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埼玉県 日高市

平成19年  第1回 定例会 03月14日−一般質問−04号




平成19年  第1回 定例会 − 03月14日−一般質問−04号







平成19年  第1回 定例会





 △議事日程(3月14日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  中 山 正 則  次  長  椎 橋 政 司  主  査  飯 島 和 雄
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  総務部長  大川戸   隆

   企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳  環  境  持 田 孝 史
   部  長           部  長           経 済 部
                                 参  事

   健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男  上・下水道  大 野   博
   部  長           部  長           部  長

   教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂  参  事  佐 藤 信 弘

   農  業  杉 山   浩  選挙管理  天 野 正 男  監査委員  天 野 正 男
   委 員 会           委 員 会           事務局長
   事務局長           事務局長





     ……………………………………………………………………………………………





△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、5番、野口明議員より順次質問をお願いします。

   5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。

   まず、財政関係について。1、健全な財政運営について。市町村はもとより、国や県も厳しい財政事情が続く中で、かつて炭鉱のまちとして栄えた夕張市のように破綻に追い込まれる自治体、また破綻寸前の自治体も珍しくないと言われております。自治体が破綻し、財政再建団体になると市民は大変な負担を強いられ、悲惨な生活を余儀なくされます。日高市においても健全な財政運営を行うのは当然のことでありますが、財政難、財政難ということで、さまざまな事業についても補助金の縮小または先送り、見直しなどがなされております。中でも撤廃された事業などは最悪であります。現在の日高市は大丈夫なのと不安に思っている市民もおります。しかし、日高市が元気になるためには多少の市債も必要になるのではないでしょうか。

   そこで、次のことをお聞きします。市債の現状について、また今後の計画は。

   次に、2番目、子供関係について。1、元気な日高っ子について。県教育局は、平成18年5、6月に行った公立小中学校と県立高校の児童生徒による新体力テストの結果について、一部項目で前年度比で改善が見られたものの、依然として長期的な体力低下傾向に歯どめがかかったとは言えないと発表し、結果について県教育委員会では惨たんたる結果、体力がないのは学力がない以上に大変だなどの意見が相次ぎ、体力の低下原因として食生活の乱れ、室外で遊ぶ時間の不足などが挙げられるとの記事が新聞に掲載されておりました。元気な日高の子供たち、日高っ子を育てるための環境となる日高の自然は美しく豊富であります。しかし、自然を活用した子供の環境づくりに乏しさを感じざるを得ません。また、子供は宝物ですが、殿様にしてはいけません。あるときは厳しく、あるときは優しくのおおらかな見守りが肝要なのではないでしょうか。

   そこで、次のことをお聞きします。1、子供たちの体力の向上について、どのように取り組んでいるのか。2、子供たちのスポーツ団体の育成は進展しているのか。3、子供たちが元気に遊べる環境づくりも含め、どのように取り組んでいるのか。

   次に、3番目の都市整備関係について。1、道路整備について。日高市の道路整備は、都市計画道路の整備計画の廃止や縮小、さらには新規の道路改良は延期され、補修されない状態の道路も見受けられるようになってきた現状に市民は憤りさえ感じております。財政難の中で事業を進めている担当部局が頭を悩ませていることはよくわかっておりますが、元気な日高市をつくるためには都市基盤としての道路をしっかりと整備することが大切ではないでしょうか。本来なら今までに都市計画道路の整備は完了していなければならないはずです。だれかの言葉ではありませんが、できなかったのではない、やらなかったのだではないですよね。しかし、現状を踏まえ、今後の重要施策として位置づけるべきではないでしょうか。しかしながら、一方、市民の生活道路について、市内の各地域から改良希望の声が多いのも事実であり、市民の切実な要望にこたえることが行政として必要不可欠ではないでしょうか。

   そこで、次のことをお聞きします。1、幹線4号(もくせい通り)の雨水対策及び整備改良計画は。2、幹線69号、幹線25号及び市道A1057号線、また市道B96号線の拡幅及び整備計画は。3、十字路や丁字路の交差点の形状についての基準及び経緯は。

   続きまして、都市計画法第34条第8号の3関係について。仮定の話ですが、現在埼玉県日高市では住宅ラッシュに行政が追いつけず、道路の側溝からは雨水だけではなく、合併浄化槽の排水があふれ出る状態が続いており、新旧住民の苦情が殺到し、市は排水などの苦情処理、対応に苦慮しておりますと、実際にこのような報道はないとは思いますが、現状は非常に厳しい状況であることは間違いありません。国、県にとっても日高市の執行状況が、まさかまさかの予期せぬ事態になり、見直しをしており、見直し案について市は市民に事前に公表し、理解を求め、意見を聞くということでした。参考になる意見もあったのではないでしょうか。よい意見は反映すべきと思います。

   そこで、次のことをお聞きします。1、都市計画法第34条第8号の3及び農業振興地域の見直しについて市民の大事な意見は参考にされ、反映されたのか。2、都市計画法第34条第8号の3によって開発された箇所は今後どのようになっていくと考え、どのように対処していくのかお聞きいたします。

   以上、質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 初めに、財政関係につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

   市債の現状と今後の計画についてでございますが、平成18年度末の市債残高見込みでございますが、普通会計では136億1,645万6,000円、それから企業会計を含めました市全体では233億5,059万8,000円となるものでございます。市全体では市債残高は、平成10年度末と比較いたしまして9億9,549万3,000円の減となっております。また、今後につきましては、高麗川小学校の耐震工事、それから幹線道路の整備、区画整理事業などが予定されておりますので、交付税措置のございます起債を活用するなど健全な財政運営に引き続き努めていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 子供関係のうち、体力向上の取り組みについてお答えいたします。

   文部科学省の報告では、子供たちの基礎体力や運動能力は昭和60年ごろをピークにして低下が続いております。その原因として外遊びやスポーツの重要性を保護者を初めとした国民が軽視してきたことや生活が便利になったり、少子化により生活様式が変化する等の影響により日常の活動において体を動かす機会が減少していることが報告されております。

   本市の子供たちですが、国、県と同様に基礎体力や運動能力の低下の状況は否めません。子供たちの体力向上への取り組みは、私自身が教員になったころからの課題で、何十年と創意工夫を重ねて努めてきているところです。小学校においては、2時間目と3時間目の休み時間を20分、30分とふやす業間時間を取り入れたり、体育の授業において運動量をふやす取り組みを毎時間取り入れたり、四季に応じて持久走大会、運動会、球技大会などの体育的行事の取り組みの充実に努めているところです。現在は、教育に関する三つの達成目標の体力への取り組みとして、全小中学校で、一つ目として埼玉県体力標準値を知る、二つ目として体力向上目標値を一人一人が決める、三つ目として自分の目標値を達成するために筋力、敏捷性、スピード、平衡性、協応性、持久性、柔軟性等の体力向上に向け県教委で作成した、すくすくプログラムを体育の授業や昼休み等に取り入れ、継続、実践しております。また、市では、各学校の体育主任、保健主事から構成する体力向上推進委員会を開催し、児童生徒の体力に関する課題を分析し、改善策を打ち出し、各学校に啓発を行うとともに、全家庭に体力向上推進委員会だよりを配布して、家庭での協力をお願いしているところであります。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 子供関係のうち、子供たちのスポーツ団体の育成は進展しているのかとのご質問にお答えいたします。

   子供たちのスポーツ団体としては、日高市スポーツ少年団がございます。これは、昭和48年1月に発足した団体で、登録団員数は平成16年度が393名、平成17年度が404名、平成18年度が400名でございます。市内の各小学校を一つの単位団として組織され、本年度は6団体で野球17チーム、サッカー22チーム、ミニバスケットボール11チームが各地の大会に参加し、スポーツ活動に励んでいます。また、近隣市町スポーツ少年団を招待し、日高カップという名称で大会を主催したり、県大会西部地区予選など市外各種大会に参加し、幅広く活躍をしています。日高市体育協会におきましては、柔道、剣道、弓道の3道大会、かわせみマラソン大会を開催し、子供たちの活躍の場を設けています。ことしのかわせみマラソン大会の申込者数は、昨年と比較しまして小学生では50名、中学生では84名の増加がありました。また、体育協会関連の競技団体におきましても子供たちのスポーツ指導を実施しています。さらに、地区体育協会でも子供たちの参加を促すニュースポーツなどを展開し、子供たちが参加できる環境を整えています。日高市体育協会では、スポーツの振興、発展に貢献し、功績顕著な者及びスポーツで優秀な成績をおさめた人に対し、功労賞、優秀選手賞を設けており、平成16年度は10名、1団体、平成17年度は19名が受賞しています。今後も子供たちのスポーツ育成に向けて、日高市スポーツ少年団、日高市体育協会に指導してまいります。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子供関係のうち、元気に遊べる取り組みについてのご質問にお答えいたします。

   児童が安心して遊ぶことができる広場を提供することを目的としてちびっこ広場を市内に4カ所設置しております。また、児童館的機能を持つ施設といたしまして児童ふれあいセンターを平成13年度に設置し、また高根児童室を平成18年度に開設し、小学生未満の児童及び未就学児とその保護者の方に利用いただいております。特に児童ふれあいセンターと高根児童室につきましては、合わせますと1日平均約70人の方に利用いただいております。このうち小学生について見ますと、1日約15人で、児童の居場所、遊び場として一定の役割を果たしていると考えております。今後も子供たちが安全に遊び、交流することができる場として、さらに機能の充実に努めてまいりたいと存じます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係についての質問に順次お答えをいたします。

   1点目の幹線4号(もくせい通り)の雨水対策及び整備改良計画でございますが、当該路線につきましては現在のところ拡幅計画はございませんが、雨水対策として道路側溝の整備が地元より要望がなされておりまして、流末の確保と整備にかかわる財源が確保されました段階で順次整備を進めてまいりたいと考えております。

   2点目の幹線69号、幹線25号及び市道A1057号線の拡幅整備についてでございますが、当路線は新堀地区を中心とした生活道路、幹線道路として地元区より拡幅等の要望がなされております。市といたしましては、幹線69号につきましては整備効果の観点からも早期に拡幅整備すべき路線として認識しているところでございまして、平成19年度予算におきまして測量等にかかる費用を計上させていただいたところでございます。幹線25号につきましては、現在進めている雨水管の埋設及び飯能寄居線バイパスの平面交差など周辺状況等の変化に対応した雨水対策を含む道路整備が必要と考えております。

   次に、B96号線の整備計画についてでございますが、田波目、久保、芝ヶ谷戸地区を結ぶ現況幅員4メートル程度の路線でありますが、現在のところ拡幅計画はございません。ただし、側溝整備が地元より要望されておりまして、一部区間においては整備を進めておりますが、市内における雨水対策としての側溝整備要望は多く寄せられておりまして、限られた道路予算の中、部分的な整備にとどまっている状況でございます。市民の要望に少しでも多くこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

   3点目の十字路や丁字路等、交差点形状の基準でありますが、道路の平面交差点における形状につきましては安全性や通行の円滑性等に決定的な影響を及ぼすため、構造的な基準として道路法に基づく道路構造令により設計しております。一例で申し上げますと、鋭角交差点では交差点横断距離が長くなる上、また見通し面から危険性が高くなるため、構造等においては直角またはそれに近い角度で交差するよう規定されております。また、計画段階においては、道路管理者と交通管理者であります県公安委員会との協議により道路構造、交通信号、各種交通規制が整合するように十分に配慮し、道路交通の安全性の確保を図っております。

   次に、都市計画法第34条第8号の3関係の質問にお答えをいたします。1点目の第8号の3及び農業振興地域整備計画の見直しに際して市民の大事な意見は参考にされ、反映されたのかとの質問についてお答えをいたします。見直し案につきましては、昨年12月に市商工会、農協及び金融機関等7カ所に出向きまして説明をさせていただくとともに意見交換を行い、さらに書面での意見照会を行ったところでございます。本年になりましてからは、市民コメント制度によりまして広報ひだか、市ホームページでの公表を行うとともに、住民説明会等開催をいたしまして、見直し案の考え方を説明するとともに、意見交換を実施するなど広く市民の皆様からの意見募集を行ったものでございます。提出いただきました意見等につきましては、すべての意見についての関係部課との調整を行った上で、意見に対する市の考え方を市四役に説明をいたしまして、了解得た上で3月1日に広報ひだか、市ホームページで意見等に対する回答の公表をさせていただきました。皆様からちょうだいいたしました意見の多くは、総体として市の見直し案に反映されているものと認識しております。また、今後に向けてご提言もちょうだいしており、都市計画マスタープランの策定や雨水排水対策等新年度から具体的に取り組んでいく中で生かしてまいりたいと考えております。

   次に、2点目の第8号の3によって開発された箇所は、今後どのようになっていくと考え、どのように対処していくのかにつきましてお答えをいたします。第8号の3該当の許可件数は、2月末現在、棟数で1,419棟であります。その約78%が非自己用、いわゆる分譲住宅でございます。現時点での竣工率は50%程度ではないかと推察しております。今後、昨年5月の農振除外申請分の許可手続が進むことから、棟数の総数で約1,700棟分が許可になる見込みでございます。第8号の3につきましては、ここで指定区域の見直しを終えることになりますが、現場におきましてはここからが重要であると気を引き締めて必要な対策を講じていかなければならないと認識しており、これまで以上に横断的な組織で対応してまいります。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、次の再質問に移らさせていただきます。

