます。

   高麗川駅東口につきましては、今年度から高麗川駅東地区担当を設置をいたしまして検討も緒についたばかりでございますが、選択肢の一つといたしまして、例えば駅東西の連絡通路を考えた場合、現在の計画されている駅前広場を西側のJR貨物所有地内にスライドをいたしまして、位置を変更することにより、東西駅前広場間の距離の短縮、事業費の縮減につながるものと考えております。これに関する法的な事務手続といたしましては、駅前広場及び都市計画道路の都市計画の変更が必要となりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

   整備計画の策定に当たりましては、当地区全体を総合的な観点から検討するまちづくりの計画とすべく関係各課、関係機関等との調整を図って進めてまいりたいと考えております。高麗川駅東地区の整備につきまして、全体で考えた場合、残すところのインフラ整備との兼ね合いもあり、当初の面的整備から最小限の投資により最大の効果が得られるように手法を見直すべく進めているところでございます。具体的には、補助事業等の活用により局部的改良及び既存施設を活用した基盤整備を中心とするまちづくりを進めていけるのか、検討しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 9番、駒井貞夫議員。



◆9番(駒井貞夫議員) 今年度の市長の重点施策で、市民の安心・安全の確保を挙げておりますが、高麗川駅南側ですが、線路下のガードを多くの人が通勤通学などに利用しております。通行には非常にオートバイとか自転車とか通っておりまして、ガード下が狭いので本当に気を使って利用しているわけですが、そのガード下は何十年も変わっておりません。特に夜は照明灯が暗く、もっと明るくできないか。また、照明灯を定期的に点検整備はできないかをお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えを申し上げます。

   ガード部分の照明灯の安全点検につきましては、小まめに行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 9番、駒井貞夫議員。



◆9番(駒井貞夫議員) 次に、高麗川駅の東口の下水道未整備区域についてお聞きします。

   先ほどの答弁で、未整備地域の整備は駅前広場や駅東口通線の整備にあわせて実施していくとのことですが、それにはまだ時間もかかるでしょうから、そこでお伺いしますが、この地域には公的施設である生涯学習センターや日高市立の教育センターがございます。これらの施設の排水処理方法と現況はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) お答えいたします。

   高麗川駅東地区内の生涯学習センター、そしてまた教育センターにつきましては、現在合併処理浄化槽の処理で行っております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この二つの施設につきましても駅前広場及び高麗川駅東口通線の整備にあわせましてその整備を現在考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 次に、3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 議長のご許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

   本日、議員として初めて一般質問をさせていただく場をいただきまことにありがとうございます。若輩ではございますが、先輩諸兄の皆様のご指導のもと務めさせていただきたく、改めてご指導お願い申し上げます。

   私は、これまで社会福祉協会で地域福祉に取り組んでまいりました。この経験で、地域づくりは市民の力が大切で、行政と協働関係が不可欠であると実感いたしました。この経験を生かして私は日高市のまちづくりに役立ちたいと思い、今回このような形でかかわらせていただいております。その私の実現していきたいテーマ、そして今回の一般質問につなげさせていただきますが、まず一つ目として、行政の役割は住民の生活の最低保障をすべき機関であると考えております。政府の基準、すなわちナショナルミニマムと言われているものですが、その保障が今大きく揺らぎ始めております。そして、その揺らぎに対して私ども日高市シビルミニマム、要は日高市独自の福祉のあり方、最低限の保障というものが問われているのではないか、私は、それを市民の皆様、そして議会議員の皆様、そして行政の皆様とともに日高市としての福祉のあり方、そういったものを議論していきたいと考えております。

   そして、二つ目、地域の生活サービスは、行政サービス、市民サービス、そして企業のサービスということで役割分担をされていると考えております。この中で、特に多様なライフスタイルを実現していくためにも、市民がつくり出す市民サービスが重要であると考えております。このため市民活動というものを積極的に支援していきたい、また市民活動、そういった市民の活動と行政の協働を促進してまいりたいと考えております。

   そして3点目、議会の役割を市民にわかりやすく伝えていくこと。私ども若い世代、私は27歳でありますが、どうしても政治離れ、そういったものがあるように感じております。しかし、より身近な、特に市議会、民主主義の学校だと私は習ってきました。そういった身近な議会にしていくためにも徹底的な情報公開、そして本当の意味での市民主体の政治というものをつくり上げていきたい、それが3点目の思いでございます。

   そして、4点目、地域の未来は子供たちにあり。私は、今まだ独身でございますが、この日高で子供たちが育っていけるように、そういった日高の未来を大きく広げること、考えております。若者が出ていってしまう日高ではなく、若者が住み続けていく、そして子供をはぐくんでいく、そして未来を描いていける、そういった日高づくり、そういった環境づくりに邁進してまいりたいと考えております。

   そこで、本日の一般質問、具体的な方に入らせていただきます。1点目、福祉行政についてであります。先ほど私が取り組みたいと言ったシビルミニマム、すなわち地域の行政について、私はこれから大いに議論をしていくべきだと考えております。これは、市民にとって生活権を確保する大切な役割であると考えます。特に今回扱わせていただきます障がい者施策につきましては、障害者自立支援法の施行、そして障害者自立支援法円滑施行特別対策などに伴い、支援対象からはずれてしまった方など、そういったサービスの変化が気になるところであります。そこで、日高市の障がい者福祉施策について質問させていただきます。

   1点目、障がい者福祉の充実について、市の基本的な考え方はどうでしょうか。

   2点目、障がい者福祉政策の市の財政負担はどのようになっているか。特に今制度変化中であり、支援費制度から自立支援法へと移行中であるということですので、その点をお伺いいたします。

   そして、3番目、障害者自立支援法円滑施行特別対策以降の市独自の対策、私の述べているシビルミニマムという部分での市独自のものはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

   そして、二つ目の大きな枠組みですが、市民と行政の協働についての基本的な対策についてお伺いいたします。行政、市民の役割分担で市民サービス水準の向上を図る必要があると考えられています。このためには、行政と市民の連携関係を強化、拡大していくことが不可欠であります。このためには、行政職員と市民との信頼関係の醸成や情報の共有が必要であると考えられています。日高市の当面の課題の合意形成や市民との情報公開、交流などについて質問いたします。

   一つ目の方が、協働における基本的な対策についてということで、ごみの有料化や市町村合併など全市民にかかわるテーマに対して、どのように市民の合意を図っていくつもりかお伺いいたします。

   そして、大きな二つ目、生涯学習まちづくり出前講座についてお伺いいたします。生涯学習まちづくり出前講座の実施状況と、より利用される出前講座にするために、市当局としてはどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。また、出前講座には「行政編」と「市民編」があるということですが、必要に応じてこの両者の一致、場合によっては「市民編」というだけではなく、広くボランティア、NPO団体とともに協働した講座が行えないかということをお伺いいたします。

   そして、最後3点目ですが、選挙関係についてお伺いいたします。初めて私議員となりまして、選挙も当然初めてでございました。公費補助を受けるという法律に基づいていただいたのですが、この内容を見るとちょっと不思議に感じるところがございましたので、お伺いいたします。具体的な内容につきましては、右に挙げさせていただいているとおりですが、選挙における候補者への公費補助についてということで、選挙における候補者への公費補助の内容と、さきの選挙、直近の市議選、申しわけありません。こちら県議選につきましては所管が県ということですので、削除させていただきます。直近の市議選と市長選における交付状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

   これで1回目の質問にさせていただきます。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   教育、福祉の充実は、市政の重要な柱だと認識をしております。お尋ねの障がい者福祉関係の充実についてでございますが、障がいのある方が障がいのない人と同じように生活をし、活動をする社会を目指すノーマライゼーションの理念と、障がい者の人間性回復という立場から、障がい者が人間としての尊厳を回復し、生きがいを持って社会に参加することができるようなことを目的とするリハビリテーションの理念、これを基本といたしまして障がい者の社会への完全参加と平等を実現することが極めて大事なことだと考えております。

   日高市では、平成17年3月に作成いたしました日高市障がい者計画の中で「共に生き、しあわせを感じる社会を目指して」を基本理念に、身近な地域における総合的なサービスの提供や在宅サービスの充実、生活の場の整備と社会参加の促進の3項目を重点プロジェクトと位置づけまして、現在これに基づき各種施策を推進しているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉行政のうち障がい者福祉政策の中の(2)番、障がい者福祉政策の市の財政状況はどのようになっているのかという質問についてお答え申し上げます。

   支援費制度を実施しておりました平成17年度障害者福祉費の予算は約3億8,500万円、障害者自立支援法が施行されました平成18年度の予算額は約4億500万円となっており、歳出面では約5%増加となっております。しかしながら、新たな歳入の増額分もございますので、国、県の負担金を差し引いた一般財源額で比較しますと法施行前と比較して市の負担額はほぼ横ばいの状況となっております。

   次に、3点目の障害者自立支援法円滑施行特別対策以降の市の独自の施策はどのようものを実施しているのかとのご質問にお答えいたします。市独自による障がい者福祉施策についてでございますが、自立支援法には市が中心となって行うこととされている市町村地域生活支援事業がございます。この事業のうち日常生活用具給付における対象品目の拡大や一部自己負担金の免除及び任意事業のうち訪問入浴事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業を実施して障がいのある方の能力や適正に応じ自立した日常生活または社会生活が営めることができるよう取り組んでいるところでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 2の市民と行政の協働についてのうち、(1)のごみの有料化や市町村合併など全市民にかかわるテーマに対してどのように市民の合意を図っていくつもりかというお尋ねにお答えをいたします。

