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埼玉県 日高市

平成19年  第1回 定例会 03月13日−一般質問−03号




平成19年  第1回 定例会 − 03月13日−一般質問−03号







平成19年  第1回 定例会





 △議事日程(3月13日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  中 山 正 則  次  長  椎 橋 政 司  主  査  飯 島 和 雄
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  総務部長  大川戸   隆

   企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳  環  境  持 田 孝 史
   部  長           部  長           経 済 部
                                 参  事

   健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男  上・下水道  大 野   博
   部  長           部  長           部  長

   教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂  参  事  佐 藤 信 弘

   農  業  杉 山   浩  選挙管理  天 野 正 男  監査委員  天 野 正 男
   委 員 会           委 員 会           事務局長
   事務局長           事務局長





     ……………………………………………………………………………………………





△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

   通告により、3番、廣川千惠子議員より順次質問をお願いします。

   3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 通告によりまして一般質問をさせていただきます。

   まず初めに、環境問題について。その1、ごみ問題についてお尋ねします。

   ごみ問題は、毎日の生活と切り離すことができません。ごみを出さない生活は考えられないのです。買い物をすれば、商品は包装材に包まれ、持ち帰りやすくレジ袋に入れて持ち帰ります。包装材は中身を使ってしまうとごみになり、レジ袋は持ち帰ったらごみになります。レジ袋はごみを出すときにごみ袋として使うからとっておいたとしても、すべてのレジ袋がごみ袋の利用にはなりません。結局ごみになっています。レジ袋は1人が1年間約300枚使っていると言われています。食品も、野菜、果物、魚は食べられない部分は生ごみになり、肉はトレーがごみに、飲み物はまたペットボトル、瓶、缶がごみになっています。そのほか壊れたり不要になったものなどがごみになります。これらのごみ、廃棄物処理にかかる費用はふえるばかりです。

   1、さて、行政改革の一つに挙げられていますごみ有料化が言われ、昨年6月、「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」のアンケートが全戸を対象に行われました。どのような結果が出たのか、またその結果はいつ公表されるのかお聞かせください。

   全戸を対象にしたアンケートの回収率はどれくらいだったのか。また、減量についての市民の意識はどのようなものだったのか。そして市として、今後このアンケートの結果を受けてどのように対応するのかお尋ねします。

   2番目、次にごみ減量についてです。市の資源とごみ分別ガイドブックは大変よくできています。しかし、いま一つ市民の気持ちに「もったいないと思う心を大切に」という言葉を訴えるのには力不足のようです。具体的に市はごみ減量についてどのような視点で対策を考えているのかお尋ねします。

   2番目、男女共同参画についてお尋ねします。昨年もこの時期、第1回日高市議会定例会において、男女共同参画について質問しました。一人一人が自分らしく幸せに生きるには、男性も女性もお互いにその人権を尊重し、責任を押しつけ合うのではなく、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現することが必要だと思うからです。日高市には日高市男女共同参画プラン、これは「男女生き生きともに拓こう新たな関係日高」とあるのですが、これを「ひと いきいき ともにひらこう あらたなかたち ひだか」と読みます。これは国の第二次男女共同参画基本計画と比較しても遜色のないものになっていると昨年市長がおっしゃいました。平成17年度から平成22年度の6年間の計画で数値目標などが設定されており、各担当課ごと具体的な取り組みが示されています。平成17年度、18年度の2年間においての進捗状況をお尋ねします。

   日高市男女共同参画プラン第3章にあります目標1、男女平等意識の高揚、目標2、家庭における男女平等の促進、目標3、地域における男女共同参画の促進、目標4、女性が働きやすい環境づくり、目標5、相談体制の充実、それぞれ各担当課でどのような具体的な取り組みがなされたのかお尋ねします。

   次に、ひだか男女共生会議についてお尋ねします。日高市におきまして、市民が男女共同参画について話したり考えたりする場の一つで、ひだか男女共生会議は大変貴重な会議だと思います。男女共同参画は、日々の生活、子育て、介護、働くこと、学ぶこと、健康のことなど広く網羅されたことなのですが、男女共同参画という言葉を聞くと、自分と関係なく他人事と思ってしまう方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。日高市男女共同参画プランの具体的な取り組みを進めるためにも、もっとPRが必要だと思います。どのような広報をしているのか、また会議のメンバー募集は毎年行われていますが、なぜ1年ごとの募集なのか、またこのメリットは何かお尋ねします。