   財政関係について。健全な財政運営についてお聞きいたします。市債の現状について。我が国の公債においては、平成18年度の残高が542兆円にもなり、国民1人当たり約424万円の借金となる見込みのようです。また、平成19年度末の県債残高は約3兆円弱となり、県民1人当たり約42万円に、そして日高市平成18年度末の市債残高は全体で233億5,000万円になるとのことですが、交付税措置は考えないとして、日高市民はオギャーと生まれたばかりの赤ちゃんを含め、1人当たり42万円強の借金になりますが、このことについてどのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 再質問にお答えをいたします。

   市債の関係でございますけれども、市債につきましては今いる人たちだけで負担することではなく、将来の日高を支えていただく人たちにも負担をしていただくと、このような性格もございます。しかしながら、財政運営に大きな影響を及ぼすものでございますので、今後につきましても引き続きまして繰上償還などを行いまして市債残高の抑制を図っていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) わかりました。

   続きまして、子供関係について質問いたします。元気な日高っ子について。子供たちの体力向上の取り組みについて。市の学校教育では長年をかけて低下している子供たちの基礎体力向上に対し真剣に取り組んでいることは十分わかりました。しかし、問題は、さまざまな取り組みに対して子供たちが楽しみの中、みずから参加し、自然体の中で体力向上が図られるかどうかということで、今まで頭を悩めてきたとは思いますが、そこで今までに取り組んできたことによる成果はあるのかどうかお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 体力向上への取り組みの成果ということでの再質問にお答えいたします。

   持久力、柔軟性、投力等のように課題を焦点化しての体力向上への取り組みについては成果があらわれております。しかし、全体的に児童生徒の体力を現状維持するためには、今後においても継続的な学校での体力向上への取り組みが必要であるととらえております。継続的に意識して取り組まなければ、さらに体力低下が顕著になり、現状維持することが体力向上策の成果と思っております。今後ですけれども、学校のみでなくて、児童生徒の生活の基盤である家庭においても運動の生活化と早寝早起き朝御飯等の生活リズムの確立をより意識することが大変重要であると考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 教育行政においては、今まで体力向上に向けさまざまな取り組みをし、その成果としては現状を維持してきているというわけです。そこで、今後の体力向上を図るのに大事になってくるのが家庭や社会の協力が必要不可欠ということがわかりました。

   それでは、これ市長にお聞きしたいと思うのですけれども、市長は子供たちの体力向上に向け、家庭や社会を含めどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   子供たちの体力の低下につきましては、私も大変心配をしていることの一つでございまして、日高を、我が国を支える、これからを担う上で、この体力というものは極めて大事なものでございます。その意味から、学校教育だけでは、一生懸命やっていますけれども、この向上は図れないわけでありまして、やはり生活様式が余りにも便利になりました。特に車社会というやつが、今まで歩いたり駆けたり電車で行ったようなものが車でどこへも行ってしまうということが私は一番大きな体力の減退の一つだと思いますけれども、その意味では家庭で、家に帰ってから近所で仲間と遊び回る、それから親子で散歩に行ったり山に登ったりという、こういう生活の中での歩く機会、日常生活が私は大事だと思いますし、それから地域の子供たちで、やはり外で遊ぶということも大事でありますので、特に地域社会、それから家庭での体力向上に向けての意識的な取り組みが大事だと思いますので、その意味では教育委員会と連携して市としても支援のできる限りやっていきたい、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、さいたま市においては全国初めての試みとして全市立小学校に体育の模範実技による手本を見せることで、子供たちに運動への興味を持ってもらい、小学生体力テストの数値を、いわゆる以前のレベルまで戻すことを目的として目指し、本年4月より体育の授業で実技を模範を示す体操のお兄さん、お姉さんをすべての小学校に派遣し、担任の教諭との2人1組で指導に当たり、体力の向上を図っていくと言っております。このことについて日高市ではどのように考えているのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) では、お答えいたします。

   市においても先生が体育の授業で模範演技による手本を見せると、子供たちからすごいと感動の声が上がる授業をよく見かけます。子供たちに運動への興味や意欲をかき立てていくためには、模範演技は議員ご指摘のとおり大変重要と考えております。今後新任教諭が多く配置されてきますので、子供たちと一緒に運動し、模範実技を示し、意欲をかき立てていくよう触発をしていきたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、次に子供たちの元気に遊べる取り組みについて再質問します。

   児童ふれあいセンターと高根児童室は、児童館にかわる子供たちの居場所、遊び場としての機能を十分果たしていると思います。しかし、自然の中で遊ぶことについてはどのように考えているのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   自然の中で遊ぶことについては、どのように考えているかとのご質問でございますが、児童ふれあいセンターにおける取り組みについて申し上げます。児童ふれあいセンターにおきましては、未就学児とその保護者の方を対象とした事業を実施しておりますが、平成18年度につきましては合計27回実施いたしました。そのうち児童ふれあいセンターの立地環境を生かしまして、屋外で行う事業も開催しております。例えば昨年8月にはセンター近くのナシ園でナシ狩りを行ったり、同じく9月には小川でザリガニ釣りをいたしました。また、センターの敷地内ではございますけれども、春と秋2回のミニ運動会やサツマイモの苗の植えつけ及び収穫なども季節に合ったものを行っております。議員ご指摘のとおり子供たちが元気に、そして健康に育つためには自然体験も含めさまざまな遊びが必要であると考えております。今後も多様な遊びの機会を提供する事業の実施に努めてまいります。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 現在のちびっこ広場は、市内には4カ所設置されていると答弁がありました。しかし、以前開設していたちびっこ広場は、多い時期には幾つあったのか、市は増設する考えはなかったのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのちびっこ広場のご質問についてお答え申し上げます。

   ちびっこ広場は、多い時期には幾つあったのかとのご質問でございますが、平成7年度当初の時点では合計6カ所ございました。その後、地権者の要望等によりまして平成7年度末に1カ所、平成17年度末に1カ所、原状に回復し、返還しております。その結果、現在4カ所となっております。

   また、ちびっこ広場の拡充につきましては、現在のところ新規の開設の予定はございませんが、子供たちが日常的に遊べる場として、例えば神社、公会堂の空き地等を利用してございます児童遊園地あるいは都市公園、既存の施設を活用していきたいと思っております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、次に進めていきます。

   都市整備部関係について。道路整備について。幹線4号(もくせい通り)の雨水対策及び整備計画についてお聞きします。野々宮地区においては、流末の確保はされており、道路側溝整備を待つだけとなっておりますが、整備完了予定はいつになっているのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   幹線4号(もくせい通り)の野々宮地区の側溝整備につきましては、予算の範囲内におきまして順次整備を進めております。約170メートル区間の整備は必要と考えておりますが、他要望路線の整備状況もございますので、明確に完了年度を示すには至っておりませんが、早期に完了するよう努力してまいります。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、新堀地区の至る箇所で雨水の排水が悪く、地域住民は切実な要望である道路側溝の整備を望んでいる。流末の確保に向けて計画はされているのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   幹線4号(もくせい通り)の新堀地区流末として考えられます路線といたしましては、幹線69号、幹線25号等、既存側溝への接続が考えられますが、沿線の土地の利用状況や道路勾配等を勘案いたしまして計画してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 続きまして、幹線69号、幹線25号及び市道A1057号線、また市道B96号線の拡幅についてお聞きします。

   幹線69号、これは新堀神田園より区画道路まででございますが、平成19年度予算において測量等に係る費用を計上したとの答弁ですが、土地買収及び完成予定はいつごろになるのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   幹線69号の事業計画についてでございますが、平成19年度路線測量を予定しておりまして、平成20年度用地測量並びに物件調査とともに用地取得を実施をいたしまして、翌年工事といたしまして、3カ年計画で整備を実施していきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、市道B96号線、これは田波目から久保、芝ヶ谷戸を通り、宮ヶ谷戸までについてですが、一部区間においては整備が進められているとのことですが、以前は県道として定期バスも往来していたわけです。現在は市道になっているわけでありますが、この生活通学通勤道路の総延長はどのくらいあり、そのうち側溝整備完了延長はどのくらいになっているのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   当該路線延長につきましては1,539メートルでございます。そのうち、側溝整備の完了箇所につきましては約60メートルほどでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) たった60メートルの側溝整備、しかも約半分は民間が宅地造成をしたときに施されたものであります。このような市道B96号線、1,539メートルもある沿線には、その沿線だけでも60軒以上の住民が生活しており、早急なる道路整備を待ち望んでおります。さきも申し上げましたが、いずれは整備しなくてはならないような地域は市内にはたくさんありますが、どのようなわけがあって整備はされないのかお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市道B96号線の側溝整備につきましては、路線単独では排水処理ができないので、流末の整備が必要であるというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、流末の確保が必要であるならば、どのようにしたら流末の確保ができるのかお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えいたします。

   周辺道路の現況幅員、道路勾配等を考えますと、当該地区より拡幅の要望がなされている路線の拡幅、側溝布設による流末の確保が考えられると思います。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、次に十字路や丁字路についてお聞きいたします。

   今まで通過しやすかったY字路交差点が改良によって進入が困難になったなどの意見を多く聞きます。道路管理上、安全重視のための決定との答弁でしたが、場所によっては非常に不評な箇所もあるようです。なれるまでは我慢しろということなのか市の考えをお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   Y字路交差点、いわゆる鋭角に交差する道路につきましての交差形状については、個々のケースにより変わりますが、交差点付近に新設道路ができ、周辺交通環境が変化したことに伴い、交通形態が変わり、ご不便をかける面もございますが、道路構造とあわせ交通制御により現状における交通安全上、最善の形状と判断しておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 交差点によって常時一たん停止による左折可能な箇所もありますが、Y字路交差点を無理やり丁字路交差点にした箇所で常時左折可能になっていないのは何かわけがあるのか市の考えをお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   左折路の設置につきましては、交差角がきつい鋭角部や交差点面積が著しく大きい場合等におきまして左折コースが著しく多く、常時左折車を流出させる必要がある交差点に設置されていると理解しておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、県道飯能寄居線の上鹿山地内にバイパスとの交差点付近の改良工事は、いつごろできると市は把握しているのですか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   飯能寄居線バイパスの改良工事の見通しにつきましては、当路線の施行者でございます飯能県土整備事務所におきまして聞きましたところ、現在進めている日高、毛呂山工区の進捗を見ながら整備を進めてまいりたいと考えておりまして、現段階では明確な整備時期につきましては未定とのことでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) この交差点は、飯能より日高に進入してくる車両で、時間帯によっては慢性渋滞となっております。ここに来て日高消防署が分署になり縮小され、その分を現在宮沢にある消防署よりの応援も来ることになるわけですが、渋滞に巻き込まれたなら、私も消防団をしておりましたので、緊急車両は非常に厳しい状況になります。緊急業務に影響が出てくるのは必定。少しでも渋滞の解消が必要ではないでしょうか。

   そこで、そのためには左折路を設けたらどうかと思いますが、県への市の要望及び把握はどうなっておりますか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   現状の交差点処理につきましては、飯能寄居線バイパスの供用段階におきまして市を含め、道路管理者であります飯能県土整備事務所並びに県公安委員会等関係機関の協議によりまして高麗川駅西口土地区画整理区域内の市道による暫定供用等の状況を踏まえ、現状の交差点処理となっているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、都市計画法第34条第8号の3関係についてお聞きいたします。

   都市計画法第34条第8号の3及び農業振興地域の見直しについて、今回の市民コメントは日高市市民コメント制度実施要領に基づき実施されたとの解釈でよろしいのでございましょうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   今回の見直し案に関する市民コメントにつきましては、公平性の確保及び透明性の向上並びに市民の市政への参画機会の拡大を図り、それにより市民との協働による開かれた市政の推進に資することを目的としております。日高市市民コメント制度実施要領に基づき実施をいたしましたところでございます。本制度の見直しにつきましては、市民生活に大きく影響が及ぶということもございまして、広く意見を募集させていただいたものでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 公表された意見及び回答を見ますと、特に第8号の3、指定区域は市から提示された案よりも広くしてほしいという意見が多く、中には区域をそのままにしておくべきという意見もあります。反面、提示案でよいという意見は数件であるわけです。市の回答においては、あくまで提示案で進めていくとのことですが、それでは何の意味で市民コメントなのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市民コメントによりいただいた意見の全体的な傾向といたしまして、第8号の3区域をもう少し広く存続させるよう望むものが多いとのことでございますが、現在の国や県の方針に基づきまして適用すべき条件に合致した区域を最大限存続させたのが今回お示しをいたしました見直し案でございます。

   なお、存続予定の第8号の3区域につきましては、積極的に住宅建築を促進するものではなく、受け皿として存続するものでございまして、住宅建築につきましては基本どおり市街化区域内の住居系地域へ誘導するものでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) ただいま受け皿ということがございましたけれども、受け皿とは何の受け皿なのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) この改正都市計画法の趣旨に基づきます地域の活性化、それを図る意味の受け皿ということでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、市民コメントの意見にもある8号3区域として存続すべき地域の中に農振用地が多く、下水道整備が進んでいないため、区域から外すとのこと。また、市内全域で農振用地が多いのは長年の間、行政が見直しをしてこなかったことに対する市民の怒りとも受けとめられますが、今回はこれらを払拭するために絶好の機会であるはずであり、市民の意見をしっかりと聞くべきであると思いますが、どのような考えかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、昭和48年の農業振興地域農用地当初指定後、昭和61年、平成8年とおおむね10年ごとに見直しを行ってきておるところでございます。