   市民との協働における基本的な対策でございますが、ごみの有料化や市町村合併など全市民にかかわるテーマに対してどのように市民の合意を図るかについてですが、現在市では市民との協働の視点に立ち、市民が施策の計画段階から参加できるよう審議会等委員の公募制度、また公募市民により市の基本的計画や条例など、素案づくりを行う市民会議などの設置を行っております。また、昨年実施しましたごみ減量、リサイクルとごみ有料化に関するアンケート調査や市民コメント制度なども広く市民の皆様のご意見をお聞きし、合意形成を図るための手法の一つであると考えています。いずれにいたしましても、市民の皆さんと連携し、協働でまちづくりを進めることで信頼性の高い開かれた行政を進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問の1点目、生涯学習まちづくり出前講座の実施状況でございますが、平成18年度は「行政編」16講座、326名の参加者、「市民編」3講座、60名の参加者がございました。平成19年度は、現在「行政編」に二つの講座、「市民編」に三つの講座の申し込みがあったところでございます。また、より利用される出前講座にするようにどう考えているかにつきましては、出前講座は市民の皆さんの学習機会の充実を図るとともに、市政に関する理解を深める学習機会として利用していただいているものであります。また、市民講座、これは生涯学習のボランティアになりますが、市民講師として登録していただくことにより、市民の皆さんの持つさまざまな知識や技術を市民に還元し、生涯学習ボランティアの活動の機会を提供しております。出前講座の果たす役割は大きいと考えております。広く市民の皆さんに利用してもらうために、公民館を初めとする公共施設にパンフレット等を配置し、また市のホームページ等によりPRして努めてまいります。

   次に、2点目のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり出前講座は「行政編」と「市民編」がございます。講座の内容、中身によっては講座の担当課あるいは担当者との調整により協働して講座を行うことは可能であると思われます。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 選挙関係についてのご質問にお答えいたします。

   直近の市議選、市長選における選挙運動用ポスターの公営費でございますが、市議選及び市長選の限度額の算出方法は市の条例で定められ、47万9,800円となっております。市の選挙における請求状況でございますが、市議選は21候補中限度額である47万9,800円を請求された方が17名、37万4,800円、15万7,500円、9万9,200円の方がそれぞれ1名、請求されていない方が1名であり、市長選では2人の候補者とも限度額の請求をされております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) そうしましたら、引き続き再質問をさせていただきます。

   市長でのご答弁、障がい者福祉の充実についてご答弁ありがとうございました。そうしましたら、サービス水準ということで再度お伺いしたいと思います。障害者自立支援法が施行され、サービス水準がどのように変わったのか、また私の調べている範囲では埼玉県内新座市においては居宅介護対象者の補助につきまして従来のサービス基準を維持するためには現在の倍、国が示した倍を支給していかなければいけないということでサービスに盛り込んでおりますが、日高市ではどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   障がい保健福祉施策は、平成15年に導入されました支援費制度により飛躍的に充実したと言われております。しかしながら、身体障がい、知的障がい、精神障がいと言った障がい種別ごとにサービスが提供されているため、事業体系がわかりにくいという問題がありました。そこで障害者自立支援法では、障がいの種別にかかわらず障がいのある方々が必要とするサービスを利用できるよう利用の仕組みを一元化し、居宅や施設サービスが再編されました。その中でも居宅サービスはこれまでの4種類のサービスから10種類の介護給付に細分化され、訓練と給付では新たな就労支援事業が創設、雇用施策との連携が強化されました。このことから、これまでの支援費制度と比較しても自立支援によるサービス水準は向上しているものと考えております。

   また、新座市の例で今お話がございましたが、日高市におけるサービスの充実については市内で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   サービスの水準の移行ということですが、それではさらにお伺いいたします。地域の実情に応じた独自の事業ということで、具体的にどのようなものを行っているのかお伺いします。先ほどのご答弁の中ですと、日常生活用具給付における対象品目の拡大と自己負担の一部免除ということですが、どういった内容でしょうか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   市独自に追加した日常生活用具給付事業の対象品目は、車いす用段差昇降機など6種目でございます。また、自己負担を免除している種目は排せつ管理支援用具のうちストマ用装具と紙おむつ等の一部でございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) 具体的なご説明ありがとうございます。

   その中で、市独自でなぜそのような形で行っているのかということを市の方針としてお伺いしたいと思います。ストマ用装具や紙おむつに関しては自己負担の免除をされているということですが、どのような理由からそういったことをなさっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   ストマ用装具と紙おむつについては、自立支援法が施行される前は補装具の種類に分類されておりました。これは、直腸、膀胱に障がいがあり、人工肛門または人工膀胱を増設したため、常に新たな装具を装着する方については毎月分の装具を申請しなければなりません。毎月分となりますと、その負担も大きなものと考え、障がい者本人が市民税非課税の場合には自己負担を全額免除しているものでございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   引き続き福祉行政については一般質問とかかわりをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

   続きまして、いただきました答弁についてまた再質問させていただきます。市民と行政の協働についての一つ目でございます。現在、市において多様な形で市民との協働を図っていらっしゃるということですが、その市民の合意を図る一つの方法として住民投票条例というものがございます。私自身公約としてこの条例を提案していくということを掲げさせていただいた一人でございます。実際そういったものを市としてはどういうふうに考えているのか。また、今後そういったものを条例としてつくっていく予定があるのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 住民投票に関する再質問にお答えをいたします。

   市では、昨年9月公募市民16名から成る市民参加と協働のまちづくり市民会議を立ち上げました。この市民会議では、市民参加のルールとなる条例の制定を目指しまして、市民が自由な発想で市民参加のルールに関する提言をいただく予定になっております。議員ご指摘の住民投票につきましても市民参加の手法の一つであると考えておりまして、市民参加と協働のまちづくり市民会議の中でご協議いただけるものと考えております。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   そうしましたら、協働の方、もう一つの方の再質問させていただきたいと思います。生涯学習まちづくり出前講座ですが、非常にこれから可能性のある取り組みだと考えておりますが、私のところに市民の方から若干使いづらい部分があるのではないかというご指摘がありました。その具体的な内容なのですが、出前講座を利用できるものは原則として10名以上で構成された団体というふうにあるのですが、これは人数的にはもうちょっと少なくても大丈夫なのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えします。

   出前講座を利用できる団体は、原則として10名以上ということで、原則ということでございます。構成された団体であれば出前講座を利用することができますが、実情に合わせまして10人以下でも利用していただいております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   では、もう一点なのですが、団体が主催をしてこういった講座をお受けになると思うのですが、こういった会、現在のところクローズ、要は団体の所属メンバーのみがその会を聞けるということなのですが、そうではなくて広くほかの市民に呼びかけて、行政の方をお呼びしてともに学ぶ会という形で開催することはできないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) お答えします。

   広く開催できないかということでございますが、これは一般に公募、公募といいますか、周知して講座を開くということだと思うのですが、出前の講座の趣旨をご理解いただきまして、出前講座としてではなく、関係担当課を交えて実施できるかその都度協議してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   二つ目の方についてですが、協働して講座を行うことは可能であるというお言葉でした。なぜこのようなご質問をさせていただいたかといいますと、市長が重点施策として挙げられております市民との協働という部分におきまして、このまちづくり講座は非常に有効に活用できるのではないかと私は考えております。すなわち、行政の方が説明に入る、そして市民の方がともにそこで説明をしていくということで、例えばごみの減量化ですとか、そういった場がそのまま協働であると。そして、もう一つの利点はその場を借りて聞きに来た市民に積極的にまちづくりの参加の機会を提供できるというメリットがあると思います。協働としてすぐに市民の団体が入っていくということができないまでも、講座が終了した際にどういった市民団体、活動をしているのがあるか、またそういった団体のご紹介をいただくことでこの生涯学習として、またまちづくりとしての一つの協働の形ができるのではないかと考えておりますが、答弁よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 議員ご指摘のように、ごみ問題ですとか防災関係あるいは子育て支援、これらの問題につきましてはボランティア団体等の協働での形での開催は可能ではございます。ただ現在のところまだ出前講座としてそこまではいっておりませんので、現段階ではその都度関係課と協議をしてボランティア団体等が必要であればそこに、講座の中に呼んで団体に参加していただくという形で考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございました。

   そうしましたら、最後のご質問の方、移らせていただきたいと思います。選挙公営についてご答弁いただきました。数字として出していただいたところでございますが、そこで1点先に市長にお伺いしたいと思います。この47万9,800円限度額ということなのですが、市長はこの額につきまして当然通常業者を選定する場合には見積もり等とられるかとは思うのですが、そういったことを実施されたかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   これにつきましては、私は確認をしておりません、とったかとらないか。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   私、この件で初めてということもありまして、いろいろ不思議だなあと思いまして、調べさせていただいたことがございます。まず、前回の市議会選挙において立候補者のお二人が46万円のこういった選挙公営請求をされております。残り全員の方が47万9,800円全額の請求ということでやられているということでした。そして、今回計算をしますと、1枚当たりの単価は2,399円、これは200枚で割ったときの1枚の単価でございます。これを前提に私がちょっと今疑問に思っていることなのですが、お隣川越市さんでは、こちら1枚当たりの単価については上限が定まっております。1,074円、こちら日高での半額以下でございます。1,074円で行われておりますが、これについて一切問題がなかったというふうに言われております。また、今回のご回答いただいたように、一番金額の低い方、9万9,200円、そして一番高い方で47万9,800円と、約5倍の開きがございます。この差はどのようなものなのかということが若干私としては疑問にございます。そして、ある印刷業者何社かに今回の件、私個人としてお伺いをさせていただきました。「日高市のポスターの単価1枚2,399円、どうなのでしょうか」というご質問をさせていただいたところ、「金箔でも張っていなければそんな値段には到底ならない」と笑われた次第でございます。

   そして、もう一点、さきの6月9日の中日新聞でございます。岐阜県山県市において議員の数名が事情聴取を受けたというニュースが1面で出されておりました。山県市議数人聴取ということで、具体的な内容については市内の125カ所の掲示板に張る分として1人当たり37万845円を上限ということなのですが、今事情聴取を県警から受けている市議につきましては、それぞれ印刷業者と共謀するなどして実際にポスター製作にかかる費用よりも数万円から十数万円ずつ多く請求し、水増しした分は選挙用のはがきやパンフレットの印刷代などに充てた疑いがあるということで聴取を受けているということでございました。