   3番目の子供関係についてお尋ねします。

   1、放課後子どもプランについてです。昨年の5月、突然降ってわいたように出された放課後子どもプランは、放課後までも学校に残って子供たちは過ごさなくていけないのか、また文部科学省と厚生労働省との連携事業はどうなるのか、学童保育の運営にどのように影響が出てくるのか、いろいろ心配、憶測されています。児童生徒の放課後は、それぞれ自由に過ごせばいいわけです。安全で健やかな居場所が確保されるのは歓迎しますが、日高市の取り組みはどうなるのでしょうか。

   市では、既に文部科学省委託の子どもの居場所づくり、地域子ども教室事業で輝多っ子アフターすくーるが実施されました。これらの実績が評価されるのでしょうか、また生かされるのでしょうか。

   1、小学校における放課後子どもプランについてはどのように進められるのか、また学童保育の運営は放課後子どもプランとしてどのようになるのかお尋ねします。

   次に、学童保育室についてです。働く保護者にとって、放課後子供が安心して過ごせる学童保育室はなくてはならないものになっています。学童保育室の利用者が最近ふえてきているようですが、1番、平成19年度の児童数はどうなっていますか、2番目、児童数がふえてきている高麗川学童保育室の分室はどのようにするのかお尋ねします。

   最後に4番目、学校教育の学校給食についてお尋ねします。学校給食はそれぞれの市町村でかなり違っています。日高市はセンター方式で行われていますが、お隣飯能市、坂戸市は自校方式になっています。食器におきましては、日高市はアルマイト食器ですが、毛呂山町は最近強化磁器食器を使っています。また、日高市では先割れスプーンで食べます。はしは持参することになっています。はしを食器とともに用意している毛呂山町、川越市ははし、スプーン、フォークのセットを個人に貸与し、9年間個人で管理しています。地場野菜の取り組みに熱心な所沢市は、地元の卵を地産地消の野菜とともに学校給食に取り入れています。うちの子供3人も、5年、7年、9年と日高市の学校給食をいただきました。好き嫌いを言いながらも、学校給食は楽しみだったようです。私は親として、市民として、日高市の学校給食が少しずつでもいい方向に進んでほしいと思っています。そして、そのきっかけをつくるのには、学校給食センターの建てかえのときなので、そのときは市民の声が聞かれるのではないか、また給食の方式や食器を変えるきっかけにもなるのではないか、もっと学校給食に対して関心が持たれるのではないかと思っていますが、センターの建てかえはまだないようです。

   日高市の学校給食のすばらしいところも理解しているつもりです。和食中心で、ご飯が週3回あること。だしは煮干し、昆布などを使っており、化学調味料は使っていないこと。手づくりのものにこだわったり、練り製品などもできるだけ化学調味料を使っていない。食物アレルギーの児童生徒への細やかな取り組みなど努力されていることは感謝していますし、自慢できることになっています。

   もう少しいい学校給食になってほしいことの一つに、食器がアルマイトから強化磁器などに変わってほしいと思っていることです。しかし、現状では財政的に厳しいでしょうから、食器は無理でも、はしの導入ができないかということについてお尋ねします。うちの子供が小中学校にいたとき、もう10年以上も前からはしマークが献立表についているときは、おはしを持参することになっていました。低学年のときは持っていきましたが、そのうち全くはしは持っていかなくなりました。はしはなくても、先割れスプーンで食べているようでした。現在、以前より目立つはしマークが献立表に載っていますが、学校ではこのはしのことについてどのように指導しているのでしょうか。和食の献立が週3回、めんの献立が週1回あるのですから、ぜひおはしで食べてほしいものです。はしを持参することの指導ができないのならば、はしの導入が必要なのではないでしょうか。学校給食週間で展示されていました献立写真には、はしが添えられていました。おはしの持ち方というのは、鉛筆の持ち方と同じと言われています。子供たちにとってはとても貴重なことだと思うので、ぜひおはしの導入がと思いますが、ご意見を聞きたいと思います。