   なお、平成12年の農業振興地域の整備に関する法律の改正によりまして、おおむね5年ごとに基礎調査を実施をし、必要に応じて農振整備計画を変更することが明文化されたもので、農地につきましては予定どおり現在見直し作業を進めているところでございまして、今月の28日から30日にかけて農家の方々に対しまして今回の見直し説明会を行う予定でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) この都市計画法第34条第8号の3及び4の施行に当たっては、職員が入念に検討を重ね、大変な苦労のもと市街化調整区域における地域の活性化を図るための施策として日高市人口の減少にも歯どめをかけ、さらに人口増加のための施策でもあります。そのような答弁があったわけですけれども、職員は県に何度も何度も足を運び、そして県の指導のもと、また指示も受けて施行にたどり着いたわけだと思うのです。

   そこで、この問題については、市は県に対してはっきりと意見を言うべきではないかと思いますが、市の対応はどういうふうになっておりますか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   第8号の3及び第8号の4の施行に当たりましては、平成15年当時、市の人口減少が続いていた状況であったこともございまして、制度を導入したものでございます。現在は、人口増加傾向にございますが、新制度導入から3年以上が経過をいたしまして、新たな制度があるがゆえに一定の地域に住宅の集中申請がなされたり、制度上、関係法令の整合性に疑問が生じたりしたことから、見直しを行うものでございます。今回の見直しに際しましては、県との調整によりまして、期限つきで農振除外が認められたことなど市の意見を取り入れていただいておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして第34条第8号の3による開発に関することについてお聞きいたします。

   都市計画法第34条第8号の3による開発によって人口増による税収はどのくらい見込んでいるのかお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   昨今の当市の人口増につきましては、第8号の3による効果もございますが、土地区画整理事業地内等市街化区域での住宅建築がふえたことによるものが大きく、第8号の3による人口増及び税収がどれだけ見込めるかという判断は難しいというのが現状でございます。今後につきましては、必要に応じて具体的な数値の公表等に関し検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 今後においては、市民コメントによる意見では第8号の3の開発により生じることが予想される問題を早急に検討しなければならない事態であるとのことですが、具体的にはどのような地区を指し、その検討は直ちに始めるのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   第8号の3による諸問題を早急に検討すべき地区につきましては、集中的に住宅申請がなされまして、排水等の諸問題が懸念される地区を指すものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 先ほどから市民コメントというのを、この市で出しているのを見ますと、市民の市政への参画機会の拡大を図り、もって市民と協働による開かれた市政の推進に資すると、目的が書いてあるのです。ということは、これは、本当今回の市民コメントは、そのように実際行われたのかどうかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 今後につきましては、来年度以降予定されます都市計画マスタープランの策定や排水対策等を通じまして計画的なまちづくりを進める一方で、今後の状況を注視いたしまして、関係課所とも連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 今後の諸問題について横断的な組織で対応し、検討していくとのことです。それについては、本当に私も賛成いたします。縦割りではなく、横のつながりを重視し、連携したチームプレーで検討していくと解釈できるが、そのとおりですか、お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   議員ご指摘のとおり今後の諸問題に関する横断的な組織といたしましては、縦割りではなく、横のつながりを重視いたしまして、連携したチームプレーで検討していくということでございます。企業誘致施策につきましても、これまでも関連する課所と連携して進めてまいりましたので、今後も引き続き取り組んでまいる考えでございます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時32分 休憩

   午前10時45分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

   最初にお断りでございますけれども、2番の教育関係の1、給食費の未納問題につきましては前日、19番議員が質問されまして、大変詳しい回答があったと思いましたので、この件に関しては削除をさせていただきます。

   それでは、順次一般質問をさせていただきます。最初に、大きな項目の健康福祉関係についてでございます。その1番目の子育て支援対策についてでございます。昨年は、出生数が前年に比べ毎月ふえ続け、後半からは婚姻数も増加傾向だったことがニュースになりました。公明党の強い主張によりまして、昨年10月より出産育児一時金が30万円から35万円とアップしておりますが、来年度からはゼロ歳から2歳児の第1子、第2子の児童手当も月額5,000円から1万円に倍増する乳幼児加算の実施が明るいニュースとなっております。ほかにも多様な子育て世帯への支援策が望まれるわけでございますけれども、市の対策についてお伺いをいたします。

   まず、一つ目、国の新年度事業である、こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。実施主体は、各自治体で、費用の2分の1を国が補助するとしています。目的は、育児不安やストレスによる虐待の防止や安心の子育てにつなげるということですが、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を無料で最低1回は訪問し、子育て情報の提供やアドバイスをするとともに、親の状況なども把握するとしています。これまでも一部行われていたことでもありますけれども、保健師等が家庭訪問することになるわけですけれども、具体的に市はどのようにこれに取り組まれるのでしょうか。近年の出生数と来年度の出生児見込み数についてもお伺いをいたします。

   質問の二つ目でございますが、一時預かり保育と子育てボランティアの現状と課題についてでございます。都市計画法の規制緩和実施等によりまして子供が増加をし、保育関係の環境整備も急務の状況にあります。市では、平常保育に加えて、子育て世帯の要望から短時間乳幼児を預かる一時保育も実施をしておりますけれども、一時保育が利用しにくいとの一部の声があります。

   利用する場合の条件と最近の利用状況について、また子育てを終えた人たちが子育てボランティアとして活動したいと考える方もいる中で、ボランティアの活用の現状や課題についてもお伺いをいたします。

   質問項目の三つ目でございます。病後児保育への取り組みについてでございます。これは、軽度の病気の回復期にある児童を一時的に預かる病後児保育についてですが、保育所から職場等に迎えに来てくださいという、そういう電話で、仕事途中で取り急ぎ子供を保育所等に迎えに行ったという経験は、子育て世帯の多くがしており、職場での責任ある立場を損ないかねないとの声があります。熱が少し高いぐらいで急変しそうにもない子供を抱えて、特に仕事を持つ親にとっては安心して仕事ができず、悩みの種となっています。厚生労働省の来年度事業では、病児、それから病後児保育の拡充を図るために、この保育が可能な保育所、現在の全国600カ所から一挙に1,600カ所にふやす計画であるとのことです。原則として看護師の配置が必要となるわけですが、子育て世帯の悩みに対して対策を検討していただきたいと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

   健康福祉部関係の大きな項目の2番目、障がい者対策についてお伺いをしたいと思います。まず、小さな項目でございますが、障害者自立支援法の国の緩和措置と市内の現状についてでございます。身体、知的、精神の3障がいに分かれていた障がい者施策を一元化して、障がい者福祉の効率化や地域格差のあるサービスの均等化を目指すとしている障害者自立支援法が昨年4月より、また本格的には10月から施行されています。国と都道府県の財源支出を義務化する一方で、サービス利用料金の1割を障がい者に負担していただくこの内容に対しましては、急激な変化に対して多くの障がい者の将来不安がある中で、自治体独自の軽減策も求められる状況にありました。そして、全国的に自治体独自で軽減策がとられるところ、また財政的な面から自治体独自では不可能なところと、そういう格差も生じている全国的なそのような状況の中で国の今年度の補正予算と来年度の予算に障害者自立支援法を着実に定着させるための特別対策がとられ、利用者負担の軽減や事業者への支援が実現されることになりました。

   世界一の少子高齢化社会の中で多方面からの見直しが迫られる中で、障がい者であっても所得に応じての一定の負担は当然であるとの考え方や障がい者が希望を持って前向きに生きていかれるという共生の地域づくりも今後ますます求められていくと思います。

   以上のことからお伺いをいたします。まず、一つ目ですが、利用者負担の軽減はことし4月から通所や在宅サービスについて定率1割負担の上限を4分の1に引き下げるとのことですが、その他についての軽減についてはどうでしょうか。

   二つ目、市内のデイケア施設においては、端的な労働の工賃は大変安いと聞いております。この作業工賃を改善するような働きかけをどのように行っているのでしょうか。

   三つ目でございますが、障害者自立支援法で求めている障がい者の施設や事業の再編という作業体系への移行について市としてはどのように考えているのでしょうか。また、市内の作業所の状況はどうでしょうか。

   質問項目の二つ目でございます。障がい者の地域での自立に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。このほど働く障がい者の自立を目的として、市内のNPO法人がかねてより念願していたブルーベリー農園の開設を目指して約1,000本のブルーベリーの苗木を市内の休耕田に植樹をしました。県のNPOの窓口に大変な熱意をもって足を運んで、助成金をいただけることとなり、幸い地主のご厚意で約3,600平米の休耕田を借り受け、市内のブルーベリー栽培でも初めての休耕田への植樹となりました。初めての事業に対する希望と大きな不安の中で、田んぼの埋め立て、苗木や大量のピートモス、チップの調達、水の対策、植え方等に地域住民の方々に理解をいただく中で多くの協力と、さらに植樹する2日間では主義主張を超えた市内外から160人ものボランティアが参加をされました。障がい者の方々もなれない力作業もあったと思いますが、ともどもに土ぼこりにまみれて、気持ちのよい汗を流しました。ボランティアの方々も翌日は体が痛かったと言っておりました。この場にいらっしゃる議員の方々にもご協力をいただきました。このことを通して私は、障がい者が熱意を持って地域の理解を得る努力をして、そして共生していく目標を持つことの大切さを、それから周りからの適切なサポートの必要性を学ばせていただきました。これからもブルーベリーの成長とともに見守っていきたいと思っております。

   そこで、3点質問をさせていただきます。まず、1点が障がい者の自立を考える上での市内のデイケア施設の課題についてです。

   2点目が調整区域内での活動拠点の場合、都市計画法との関連等で入所人員が必然的にふえるにもかかわらず、作業スペースが拡大できないという不都合さが生じております。活動目的や内容を精査した上で規制緩和はできないものかどうか、どうしたら支障なく活動できるかという観点に立つべきとは思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

   3点目です。今回の件で地域はもとより、多くの担当課と連携をいたしました。社会福祉課、農業委員会、都市計画課、産業振興課、専門のブルーベリーのアドバイザー、県の農林振興センター飯能普及部などなどです。私は、今後障がい者の自立を支援するための庁内、また外のネットワーク体制を市も積極的に連携、サポートすべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

   次に、教育関係についてお尋ねをいたします。まず、1点目、いじめ対策への今後の取り組みについてでございます。深刻化するいじめ問題への対応として、今年度国の補正予算ではスクールカウンセラーらによる緊急面談や24時間対応のいじめ電話相談などが盛り込まれております。どこにも起こり得るいじめ問題への取り組みについて2点お伺いをいたします。

   まず、1点目、昨年連鎖反応のごとく相次いだ、いじめによる自殺事件以来の市の具体的な取り組みと子供たちの反応についてはどうでしょうか、また今後の取り組みについてもお伺いをいたします。

   2点目、いじめは、継続性を持って対策をとることが必要と考えますが、外側から子供たちを守る環境を整えることも大事でございますが、子供たち自身の自発的な取り組みも必要と考えます。どうしていじめは悪なのか、絶対いじめは許さないという心育てと同時に、目に見える形で子供たち自身がアピールできるような指導をぜひしていただきたいと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。

   教育問題の2番目の質問ですが、今後の特別支援教育への市の取り組みについてお伺いをいたします。養護学校や特殊学級に通う障がい児に加えて、発達障がいのある子供にも適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が2007年4月に施行されることで本格的な特別支援教育が始まろうとしています。支援の対象となる小中学生の約6%と言われる学習障害、LDと言われるものですが、LDや注意欠陥多動性障害ADHDと言われますが、これら発達障がいのある子供の支援強化のため、国は専門の支援員を2007年度から2年間で現在の1万3,000人から2倍強の3万人にふやす方針であるといいます。結果的には、全公立小中学校に1人の配置が可能となるとあります。

   市の今後の取り組みについて2点お伺いをいたします。まず、一つ目、現在の特別支援教育の体制から今後市の基準に基づいて支援員を増員することになりますが、市の計画はどうでしょうか。また、それによって十分な支援体制はとれるのでしょうか。

   二つ目、特別支援教育の充実には、学校と保護者、地域の理解を得ることも求められますが、市はどのように取り組みをされるのでしょうか。

   3番目、特殊学級という言葉の定義には疑問がありました。特別支援教育の中でこの特殊学級という言葉、これは呼び名は変更されるのでしょうか。私は、ここ月2回ほど登校時の子供たちの交通指導に立っておりますけれども、一番元気に朝のあいさつをおはようと言ってくれるのはこの子供たちです。この子供たちについて、この市の基準ではこの学級の人数と教師の数はどのようなっているのでしょうか、学校にたった1人の生徒の場合、学級の存続をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

   以上で1回目の質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子育て支援対策についてのご質問に順次お答えいたします。

   最初に、平成19年度からのこんにちは赤ちゃん事業の対応についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につながることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的に実施されるものです。