   私が今感じているところは、こういったところから日高市のこちらの上限額47万9,800円という額が本当に妥当なものなのかということが大きく疑問としてございます。私としては、むしろこの上限額を下げていくことが必要なのではないかと考えている次第でございますが、こういった上限額、条例で定まっているということなのですが、この上限額を下げることは可能なのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) ただいまのポスターの印刷物の上限額ということでございますが、その条例の改正はできるのかどうかということでございますが、条例の改正については可能でございますが、現在のところは考えておりません。



○議長(安藤重男議員) 3番、川田虎男議員。



◆3番(川田虎男議員) ありがとうございます。

   条例の改正は可能というお答えでありました。私個人の思いとしてではありますが、やはり政治とお金ということで市民の皆さんの注目も高いところでございます。私としてはすべてオープンにして、またこういった金額を下げていけるのであればそういった提案を積極的にしてまいりたいと考えております。

   以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午前11時35分 休憩

   午後 1時10分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

   1点だけ訂正をお願いいたします。標題の3の都市整備関係の中で、大きな項目の2番、雨水排水対策の(1)、「市道A191号線」、このようになっておりますけれども、「市道A161号線」、このように訂正をお願いをいたします。

   それでは、質問をさせていただきます。最初に、交通対策について。JR高麗川駅のバリアフリー化について伺います。平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が公布されました。現在、この法律に基づいて公共交通の事業者がバリアフリー化を急ピッチで進めております。市内でもJR武蔵高萩駅が平成17年2月に橋上駅舎が完成し、オストメイト対応トイレ、自由通路には音声誘導システム、また視覚障がい者には誘導ブロックが設置され、エレベーターも自由通路と一緒にそれぞれ2基設置され、バリアフリー化されました。さらに、続いて西武池袋線の高麗駅もエレベーターの設置により、安心のまちづくりが進んでおります。市内で唯一高麗川駅がバリアフリー化されていませんので、この駅を利用される高齢者や障がい者の方々が非常に不自由であるとの声が多く、早急にバリアフリー化への事業実施の対応を求めております。そこで、JR東日本に対する働きかけについて2点伺います。

   1点目、現在階段を使用して障がい者の皆さんが通勤等で高麗川駅を利用されていますが、市はどのように認識されているのか。

   2点目としまして、JR東日本は高麗川駅のバリアフリー化について具体的事業計画を考えているのか伺いたいと思います。

   次に、学校・教育関係について。1番目でございますが、小学校での放課後子どもプランについて伺います。文部科学省と厚生労働省の放課後子どもプランがことしは226億円の予算が計上され、事業がスタートしております。これは、国が補助金を出し、自治体の負担分も地方交付税で手当てされます。今、学校の内外でさまざまな事件や事故が起きている中、何よりも児童が安心して過ごせる安全な放課後にすることが今求められております。この事業は、子供たちが放課後も学校に残って勉強したり遊んだりできる居場所づくりであり、3年前から実施している地域子ども教室事業がベースになっております。現在約8,000の小学校で地域子ども教室が行われており、地域住民と子供が放課後一緒に遊びやスポーツを行っており、さらに充実させるものであります。3月定例議会一般質問での答弁では、市の新規事業として19年度から高萩北小学校区、高麗小学校区で実施すると伺いました。そこで、2点について伺います。

   1点目、2学校区で実施された事業内容は、また活動状況はどうなっているか。

   2点目、全学校区で実施すべきものと考えるが、今後の予定はあるのかどうか。

   2番目ですが、耐震対策について伺います。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者行方不明者合わせて6,432人、負傷者約4万人、住宅被害51万3,000棟という甚大な被害をもたらしました。これら甚大な被害の教訓から、国では予算を計上し、避難場所や学校施設を耐震化して市民や子供たちの命を守るよう、早急に大地震により倒壊する建物の耐震整備を推進しております。本年3月定例議会一般質問の答弁では、昭和56年以前に建てた小学校9棟、体育館6棟、中学校校舎7棟、体育館2棟の簡易診断の結果として、すべての建物の補強工事が必要という判定結果でありました。今後、詳細な耐震診断をして補強方法を検討すると、このように伺っております。ことしの6月1日には、埼玉県内部が震源地となり、広い範囲で震度3の揺れを感じたところでございます。当市の旧耐震基準の建物は大地震で倒壊する危険性もあると大変危惧するところでございます。市民や子供たちの命を守るためにも、すべての建物の詳細な耐震診断を急ぐ必要があると思います。そこで、2点伺います。

   1点目、高麗川小学校校舎及び高萩公民館の耐震診断の結果はいつになるのか。

   2点目、昭和56年以前に建てられた旧耐震の校舎、体育館の耐震補強方法の考えはあるのかどうか。

   3番目ですが、学校通学路の交通安全対策について伺います。ことしの大型連休期間である4月28日から5月6日までの県内で発生した交通事故の死亡者は、昨年同期より5人ふえ8人となり、全国で最も多く最悪となりました。事故原因として、わき見や漫然運転がふえたことが要因としています。最近、市の人口増に比例して車両の保有台数も多くなっており、これらわき見や漫然運転で子供が学校への登下校の通学路横断中に事故に遭遇する危険性が非常に高くなっていると指摘されます。通学路の交通安全施設整備の働きかけについて伺います。

   1点目ですが、市道幹線64号加藤牧場前に手押し信号機の設置見通しについて伺います。この箇所については、本年3月定例議会一般質問もいたしたところ、「既に飯能警察署において公安委員会に対し設置要望もしており、ヒアリングも終えております」との答弁でありました。しかし、いまだに子供たちは死と背中合わせの危険な道路横断を余儀なくされております。この箇所はバイクの死亡事故も起きております。手押し信号機の設置見通しはどうなっているのか。

   2点目ですが、市浄化センター前の県道川越日高線に横断歩道と手押し信号機の設置について伺います。この箇所についても本年3月定例議会一般質問をいたしましたところ、同様の答弁でございました。子供たちはいまだに下高萩地内から非常に交通量が多い県道川越日高線の道路面に横断歩道のないところを横断して登下校しております。この危険極まりない道路横断を通学路に認可すること自体が問題であると私は考えます。通学路で県道の道路横断させるならば、交通安全対策を最優先で講じることではないでしょうか。早急に横断歩道の線引きと横断標識及び手押し信号機の設置をすべきと考えますが。

   3点目ですが、県道日高狭山線と市道C1076号線の丁字路に横断歩道と手押し信号機の設置について伺います。上鹿山地内の子供たちは、市道C1076号線から、これも非常に交通量が多い県道日高狭山線を横断して高根小学校へ登下校しております。この箇所は、左右がカーブになっているため非常に見通しが悪く、以前には子供の人身事故も起きたと伺っております。ところが、この県道にも横断歩道の線引きもありません。転入してから4年も経過しているのにいまだに交通安全対策整備がされていないところを子供たちは登下校しております。早急に横断歩道の線引きと標識及び手押し信号機の設置をすべきと考えますが、お伺いをいたします。

   次に、都市整備関係について。1番目でございますが、武蔵高萩駅北土地区画整理事業について伺います。この事業は、施工面積が41.4ヘクタール、市の玄関口にふさわしい活力と活気ある商業機能を含めた災害に強いまちづくりを進めるものでございます。高麗川駅西口土地区画整理事業では、長期間にわたる事業により総事業費予算を大幅に超える市民の血税を注入してきた経緯がございます。この教訓から短期間でこの事業を完成させることが私は財政改革であり、そのために意識変革と市長のリーダーシップを求めるところでございます。平成5年から事業が開始されましたが、道路築造よりも新しいバリアフリーの駅舎が完成したことは周知のとおりでございます。バスの利用者は高萩駅あさひ口の駅前に通勤バスが乗り入れられれば電車に乗りおくれることもなくなると期待をしていましたが、しかし現状の整備状況では見通しが立たず、不満やるせない状況にあります。

   平成18年9月定例議会一般質問の中で、「道路の整備率では都市計画道路が2.5%、区画道路が14.5%と事業がおくれている現状であり、今後の予定として道路整備を順次進める」との答弁でございました。また、区画整理事業が進捗する中、住宅も建ち並び、子育て中の方々も多く転入されており、子供の遊ばせる場所がないと訴えております。

   2点伺いますが、1点目としましては今年度の整備事業の見通しはどうか。

   2点目でございますが、公園の完成時期の見通しはどうなっているのか。

   2番目ですが、雨水排水対策について。1点目、宮ヶ谷戸地内の市道A161号線側溝整備の見通しについて伺います。本年3月定例議会一般質問の答弁では、必要な対策を検討すると伺いました。しかしながら、答弁以来今日まで側溝がないため、大雨が降ると大きな水たまりになってしまい、人が歩けないほどひどい状態がいまだに続いている現状であります。また、消火栓も水たまりの中に隠れてしまい、火災発生時の対応に大変問題視するところでございます。さらに、児童が学校へ登下校する通学路でもあり、大雨でも市道を安心して歩けるようにするべきと考えますが、側溝整備の見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

   2点目ですが、田波目地内の県道日高川島線の側溝整備について伺います。県道に面し、地元で長年住んで生活を営んできた方がこう述べています。「すぐ近くまで側溝が整備されているので、その既存側溝に接続して延伸整備すれば済むたったの一部分のことが今もって整備がされない状況である。現在も雑排水の処理を、吸い込みを宅地内に何本も掘っているありさまで、戦後61年たった今も戦後の生活を余儀なくされていると。どこを見て緑と清流の文化都市なんでしょうか。せめて側溝ぐらい整備していただけないだろうか」と、怒り憤慨をしている状況でございます。市も、県も合併浄化槽の設置を推奨している中、合併浄化槽を設置したくても側溝が整備されていないので合併浄化槽の設置ができない状態です。側溝整備についての県への働きかけについてお聞きをいたします。