   次に、地場野菜についてお尋ねします。地場野菜の導入は、川越の商店から以前のとおり取り入れているのでしょうか。地元野菜を学校給食に導入している市町村は、その地元の生産者が自分のつくった自慢の野菜は、遠くの知らない消費者ではなく、地元の子供たちにぜひ食べてほしいというところから始まることが多いのですが、日高市でそのような地元生産者の声を聞いていないでしょうか。また、そのような生産者を探すような働きをしていないのでしょうか。日高市は、米、牛乳、そして野菜が地元に生産者がいらっしゃるし、卵生産者もおられます。ほとんど地産地消のモデル給食になるのではないでしょうか。食材、野菜や牛乳、卵、米などをつくった人の顔がわかるということは、安心、安全にもつながります。また、そのことを上手にアピールすることで、地元に対する子供たちの給食にまた感謝したり、愛着を持ったりプライドが持てるのではないでしょうか。

   給食週間の展示にありました子供たちの嫌いな給食は、野菜、魚、海藻の献立でしたが、野菜はしっかり食べてほしいものです。地元の知っている人のつくった野菜ならば食べるのではないかと思います。また、果物においては、最近の子は皮をむくのが面倒で食べないということもあるそうです。しかし、自分の体は自分がしっかり食べることから始まります。そのような指導がなされているのでしょうか。

   四つ質問します。

   1、学校給食センターが統合されると聞きましたが、この統合の目的は何か、どのようなことが統合されるのでしょうか。この統合によるメリットは何があるのかお聞かせください。

   二つ目、和食中心の献立は自慢できるものです。はしで食べるのが当然だと思いますが、それではしの持参マークがついているのでしょう。しかし、実際持参していない現状、昨年度の文教厚生常任委員会での高麗川小学校の給食の視察のとき、献立はめんでしたが、はし持参は1割もなく、先生も先割れスプーンで食べていらっしゃいました。はしの導入はできないものでしょうか。

   3番目、食材の地場野菜の導入状況はどうなっているのかお聞かせください。

   4番目、給食は子供の年齢に合わせた栄養計算されたものが出されています。全部食べて栄養になるわけですから、残さないことが理想的です。しかし、残滓のことについて心配ですので、お聞かせください。おかず、パン、ご飯、牛乳についての残滓の現状をお聞かせください。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境問題のご質問についてお答え申し上げます。

   本年度実施をいたしましたアンケート調査につきましては、現在結果を報告書として取りまとめておりますので、公表は来年度になろうかと思います。したがいまして、アンケートの内容に関しての具体的なご紹介はできませんが、ごみの減量の努力をしない大量排出者に対し、応分の費用負担を求める制度につきましては多くの方が共感しておるようでございます。また、ほとんどの方は、自分自身は減量努力をしており、費用負担をすべきなのは減量努力をしない大量排出者であると考えているようでございます。今回のアンケートにご回答いただきましたのは1,879件でございます。全世帯に対する割合としては少人数でございまして、特にごみ減量に関する意識の高い人による回答とも感じられ、この結果をもって全体の傾向を推しはかることはできませんが、今後のごみ減量に向け大いに参考とさせていただく所存でございます。

   次に、ごみ減量についてのご質問でございますが、当市のリサイクル率は、可燃ごみの資源化処理によりまして非常に高い水準となりましたが、一方でごみがリサイクルされているという事実は、ごみ排出者に対する心理的な負担、すなわちもったいないという意識を軽減し、結果として発生抑制意識の低下につながっていると考えられます。また、ごみ発生量の増加によりまして、リサイクル費用も増加することになり、処理経費の抑制も大きな課題となっております。これらのことから今後のごみ減量においては、使い捨ての抑制や再使用、再利用の促進といったこれまで余り重点を置かれてこなかった発生抑制の取り組みを特に充実していかなければならないと考えております。つまり再生利用を優先する考え方から、ごみの発生そのものの抑制を優先する考え方への転換でございます。無論ごみを減量できるのは国民一人一人でございますので、行政といたしましては市民に対しては意識の高揚のきっかけを提供し、企業や国に対しましては、環境や制度の整備を働きかけていくような施策が特に必要と考えております。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 男女共同参画のご質問にお答えをさせていただきます。