   近年の日高市の出生数は、平成15年度392人、平成16年度380人、平成17年度394人となっており、今後も400人弱を予想しております。現在日高市では、生後28日以内の新生児及び乳幼児について、希望者に保健師が訪問しております。平成17年度の子供の訪問実数は、新生児28人、未熟児11人、生後1カ月以上1歳未満児42人、1歳以上の幼児14人でございます。現状として常勤保健師の訪問だけではマンパワーが不足のため、新生児訪問も全数訪問することは難しい状況にあります。こんにちは赤ちゃん事業の訪問スタッフは愛育班員や母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用することになりますが、子育てに関するさまざまな不安や悩みを聞き、相談に応じたり、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行うためには、専門的な視点を持って訪問に当たることが必要と考えております。また、虐待予防の観点からも同様なことが考えられます。このことにより生後4カ月までの全戸訪問は、母子関係の確立や虐待予防の上で重要であると考えますが、その方法につきましては今後検討を重ねた上で実施の計画を立てていく予定でございます。

   続きまして、一時預かり保育、子育てボランティアの現状と課題についてでございますが、一時的保育はその事業実施要綱により保護者の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等緊急一時的に家庭での保育が困難な場合や一時的に保護者の労働などで保育が困難な場合に利用できるものでございます。平成18年度から子育ての中の保護者の育児疲れ解消のため、月2日を限度にリフレッシュ保育サービスも実施しております。市内で一時的保育を実施している保育所は、公立保育所3カ所と日高こどもえん保育園の4カ所でございます。平成18年度の利用状況でございますが、公立保育所では、延べ人数356人、日高こどもえん保育園では484人の保護者が利用しております。

   議員ご質問の子育てボランティアの活用についてでございますが、市では責任を持って児童をお預かりしておりますことから、現在はボランティアの活用はしておりません。しかしながら、子育て家庭を支援していくためには何らかの形でボランティアの方々のお力添えも必要になっていると考えておりますので、その方法などについても検討してまいります。

   続きまして、病後児保育への取り組みについてお答えいたします。保育園は、原則として健康で集団生活が可能な児童をお預かりすることとなっております。病後の回復期における児童につきましては、保護者が対応することが望ましいものと考えております。厚生労働省では、病後児保育の拡充を図る計画ということでございますが、日高市次世代育成支援行動計画においても子育てと仕事との両立支援の中で病後児保育事業の検討として計画をしております。しかしながら、実情として保護者のニーズは極めて低く、県内でも病後児保育を実施している市もございますが、利用は少ないということでございます。今後市といたしましては、保護者のニーズに合った子育て家庭の支援をしてまいりたいと思います。

   続きまして、障がい者対策についてお答え申し上げます。障害者自立支援法の国の緩和措置と市内の実情についてのご質問からお答えいたします。

   1点目の本年4月から利用者負担のさらなる軽減のほかについてでございますが、事業者に対する激変緩和措置と新法への移行等のための緊急的な経過措置があります。

   2点目のデイケア施設の作業工賃についてですが、各事業所においていろいろと工夫をして、作業工賃の改善を図っていると聞いております。

   3点目の障害者自立支援法に伴う障がい者施設の新体系移行につきましては、事業所の考え方もありますが、市では障がい者施設体系移行支援事業を行うこととしております。

   なお、市内のデイケア施設につきましては、障がい者施設体系移行支援事業の対象外ですが、現時点では新体系の施設に移行できればと考えています。

   次に、障がい者の地域での自立に対する市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

   1点目の障がい者の自立を考える上での市内のデイケア施設についてですが、施設ごとに利用者のためにいろいろな取り組みをされております。中には、議員がおっしゃるように積極的に新たな事業展開を進めるところや障害者自立支援法の施設に移行しようとしているところもございます。今後は、このような事業展開がより一層必要であると考えております。

   2点目の都市計画法等の関係で障がい者事業について規制緩和はできないのかとの趣旨のことでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であり、原則として建築物の建築が禁止されております。ご存じのとおり都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく指定区域内であれば一定の条件に適合する建築物につきましての規制緩和がなされております。この条件の範囲での施設の立地となりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   3点目の各部署、機関との連携についてでございますが、各部署の連携をより一層進めるとともに、関係機関とも連絡を図れるようにしたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育関係についてのご質問に順次お答えいたします。

   最初に、いじめ対策への今後の取り組みについてですが、昨年11月から12月にかけていじめによる自分の命を絶つ事件が相次いで発生し、文部科学大臣へのいじめによる自殺予告の手紙が何通も発送された現状に、市においても人ごととは思えなく、日々憂慮し続けてきている状況です。

   現在の状況ですが、教育センターのみでなく、学校教育課においてもいじめの相談と対応が多くなってきている現状にあり、迅速な対応に心がけているところです。児童生徒においては、どんな行動がいじめなのか、いじめはなぜいけないのか、いじめられたときの気持ちなど学習の積み重ねの中でその認識が深まってきていると考えております。市教育委員会として今後においてハード面においては、市教育センター教育相談室の相談員研修の充実と市内全中学校にこれまでのさわやか相談員にかわるふれあい相談員の配置をしていきます。趣旨としまして、人、自然、本、家族、地域の触れ合い活動のうち、主として人との触れ合い相談活動、副として本と児童生徒の触れ合い推進する活動とし、中学校に週3回、小学校には週2回程度の訪問を計画しております。来年度は試行錯誤の段階ですが、日々の相談活動の充実に向け努力をしていきたいと考えております。

   ソフト面では、心の教育の重要性が叫ばれておりますが、同時にルールやエチケット、マナーなど規範意識の醸成が大切と思っております。ルールやエチケット、マナーは、法律や規則に縛らなくともお互いに円滑に暮らすために編み出された人間関係の知恵だと思います。人を思いやることの大切さ、相手の気持ちを考えた言動など心の教育とともにルールやエチケットやマナーの意義をしっかりととらえ、これまで以上に児童生徒にしっかり教え、規範意識を培う教育に努めていかなければならないと考えております。

   あわせてさまざまな問題を児童生徒の話し合いで解決をしていき、市内中学校で行った生徒会いじめ撲滅決議のように、児童生徒からのみずからの提案と協議、決議を通して、自主、自発的活動を培い、いじめを見たらとめる、注意する子供たちの集団にしていかなければならないと強く考えているところです。いじめは、いつでも、どこでも起き得る問題としてとらえ、継続的な指導を努めていきます。

   次に、今後の特別支援教育への市の取り組みについてでございますが、昨年6月の通常国会で学校教育法等の一部改正する法律が可決成立し、我が国における障がい児教育は、これまでの障がいの程度等に応じた特別の場で指導を行う特殊教育から、その対象として含まれていなかった通常学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症のほか特別な支援を必要としている児童生徒を対象に必要な支援を行っていく特別支援教育に移行することとなりました。特に今回の学校教育法の改正は、障がいの種類別となっていた盲、聾、養護学校を複数の障がいに対応できるように特別支援学校という名称に改めたこと。新たに通常学級のLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害など発達障がい児童生徒への対応を図るようにすることの2点が大きな改正点です。これを受けまして、本市においても特殊学級を特別支援学級と名称を改め、すべての小中学校に特別支援教育コーディネーターの分掌を充てる計画でおります。これは、学校内や福祉、医療機関の関係機関、特別支援学校との連絡調整を行うキーパーソンとしての役割を果たすものです。しかし、教職員がふえるのではなく、現在も定数内の配置であること、特別支援教育コーディネーター自身が特別支援教育への研さんを重ねる必要がある反面、現在出張による研修はままならない現状にあること、市の特別支援学級の現状においては小学校に5校、中学校に3校設置しておりましたが、来年度中学校で1校が廃級となるなどさまざまな課題があります。現在国、県の特別支援学級の学級編制基準は、児童8名で1学級の基準となっております。しかし、特別支援学級においては、廃級になっても次の年に一人でも入級があれば、最大限の努力をして学級を立ち上げなければならないと切実な思いでいるところであります。現在市教育センターを中心に特別支援教育の研修、特別支援学校、医療機関、福祉機関との連携、各学校からの要望の対応に努力しているところです。また、教育委員会として教員補助員、介助員を配置してLD、ADHDなど発達障がい児童生徒のきめ細かい対応に努めているところです。特別支援教育の充実には、何よりも人の配置が必要です。今後は、まずは特別支援学級の充実を図ることと関係諸機関の連携を重点にして特別支援教育に当たる人数をふやすことを国、県に働きかけ、その動向を踏まえながら一人一人のニーズに応じた特別支援教育の実現に努力してまいりたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。

   最初に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますけれども、今のお答えにございましたけれども、市の保健センターで行っている新生児、乳幼児の希望家庭への訪問数、合計いたしますと平成17年度で95名ということでございます。そのほかにも私は訪問されていると思っておりますが、どのような形で乳幼児の訪問をされているのでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   現状といたしましては、出生連絡票の返信があった人に対しましては、訪問希望の有無にかかわらず電話をし、現状把握に努めております。また、4カ月児健康診査未受診児に対しましては、訪問または面接にて全員に会えるよう努力をしております。

   家庭訪問は、常勤保健師7名で対応しておりますが、そのほかの母子保健事業や老人保健事業、精神保健事業等も兼ねておりますので、これ以上の訪問件数をふやしていくことは非常に難しい状況にございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 私語は慎んでください。

   11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 平成19年度からのこの新しい事業として生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭といいますと、現状で日高では400名の家庭訪問ということになります。今のお答えでは、日高市は常勤の保健師が7名ということでございます。この常勤の保健師で7名での対応が大変難しいというお答えです。その保健師をカバーするマンパワーの確保について、また課題的なことですとか、それをどのように考えていらっしゃいますか、伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答えいたします。

   各保健事業には、非常勤保健師の確保もしておりますが、何分人材不足のため難しい状況にはありますが、課題といたしましては専門的な知識や視点を持った訪問スタッフの確保が必要と考えております。日高市には母子愛育会や保健推進員といった団体もありませんので、訪問スタッフを新たに養成するためには費用及び期間がかかります。しかも、知識、技術を習得し、活動していくためには経験を積む必要もあると思われ、長期的な計画が必要と考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 今のお答えでございますけれども、マンパワーの不足ということでございますけれども、私たちは文教厚生常任委員会で長野県を訪問をいたしました。そのときに感じたことは、長野県は大変健康長寿な県です。医療費も日本一少ない県です。それで、やはり目指すことはマンパワーが充足しているということでございました。それは、長野県の場合は大変長い歴史がありますので、長野県と日高市とを比べることはできませんけれども、例えばそのマンパワーの足りないところをこの事業で補うということについて、先進的に行っているいろんなほかの自治体の例があります。その中で一つ愛知県の豊田市というところがございますけれども、その豊田市ではおめでとう訪問ということで、これ平成18年度から実施をしておりますけれども、まず市内でモデル地区を決めて、そして市民と協働という観点に立って、地域で子育てを支える体制ということでスタートをしております。市で養成講座を開きまして、育児経験のある主婦にさらに研修を行いまして、そして保健師をカバーをしている。2人1組で年間の出生数の乳児の家庭を訪問しているという、そういうところがございます。そのようなところも私はぜひ参考にされたらいかがと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまいただきましたご提案につきましては、私どもの方も今後研究をさせていただきたいと思います。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) では、次に一時保育についてお伺いをいたしたいと思います。

   一時保育、このお答えの数字で見ますと、延べ人数ですけれども、大変多くの方が利用されているということがわかります。この一時保育が一部利用しにくいという声についてですが、市ではできる限りの対応をされているのかどうか、そして子育て世帯への情報については十分されているのかどうか、その点について伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 一時保育につきましては、実施要綱にもございますように本来保護者の急病、事故等の緊急の場合にご利用いただくもので、保護者がご希望の保育所に直接申し込みをしていただき、緊急の場合に対応しております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) では、十分な対応を市としてはされているという受けとめでよろしいですね。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) そのように努力しております。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) では、最後に障がい者の自立支援についてでございますけれども、今回は障害者自立支援法そのものにつきましては、今後改善をして定着を目指すということでもありますので、深く質問はいたしません。特に障がい者自身の自立ということについて私はぜひ大沢市長にお答えをいただければと思います。

   今回の質問の中では、作業工賃ということに私は触れました。市内のデイケア作業所等の賃金は、もう大変端的な作業が多いということもありますし、どうしても工賃は安くなると思われます。専門資格のある指導員でさえ月額数万円の報酬ということも聞いております。障がい者の自立ということは、行政だけを頼らない。みずからが賃金をより多く得る努力をするということになります。障がい者も納税者になる社会を目指せと主張している著名な方がいらっしゃいます。私はそのとおりだと思います。日高市は、大変自然の多い中ですので、休耕地も多いです。その中で障がい者が農業体験の中から、土に触れる中から元気をもらって自分たちの賃金を得るということは、私は大変健康なことだと思っております。ほかの障がい者の団体さんもここで畑を耕し始めました。私は、自立の活動がこれから進むにつれて、また新たな課題が生じてくると思っております。その時々の市の側面からのサポートが私は大変必要であると思います。また、各部、各課の連携も必要なことだと思っております。その件について市長ご自身のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(高木泰文議員) 質問は簡明にお願いいたします。

   大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   大変貴重なご提言をいただきました。障がい者の自立を支援することは、私たちも大変重要な仕事だと思っておりまして、市を挙げてご相談を受け、それから何ができるかを考えていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) きょういろいろ質問をさせていただきましたけれども、きめ細かい施策が一歩前進できますように期待をいたしまして一般質問終わります。