   3点目ですが、日高団地内の雨水排水整備事業の見通しについて伺います。近年は、異常気象の影響で集中豪雨が発生しております。今までにも日高団地内は幾度も浸水被害をこうむってきております。日高団地内にある商店街や宅地が浸水被害を防ぐために、雨水排水整備をするため事業計画がされております。現在は、小畔川から環境整備が進められましたが、中断をされているところでございます。平成18年6月の定例議会一般質問でこの整備見通しについて伺ったところ、「現在高麗川第1号雨水幹線整備工事を実施中であるが、県道飯能寄居線バイパスの工事状況で完了が当初計画より1年延び、平成20年度になる予定であるが、工事状況を見ながら速やかに着手したい」と答弁がございました。日高団地内は、浸水被害の危機的状況も予測されますので、早期に事業の着手を図るべきと思いますが、見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。

   3番目でございますが、道路整備について。1点目、県道飯能寄居線バイパスの整備事業について伺います。県道飯能寄居線の南平沢交差点付近は、毎日慢性化の渋滞を引き起こしています。地元の方々を初めこの道路利用者は異口同音に渋滞緩和対策を切望されております。この解消策として、県道飯能寄居線バイパスを早期に完成させる必要があると考えます。北平沢工区は、平成8年に路線測量の実施、平成11年度には橋梁部の予備設計の実施、平成16年度には3回目の地元説明会を開催されております。今後、どのように全体の整備計画をしていくのか、早期完成に向けた県への働きかけについてお伺いをいたします。

   2点目でございますが、市道B796号線の舗装整備の見通しについて伺います。旭ヶ丘地内の道路でございますが、開発により住宅や工場の建設のため、この大型車両を含めて多くの車がこの道路を通行するようになりました。このために道路面が劣化し、大きくへこみ、車両が通るたびに大地震のように揺れ、プロパンガスの安全装置が働いてしまうほどひどい状況になりましたので、平成18年9月に市長あてに道路整備に対する要望書が提出されております。本年3月定例議会一般質問でただしたところ、「検討する」との答弁がございました。しかしながら、いまだに家が地震のように揺れる状態が続いておりますので、当事者は大変苦痛を感じておりますので、整備見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

   3点目でございます。市道B713号線の拡幅整備見通しについてお伺いをいたします。高萩新宿地内ですが、この市道と接続する私道には住宅が密集しており、市道B713号を通らないと出られない狭小道路であり、車同士がお互い譲り合うにも限界があり、事件や事故が起きることを大変危惧するところでもございます。市道との交換条件で駐車場地権者との同意も得ているとのことであり、拡幅すべきと考えますが、整備見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

   最後になりましたが、高齢者の安心対策について。市営住宅の階段に手すりの設置について伺います。本年3月定例議会一般質問で設置についてただしたところ、「今年度は地上デジタル放送の受信に対応するため、テレビ共聴設備の改修工事、来年度はC棟の外壁改修工事を予定しているので、現在手すりの設置はない」との答弁でありました。しかしながら、現在国が定めたバリアフリー法によって高齢者や障がい者のいる一般住宅にも補助金を出し、だれもが安心して歩けるよう階段、トイレなどの段差解消や手すりの設置等の改修工事を推進している状況でございます。近隣の市営住宅で階段に手すりが設置されていないところが現在はないと思いますが、そういう中で当市の市営住宅では高齢者や体の不自由な方は、つかまるところがない階段を3階や4階までやっとの思いで上っている状況でございます。居住者は「大変つらい、早く設置していただけないか」と、切実に訴えております。現場の実態はどうなっているのか、設置の考えあるのか伺いたいと思います。

   以上で第1回目の質問といたします。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) JR高麗川駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。

   まず、障がい者が通勤で利用しているがどう認識されているのかについてでございますが、市といたしましても障がい者の皆さんの自立と社会参加を進めるため、ハード、ソフト両面から円滑な移動を確保することは公共交通機関の重要な使命であると認識しております。

   次に、具体的な事業計画を考えているのかについてでございますが、交通バリアフリー法、正式には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律でございますが、JR東日本に問い合わせましたところ、この法律に基づきまして2010年、平成22年までにエレベーターを設置したいと聞いているところでございます。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 教育関係のご質問のうち、放課後子どもプランについてお答えをいたします。

   市では、本年度高麗小学校区並びに高萩北小学校区におきまして放課後子ども教室の実施を予定しております。現在、事業の実施に向けましてそれぞれの小学校区におきまして市民ボランティアによる放課後子ども教室実行委員会を組織しまして準備を進めているところでございます。本事業は、すべての子供を対象に安全、安心な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともにスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みの推進を目的とするものでございます。その趣旨を踏まえ、校庭、体育館や余裕教室などの学校諸施設を利用して、仲間遊び、各種教室活動を中心に実施していくものでございます。それぞれの実行委員会の中で地域の教育力を生かした事業が展開できるよう、実施方法や内容等検討しているところでございます。また、実施の時期につきましては、それぞれの実行委員会におきまして安全管理員等の地域のボランティアの方々の手配等準備が整い次第開始するところでございます。高萩北小学校区は、過去の実績を踏まえ1学期中に、また高麗小学校区につきましては2学期からの実施を予定しているところでございます。

   次に、今後の放課後子ども教室の予定についてでございますが、子供たちを地域で見守ることのできる環境をつくる上からも、将来的には市内すべての小学校区で実施することが望ましいと考えております。

   一方、本事業は地域が実施主体となってそれぞれの地域の特性を生かしたプログラムを通して子供の公共心、社会性豊かな人間性がはぐくまれる取り組みもございますので、そのため本事業の実践には地域、学校、家庭の連携はもとより、何よりも地域の皆様のご理解、ご協力が必要と考えております。そして、本事業は継続して実施することがとりわけ重要であると考えます。まずは地域で子供をはぐくむ取り組みを実践していくため本事業を広く周知し、保護者を含む多くの地域の皆様のご理解、ご協力が得られるよう進めてまいります。

   次に、耐震対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、高麗川小学校校舎及び高萩公民館の耐震診断の結果についてのご質問でございますが、高麗川小学校校舎につきましては、4月に耐震診断調査業務委託契約を業者と締結をいたしました。現在作業中でありまして、8月中には診断結果が出る予定となっております。高萩公民館につきましては、12月末を目標に完了させる予定としております。

   次に、昭和56年以前に建てられた旧耐震の校舎、体育館の耐震補強方法の考えでございますが、簡易耐震診断の結果などを踏まえながら優先度をつけ、詳細な第2次診断を行い、補強が必要となった場合には経済性、施工性、耐久性など、それらを勘案して学校運営に支障を来すことのない耐震補強方法を検討し、工事を実施してまいります。



○議長(安藤重男議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係の県に対する要望事項についてのご質問にお答えを申し上げます。

   市道幹線64号の信号機設置の働きかけの状況についてのご質問でございますけれども、この場所につきましては以前事故も起きており、危険な箇所であると認識はしております。高萩北小、中学校なども近くにございまして、通学路になっており、子供たちの安全のために早期の手押し式信号機設置を飯能警察署に要望しているところでございます。警察署におきましても、既に県、公安委員会に対し書類の提出及びヒアリングも終了しているとのことでございます。飯能警察署におきましても、その結果を待っているということでございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

   2点目の市浄化センター前の県道川越日高線に横断歩道設置と手押し信号機の設置につきましても、現地につきましてはカーブになっておりまして、車はスピードを上げて走行し、通学路にもなっており、危険な状況であり、横断歩道設置の要望をしております。この件につきましても、県、公安委員会の結果待ちということでございますので、ご理解をお願いいたします。

   次に、3点目の県道日高狭山線と市道C1076号線の丁字路の横断歩道と手押し信号機の設置についてのご質問でございますけれども、交通量も多く高根小中学校の児童生徒の登下校の安全確保のため、飯能警察署に要望していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係につきましてのご質問に順次お答えをいたします。

   武蔵高萩駅北土地区画整理事業についてのご質問の第1点目の今年度の整備事業の見通しでございますが、都市計画道路高萩駅北通線につきましては、日高高校前の旭ヶ丘南通線の南から小畔川までの区間に側溝を整備いたします。また、この区間の一部に雨水排水管の整備を予定しております。

   次に、日高団地入り口交差点から100メートルのところに区域外の武蔵野団地東の田んぼに引き込む用水路の配水管が埋設されているため、この切り回し工事を予定しております。このほか駅西側の幅員6メートルの区画道路約240メートルの整備と駅東側の建物移転を進めるため、仮設道路の整備を予定しているところでございます。

   次に、2点目の公園の完成時期の見通しについてのご質問でございますが、公園予定地は6カ所、1万2,420平方メートル計画されており、このうち現在3カ所の用地が確保されておりますが、1カ所は区画整理事務所の建物が建っております。残りの2カ所につきましても、近くの街路整備を効率よく進めるための事業用地として資材置き場や宅地造成に必要な土の置き場、建物移転に伴う臨時の駐車場などとして利用している状況にあります。このようなことから、公園の整備時期につきましては、周辺街区の整備が進んだ後、整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   次に、雨水排水対策に関する1点目の市道A161号線の側溝整備についてでありますが、側溝整備については雨水による路面の冠水や宅地等への浸水防止のため整備を進めております。市といたしましても、ご指摘箇所については降雨量の多いときは流末である県道飯能寄居線の側溝が流下能力を上回る水量となるため、県道側溝へ接続している市道の側溝の排水機能が著しく低下して、一部路面に雨水が滞留する状況であることは認識しているところでございます。側溝整備については、例年区長要望及び個別の要望においても多くの整備要望がなされている状況でございます。なお、本路線の一部舗装の損傷により雨水がたまる箇所につきましては、修繕するよう考えておるところでございます。