   まず、具体的な取り組みの状況でございますが、全庁的な取り組みといたしましては、市の各種審議会への女性の登用がございます。平成17年の5月に策定をいたしました日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針の中で、審議会における女性委員の割合が30%以上になるよう目標値を定めてございます。各審議会とも改選時にこの指針に基づきまして女性委員の登用を図っているところでございます。また、市民との協働の観点からは、公募による委員で組織されますひだか男女共生会議との共同で男女共同参画の情報誌でございます「ぱぁとなぁ」、これを年3回発行し、それぞれ市内全戸配布を行いました。また、男女共生講座、これを3回開催いたしまして、市民の男女共同参画意識の高揚に取り組んでおるところでございます。

   それから、相談業務につきましては、市民相談業務を本年度から企画課に統合いたしました。相談体制の充実を図っているところでございます。また、人権擁護委員、行政相談委員などの相談員の選任に当たりましても、積極的に女性の登用をしておるところでございます。このほかにも市民や市職員を対象に研修会や講習会を開催、それから小中学校では人権教育の中で男女平等教育を推進するなど教育、啓発に努めておるところでございます。

   次に、ひだか男女共生会議につきましてお答えをいたします。まず、市民への広報、それからメンバーの募集についてでございますけれども、講座開催のPRやメンバーの募集につきましては、広報ひだか、それから市のホームページ、それから男女共同参画情報誌の「ぱぁとなぁ」、これらを通じまして行っているところでございます。しかしながら、ご指摘にもございますとおり、男女共同参画を推進するためには、一人でも多くの方々に男女共同参画に対しましてのご理解をいただく必要がございます。男女共生会議がその推進役として大変重要な役割を担うものと認識をしておりますので、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

   次に、委員の募集を毎年行う理由、それからメリットでございますけれども、任期を1年にすることで新規メンバーを毎年募集できるという利点がございます。委員が長くなりますと、どうしても会議の中でなれ合い、マンネリ化、これらが生じてしまうおそれがございます。常に新しいメンバーを補充いたしまして、新しい発想を求めていくということが必要と考え、任期を1年としたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 子供関係のご質問のうち、小学校における放課後子どもプランについてお答えいたします。放課後こどもプランは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業で構成されるものでございます。日高市では平成19年度から、高萩北小学校区並びに高麗小学校区において放課後子ども教室推進事業を実施する予定でおります。本事業は、すべての子供を対象として、安心、安全な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するもので、事業の実施については子供たちの指導や安全管理を地域のボランティアの皆様にお願いし、1週間に2回程度、1回につき2時間程度のスポーツ活動、読み聞かせ、昔遊びなどさまざまな教室を実施するものでございます。

   特に高萩北小学校区においては、文部科学省の委託を受け平成16年度から3カ年にわたり実施されました地域子ども教室推進事業輝多っ子アフターすくーるが大変好評でありましたので、これを継承する形で実施されるものと考えます。本事業の実践には、地域の皆様のご協力が不可欠でございます。地域で子供をはぐくむ取り組みを実施していくため、本事業を広く周知し、幅広い活動が提供できるよう保護者を含む多くの地域の皆様のご協力が得られるようお願いするものでございます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子供関係のご質問のうち健康福祉部関係についてのご質問に順次お答え申し上げます。

   まず、学童保育室における放課後子どもプランとのかかわりについてでございますが、放課後児童健全育成事業の内容は、従来どおり変わることなく市内の6学童保育室を日高市学童保育の会へ委託して運営してまいります。

   次に、学童保育室の平成19年度の児童数でございますが、3月1日現在の各学童保育室における1年生から6年生の希望者につきましては、高根学童保育室が定員50名のところ72名、高麗川学童保育室が定員60名のところ122名、武蔵台学童保育室が定員40名のところ52名、高萩学童保育室が定員50名のところ90名、高麗学童保育室が定員40名のところ37名、高萩北学童保育室が定員50名のところ80名の入室希望があり、平成18年度当初に比べ71名の増となっております。