○議長(高木泰文議員) 次に、20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 私は、通告しました四つの項目について質問をさせていただきます。

   その前に通告内容の一部を変更します。1、公共施設のうち、1、休館日についての(2)、図書館、(3)の児童ふれあいセンター等について、この2項目については削除いたします。

   では、質問に入らせていただきます。1番目は、公共施設についての1、休館日について質問します。まず、私がこの問題を取り上げたのは、市民から「土曜日になぜ高麗の郷の研修室が使えないのか」という質問を受けたので、「そんなことはないだろう。公共施設が土曜日に使えないはずはない」と答えたら、「高麗の郷で断られて利用できないのです」と言われ、自宅に帰って市の例規集を見たら、市民の言うとおりで驚いた次第でした。インターネットで調べて、市立施設の休館日では19万5,000件、公共施設の休館日では23万5,000件、合計43万件ヒットし、各施設ごとに順番に10件ずつ調査したところ、土曜日の休館日は見当たりませんでした。43万件全部は調べ切れませんので、10件ずつやったところ見当たりませんでした。場合によったら、全国約1,800市町村の中で日高市の高麗の郷だけかもしれない、このように感じられました。

   そこで、2点伺います。1、土曜日休館日の合理的な理由は何か、2、土曜日に開館するとしたら、利用する市民の納得するような何か不都合な理由はありますか。

   次、2、公民館の利用規定について質問します。公民館の運営方針は、社会教育法第23条で、公民館は、次の行為を行ってはならない。第1項第1号、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」というふうにいろいろ第23条で規定をしております。この規定は、公民館が主催で行ってはならない。公民館が主催という名前を使わせてはいけないと解釈するのが正しいと判断されます。それを裏づけるように文部科学省のホームページで調べました。公民館の設置及び運営に関する基準の見直し検討会の議事概要で委員が次のように述べていることからもわかります。社会教育法第23条の禁止事項について、営利団体や政党に貸してはだめだと言っているわけではない。解釈の仕方が設置者によりばらばらであるが、設置者に任せるしかないと述べ、事務局の文部科学省生涯学習政策局社会教育課も否定をしておりません。そして、広島市では、公民館利用の見直しを行い、NPOや地域団体活動を促進する観点から物品販売の規制を緩和し、NPOや地域団体等の資金確保の活動にも公民館利用を認める。また、各種の公職選挙における投票率の低下に象徴されるように市民の政治的無関心が進んでおり、市民の政治に対する意識の向上や政治への市民の参加の促進が重要な課題となっているとして、物品販売や政治に関する学習会等の利用について、従来の禁止規定を改正し、本年1月4日より受け付けることにしています。日高市の場合、今後どのようにする考えがあるか伺います。また、広島市の例についての見解をお伺いをします。

   次に、2の都市整備部関係についての1、まちづくりについて、(1)、引き込み線取得の進捗状況について質問します。昨年9月議会の一般質問で、旧日本セメント引き込み線跡地の活用の位置づけで、私は一つには周辺住民のマイカーや消防自動車、救急自動車の進入道路として使えること、二つには歩道をつけた道路にすれば、昨日19番議員も質問しましたけれども、高麗川小学校幹線6号の通学時の過密状態の緩和に寄与する。そして、高麗川中学校から同仁学院踏切までの通勤通学道路の混雑解消にも寄与します。そして、高麗川小学校のプールのわきの道路を拡幅すれば、狭い歩道を子供たちが渡っているのを解消できます。さらには、旧体育館わきの交差点は見通しが悪く、危険で、引き込み線跡地とセメントの入り口を十字路にして信号機を設置すれば、交通安全に寄与する等々、取得の有用性の理由を挙げて質問しました。大沢市長は、セメント引き込み線の跡地の取得について、議員が言われるとおり沿線の地域のまちづくりに大きな影響がある土地であり、これまでも地域の雨水排水計画とか通勤通学路、公園など活用案を検討した経過もあり、議員の提案も地域の現状を踏まえた非常によい案だと認識しており、いずれにしてもさまざまな利用が可能な土地なので、太平洋セメントにご協力をいただけるよう引き続き働きかけてまいりたいとの答弁でした。その後の進捗状況についてはどうかお伺いをします。

   次に、(2)、都市計画法第34条第8号の3及び4関係の検討状況と今後の方向性について質問しますが、私がこの問題を取り上げたのは、高麗川駅西口を現在区画整理し、間もなく事業は終了しようとしていますが、駅東の市街化区域である原宿地区と西口の区画整理地域だけでは、このままでは高麗川駅周辺の活性化は砂上の楼閣に終わってしまうだろうという危機感からで、私は大胆に市街化区域に隣接した高麗川東側の野々宮地区周辺を第34条第8号の3の区域として住宅を建てさせ、新規に転入者を迎え入れ、高麗川駅と駅周辺の活性化を図ることが日高市百年の大計に欠かせないと考えているからであります。しかし、今までの全員協議会等の説明では、国の方針で野々宮地区等は農振農用地が多く、そのような地域は第34条第8号の3の区域として指定できないということでありました。幾ら議会議員が努力しても国の方針では、そういうことができないということであるとすれば、議員としての責務の一端と考えるものであります。改めて国の方針で指定できないのか、その点についてお伺いをします。

   次に、本件に関する市民コメント制度で寄せられた意見と、これに対する市の見解が市のホームページに掲載されました。この中で注視したのは、既存宅地制度が廃止されたことや地価が値下がりすることにより融資が受けづらくなること等について配慮してほしい。既存宅地制度にかわる仕組みを確保してほしい。金融機関から中小事業者に対しての融資に影響が出ないように市から金融機関に働きかけをしてほしい。また、指定区域縮小を行うにしても旧既存宅地について引き続き流通性を確保していただきたいとの意見に対して、市は既存宅地の問題については融資制度や保障制度等の活用を含め検討すべき事案であると認識している。また、本見直し案については、市内金融機関へ説明、意見照会、情報交換も行っており、今後の方向性により、必要な場合には働きかけを行いますとの見解を示しています。この見解のもとになった金融機関からの回答は、幾つの金融機関から文書による回答があったのか伺います。

   また、この案の変更によって、仮に中小事業者が金融機関から追加担保の提供を求められ、それによって破産した、倒産した、それは日高市が一方的に変更したからだと市を相手取って裁判ということも検討しておかなければなりません。この場合に、裁判になった場合に、支店長の文書で裁判で第三者に対抗できるのか、あるいは銀行等の頭取等の文書でなければならないのか、庁内で検討しておられるか念のためお伺いします。

   次に、第34条第8号の4関係について質問します。第8号の4の区域が多ければ多いほど市の財政確保と雇用の確保に有用ですが、これも指定区域の面積は20ヘクタール以内とするということは国の方針か。国は20ヘクタール以上でもよいと言うが、県が20ヘクタール以内としているのか、どちらかをお伺いします。

   次に、2の建築確認と後退道路・道路舗装についての1、住宅地における狭隘道路の現状について質問します。市は、昨年末に後退道路等整備要綱を改正したようですが、改正の目的と理由は何ですか。また、改正しても今後の道路拡幅等の整備促進に支障がないとの判断をされたのですか、お伺いをします。

   また、これの地権者への周知期間は2カ月ですが、十分とお考えですか。地権者にとっては、坪当たり数十万円で購入した土地を10分の1から数十分の1と2万円で市に売るようなもので、重大な決断が必要です。十分とお考えならば、定例会の議会答弁で検討すると答弁があった場合、検討期間は2カ月間で十分であるとに通じるが、どうお考えですか、お伺いします。

   次に、(2)、狭隘道路の舗装について質問します。私が以前町議会議員をしていたころは、4メートル未満の町道でも舗装していましたが、市会議員として戻ってきたら4メートル未満の市道は舗装をしないと変わっていました。大沢市長になってからも4メートル未満の市道は舗装しないという方針に変わりはないのかどうかお伺いします。

   次に、(3)、建築確認申請の許可と同時に後退道路用地分の寄附または市の要綱に基づく買収についてと(4)、後退道路の整備要綱の改正について、関連しますので、あわせて質問します。これは、以前から私が言ってきたことですが、熊谷市の建築確認申請の許可と同時に無償で後退道路用地分の寄附をしなければ許可をしないということは憲法違反の判決がおりましたが、私は法律の専門家でないのでわかりませんが、熊谷市の無償では憲法違反の理由で、公共の福祉のために妥当な対価が支払われていれば憲法違反の判決は下らなかったと思います。これらを考えれば、やる気があれば違った方向性が出てきたのではないかと考えますが、所見をお伺いします。

   次に、3、総務関係についての(1)、日高消防署の位置づけと消防行政に係る将来の市の負担について質問します。まず、単独消防でやっていました。平成元年、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額のうちの消防費の額が日高市の場合4億5,733万2,000円です。それに対して決算額では4億2,980万9,000円、差額がマイナス2,752万3,000円です。平成2年は、同じく基準財政需要額が5億330万8,000円、決算額は4億696万4,000円です。マイナス9,634万4,000円。以下、平成3年が1億949万円マイナス安くできている。平成4年は、消防庁舎の改築工事、消防緊急通信司令施設を改善したために1億6,100万円ほど余計かかっています。しかし、またその後の平成5年は約1億2,200万円マイナスです。平成6年はマイナス7,200万円、平成7年が2,000万円。この平成元年以降、日高市の単独消防でやっていた7年間を平均しますと、4,088万7,000円、基準財政需要額の消防費から安く日高の消防署が運営できていました。ところが、平成8年、飯能市との広域消防になることによって日高市の基準財政需要額の消防費は6億7,336万1,000円に対して9億304万4,000円、2億2,900万円、約2億3,000万円ふえています。これは、新しい、初めて発足した年ですから、やむを得ません。しかし、基準財政需要額と決算額との比で見ますと、単独消防でやっていたときは、先ほど言いました平成4年が127.9%で多かったけれども、あとは80.1%から、高いところで九十何%、つまり消防費は基準財政需要額より安くおさまっていた。広域消防になると、一番安いところで平成15年の108%というふうに基準財政需要額を大幅に上回っているのが私の調査したところであります。

   簡単に言えば、単独消防でやっていた7年間、年平均、基準財政需要額の消防費の算定額より年平均4,000万円安くできていた。これが広域消防の時代になって11年間を同様に分析すれば、年平均1億3,100万円も余計に負担しています。つまり単独消防と広域消防とで比べれば、1年間に年平均1億7,000万円も余計に日高市民は消防費を負担していることになります。そして、お金がないから、消防署を分署にするのなら話はわかるけれども、これほど出していて消防署が分署化され、消防職員の人員を減らされようとしていますが、この数字は私が町議会議員時代に県の地方課の職員を招いて、入間郡全体の町議会議員の研修会で広域消防は単独消防よりお金がかかるので、避けた方がよいとの講演内容と全く合致しています。これでも日高消防署を分署化する広域消防に固執しますか、市長の見解をお伺いします。

   また、広域化推進時代の消防関係者の話では、西部広域事務組合では費用負担の案分は人口割と均等割で、面積割合がありません。これは、名栗村がかわいそうだから、外したのだと聞いております。現在、名栗村がなくなったのだから、当然日高市は面積割合の負担割合を要求すべきと思いますが、これについての見解をお伺いします。

   次に、入札関係についての1、12月議会以降の検討状況について質問をします。昨年12月の一般質問で、一般競争入札では全国で汚職の発生の事例はない。日高市も近隣市町村に先駆けて模範的な入札制度にすべきとの質問に対し、担当課は地方自治法の本旨に沿いたい、大沢市長もそのようにしたいとの答弁で了解しました。その後、基本的考えが変わることはないと思いますが、念のためお伺いをしておきます。

   また、業者から担当職員に圧力がかかってはいけないので、公正な職務の執行の確保に関する条例の制定を提案したところ、今後検討したいとの答弁でした。そのとき、もし3月議会に提案できなければ議員提案でお手伝いしましょうかとの再質問に、鋭意検討する旨の答弁がありました。その後の検討状況はどうか、お伺いをします。

   また、聞くところによれば、市には不当要求行為等対策要綱があると聞きましたが、その委員長は助役、副委員長は総務部長と規定されています。この要綱は、現在十分機能しているとお考えですか、伺います。

   私は、この要綱の弱点は第2条の定義にあると考えます。私の言うのは、暴力、脅迫を伴わない公正な入札等の職員の職務執行の妨げる行為は該当しないことです。また、共同正犯とみなす規定がないこと、他人に言うな、もし上司に言ったら危ないぞというようなことから職員を守る規定がないことです。また、市長や議員等の特別職に自分や知人の子供を市役所に入れさせてくれ等の公正な職務の執行を妨げる規定がないことです。見解をお伺いします。

   次に、今後の見通しですが、先ほどの質問で述べたように市民に対しては2カ月で十分対応できるのだから、急遽でも今議会に提案できるのではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。