   2点目の県道日高川島線田波目地区内の側溝整備についてでありますが、道路管理者である飯能県土整備事務所にお聞きしたところ、前回の定例会一般質問でもお答えをいたしましたが、道路側溝は県道敷地内の雨水の排除が目的であり、家庭雑排水の放流先として利用も可能になりますが、当路線の排水計画を検討した結果、新たに市道への排水路が必要であるとのことで、市といたしましては現在のところ側溝整備は基本的な流末が確保されず、困難な状況であります。

   次に、道路整備について順次お答えをいたします。1点目の飯能寄居線バイパスの整備計画についてでありますが、当該路線は飯能市双柳地区より越生町成瀬地区の延長15キロメートルの整備を進めており、整備済み区間を順次供用開始をしているところでございます。現在、日高市新堀工区、毛呂山町葛貫工区について整備を進めており、北平沢工区の整備につきましては新堀工区の整備状況を見ながら検討したいとのことでございます。なお、新堀工区計画延長1,200メートルの進捗状況でありますが、工事進捗が34%、用地買収率83%であります。市といたしましても、当路線建設促進期成同盟会を初め機会あるごとに早期全線開通を強く埼玉県等関係機関への要望をしているところでございます。

   市道B796号線の舗装整備の見通しでありますが、当路線も含めまして市内舗装箇所については老朽化、交通量の増加に伴い、振動等の改善要望が多く寄せられている状況でございます。他の舗装修繕を必要とする路線との緊急度、必要性を勘案しますと、早急な路線的対応は困難な状況でございますが、振動の軽減が図られるような部分的な対応を検討したいと考えておるところでございます。

   次に、B713号線の拡幅整備の見通しについてでありますが、幹線13号への接続路線として延長約20メートルほどの区間でありますが、整備効果等勘案しますと非常に困難な状況は変わっておりません。今後他の整備路線の優先順位も十分に考慮した上で、地元の方々の拡幅要望の状況を踏まえ、検討すべきものと考えておるところでございます。

   次に、市営住宅のバリアフリー対策についてのご質問にお答えをいたします。市営住宅の階段部分への手すりの設置についてでございますが、近隣の市営住宅におきましては既に設置済みのところ、現在施工中のところがございます。当市におきましては、国庫補助金の活用等予算の状況を踏まえバリアフリー対策として段階的に手すりの設置を実施する方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(安藤重男議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 都市整備関係のうち雨水排水対策についての(3)、日高団地地内の雨水排水整備事業の見通しについてお答えをいたします。

   日高団地地内の雨水排水整備につきましては、ご指摘のとおり高麗川第1号雨水幹線の整備終了後を目途に着手をするということを現在も基本に計画をしております。この高麗川第1号雨水幹線の整備につきましては、平成20年度の完了に向け飯能寄居線バイパスの道路改良にあわせて鋭意事業を進めておりますが、一部道路用地の買収等難航している状況にもございます。ルート等の計画の見直しも生じかねない状況にもございます。したがいまして、ご指摘の日高団地の雨水対策の必要性につきましては、十分に認識しておりまして、当初の計画どおり事業が進捗するよう鋭意努力をしてまいりますが、不確実な要因によりまして計画が一部変更が生ずる可能性もございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   まず、交通対策について大きい項目の1点目ですが、JR高麗川駅のバリアフリー化について。先ほど答弁では、平成22年度までにエレベーターを設置すると、このように答弁をいただいたところでございます。高麗川駅のバリアフリー化の見通しがついてきたと、これは非常によいことであり、また市民の皆さんにとっても本当に前進だというふうに思います。JR東日本に対しましても感謝するところでございますが、そこでエレベーター設置についての今後例えば事業費については負担割合、どんなふうになっていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   事業費の負担割合についてでございますが、現時点では具体的な協議を行っておりませんので、JR東日本がどのような手法をとるのか明確になっておりません。高麗駅のバリアフリー化を行った西武鉄道の例によりますと、国の交通バリアフリー化施設整備事業補助金を活用した場合、国が3分の1、事業者が3分の1、市が3分の1を負担しております。市の補助金のうちその半分が県の補助制度を活用できるのではないかと考えております。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) ただいま、これは基本的な形で答弁いただきましたけれども、そうしますとこれから具体的な市との協議もしなければならないと、こういうふうに考えるわけでございますが、実際上この平成22年度までにエレベーター設置するということでありますと、協議はいつごろから実施するようになるのか、その辺について伺いたいと思います・



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) お答えいたします。

   協議の開始時期と整備の時期についてでございますが、通常は整備の前年あるいは前々年度に協議を開始いたします。したがいまして、来年度にはJR側から何らかの要請があるものと考えております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 来年度からJR側との協議要請があると、こういう答弁でございますけれども、できれば一応平成22年という見通しがたった段階なのですが、もう少しこの協議を早めていくという、そういう観点から市長の方でその協議を早めるという、このような要請のお考えがあるのかどうか、市長の方から一言ご答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 谷ヶ?企画財政部長。



◎企画財政部長(谷ヶ?) 市長にということでございますが、私からご答弁させていただきますが、整備の早期実現につきましては、八高線電車化促進期成同盟会などの各種団体を通じまして、引き続き早期実現をできますよう要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 次に移りますが、学校・教育関係の中で、まず通学路の安全対策についてですが、先ほど環境経済部長の方からご答弁がございました。このやっぱり通学路というのは教育的立場が非常に強いと思いますので、教育長の方からいまだにこういう、例えば路面に横断歩道が書いていないところを、県道のところをお渡りになるという、こういう非常に危険極まりない状態の認可、認めているという、こういうことでございますが、この辺について教育長としてどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 通学路の安全対策に関するご質問にお答えいたします。

   大切な子供を預かっている学校教育におきましては安全の確保が最優先事項、そういうことで日ごろ取り組んでいるわけでございますけれども、その中でも交通事故の防止については現在の交通状況等考えると非常に危機感を持っています。教育委員会といたしましても、毎月定例の校長会議、それからさまざまな学校訪問の機会等に学校へ安全対策とか子供の指導については要請してきているところです。そういう観点から、通学路の安全対策ということは非常に重要なことと認識しております。各学校でも教職員による通学路の安全点検とか、それからPTAの方に協力いただいての安全点検等実施していただきまして、その結果については教育委員会へ報告を上げていただいています。上げていただいたものについては、教育委員会で担当が現地へ行って、確認して、調査して、改善の必要のあるものについては、これはなかなか道路のことで教育委員会では直接できませんので、担当課等にお願いをして、そこを通して関係機関に改善を要望してきているところです。

   先ほど環境経済部長の方からも答弁ありましたけれども、今までも繰り返し要請しているところですけれども、今後も関係機関と連携をしまして、少しでも速やかに実現がされるように引き続き改善要望してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

   よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) ぜひともひとつ子供の命にかかわる問題でございますので、そのように関係機関と、所管が違うのですが、ぜひそういう協力し合って早期に安全施設の整備をぜひ行っていただきたいと、このように思います。

   それでは、次に移りますが、都市整備関係について伺いたいと思います。武蔵高萩駅土地区画整理事業について伺いたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、公園の見通しなのですが、これは実際上は事業のために資材置き場ですとか、また残土置き場ということで利用しないと公園にはならないと、こういうことなのですが、その周辺街区の整備が済んでから設置すると。周辺街区の整備、これについてはいつごろになるのでしょうか。ひとつお答えをいただきたいと思うのです。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 公園整備の関係につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現段階におきましては事業を円滑に進めるために建物維持または街路築造、そういった関係の円滑に進めるために事業用として活用を図っておるところでございます。したがいまして、できる限り早く周辺街区の方を、いずれにしましても建物移転をできる限り早くの整備を進めませんと街区ごとにまとまった整備ができませんので、そういった形はできる限り早く進むように取り組んでまいりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 13番、岩瀬昭一議員。



◆13番(岩瀬昭一議員) 最後になりますが、大きな4項目めの高齢者の安心対策の中で市営住宅の階段の手すりの設置なのですが、段階的に手すりの設置をしていただくと、こういう前向きな答弁ございました。本当にありがたいなと思います。具体的にはどのような形で進んでいくのか、設置されるのか、この辺について再度細かい質問なのですが、お伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市営住宅の手すりに関する関係ですが、現在本年度C棟の外壁改修工事及び流し台交換等を予定しております。これらの改修につきましても一応めどがつく状況でございますので、国庫補助金の活用を図りまして、次年度の実施計画策定の中で位置づけたいというふうに考えておるところでございます。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(安藤重男議員) 暫時休憩をいたします。

   午後 2時00分 休憩

   午後 2時15分 再開



○議長(安藤重男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 通告に従い一般質問を行います。クールビスということなので、上着の方は脱がせていただきました。よろしくお願いいたします。

   初めに、総務関連として1番目に通告しています安全・安心対策の充実についてから始めさせていただきます。各地で大きな地震が発生する中で、新潟中越地震、ことしありました能登半島地震と続けて大規模な地震災害が日本を襲っている現実があり、その対策を考えておかなければならないのが行政の責務であります。市民が災害のときにまず避難所として考えるのは、学校、体育館、公民館であり、その建物の耐震化を十分進めておかなければならないのが行政としての責務であることは当然であります。

   私が今回このような質問をするのと時を同じくして今月8日、文部科学省では新しい耐震基準を定めた1981年の建築基準法改正以前に建てられた全国の公立小中学校の校舎や体育館、8万762棟のうち少なくとも約5.4%の4,328棟の耐震性が震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされる基準を満たしていないことが公表されており、災害時の避難場所ともなる学校の安全性の確保が十分でない現状が浮き彫りになり、文部科学省は深刻な事態と分析して緊急性の高いものから優先的に耐震化に取り組むように都道府県の教育委員会を通じて通知しております。以上の点を踏まえて、災害時の避難所として公共施設の耐震化対策は急務であると考えますが、予算面、事業規模及び各事業の終了目標年次をも含めた今後の日高市の対応についてはどのように考えているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