   続きまして、高麗川学童保育室の分室についてお答えいたします。高麗川学童保育室の入室希望者は、先ほど申し上げましたように122名となり、平成18年度に比べ26名と急激にふえております。このような状態は、児童にとって大変厳しい状況であることは認識しております。今後、子供の情緒面への配慮や安全性を確保していく必要があることから、運営委託先の日高市学童保育の会と話し合いを持ちながら、指導員をふやすなどよりよい保育ができるよう努めてまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 学校給食についてのご質問にお答えいたします。

   1点目の学校給食センターの統合についてでございますが、経費の削減を目的にことしの7月の末から8月にかけ第二給食センターで調理、第一給食センターで洗浄という業務の統合を行う予定です。業務の統合による経費削減の見込みは、概算ですが、重油、上下水道、電気代等の減、臨時職員賃金の減、施設設備の保守での減で約900万円の減を見込んでおります。

   2点目のはしの導入についてでございますが、学校給食センターで用意できない理由ですが、はしを用意することによって生じる洗浄機の購入、食器かごの更新等さまざまな経費が生じ、予算的に難しいところでございます。

   次に、はしの持参についての指導ですが、学校でも再三指導は行っておりますが、なかなか持参する児童生徒は少ない状況であります。今後もはしについては各自持参ということでご協力をいただけたらと考えております。

   3点目の地場産野菜の導入状況についてでございますが、前々からJAに対しご協力をお願いをしてきているところですが、JAも体制が準備できていないということからなかなか進まなかったところですが、平成18年度当初から実現の方向で協議を重ね、10月から試験的に納品していただいております。今後は半年間の状況を整理し、さらなる地場産野菜の活用について研究をしていきたいと考えております。

   4点目の残滓量についてでございますが、残滓については献立、学校ごと、クラスごと、さまざまな要件で違いがあり、一概には言えないのですが、和食中心の献立を心がけているため、残滓があるのではないかと考えております。食べ残しがないよう好き嫌いをなくし、健康な身体をつくるよう引き続き指導をしてまいります。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   ごみ問題についてですが、アンケートの結果は、ごみの減量に関心の高い人の回答と感じられるとの答弁でしたが、これだと偏ったものになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。大いに参考にするとありますが、回答していない約9割の世帯の声はどのように集めるのかお聞かせください。また、今回、アンケート回答された方々は、ごみ問題に意識が高いとのことです。1,879件の方々、この方たちを中心にしたごみ減量グループなど呼びかけ、日高市全体にごみ問題の解決のために、市民の地球環境意識を育て、ごみを出さない予防意識であったり、廃棄物の処理コスト意識など啓発啓蒙はできないものでしょうか。

   (「議長、暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩します。

   午前10時04分 休憩

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△会議中における一時不在議員

   19番 齋 藤 忠 芳(午前9時35分) 

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   19番 齋 藤 忠 芳(午前9時36分) 

     ……………………………………………………………………………………………

   午前10時04分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 再質問にお答え申し上げます。

   9割の方に関するご質問でございますけれども、今回のアンケート結果により、全体の傾向を推しはかることはできないと考えておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、今後も機会をとらえ意見聴取の場を検討してまいりたいと考えますが、関心の薄い方にも自分自身の問題ととらえていただけるよう啓発とあわせ手法を工夫してまいりたいと存じます。また、市民のごみ減量グループによる先導的な取り組みから、環境意識やごみ減量意識を広めるべきとのご意見につきましては、今後方向性として望ましい方法と考えますので、研究してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 続きまして、ごみ減量についてですが、再生利用を優先するとの考えから、ごみの発生そのものの抑制を優先するという考えに転換するというご答弁は大変歓迎できることではあります。廃棄物担当者だけでごみ問題は解決できないと思います。ごみ問題を廃棄物を処理することだけととらえていますと、目先の廃棄物量を減らすリサイクルを進めればいいということだけになり、いつまでたっても同じことの繰り返しになると思います。根本的なごみ問題の解決にはならないのではないか。ごみ問題とは環境問題であります。今は地球環境問題にまで広がっていると認識すべきと思いますが、それらはCO2削減であり、地球温暖化防止対策であるとも言われています。日高市も環境問題を考えていくべきであり、そのために日高市の環境基本計画などをしっかり立ててごみの問題も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   ごみ問題につきましては、環境問題であるとのご意見につきましては、環境基本計画策定の時期は未定ではございますけれども、ご指摘の趣旨のとおりと考えます。日高市のごみ処理は、可燃ごみの焼却処理終了によりましてCO2の削減には少なからずも寄与できたと考えますが、さらにごみの発生抑制が進めば地球温暖化防止に貢献できるものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) ごみの発生抑制を進めるための具体的な取り組みを進めていただきたいこと、それから早く環境基本計画の策定されることを期待して、次の質問に移ります。