   次に、4、企画財政関係についての1、構造改革特区の取り組みについて、(1)、検討していることはあるか、また市民等を含めた検討などをする予定はあるのかについて質問します。この件は、平成17年の12月議会で質問し、答弁をいただきましたが、改めて質問します。前回は抽象的にお聞きしましたが、今回は具体的にお聞きします。私案の一つは、間接民主主義の再構築の問題です。端的に言います。私の案では、選挙で200票とった人を議員にする、報酬はなし、日当のみ、議場はひだかアリーナ、年間12回程度議会へ参加し、区長にかわる活動をし、同時に区長制度を廃止する。200票議員、仮に代議員と呼び、質問をしますが、代議員の中から部長職の2倍程度の常任代議員、報酬は月額50万円程度で常勤制度。こういう制度で間接民主主義の再構築を図るべきと思いますが、どうお考えか伺います。

   次に、私案の2は、県や国の公務員の立候補制限規定の特例で、公務員は公職選挙法第87条第1項で立候補を禁止されている。また、第88条では、立候補したら、その職を辞職したものとみなされる規定があるわけですけれども、この特例を認めさせる。そして、それらの公務員の持っている知識、見識を日高市政に生かして、市政のさらなる活性化を目的とする。こういうことでなければ、議論や政策能力の質の向上は欠かせないのではないかと思いますが、どう思いますか、伺います。では、土方が自分でやればよいのではないかとお考えの方もおられるかもしれませんが、小泉構造改革特区は自治体が申請をしなければいけない不幸があるのです。1年3カ月間の検討結果をお伺いし、質問をいたします。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時53分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 総合福祉センターについてのご質問にお答えいたします。

   1点目の土曜日休館の合理的な理由についてでございますが、現在の第1及び第3土曜日を休館とした理由につきましては、平成8年の開館当時において市内の公共施設の休館日が月曜日だったことから、総合福祉センターは月曜日に利用できるようにしたものでございます。

   続きまして、2点目の土曜日に開館するとしたら利用する市民の納得するような何か不都合な理由はあるかとのご質問でございますが、総合福祉センターは開館以来10年が経過したところでございます。ご承知のように福祉センターは総合施設のため、福祉センター内にある福祉関係機関の個々の運営内容が異なることから、調整が必要であり、今後福祉センターの利用者のご意見を賜るとともに、ご提案の土曜日の開館について諸課題の調整に取り組んでまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 公民館の利用規定についてのご質問にお答えいたします。

   公民館の利用につきましては、社会教育法第23条に基づいて利用基準を作成し、各地区公民館の統一を図り、運用しているところでございます。現在物品販売につきましては、地域活動等の資金確保のための活動は認めていません。また、政治的利用につきましては、構成員の研修、学習会については利用いただけることとしていますが、不特定の方に呼びかける催しについては貸し出しできない規定としているところです。

   ご提案いただきました利用規定の見直しにつきましては、今日の厳しい社会情勢や国民の政治的意識の低下等から考えてみますと、公民館の役割として、その効果的な利用は必要なものと考えております。このため、利用に供する条件等の見直しにつきましては諮問機関である公民館運営審議会において十分審議していただき、教育委員会会議に諮っていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係につきまして、まちづくりについてのご質問につきまして、まずお答えいたします。

   引き込み線跡地の取得に関するご質問でございますが、太平洋セメントの引き込み線跡地は、これまでにも申し上げてきましたとおり、この地域のまちづくりに大きく貢献する可能性のある土地であると考えております。市におきましては、厳しい財政状況にある中で市財政の負担にならないよう、取得について太平洋セメントと協議しているところでございます。太平洋セメントには、本市の財政状況等を踏まえて地域貢献の面からもご検討いただくようお願いをしているところでございます。

   次に、まちづくりについての2点目、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の関係についてお答えをいたします。まず、第8号の3関係で、野々宮地区周辺を第8号の3区域として指定できないかとの点につきましては、ご質問にございましたように開発可能な土地のほとんどが区域指定できない農振農用地であること、また面的に見ると道路、排水等のインフラ整備を行う必要が生じると思われることから、現時点では第8号の3の区域として存続することはできないと判断したものでございます。将来に向けましては、地域別のまちづくりの基本となります都市計画マスタープランの策定を進める中で、土地区画整理事業等の事業手法も含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。

   2点目の第8号の3の見直し案についての意見照会に係る金融機関からの回答の状況についてでございますが、いるま野農業協同組合を含みます市内すべての金融機関の方への説明及び有意義な意見交換をさせていただいております。書面による意見書については、2件提出いただきましたが、書面提出のなかった金融機関につきましても口頭での意見確認をしておるところでございます。

   3点目の仮定のお話につきましては、既存宅地制度は都市計画法の改正によりまして全国的に廃止となっているものでございまして、日高市のみの問題ではないと認識しております。今後におきましては、市民コメントに対する回答をしておりますように、融資制度や保障制度等の活用を含めて検討していく必要があると考えております。

   次に、第8号の4関係での指定面積の上限20ヘクタールについてでございますが、平成18年2月に埼玉県が第8号の4運用方針として定めたものであり、市としては農地調整の関係から、県の方針に沿って20ヘクタール未満の区域とするというものでございます。

   なお、8割以上立地が進んだ場合には、20ヘクタール未満の範囲で新たな区域を指定することができますが、農振農用地を含むことは認められないというものでございます。日高市といたしましては、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。

   次に、建築確認と後退道路、道路舗装に関するご質問に順次お答えをいたします。まず、第1点目の後退道路等整備要綱改正の目的等につきましてお答えをいたします。後退道路等整備要綱につきましては、ご承知のとおり4メーター未満の市道に面した土地に建物を建築する際の取り扱いを定めたものでございます。この要綱について道路分として後退した道路を市へ無償で寄附する場合には建築主に対し、既に後退用地が分筆されている場合には分筆費用として一律10万円を補助金として交付、また分筆がされていない場合には建築主にかわり1件約20万円から30万円の費用を要して市が測量及び分筆の代行を行うという2種類の補助形態で実施してまいりました。しかしながら、最終的には、双方とも後退用地の寄附という同じ内容でありながら、前述のとおり市が行う補助の形態が異なる形の制度となっており、建築主に対しまして不公平が生じていたのが現状でございました。市といたしましては、この不公平の是正を最大の目的といたしまして、今回の要綱の一部を改正したものでございます。したがいまして、ご指摘のような道路拡幅等の整備への支障を考慮した改正を実施したものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

   次に、要綱改正の周知期間に関するご質問にお答えをいたします。前述の建築主にかわり市が実施する測量及び分筆につきましては、毎年度埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会と委託契約を締結し、当該申請の測量、分筆登記を依頼しておりました。また、要綱に基づく個々の申請につきましては、建築主が測量業者へ委任した申請が9割以上を占めており、そのほとんどがこの協会の会員への委任となっております。さらに、市民の方々からは、4メーター未満の市道に関しましては境界、道路整備に関する問い合わせや相談が多数あるものの、この要綱を適用して後退用地の寄附云々を内容とするものは実際のところほとんど皆無の状況でございます。このような実態をかんがみ、要綱の改正に当たっては当協会と検討段階から十分に協議、調整を実施いたしまして、また広報による市民への周知、さらには後退用地の寄附につきましてはあくまで建築主、土地所有者の任意であることなどを総合的に判断をいたしまして、要綱の改正につきましては平成18年12月28日公布、3月1日施行としたものでございます。

   次に、狭隘道路の舗装についてでありますが、4メーター未満の狭隘道路につきましては、道路に面するすべての敷地の建築行為や建物更新を待たねば狭隘道路の解消が図れないことになり、長期にわたる時間が必要となります。従来の基準でありますと、水たまり、ほこり等劣悪な道路環境の改善に時間と維持管理コスト等の弊害もあらわれており、一概に4メーターという幅員的要素のみでなく、必要性、緊急度等、客観的な評価に基づき、4メーター未満であっても砂利道の改善を進めてまいります。

   次に、建築確認申請と同時に後退道路用地部分の寄附または後退道路整備要綱に基づく買収についてのご質問にお答えをいたします。建築確認申請の際、当該敷地が建築基準法第42条第2項の規定に該当する幅員4メーター未満の道路に接している場合は、その道路の中心から2メートルの位置を敷地の境界線とみなすとされております。この幅員4メーター未満の道路の整備を目的とした日高市後退道路整備要綱との関係につきましては、建築確認申請と連携するところでございますが、現在市では建築確認済み証交付の際、要綱への協力をお願いしているところでございます。また、ご質問にございます熊谷市の過去の事例で後退部分の寄附、無償譲渡を確認の要件とすることは違憲であるが、対価のある場合には違憲とはならないのではとのことでございますが、建築基準法の判断では後退義務は生じるものの、法解釈上、後退部分の土地の寄附は対価があるなしにかかわらず、確認を交付しない、いわゆる不適合要件にはできないものと解しております。したがいまして、建築確認時には後退道路整備要綱に基づく寄附のお願いをしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係のご質問にお答えします。

   まず、一部事務組合からですけれども、日高消防署の関係についてでございますが、議員の言われることは理解いたしますが、県内で消防無線のデジタル化を平成28年までに共同整備することに伴い、災害や事故の多様化及び大規模化に対応する体制づくりに向けてさらなる広域化を推進するために県を中心に取り組んでいるところでございます。また、負担金の算出方法に面積割を取り入れるべきということでございますが、今後の検討事項の一つとしてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。

   続きまして、入札関係について申し上げます。ご質問の1点目、一般競争入札の検討状況についてお答えします。12月議会でご答弁申し上げたとおり、建設工事における一般競争入札は発注金額の大きなものから段階的に実施する予定でございます。埼玉県によりますと、一般競争入札の対象を現在3,000万円以上を2年後には1,000万円以上とすることが発表されております。当市におきましても指名競争入札を減らすべく努めてまいります。

   2点目、公正な職務の執行の確保に関する条例についてお答えします。最初に、条例の制定研究ですが、議員ご指摘の行為につきましても不当要求行為等対策要綱で対応可能であると判断しておりますので、条例化は考えておりません。

   次に、この要綱は、十分機能していると考えているのかとのことですが、幸いにも平成17年8月に要綱制定以来、委員会に諮った案件はございません。議員ご指摘の暴力を伴わない公正な入札等の職員の職務執行を妨げる行為等につきましても要綱第2条第5号の中の公務の執行に支障を生じさせる行為に該当し、この要綱で対応可能と考えております。

   また、不当要求行為等発生時の対応措置につきましても、第9条で、職員は、所属長に報告、所属長は組織的な対応、その他必要な対応をとることとなっております。

   なお、不当要求を受けた職員は、法令諸規定を遵守すべき立場でございまして、必要な措置をとると考えております。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 構造改革特区の取り組みにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

   この特区制度につきましては、市の行政課題あるいはまちおこしなどにつきまして国の法令や制度が事業化等への妨げになることへの対応としまして、地域を限定しまして、地域の特性に応じて規制を撤廃、緩和しまして、特色のあるまちづくりを進める制度として、これまで国から10回の提案募集がございました。このような中で本市の検討状況でございますけれども、当市の施策に適した活用策は現在のところなかなか難しい状況でございます。

   また、市民等を含めた検討の予定についてでございますけれども、市といたしましては今のところ市民を含めた特区制度の検討は予定をしておりません。今後必要が生じた場合に体制整備をしていきたいと考えております。

   また、ご質問の中で示されました、選挙で200票を獲得しました人を議員にする制度あるいは職員に議員の併任を認める特例のような考え方につきましては非常に今柔軟で独創的な発想であると思います。これからの行政につきましては、柔軟で豊かな発想力が求めておられるところでございます。今後は、こうした新しい発想、観点を大切にいたしまして施策を進める上で法令や制度が支障になる場合には特区制度を一手法として検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 丁寧に答弁していただきましてありがとうございます。

   まず、では1番目の福祉センターの休館日について再質問します。今の答弁で、福祉センターは複合施設のため、福祉センター内にある社会福祉関係の個々の運営内容が異なることから、調整が必要であるとの答弁でした。現在においても福祉センター内にある福祉関係施設の個々の休日は違っておると思います。例えば高齢者福祉、障がい者福祉が休日の第1、第3土曜日にはデイサービスをやっている。それで、年末の12月28日、これにはデイサービスや在宅介護支援センターはやっている。また、1月4日もデイサービスはやっているということでばらばらです。これは例規上です。実際は、運用はわかりません。この施設内が全部休日になるのは12月29日から1月3日だけです。そういう点で、現在においてもこの施設の中でやる期間があるのと休んでいる期間が混在しているというふうに私は例規集から読むわけですけれども、その点はどうか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   平日の休館日についてはございませんけれども、今おっしゃるように土、日と祝日については、休みの日が混在しております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 今の答弁、これは今後検討する上で重要だということで念を押したわけです。

   次に、では公民館の利用規定についてお聞きします。構成員の研修、学習会は利用できるということで、これは結構なことだと思います。問題は、広島市では国政や地方選挙の各種の選挙の投票率の低下は無党派層、無関心層で、そういう人たちは勉強会やサークル等に属していないと思うのです。広島市の例では、そういう人たちにも政治や社会の出来事に関心を持ってもらいたい、そういう願いで公民館の利用規定を改正したものだというふうに私は思うわけですけれども、先ほどあった答弁は同じそういう観点から、同じ土俵の上というふうに理解をしていいかどうか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) お答えいたします。