   次に、第2点目として入札制度改革についてに移ります。私は、この入札制度改革については過去に何度も質問させていただいたところでございます。この件に関しては、全国的にさまざまな取り組みがなされており、時の経過とともに新しい情報が次々に報道されており、NHKの公共放送においても特集番組が組まれるなど、現状が刻一刻と変化しており、そこに国民の関心の高さがあり、マスコミもそれにあわせて報道しているところでございます。私が前回質問した時点でも、市としては徐々に入札制度改革は進められているという答弁であることは十分記憶しておりますが、一般競争入札の導入する設計額が急激に下がる傾向であることは明らかであります。現実問題といたしまして、1,000万円以上とした例は多数あり、中には驚くものもあり、ことしになって宮崎県では東国原知事のように県単位でも250万円以上については原則一般競争入札に移行するということを明らかにしているところもあります。この傾向はますます加速するものと考えられます。

   そこで、日高市としてはこの入札制度改革についてはどのように取り組んでいるのか、具体的にお伺いいたします。あわせて同様に全国各地に広がっております電子入札についてもその日高市の取り組みについてお伺いいたします。

   大きな問題の最後の点に移りますけれども、選挙管理委員会関係に移ります。ことしの4月は4年に一度の統一選挙の年であり、後半部分では我々日高市の市議会議員選挙もあり、忙しい月であったことは皆様に感謝しているところでございます。選挙関連事務は問題なく終了したことと思いますが、選挙の後に一部市民より日高市の選挙の公表方法においてインターネット上での開票速報についての疑問が指摘されておりますので、お尋ねしたいと思います。

   市議選において、最終結果報告がなされた後にすぐにインターネット上に結果が流されるわけですが、途中経過においては選挙管理委員会は選挙開票所において開票速報と同時にインターネット情報を公表しております。しかし、最終結果報告におきましては、インターネット上の最終結果報告が会場で選管から発表された時間よりもかなり遅くなって最終結果報告がネット上に流れたということを聞いております。その辺についてどうしてそのような結果になったのか、時間の経過、原因等々含めたその選挙結果の公表がおくれた理由についてお伺いしたいと思います。

   また、選挙結果についてなのですけれども、投票傾向にあります投票率の内容なのですけれども、不在者投票というか、期日前投票の数値がインターネット上に公表される中で、この内容は途中経過の中では含まれずに、最終経過報告として最終の中で投票率に加算されて、急激に最終報告が上がるというような報告の方法をしておりました。そこで、この方法についても市はどのように行ったのか、この辺の改良点も含めてこのインターネット上での速報についてあわせてお伺いしたいと思います。

   また、次に統一地方選挙ですね、県議会議員選挙及び市議会議員選挙に共通する内容になりますけれども、次の点についてお伺いしたいと思います。この点については私が加盟しておりますマニフェスト研究会というのがございまして、早稲田大学のマニフェスト研究会の方である程度資料として全国に配信しまして、選挙の投票傾向をいろいろ分析する上でのデータとなるような、素材となる数字ですので、この数字についてお尋ねしたいと思います。

   まず、選挙名、その選挙の立候補者数、有権者数、投票者数、投票率、事務従事者数、選挙の所要時間、開票時部分の執行経費の決算額、選挙従事者が1人が1分間にさばいた票数、同じく従事者1人が1票さばくのに要した時間、1票当たりにかかったコスト、1人当たりがさばいた枚数、以上の内容についてお答えいただきたいと思います。この内容につきましては、再質問の方で結果に基づいて再度検証していきたいと思います。これらの点については、開票事務作業を他市との比較を行うためのデータとなるものですので、明確にしていただき、やっていきたいと思います。

   また、選挙における日高市の今後の改善点、どのような考え方をしているのか。また、あわせて開票事務の作業の問題点、この点についてもあわせて明らかにしていただきたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わりにします。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 総務関連のうち安全・安心対策の充実についてお答えをいたします。

   避難所の耐震対策についてのご質問でございますが、日高市地域防災計画では23カ所の公共施設が避難所として定められております。このうち20カ所が教育委員会で所管する施設でございます。新耐震基準並びに耐震補強工事施工済み以外の昭和56年以前の旧耐震基準の建物は、高麗川、高萩北、武蔵台小学校校舎、小学校6校すべての体育館、高麗、高麗川、高萩中学校校舎、高麗川、高萩中学校の体育館、武蔵台公民館を除く5館の公民館がございます。事業の規模といたしましては、小学校校舎が9棟、中学校校舎が7棟、体育館が小中学校合わせまして8棟、公民館5棟の合計29棟でございます。

   今後の計画でございますが、来年度に高麗川小学校校舎4棟の耐震改修補強工事、平成21年度に高萩北小学校校舎2棟の工事を予定しております。校舎の耐震化につきましては、昨年度に完了しました高萩小学校校舎では改修工事を合わせまして約3億円、1平方メートル当たり約5万3,000円の費用を要しております。今後、実施される予定の小学校3校、中学校3校の校舎の耐震補強改修工事には約18億円が必要になり、体育館、公民館の工事にも大きな予算が必要となると思われます。現在、児童生徒の安全の確保を優先して、小中学校の耐震化を図っておりまして、学校施設につきましては国の基本方針に基づき平成27年度までに耐震化率90%を目指し計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 入札制度についてお答えいたします。

   入札制度の改革には、公共事業の入札における競争性、透明性及び公平性を図るため、一般競争入札や電子入札の拡大が必要とされます。市におきましては、昨年度までは4,000万円台までの工事につきまして一般競争入札を実施しておりましたが、今年度より3,000万円クラスまでの工事を対象に一般競争入札を実施する方針でございます。今後は、市内業者の育成を考慮しながら事後審査型、いわゆるダイレクト方式というものですが、これによる入札を検討し、県や近隣の動向を見ながら1,000万円レベルまで対象範囲を段階的に拡大していきたいというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 選挙管理委員会関連についてのご質問にお答えいたします。

   ことし4月に執行されました埼玉県議会議員選挙及び日高市議会議員選挙の開票事務につきましては、誤りもなく、予定どおりにスムーズに進行できましたものと考えております。しかしながら、議員のご指摘のホームページへの確定票の掲載が開票所の発表より30分程度おくれたことにつきましては、問題点として改善できる点を検討いたします。

   ホームページがおくれた原因でございますが、当日の開票所においては限られた人数で一刻も早く選挙長の結果発表ができるよう取り組んでおりますので、結果としてホームページの公開がそういった時間になっておくれてしまったわけでございます。

   また、今回の市議会議員選挙におきましては、携帯端末での公開を行ったことによる影響もございます。今後は迅速に公開できるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

   次に、開票事務のデータに関してお答えいたします。最初に、4月8日執行の県議会議員選挙では、立候補者は3人、有権者数は4万4,404人、投票者数は2万2,953人で、投票率は51.69%でございます。開票事務従事者は78人で、所要時間は73分でした。開票事務の執行経費は49万1,700円で、従事者1人が1分間にさばいた票数は4.03枚、1人が1票さばくのに要した時間は14.9秒です。1票当たりにかかったコストは21.4円で、1人がさばいた枚数は294.3枚でございます。

   続いて、4月22日執行の市議会議員選挙では、立候補者は21人、有権者数は4万4,392人、投票者数は2万5,982人、投票率は58.53%でございます。開票事務従事者数は86人で、所要時間は97分でした。開票事務の執行経費は57万9,150円で、従事者1人が1分間にさばいた票数は3.11枚、1人が1票さばくのに要した時間は19.3秒です。1票当たりにかかったコストは22.3円で、1人がさばいた枚数は302.1枚でございます。

   次に、今後の改善点でございますが、現在開票事務迅速化への取り組みにつきましてはマスコミなどから取り上げられ、全国的にも注目をされております。県におきましても先日県選管主催の研修会が開催され、先進的な市の事例発表があったところでございます。当市での迅速化に向けての取り組みとしては、事務従事者職員との打ち合わせ会の開催、票の流れに従った職員の流動体制の確保、票を分類するトレーの使用、票の束をバーコードで読み取る集計するシステムの導入などにより一定の成果が得られているところでございますが、今後は他市の例などを参考にして、正確性が損なわれることなく、選挙結果を速やかにお知らせする方策についてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 順次再質問させていただきます。

   まず、総務関連についての安全・安心対策の充実についてから始めさせていただきます。まず、耐震化の関係で、先日の新聞に先ほど言いましたように、震度6以上で4,328棟の倒壊のおそれがあるということなのですけれども、日高市において文部科学省が公表した4,328棟、この建物に含まれるような建物があるのかどうか、この点について確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) ご質問にお答えいたします。

   新耐震基準並びに耐震補強工事施工済み以外の昭和56年以前の旧耐震基準の小中学校舎、体育館は24棟ございます。文部科学省が発表しました震度6の地震で倒壊する危険性が高いと診断されました4,328棟には含まれてはおりませんが、簡易診断で耐震性能が不十分と判断されているために、今後詳細な耐震診断の結果によっては危険性が高い建物に含まれる可能性があります。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか難しい答弁で、結局最終的にはやらなければいけないと、いつやるかというのは教育長なり市長の考えだと思いますけれども、早目にやっていただくということが一番市民のためになるということなので、その辺でお願いします。