   男女共同参画についての平成18年度の進捗状況についてですが、市民相談業務を企画課に統合し、相談体制の充実を図ったとありますが、どのような相談が何件ぐらいあったのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   相談件数でございますけれども、3月現在の集計なのですが、人権相談が11件、それからDV、いわゆるドメスティック・バイオレンス、これに係る相談が5件、それから法律相談が198件、それから行政相談が4件ございます。これらの相談内容につきましては、守秘義務がございますので内容は申し上げませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) では、次に、市民、市職員を対象にした研修会、講演会とはどのようなもので、何人ぐらいの参加があったのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   研修会と、それから講演会の関係でございますが、主なものでございますけれども、毎年8月の3日間ですが、女性問題などを含めましてさまざまな人権問題の解決をテーマに人権啓発研修会を開催しております。今年度は初日に働きやすい職場をテーマにさいたま地方法務局の人権擁護課長から職場におけるセクシュアルハラスメントの防止、これらについて講演を行うなど3日間で460人の参加がございました。

   それから、もう一つは12月10日でございますが、法務省からの委託を受けまして、ジャーナリストでございます江森陽弘さん、この方を講師に迎えまして、人権啓発講演会、これを開催いたしました。内容につきましては、「人権意識は幼い日から」と題しまして、講演の中で男女平等は人権尊重の重要な柱であるということが伝えられたところでございます。

   それから、保健相談センターでございますけれども、もう育児に携わっている方々を対象にいたしまして赤ちゃんサロン、それからわくわく広場、パパママ教室を開催いたしまして、育児に関する講座、それから相談を実施しまして、市民の子育てを支援しておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 小中学校では人権教育の中で男女平等教育を推進するなど教育啓発に努めているとありましたが、どのようなものかお尋ねします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   小中学校での教育啓発でございますけれども、各学校とも人権教育主任を中心に人権啓発のビデオ、それから啓発冊子などを活用しての人権教育事業の実施や人権作文、それから人権標語などの募集を行っているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 男女共同参画を推進していくために女性政策庁内推進会議があると思いますが、平成18年度には何回開催されたのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   女性政策庁内推進会議の開催でございますけれども、現在の委員の任期は平成17年度、平成18年度の2年間となってございます。平成17年度におきましては、職員向けの啓発ハンドブックを作成するために作業部会を開催するなど積極的に活動いたしたところでございます。平成18年度につきましては、各委員に研修会への参加を要請いたしまして啓発に努めているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 男女共生講座が平成18年度3回開催されました。子育て、家事、介護、どれも男女共生には大切なことですが、これらの講座が開かれるに当たって、ほかの担当課との連携はどのようにとられたのかお尋ねします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   男女共生講座の開催に当たっての関係課との連携ということでございますけれども、今年度の講座のテーマといたしましては、家庭における男女平等、このテーマを掲げて取り組みました。特に本年の2月3日に開催をいたしました介護編、これがございましたけれども、この中では社会福祉課で担当しております地域福祉計画策定市民会議、この皆さん方にもご参加をいただきまして、大変有意義な講座を開催することができております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) ひだか男女共生会議についてお尋ねします。ひだか男女共生会議は、会議、講演ばかりではなく、ほかに楽しいような企画はできないものでしょうか。また、女性のためのオープンルームを使っての活動はどのようなことが行われているのかお尋ねします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

   楽しい企画ということのご質問でございますけれども、活動内容につきましては委員の自主的な発案によって計画されております。その中で、議員さんのおっしゃるように委員が楽しく学んで活動できることが大切であると考えておりますので、今後とも委員の皆さんと検討してまいりたいと考えております。