   今日の市民の政治的意識や投票率の低下等を踏まえ、公民館の役割としてどこまで可能なのかを公民館運営審議会に諮ってまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 確かに公民館の運営審議会とか、そういうのがあるわけですから、社会福祉センターなんかもそういう審議会があると。そこのところに諮ってやる。これは、民主的な手続ですから、それはやってもらいたいと思う。ただ、その言っている趣旨は、例えば高麗の郷で言えば、やっているところもやっていないところもあるのだ。はっきり言って12月29日から1月3日しか、あそこ全体休んでいない。それから、今公民館の例では、広島市の例ではそういうふうに先駆的にやっているわけです。そういう点で、ぜひいい結論が出るように、そういうことで検討をお願いしたいと思います。

   次に、引き込み線の取得についてですけれども、これももっと大沢市長が昨年の9月に答弁してから、かなり前進するというふうに期待していたわけですけれども、大きく前進した回答とは思っていません。ただ、わかったことは、財政難という障害があるということですけれども、これはもう前からわかっているわけです。これは、優秀な職員が英知を集めれば、障害はある程度解消できるめどがある。一気にやるから大変なのだ。2年、3年の計画性を持ってやるとか、そういう方向性もあわせて市民の期待にこたえられるように努力されんことを期待して次の項目に移ります。

   次に、都市計画法第34条第8号の3と4の関係で、私は国の方針を別にしてですよ、1級河川、高麗川の東側から高麗川駅の西側の地域、野々宮地区の周辺は、日高市百年の大計に欠かせないと、高麗川駅の東側の原宿地区都市計画区域、西の区画整理地域、それだけでは十分ではない。もう一つ、1級河川の高麗川の東側を含めた、野々宮の地区を含めたものがまちづくりに欠かせないというふうに考えますが、都市計画としてはどのようにお考えか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   野々宮地区周辺につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、農振農用地が多く、道路排水等のインフラ整備の必要があるということ等により、現時点で第8号の3の区域としての存続することはできないと判断したものでございます。

   今後につきましては、来年度以降策定予定の都市計画マスタープランを通じ、土地区画整理事業等の事業手法を含めて計画的なまちづくりを進めるための方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) またプランをつくるということであるので、それは自分の頭で考えて、この日高をつくっていただくように期待します。

   次のところで、書面提出のなかった金融機関ですけれども、私が心配したり、あるいは市民コメントで心配するのは、書面の提出があったところはまだいいです。ないところは、担当者がかわってしまって、私は知りませんと言われたときに、おれたちは知らないから、追加担保出せと、こういうことを言われたのでは困るという市民の気持ちだと思うのです。そういう点で、それらの対策について十分配慮しておかないと心配だろうというふうに思うのですが、その点は大丈夫だというふうに断言できるかどうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市民コメントの際に文書の提出のなかった金融機関等に対しましては、他の金融機関等と同様に今回の市民コメントによる意見及び回答を添付して意見等を検討した上での見直し案のとおり進めさせていただくことを明記した文書を市から回答させていただいておりますので、議員ご指摘の問題はないものと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) では、次に既存宅地制度、これ昨年に全国的に廃止されましたけれども、日高市の場合、私がここで言っているのは既存宅地ではないのです。既存宅地は廃止されたけれども、来年の3月いっぱいは日高市は調整区域でも家が建てられる法律というか、条例規則になっているわけです。既存宅地はなくなっても日高は残っている。そこのところがちょっと既存宅地と勘違いされているようですけれども、私が言うのは既存宅地はなくなった。しかし、日高市は、来年の3月までは調整区域でもうちができるというふうになっている。そこのところを問題にしているわけです。

   そこで、ずっと私も永久的に市街化調整区域に家を建てさせろというようなことで、そういう意見にはくみしませんけれども、1年の経過措置ということではちょっと短いのではないのだろうかという点もあるわけです。私も、これは間接ですけれども、埼玉県の担当課でさえ、日高市は余り急にハンドルを切り過ぎたなと、こう言っているそうなのです。ですから、1年の経過措置というのを2年間程度に再検討できないのかどうなのか。その点については。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   経過措置の期間の考え方でございますが、本制度につきましては新たな制度であるがゆえに、一定の地域で住宅の集中申請がなされたり、制度上も関係法令の整合性に疑問が生じたりしたことから、これ以上本制度を継続することとなると、排水対策費等の後年度負担が一層に増すとともに、今後の計画的なまちづくりに支障を来すものと予想されます。これらの問題を早急に解決する必要があるものの、なるべく急激なものとならないよう農振農用地除外申請の停止と今回の指定区域の縮小と2段階にわたり、約2年間かけまして見直しをしてきたものでございます。経過措置につきましてもそのような理由から、1年間の周知期間は適切であると考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) こんなこと言っては申しわけないですけれども、このものが、第8号の3と第8号の4、これは今答弁あったということは、前もってやるときに検討すべきことだったと思うのです。我々議員も同意してしまったから、半分責任はありますけれども、そういう点でちょっと、今これから責めることはしませんけれども、そういう点を十分考えて今後政策しないと、再びこういうことの過ちが起きるのではないかという感じがするのです。

   そこで、次に伺います。裁判になった場合の対応を庁内では検討していないという答弁ですけれども、今回のような改正で他人の権利を制限、規制するという場合は、法規担当を含めて検討するようなシステムに改める必要があろうと。幾らこっちがないだろう、大丈夫だろうと言ったって、相手に裁判起こされてしまうことってあるわけです。ですから、そういう点では法律の専門家の法規担当なりと合議をして考えるというふうに改める必要があろうかなというふうに思いますけれども、その点については。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   裁判の想定につきましては、市街化調整区域指定の際に宅地であった土地にあっては既存宅地制度として一定期間、特例的に取り扱われておりましたが、市街化調整区域の本来の趣旨から都市計画法の改正により既存宅地制度自体が廃止されたものでございます。したがいまして、今回の見直しによって法律上の権利を侵す制限、規制を行うものではございません。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) あと、私の持ち時間6分でありますので、今の見解は違う。私が言ったのは、今の部長の答弁と全然違います。時間ないので、先へ進みます。意見が一致しているわけではありませんけれども、やりません。

   次に、建築確認と後退道路の関係で、建築確認で後退道路の部分寄附しろということについては、日高市は不適格要件にならないということでやらないということですけれども、川越市の場合は建築確認の際ではなくて、農地転用の許可の際、後退道路部分も寄附させているというのです。これを一つの例で言いますけれども、道路の歩道にベンチは昔つくってはいけなかった。ところが、札幌市の職員が、これは道路の施設ではないのだ。道路交通法は、交通の安全な、いわば円滑な交通、そこで歩っている人がもし仮に心臓発作を起こしたとか、休むための施設なのだということであって今全国的に、狭い歩道ではないです。広いところでできるようになった。頭を使うような問題なのです。そういう点を含めて検討していただきたいなというふうに思いますけれども、市民のためのまちづくりに知恵を出し惜しみするのではなくて、全体、1人、2人で検討するのではなくて、3人、4人で検討するように改めるかどうか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えいたします。

   まちづくりの目指すものは、心地よい、住みやすい生活環境ではないかというふうに考えております。従来は、市民と行政の関係という感じが強かったというような感じがございますが、心地よい、住みやすいまちづくりにつきましては、市民と行政との間の領域、表現が適当かわかりませんが、公共的な領域と表現させていただきますが、その領域である市民と行政との協働がまちづくりに最も大切であろうと考えております。そういった部分を大事にいたしまして、今後まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) では、次に一部事務組合について質問をします。

   私が言ったのは、平成元年から18年は決算が終わっていないので、予算ですけれども、単独消防のときには基準財政需要額のうちの消防費と決算額とではうんと低かった。これが広域になったらうんとふえた。その差は、1年間に1億7,000万円ほどになるという試算です。この数字に間違いがあるかどうか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 間違いはないと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) ここで市長にお伺いします。

   大沢市長もこれほど費用の差があるとは思っていなかったと思うのです。あってもせいぜい1,000万円か2,000万円だろうというふうに思っていたのですけれども、もし仮にその数字が、総務部長が数字に間違いないということで確認をしましたので、こんなに差があるのではなと、もう少し何とか考えてもらいたいなという気が、単独消防に移れとは言いません。移れとは言いませんけれども、もうちょい管理者に考えてもらわなくてはいけないなという気になられたかどうか、その点についてだけ。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   この点につきましては、私も大変いい勉強をさせていただきました。いずれにいたしましても、どのスタイルでやるにしろ、やはり行政経費の削減ということは心がけなければならないことだと考えています。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) では、最後になろうかと思うのですけれども、入札について、指名競争入札を減らすべく努めてまいりますという答弁ですけれども、私も市内業者の育成にはある程度の指名競争するのはやむを得ないというふうに思うのです。ただ、数社を指名する、今まで談合が起きていた、私のところへ入ってくる情報の入札ではなくて、十数社、談合の起きにくい十数社の市内業者を対象にした指名競争入札はやむを得ないと私も考えています。そういう点で今の答弁は、数社による談合の起こりやすい指名競争入札を想定した答弁なのか、談合の発生しないような改善した指名競争入札か、その点についてお伺いします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市内業者から談合が発生しては大変困りますので、談合が発生しないように指名業者がどの程度までふやせるかわかりませんが、現状からしますと倍増できるような方法をとりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) あと、残り時間1分で、ゼロ分になったら答弁が求められなくなってしまいますので、いきます。

   先ほど答弁、不当要求行為等対策要綱では対応できているというふうに答弁されましたけれども、私の認識ではこれでは十分対処していない。この要綱は暴力的行為なのだ。「おい、ねえねえ、ちょっと頼むよ」、友好的に優しそうな、そういうことを装った場合、これでは対抗できないのです。この出どころはわかっている。当時の暴力団やいろんな団体が圧力をかけてやる、それに対するある、これから要望があってつくったものですから、非暴力のものは想定していないということでありますので、時間がなくなったので、答弁要りませんけれども、これでは対応できないということで言います。司直の手が入っていないから、対応できているという見解とは異にしますけれども、時間が来たので、これで終わります。どうも済みませんでした。



○議長(高木泰文議員) 次に、22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 3項目について通告してありますが、2番目の企画財政部関係については削除いたしますので、よろしくお願いします。

   まず、環境経済部関係について質問いたします。高麗川の清流保全についてでありますが、高麗川両岸地域の下水道整備について質問いたします。日高市の下水道事業は、昭和57年度に事業計画を決定して事業に着手し、昭和63年度には浄化センターの供用が開始されております。浄化センターの供用開始から日高中央幹線、高萩第1号から3号まで、高麗川の第1号から5号の幹線が主要幹線の整備が終わり、面整備が進んでいるところであります。公共下水道の普及率も向上しているところであります。この間、下水道審議委員としても携わった経過がありますが、市街化区域の公共下水道の高麗川地区の特環、特別環境保全としての下水道整備以外の市街化調整区域についてどう整備するのかということで、県北や、早くから農業集落排水を実施している越生町、群馬県や長野県を視察し、日高市においても農業集落排水を提言、条例の制定が行われ、現在大谷沢地区及び中沢地区に集落排水が実施されております。越生町では越辺川沿いにほとんどの集落排水が実施され、恩恵を受けて、川の清流が保たれているところであります。高麗川の清流保全のためにも高麗川地区から坂戸市の境まで、合併浄化槽ではなく集落排水方式で行う考えがないかどうか。集落排水事業についてはやらないということで、合併浄化槽ということになっておりますが、その考えを変える考えはないか。変えないとすれば、その理由は何であるのかお伺いしたいと思います。まず、1回目に清流保全関係について、以上質問いたします。

   2番目には、都市整備部関係についてでありますが、高麗川駅西口土地区画整理事業についての今後の方針についてお伺いいたします。高麗川西口土地区画整理事業は、昭和58年の1月に都市計画決定がされております。昭和58年の4月に事業計画が決定され、昭和59年に仮換地案の供覧が行われております。その後、仮換地案の供覧を期して、区画整理事業に対し反対運動が発生し、旧町役場までむしろ旗を立ててのデモ行進が行われたことも記憶しているところであります。都市計画決定から24年、具体的に事業が開始されてから、もう既に20年以上経過しております。予算の提案説明では、平成19年度末には計画の建物移転、372戸に対し97.8%になると言われました。財政的にも大きな比重を占める建物移転がようやく1けたになりました。この間、権利者の協力が得られなければ、事業の進展はあり得なかったことでありますが、職員の努力も認めなければならないというふうに思います。昭和58年の事業計画の決定から昭和63年6月の第1回変更以来、平成15年の2月の変更と第5回の事業計画の変更はされております。現在の事業計画は、平成21年3月31日までとなっております。まず初めに、平成18年度の事業の実績状況はどうであったのか、また平成18年度の年度末までの累計はどのようになるのか、その内容についてお聞きしたい。さらには、残りの事業についてはどのような数字になるのかお伺いしたいと思います。

   以上、お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 高麗川両岸地域の下水道整備について、合併浄化槽でなく、集落排水方式に変える考えはないか、変えないとすれば、その理由はなぜなのかについてお答え申し上げます。