   続きまして、避難所23カ所のうち20カ所は教育委員会関係でわかったのですけれども、残りの3カ所の避難所の耐震化は完了しているのかどうか、この辺についても確認したいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 残りの3カ所の避難所でございますが、総合福祉センター、それから埼玉女子短期大学、日高高校の3カ所でございます。このうち総合福祉センター、それから埼玉女子短期大学につきましては、新耐震基準の建物でございます。日高高校におきましては、平成8年から9年にかけまして耐震工事を実施済みを確認しております。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、実際にもし何かあったときに、避難するときに、皆さん、市民はどこをターゲットにするかといえばきっと学校の体育館ということが一番の、新潟の例もそうですし、能登半島、ここでもそうなのですけれども、学校の体育館ということが一番重要な施設になってくるわけですけれども、学校の体育館は現実にはまだ旧耐震のものがあるということ、先ほどのことでほとんどがそうだということなのですけれども、学校の体育館の耐震性というのは現実にどのような状況になっているのか、安心できるところなのかどうかというのちょっとわかりませんので、この辺について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 体育館の耐震強度でございますが、ちょっとこれも詳細な耐震診断を実施しませんとどの程度耐震力があるのか判断できません。参考までに新潟の中越地震あるいは能登半島の地震におきましては、体育館は内外装あるいはガラス等の破損、こういったものがあったとは聞いておりますが、倒壊したというお話は聞いておりません。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 体育館は、重要な避難所ですので、特に早急にその辺を、今の答弁ですとなかなかはっきり理解していないということもわかりますので、予算が限られているかもしれませんけれども、早急に調査していただいて対応していただきたいと思います。

   続きまして、耐震化対策工事に対する国、県の予算的な考え方はどうなっているのか、また今後の傾向はどうなっているのか。先ほど私例に挙げましたけれども、文部科学省の方はやれというふうな命令をしているわけですから、その辺からすると文部科学省の対応も今後変わってくる可能性もありますし、あるいはまた別な方法があるかもしれませんので、その辺の予算的な関連について答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤) 耐震化の対策工事に対する国、県の予算的な考えでございますが、現在は文部科学省の耐震補強工事費に対しまして2分の1が安心・安全な学校づくり交付金として交付されております。また、本年度から地方財政措置の拡充が図られまして、学校債の元利償還金の2分の1が交付税措置として受けられるようになる予定でございます。

   以上でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 今の答弁ですと、2分の1をどうにか自己財源で確保できれば工事はできるということがわかるわけです、単純な話ですね。要するに市の財源で2分の1、先ほど答弁ですとやっぱり何億円という、かなり10億円単位の何十億円単位のお金が必要なことわかりますので、これはもう市長の判断しかないのですけれども、市長、その辺を踏まえて当然これ市長の判断というよりも市の財政的なものが一番バックになってくると思いますけれども、私考えるのには、運がいいのか悪いのかわかりませんけれども、日高市も都市計画法第34条8号の4の関係で市長がPRしていますように、企業立地がどんどん進んできて、もう今後多少はそちらの関係で工場が立地されて、多少はその恩恵を受けられるような税源が確保されてくるのではないかというようにも思いますけれども、この辺でふえてきた財源を安全、安心のために学校という目的もありましょうし、市民の避難所ということを考えまして、そちらの方に重点的に使っていただけないかと私考えますけれども、その辺を踏まえて市長はどのような、多量にお金がかかる耐震化というものに対して考えていらっしゃるかその辺について答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   齋藤議員ご指摘のように、安心、安全の確保、これは最大、最優先されるべきことと思っています。特に子供たちの学習の場でもあり、生活の場でもありますから、特に学校の教室につきまして今毎年方針を早めまして、高麗川をやったら高萩北もすぐやれという形で取り組んでいるところでございます。これからも市民の皆さんが避難をするところは体育館になりましょうから、教室が終わりましたら体育館に早く取りかかると、こういうことで財政との十分すり合わせもいたしましてやっていく予定でございます。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 市長、ありがとうございました。

   とにかく限られた予算の中で市長にやってもらうしかないので、市長の政治課題は当面耐震化、学校の改良ということが今の答弁でわかりましたので、今後も積極的に進めていただきたいと思います。

   続きまして、総務関連の入札制度、こちらの方の入札制度改革について再質問したいと思います。まず、今の答弁ですと、ことしは一般競争入札を3,000万円程度、台ということを言っていましたけれども、答弁で。3,000万円程度に下げるということで、実施するというような方針出ましたけれども、最終的には、多分以前ほかの議員のときに究極から言うと段階的に1,000万円台ぐらいまでにするような答弁が過去にあったように私記憶しているのですけれども、実際にその1,000万円の台というのはいつごろなるのですか、今の流れからいって4,000万円が3,000万円、次は2,000万円で1,000万円かというふうに考えてしまうのですけれども、その辺県の流れとか、よその各自治体の流れというのは当然あると思う、時流ですか、あると思いますけれども、その辺の市の考えている一般競争入札の制度改革がどのような感じで流れていくのか、その潮流についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) お答えいたします。

   県でも全面的に実施するのは平成21年度を予定しているようでございます。日高におきましてもやはり段階的に金額を下げて、平成21年になるかどうかというのははっきりここで明言するわけにもいかないのですが、大体その辺をめどに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) それでは、平成21年度には1,000万円ぐらいの設計予算のものに移行していくということなのですけれども、先ほど宮崎県の例ありましたけれども、宮崎県は県の単位で250万円という数字で、今埼玉県なり市が考えている状況とはかなり違うのですけれども、仮に1,000万円という単位で、それ以下になった場合もそうなのですけれども、仕事量というのは入札にかかわるとかそういうものの事務量というのはどの程度変わってくるというふうに判断しているのか、その辺に、要はいろんな手続があるのでしょうから、その辺も踏まえて実際どういう状況にあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) この一般競争入札はどうしても日数がかかりまして、40日程度の日数を今要しております。これ、電子入札をしてもしなくても、やはり日数がかかるという点ではどうしても事務量がふえてくると。金額を下げれば下げるほど件数が多くなりますので、この事務量との兼ね合いといいますか、段階的に下げて、どの辺まで行けるのか、模索しているわけですけれども、それが1,000万円くらいの線に落ちつかざるを得ないところかなというふうに考えています。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか難しいことでしょうから、これ以上言うのはやめますけれども、なるべく市民に理解の得られるような状況に持っていただくしかないものですから、その辺は考えていただくしかありませんね。

   続きまして、当然今電子入札の話もちょっと出ましたけれども、電子入札の進捗状況というのは実際どのように進んでいるのか、この辺の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) お答えします。

   平成18年度で一般競争入札で電子入札を実施したのが2件、それから公募型指名競争入札でやはり2件、指名競争入札で4件を実施しております。今年度は、現在もう既に2件執行中でございます。今後も可能な限りこの電子入札をふやすような方向でやっていきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) なかなか電子入札のもっとふえていいのではないかなというふうにも表面的には考えるのですけれども、その辺がどういう取り組みを電子入札でやられたのか、その辺についてちょっとわからないので、その件数が2件、2件、4件とか、そういうふうな形の答弁ありましたけれども、その辺どういったものを電子入札でやったのか、その辺ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) まだ電子入札に必要な認証カードをお持ちでない業者さんもおりまして、そういうこともありますから全件を電子入札というわけにいかなくて、徐々にそちらの方に誘導するような形で、例えば10件指名委員会にかけた場合に、その中から金額の大きいものを選んで電子入札をするというような形で、市内の業者の方にそういう方向に促すような方法をとっております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 今の答弁ですと、市内の業者さんのレベルというような内容もありましたので、なかなかこれ市内のことですから、いろいろ問題あるのかもしれませんけれども、なるべくそのような新しい形に対応していただけるように業者さんを指導するのも、これも管財課の方の仕事でしょうから、そのようなものも含めて指導、勉強なり何なりも進めて、より市民に理解できるような状況に誘導していただくしかないと思います。あわせて市内業者の育成を考慮しながらというふうな形で、先ほどそういう答弁があったのですけれども、この市内業者の育成を考慮しながら今後の状況を見きわめながら進めていくというような答弁の中に、これどういう内容なのか、ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) やはり市内の方は税金も納めていただいております。それから、雪が降った場合の除雪も依頼しております。それから、台風等で災害が発生した場合に緊急工事ということでお願いするのもやはり市内業者の方が多いように思います。それからまた、将来やってくるかもしれない大地震ということも考えますと、やはり遠方の大きな建設会社よりも地元の、即重機を持って駆けつけてくれる地元の方をやはり大事にしていかないといけないのだろうというふうな面もございます。そういうこもありまして、先ほど来から申し上げましたとおり、電子入札においてもそうだし、一般競争入札もそうなのですが、市内の方がついてこられるスピードで、なおかつ最大限スピードを出すというふうなことで、振り切ってしまったのでは意味がないというふうに考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 今、市の方針がよくわかりましたので、その辺を踏まえて市民の方に理解がいただけるような方向で苦慮してやっていただきたいと思います。

   また、先ほどの答弁の中で、ダイレクト方式という内容の方式の説明があったのですけれども、ちょっと私不勉強で内容が理解できないのですけれども、この辺についてちょっとつけ加えていただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 一般的に指名競争入札を実施する場合に、入札に参加される意思を表示した会社の資格審査をするわけなのですが、それやはり指名委員会で手間暇をかけて会社の内容を調査します。それですと大変手間取るということで、入札を実施して落札者が決定した後に、その落札者についてだけ調査するというやり方でございます。これですと、一般競争入札とは言いながらも大分労力を節減できるということで、県内でもちょっと進めているところがございますので、日高でもそれを試行してみたいなというふうに考えています。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) そうしますと、今ダイレクト方式で落札者が1番手なのですけれども、不具合があったとか過去に他の市町村なんかで不祥事があるとか、何かそういうものにひっかかった場合には2番手に回るというふうな形の理解でいいのか、ちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) まだ実施したわけではございませんが、そういう考えでおります。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 入札問題の総括なのですけれども、これ最終的には副市長が指名委員会の長なのでしょうけれども、総合的に考えた場合に入札の問題を最終的に考えていただくのは市長のことだと思うのですね。ですから、市長がこの入札の問題の取り組み、いろんな市長いますよね。市長ではなくて、極端に言えば東国原知事みたいな、ああいう考え方の方もいらっしゃいますし、各県には県なりのいろんな方がいらっしゃる。市でもいろんな方がいらっしゃいますので、首長さんの中にも。このような点を踏まえて、大沢市長はこの入札の問題の取り組みというものに対して基本的にどのような考えを持っていらっしゃるのか答弁いただきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 公共工事の発注につきましては、大切な市民からお預かりしている税金を投入するわけでございますので、この入札及び契約のより一層の適正化が進みますように、品質の部分もありまして、品質の確保も含めまして入札制度の改革に取り組んでまいる必要があろうと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 入札の問題は以上で終わりにします。