   それから、オープンルームの関係でございますけれども、女性の活動の場といたしまして、もとは旧の社会福祉センターに開設をしたわけでございますけれども、現在は高麗川公民館に設置をしているところでございます。この開設当初につきましては、積極的な利用がございましたが、最近は余り利用されていない状況でございます。その理由といたしましては、生涯学習センターですとか、それから総合福祉センター、また各地域の公民館などの活動する場所が確保されているということが考えられるところでございますので、このような現状から今後につきましてもオープンルームのあり方、これらも検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) ひだか男女共生会議メンバーは、平成16年、17年、18年度ぐらいで何名ぐらいで構成されていたのでしょうか。それから、入れかえというのはどれぐらいされたのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) ひだか男女共生会議のメンバーでございますけれども、平成16年度が10名、それから平成17年度が10名、それから平成18年度、本年度が9名で構成をされております。平成16年度から平成17年度への委員の入れかえにつきましては、退任した方が4名、それから新任、新たになられた方が4名でございます。それから、平成17年度から18年度への委員の入れかえは、退任された方が2名、それから新任された方が1名という状況でございます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 男女共同参画につきましては、いろいろな担当課がかかわっていることがわかるのですが、市民生活が健やかに過ごせるためにも、男女共同参画意識というのは大切なものだと考えます。あらゆる場でこの男女共同参画についてのPRに努めていただきたいと思います。

   次ですが、子供関係の放課後子ども教室推進事業を進めるためのスケジュールはどうなっているのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 再質問にお答えいたします。

   今後のスケジュールについてでございますが、本事業の実施に当たっては、子供たちの指導や安全管理等を地域のボランティアの皆様にゆだねるものでございます。地域のご理解、ご協力を賜り、できるだけ早い時期に子ども教室を開設するための組織を立ち上げていただきます。その後、指導員等スタッフの手配や教室のプログラム作成等を行い、募集に入りますので、事業の開始時期は小学校の第2学期が始まる9月ごろを予定しております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 子どもたちは、本来うちに帰ったら、その近所で遊ぶのが楽しいのではないかと思いますが、活動の場所は小学校内に限られているのでしょうか。地域の公会堂や公園、神社、お寺の境内などが認められるのかどうかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) お答えいたします。

   活動の場所についてのご質問でございますが、放課後子どもプランは小学校内で行うことが基本となっていることに加え、子どもたちの安全管理、指導者等の手配等を考えましても、当面は小学校内で実施するものと考えるものでございます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 学童保育室についてもう一つお尋ねします。

   学童保育室の平成19年度の児童数を伺いますと、高麗学童保育室以外は定員を超えていますが、十分な対応はできるのでしょうか。1人当たりの面積1.65平方メートルの基準を満たしているのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 学童保育室に関します再質問にお答えいたします。

   高麗学童保育室以外は定員を超えていますが、埼玉県放課後児童クラブ運営基準の1人当たり1.65平方メートルの基準につきましては、6年生までの受け入れ人数で計算した場合に、高萩北学童保育室、高麗学童保育室が基準を満たしております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 保育対象が3年生までが基準ですが、4年から6年生までの受け入れの状況はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 4年生以上の受け入れにつきましては、入室希望者数453名のうち124名となっております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 高麗川学童保育室の分室についてお尋ねします。

   国の平成19年度の放課後児童健全育成事業の予算のところに、適正な人数規模への移行促進として71人以上の大規模クラブについては3年間の措置経過後、補助を廃止し、分割等を促進とありますが、日高市ではどのようなお考えなのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   今、お示しされました国の補助基準は、71名以上の大規模の施設につきましては3年間の経過措置後に分割を促進することとなっておりますので、今後委託先であります日高市学童保育の会と検討してまいりたいと考えております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 日高市の学童保育が充実するように今後も頑張っていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩します。