   市では、快適な生活環境を確保するため、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の設置を進め、生活排水の適正な処理により公共用水域等の水質保全を図っているところでございます。農業集落排水事業につきましては、用排水の汚濁による農業被害の解消、農村の生活環境の改善、処理水の再利用、汚泥の農地還元等を事業の目的としております。そのため、国、県による事業採択の主な要件としては、農業生産基盤の整備率の高い地区や水田の水質悪化による農業生産への支障が生じている地区等が対象となっており、本市におきましては整備済みの地区以外は採択の見込みが立たないものでございます。また、国や県においても財政状況の悪化から、これらの要件について厳格に審査されるとともに、補助率についても削減されております。さらに、市におきましても厳しい財政状況の中で収益性の低い農業集落排水の維持管理費用に多額の一般財源を充当することは公共下水道の恩恵を受けていない市民との不均衡が生じると考えます。このことから、農業集落排水事業の新規地区の整備には着手しないことで、事業計画を見直し、個別処理方式へ施策の転換を図ってきたところでございます。したがいまして、整備済みの大谷沢地区、中沢地区を除く他の地区につきましては合併処理浄化槽による個別処理を進めていくものであります。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 高麗川駅西口土地区画整理事業に関するご質問にお答えを申し上げます。

   事業の実績の関係についてのご質問でございますが、平成18年度におきましては権利者のご理解をいただき、6,189平方メートルの土地につきまして仮換地指定を行いました。そのほか建物移転2戸、宅地造成工事2,043平方メートル、区画道路120メートル、それぞれ実施をいたしました。平成18年度末の累計では、仮換地指定面積につきましては全体面積28万128.84平方メートルのうち25万6,181平方メートルが指定済みでございます。指定率で申し上げますと91.4%でございます。建物移転につきましては、計画移転戸数372戸のうち361戸、進捗率では97%の移転が完了してございます。道路築造関係につきましても都市計画道路計画延長2,253メートルのうち2,129.9メートル、進捗率では94.5%、区画道路計画延長1万23メートルのうち現在整備中のものを含めますと9,148.98メートル、進捗率では91.3%、それぞれ完了するといった状況でございます。これを踏まえ、来年度以降の事業につきましては、仮換地未指定面積が2万3,947.84平方メートル、建物移転戸数11戸、道路築造関係のうち都市計画道路123.1メートル、区画道路874.02メートルとなっておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 高麗川の清流保全について、しつこいようですけれども、農業集落排水についてお伺いします。

   高麗川両岸地域の下水道整備でございますが、この流域以外でも住宅建設が進んでいる旭ヶ丘地域などでも下水道の要望は今後出るものということを予想しているところであります。高麗川地域の環境整備については、平成23年度までに武蔵台、横手地区のコミプラの接続すべく中央幹線が延伸されます。こうするならば、台地域や高麗本郷地域など終末処理場を設けずに、中央幹線に取り組む。中沢地域のように集落排水とまで言わなかったとしても、終末処理場をつくらずに中央幹線に取り組めるということはあるわけですけれども、このような観点から、集落排水を進めることについて再度お聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答え申し上げます。

   先ほどお答えいたしました理由や地形的な条件、また日高特有の散在集落などの状況をかんがみますと、より効率的、経済的な整備を進めるためには農業集落排水、公共下水道、そして合併処理浄化槽を経済比較いたしますと、ご指摘されている地域では合併処理浄化槽による処理が最良の方法と考えております。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 市街化区域以外の下水道事業については、国の補助事業として幾つかあります。その中の一つとして、国交省の事業として特定環境保全公共下水道があります。特定環境保全公共下水道は、市街化区域以外において設けるもので、公共下水道で農山村漁村の中心集落において生活環境の改善を図るためのもの及び湖沼周辺の観光地の水質を保全するものということがあります。先ほどの答弁では、農集ではもうそういう地域がないということがありましたけれども、それでは、これは環境経済部ではないのかもしれませんけれども、特定環境保全公共下水道の補助の対象となるものは、一つとしては事業の地区にかかわる計画排水人口がおおむね1,000人以上で1万人以下である。特に水質保全、緊急に下水道整備を必要とする地域ということが一つ言われています。二つ目には、自然保護のために施行するものであっては、自然公園法に該当する地区であるということ、これは、この地区などは該当するのではないかと思います。三つ目には、生活環境を図るため施行するものにあっては、一つとしては事業の対象地域にかかわる計画排水人口の密集度が1ヘクタール当たり40人以上であること、また計画排水人口がおおむね1,000人未満で、原則として農業振興地域以外の地域だということがあります。その次には、市街化区域における生活環境の改善を目的として施行される公共下水道または流域下水道の整備に合わせ、これと一体的に行うことが効果的であることなどが言われております。この制度の国の補助率は、平成18年度ベースで公共下水道の設置または改築にかかわるものについては2分の1、終末処理場の設置または改築費用のうち国土交通大臣が認めるものについては10分の5となっております。平成18年度ベースでは6,870億円が国で計上されております。財源措置としては、国費2分の1、地方債、下水道事業債、充当率90%、それからその他の受益者負担金ということで10%ということになっております。実施計画にないからということで手をこまねいているのではなく、こうした有利な補助制度を活用し、住環境の向上に努めるべく検討すべきと考えますが、いかがであるのかお答え願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   特定環境保全公共下水道や農業集落排水事業の整備につきましても、先ほどお答えしました効率的、経済的な理由、また地形的な理由、日高特有の散在集落の状況などによりまして、現在のところ整備は考えておりません。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) ご承知のとおり日高市の下水道は、公共、特環、それから集落と3方式で行われております。平成16年度の全員協議会で今後市街化調整区域の下水道処理については、合併浄化槽で行うのだということが言われております。そのことから、当然実施計画には盛り込まれておりません。公共下水道の隣接、管渠布設に面した家屋については公共下水道の導入がされております。先ほども申しましたが、日高中央幹線が平成23年目途に工事が行われますが、それを機に巾着田の汚水についても中央幹線に取り組むことが計画されております。

   浄化センターの処理能力にもよりますが、高麗地区の生活環境の向上、整備保全とあわせて下水道整備を提言するところでありますが、河川の清流保全は上流地域に住む人の責任でもあると思います。いつか総務副大臣の話でありましたけれども、利根川の清流を守るために群馬県では森林の整備を進めている、下水道も進めているということが言われておりました。

   そこで、市長にお伺いしますが、私は今まで集落排水を含めて全市的な下水道の施工を、実施をということで提言をしてまいりました。高麗地域は、北平沢地域には何もないということは12月の議会で、一般質問で言われた議員がおりました。今後実施計画を見直すに当たって住環境の整備または清流保全の観点から、こうした有利な制度を導入して環境整備を、下水道整備を進めていくかどうか、このことについて、この関係では市長に最後にお尋ねいたします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

   基本的には、実施計画の見直し等々が必要になってまいりますが、ご指摘の視点は極めて大事な視点だと受けとめております。今後の見直しに当たりましては、それらの検証とあわせまして地域の実情に合った効率的かつ適正な生活排水対策を進めてまいる必要があろうかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) ぜひそういうふうに進めていただくことを提言しておきたいと思います。

   次に、西口の区画整理事業についてお伺いいたします。平成19年度予算を見ますと、西口の区画整理事業については、職員数が10名から7名に減員となっております。これからの事業終結に向けて区域の明細図の策定、換地計画書の作成、変更調書、1筆ごとの調書など、その多くが委託されるものとは思いますけれども、仮換地から換地指定と事務量は今までとは異なる作業が伴うものと思われるところであります。そのような段階で職員の減員ということはいかがなものかと思うわけですけれども、この点についてはいかがであると、お答え願いたいのです。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   職員定数削減に関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり換地処分に向けた各種事務手続を初め、いまだ理解の得られていない権利者への対応などを含めますと相当量の事務を処理しなければならないものと認識しておるところでございます。特に今年度これまでの事業に対し理解が得られておりませんでした権利者の方の同意が得られたことにより来年度以降、これまで手をつけられずにおりました街区につきまして仮換地指定や、そのための権利者との調整、補償交渉並びに契約、区画道路築造など一体的な整備を控えているため、非常に厳しい状況になるものと考えておるところでございます。しかし、市の組織全体から考えて定数削減もやむを得ない状況にあるものと考えております。そのため、今後も定数削減による事務処理の遅延とならないよう組織内の連携強化を図りまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 次に、この西口全体の住居表示について質問いたします。

   現在区画整理により移転している家屋は、移転前の所番地をそのまま使っている関係から、隣にあっても番地で尋ねられたら教えられない、このような状況になっております。また、数少ないのですけれども、例えば野々宮の住所で新堀に住所がある人もいます。そうした場合にはもうわかりません。そうした関係から、住居表示については本来担当課は区画整理事務所ではなく、市民課であるとは思いますけれども、昨年の7月以来、西口土地区画整理事務所で住居表示について四本木区、高麗川区、野々宮区、猿田区の関係自治会に大字境と行政区境について説明が行われております。現在この大字境あるいは行政区境についての意見集約を関係住民に集約をされているところであります。最終的にこの住居表示について町名の決定が今後は行われるわけですけれども、議会の議決までの計画は一体どのようになるのかお伺いします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   住居表示のご質問でございますが、高麗川駅西口土地区画整理事業地内の住居表示につきましては、建物移転が進んだことから、変更することについて昨年から取りかかっておるところでございます。関係する4区の足並みをそろえることが重要でありますので、昨年末には関係する4区長及び役員の方々が一堂に会する会議を開催いたしまして、今後の進め方、大まかなスケジュールについて意思統一を図ってまいりました。ことしに入ってからも関係する4区長さんとは継続的に打ち合わせを進めております。なお、この3月には各区におきまして総会が開催されますので、その折に役員から区民の皆様に進め方等につきまして報告するとともに内容説明を行っていただくこととしておるところでございます。

   スケジュールといたしましては、平成19年度中に新たな大字の境と新たな大字名の案を取りまとめまして、関係機関との調整を図り、平成20年度末ごろまでには変更案を提出させていただきたいと考えておるところでございます。

   ただし、各区の話し合いの状況、また事業の進捗状況によりましては大きく変更する場合がありますので、ご了承をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 高麗川区の区画整理事業は、現在までに国や県の補助を含めて約130億円の経費が投入されているものと思われます。しかし、ようやく先が見えてきました。現在の事業計画では、残り平成19年度と平成20年度の2カ年ということになっております。この2カ年で事業の終了目途に努力されると思われますが、財政的な面からも早期終了が望まれているところであります。現在の状況を見ますと、私は少なくともあと2年あるいは3年の事業計画の延長を行わないと事業終了は困難ではないかというふうに考えています。

   そこで、お聞きしますけれども、今後の事業計画の変更についての見通しについてお伺いしたい。

   さらに、昨年の3月議会でも質問しましたが、最終的に事業の終了と関係する清算金関係があります。清算金については、公共用地として減歩とした形で土地を提供した権利者に支払われるものであり、現在の時点では明確な答弁はできないものと思われますが、事業開始時点では清算指数、変更指数、調整指数などが示されております。調整指数については、当初1戸当たり10円あるいは30円の例をあらわした数値が示されました。地価の変動、土地の評価などで1戸当たりの単価も当初の数字もはっきりしていませんでしたが、現在でもなかなか明確に答弁ができないものと思いますけれども、昨年の3月議会でも一般質問したところで、世代も変わり、清算金そのものを理解していない状況であるのではないかと思うところであります。

   そこで、今後この清算金についてどのような理解を求めていくのか、清算金はどのようになるのか質問しておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   今後の事業計画変更の見通し及び清算金に関するご質問でございますが、当事業につきましては依然として数名の権利者の影響などによりまして、約2万3,900平方メートルの土地につきまして仮換地指定ができない状況でございます。施行者といたしましては、昨年度より理解の得られていない権利者に対しても土地区画整理法に即した事務手続が行えるよう関係資料の整理に着手しておるところでございます。今後状況によりましては、やむを得ずに法的な対応も必要となることも考えられますが、これまでの職員の粘り強い交渉により、権利者との信頼関係を構築し、ご理解を得ながら事業の推進を図ってきておりますことから、できる限りご理解を得ながら円滑に事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

   さらに、当事業も既に90%整備が進捗しているため、出来形確認測量や換地計画作成など今後換地処分に向けた事務手続にも着手してまいります。これらには、一定期間の年数を要することが予想されます。そのため、施行者といたしましては引き続き早期完了に向け最大限の努力により取り組んでまいることは当然でございますが、今申し上げた権利者並びに換地処分に向けた事務処理への対応など総合的に判断してまいりたいと考えております。

   ただし、さらなる事業計画期間の延長は、既に事業にご協力いただいている権利者の皆様方に対して引き続き制限を課すことなど、ご不便をおかけすることとなります。そのため、延長期間につきましては、当事業の進捗状況を踏まえ県との十分な調整を図り、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

   また、清算金の関係でございますが、清算金は換地処分後に金銭により清算するものでございますので、今後換地処分を見据えて、円滑に清算事務が行えるよう区画整理だよりや説明会等により十分な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 清算金の関係ですけれども、当初計上で1戸当たり30円というような数字が出されておりましたけれども、清算金が100万単位になる家屋があるわけですけれども、今後十分な説明していかないとトラブルのもとになるかというふうに思うわけです。そうしたことで、ただいま区画整理だより等で知らせていくということがありましたけれども、これを頻繁に情報提供していかないと今後トラブルの大きな原因になると思いますので、その辺を提言して私の一般質問を以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、20日、午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案の委員長報告から採決までを行う予定といたしております。

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△散会の宣告(午後2時39分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。ご苦労さまでした。