   続きまして、最後の大きな問題になりますけれども、選挙管理委員会関連、この内容に移らさせていただきます。この開票時間の短縮という形で、結果的にはそのような内容の質問になっているのですけれども、この中で先ほど私非常に疑問を持って今回質問させていただいたというのがそのインターネット上で非常に遅くなったと。その結果が、選挙結果が出てインターネット上の画面に正規に上がってきたのが30分後と。この辺については悪いのですけれども、本当に理解できないのです。何なの、これはというふうに市民から言われてしまったというのが実情の話なのです。ですから、時間は早く終わったのだけれども、実際の公表方法がまるっきりまずいのではないかと、選挙のことはいいのだけれども、そのノウハウがまずかったのではないかというふうに思うのですけれども、この辺再度選挙管理委員会に確認したいのですけれども、これ間違いだったのですか、そうではないのですか。その辺についてどのような見解持っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) ただいまのインターネットからのが遅かったというふうなことでございますが、30分程度かかったということでございますが、これにつきましては言いわけのようになってしまいますが、ホームページへのアクセス、それから携帯端末でのそれを公開するために要した時間がそのような結果になってしまったわけでございます。今後は、県の研修、そして早稲田大学マニフェスト研究所の事例等を参考にし、研究し、開票の流れや会場のレイアウト等考えて、今後に生かしてまいりたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 頑張ってもらうしかないので、今後は同じようなことがないように、市民に笑われてしまいますので、その辺だけは注意していただきたいと思います。

   あと、先ほどちょっと答弁いただけなかったのですけれども、選挙の投票の投票率の関係で、当然先ほど質問の中で言いましたけれども、期日前投票の分を最後の方に入れるという内容の状況に今のシステムなっているのですけれども、この辺の対応ですと時間の流れ的に最終報告にその部分のかなりの、今回のように統一地方選挙などでは期日前投票がかなりの割合占めていたと思いますけれども、その辺の改良についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 期日前の投票についての投票速報の中に事前に入れるということでございます。このことについては、何らかの方法で検討していきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 市民にわかりやすいように投票傾向を早く時々刻々と、先ほど言うようにネット上で公開しているわけですから、適切にやっていただいて、情報提供していただきたいと思います。

   あと、開票時間の短縮という形で、私今回最終的な目標をそこにしたわけではなくて、あくまでもこれ全国的に有名になった投票の開票事例なのですけれども、これは福島県の相馬市で選挙の開票事務をやって、非常に成果を上げているということでマスコミ等でもかなり報告されている状況です。そういう状況で見ますと、皆さんにそういう内容をここで公表したいと思いますけれども、福島県の相馬市では実際の話としまして開票を22分で終わらせるのですよ。人口も3万8,500人程度ですので日高市よりは小さい規模なのですけれども、いろんな選挙への取り組みをして、22分という形でびっくりするような早さで終わらせていて、これが全国第1位という形で報道されているわけなのですけれども、ここの市長さんが開票時間の短縮という行革という考え方を持っていらっしゃるのです。行革とは何ぞやということになりますと、要するに公務員の意識改革だということを言っているわけです。要するに、何か目標を持って最終的にその成果を上げることによって公務員の意識改革を行う。要するに行政もサービス産業であると。ですから、その一例で要するに正確なる時間の短縮という目標を持って、あとその正確さとか、いろんな取り組みを決めて、それを実現させることがこの時間の短縮による最大の効果であると。

   また、おもしろいこと、これ雑誌に紹介されていたのですけれども、要するに選挙を早く、安く終わらせることによって選挙費用が結局県の方からの、県議会議員とかの選挙であれば委託費用が来るのです。「それが余ったらどうするんだと、早くやることによって余ったらどうするのだ」と言ったら、「胸を張って返せばいいじゃないか」という言葉を言ったそうなのです。ですから、そういうふうに安く上がるのだったら安く上げて、その取り組みで市の職員の行革意識を持って、それが強いて言えば最終的にこの市の発展につながるという、そういう考え方を持った内容の市長なのですけれども、この辺についていろんな取り組みあります。例えば選挙を早く確実に終わらせるための取り組みも含めて、市では今後どのような取り組みをするのか、またこの中で市の開票レベルというのは多分そんな低い、全国の市の中で低いレベルではないと思うのですね、データを見た場合。その辺、日高市における位置というのはどのくらいであるというふうに判断しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 日高での選挙開票作業につきましては、皆さん一生懸命やっていただいているわけですが、やはり反省する点も多々あるわけでございますが、早稲田大学マニフェストの研究所による調査結果によりますと、道府県議会の選挙でございますが、この結果によりましては日高市は全国で678市中104位に位置されております。そして、県内においては市と区で43のうち県内8位という位置に達しております。この有権者数にもよりますけれども、こういう結果が出ております。今後、検討する、改善するところは多々あるかと思いますが、今後も正確、迅速に進めてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 多分本当に私もびっくりしたのですけれども、日高市の速度というのは先ほども言いましたけれども、104番目という形で、市の中で104番目ということはかなり評価されるぐらいのスピードでやられていると。早稲田大学の方のマニフェスト研究所の方のデータと比較しましても、びっくりするように選挙のコストが安いのですね。その辺が開票コストが安いということを考えると、かなり努力されているのかと思うのですけれども、先ほどのホームページで30分、幾ら早くやっても30分おくれてしまっているので、これまるっきり意味がないような結果になってしまうのですね。皆さん、一般の方はインターネットで見るか、今新しい時代ですから、あるいはマスコミのテレビ埼玉とかの報道で見るしかわからないわけですから、幾ら開票所で発表されても、それは理解できないわけですので、そのような取り組みも今後積極的に行ってやっていただきたいのですけれども、今後もしやる気があるのだったら、当然競争しろということではないのですけれども、改善点を含めて今度また参議院選挙等ありますから、その辺で短時間でもある程度時間の短縮が望めるような内容があるなら、やる気があるのかどうか、この辺についてもちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 開票の速度を速めるということにつきましては、県の研修とか早稲田大学のマニフェスト研究会の事例等を参考にして、開票の流れとか、また会場のレイアウト等を考えていきたいと思います。

   また、それからホームページがおくれたということにつきましては、その原因を突きとめまして、反省点もありますので、今後に生かして、より早く、こういったネットの時代ですので、早く伝えられるようにしていきたいと考えております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) そういうことなのですけれども、結果的には相馬市の例なんかを見ると練習までして、何度も練習までしてやったと、そうしないと二十何分にはできないので、練習をしろなんてことは私の方から言うことではないのですし、職員の方でもお金かけてやることではありませんので、そういう例も踏まえて職員の意識改革なのだという点だけは意識をしておいてもらって、要はやればできるのだということがすべての職務につながるのだというふうに私も思うし、多分この早稲田大学のマニフェスト研究会の方でもそういう趣旨に基づいて、代表が北川さんなのですけれども、元三重県知事の北川さんが代表をやっているのですけれども、その辺を踏まえてやっていることだと思うのですね。

   そんな中で、最終的に市長にお伺いしたいのですけれども、こういう選挙を通しての、要するに開票事務を通しての行革というものをここでは一例として挙げて、私も今回取り上げさせていただいたのです。要は選挙の内容云々ということを言いたいのではなくて、要するに行革の中で何か一つのきっかけをというふうな形で取り上げさせていただいたのですけれども、市長もこういうものについての何か取り組みをするというような考え方、これも一つのチャレンジしてみたいとかという気持ちもあるかどうかわかりませんけれども、行革というものを考えたときに一つの選挙というものについてどのようなお考えを持っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 大変議員のご指摘いただいた点は重要なことだと私は認識をしております。選挙管理委員会のことにつきましては、担当の選挙管理委員会でこれから取り組むと思いますけれども、事務事業一般につきまして絶えず改善、改革をしていくと、こういう姿勢は大事かと思います。どれをどうという具体的に言うことは申し上げられませんけれども、すべての箇所においていかに迅速に、正確に事務を進めていくか。他市の事例等も参考にしながら、絶えず改善を図っていく、このことは大事なことだと認識をしております。



○議長(安藤重男議員) 16番、齋藤忠芳議員。



◆16番(齋藤忠芳議員) 最後に申し上げますけれども、要するにこの開票時間の短縮というのは、最終的には成果を問わない、あるいは責任をとられないような国民体質には世論は冷ややかだということで取り上げて、何らかの結果を求めればこれよかったということを言われるような、要するにこれは相馬の例なのですけれども、相馬市役所はサービス業だというふうな形で、行政サービスを上手にやれば一流の企業になるという考え方の持ち方なのですけれども、市長、とにかくそのような考え方を持って進めていただきたいと、私も応援させていただきますので、とにかくやっていただきたいと思いますので、再度やっていただけるというような答弁をいただけたら幸いだと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(安藤重男議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 先ほども申し上げましたけれども、これをどうするという具体的には申し上げられませんけれども、姿勢として絶えず改善を図っていくと、こういうことでございます。

   (「以上で終わります」の声あり)

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(安藤重男議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(安藤重男議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、13日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△延会の宣告(午後3時05分)



○議長(安藤重男議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。