   午前10時24分 休憩

   午前10時24分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 学校給食について再質問します。

   学校給食センターの業務の統合により経費削減されるそうですが、行革にあります民間委託との関係はあるのかどうかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 行政改革の実施計画により、民間委託の検討を進めておりますが、平成18年度は給食業務を細分化し、どの業務が委託できるか等委託業務の検討を行っています。給食センターの業務統合と民間委託の関連ですが、業務統合の効果を検証しながら、民間委託についての検討を進めていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) はしの導入については、経費がかかって、予算には難しいとのことです。しかし、10年以上もはし持参のはしマークについて定着しないことについてはどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) はしの持参についての各学校の現状ですが、はし持参の呼びかけは行っていますが、さまざまな家庭の状況を考えると、強制はできないということが一致した意見でした。はしの持参が定着しない原因は、毎食先割れスプーンがつくので、はしがなくても食べられるからではないかと考えております。家庭科の調理実習などでは、はしを使用しております。今後はしの持参については、児童生徒の自覚はもとより、保護者のご協力も必要なため、さらにPRに努めていきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 給食週間の展示に、児童生徒の嫌いな献立には筑前煮、ひじき、切り干し大根などが掲げてありました。これらは日高市の誇れる献立なので、残滓が出るのは非常に残念です。これらの献立の残滓が多い理由ですが、どのようなものでしょう。ご飯とパンの残滓の出方、また牛乳が残るのはどういうときなのか、また果物はちゃんと食べているのか、それから保護者にこの残滓のことについてどのような情報が出されているのかお聞かせください。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 残滓についてですが、年間を通して多いとは考えておりません。中でも何が多いかと聞かれましたら、これら和食の献立のときが多いと思われます。主食のご飯とパンについては、よく食べていると思います。牛乳については、やはり気温が低い日に多いように感じます。果物については、皮をむくのが苦手なようで、残る日もありますが、よく食べる日もありますので、一概に果物の残滓が多いとは言い切れないところがあります。保護者への情報提供ですが、栄養士がPTAの試食会等に招かれた際にお話をしておりますが、今後は給食センターだより等を活用し、保護者への情報提供にも努めてまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 次に、19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 通告に従い順次質問をさせていただきます。明解なる答弁をよろしくお願いいたします。

   まず、市長の政治方針についてから始めさせていただきます。ここでは大沢市長の行政運営の方針について2点に分けてお伺いいたします。

   まず1点目として、市長の考える行政改革とはどのようなものなのか、その基本方針についてお伺いいたします。世間一般に流行語のごとく「行革」という言葉が使われ始めていますが、行政改革とは言っても、それぞれの個人的にはその内容のとらえ方はかなり温度差があるものと思います。全国的な例を挙げますと、行政改革、行革派の代表例としては、前三重県知事である現在早稲田大学大学院教授の北川正恭氏が非常に有名であり、よくマスコミ等にも取り上げられており、私も尊敬しているところであります。このような有名な人は特別であると言われてしまえば仕方ありませんが、市民の多くは大沢市長に何らかの期待をしているところであります。そこで大沢市長は、行政改革についてはどのような考えを持っているのか、その基本方針をお聞きしたいところであります。

   次に、2点目として、選挙公約に関しての事項についてお伺いいたします。大沢市長も市長に就任して早いもので14カ月を経過しており、今回の3月定例会においては、大沢市長がみずから作成された平成19年度当初予算が提案されており、市長の独自の政策や方針も少しずつではありますが、実現に向けて進んでいることと思います。我々議員としては、市長の心の奥底でどのような政策を考えているところか知ることはできませんので、市長の選挙公約時点でどのようなことを言っていたかということを市民にお約束しているところでありますので、そこで私が勉強しましたところ、大沢市長の後援会報により、大きな題目として、1点目として安全、安心まちづくり、2点目として教育こそ明るい日高、元気な日高づくりの原点、3点目として子育て、高齢者支援、4点目として生活環境づくり、5点目として産業振興、6点目としてスリムな市役所、効率化として提唱されております。この内容は大きな標題部のみを唱えているものであり、市長の心の中というのが私には現在まだ奥底までわかりませんので、これらの選挙当時に公約された公約実現のためにどのような方針があるのかということについて市長にお聞きしたいところであります。そこで、これら公約実現のために、大沢市長は就任後1年を経過しているわけですが、選挙公約をどのように実現しているのかまずお伺いしたいと思います。

   また、現実に市長に就任してみますと、思っていた以上に問題があるということもあるために、当初公約として考えられていた方向とはどうしてもうまくいかない、そういった方向もあると思いますので、そういうことにかんがみまして、これらの点を再度考え直した結果として、選挙公約に対して変化が生じるようなこともあるかと思いますけれども、その点についてもあわせてお伺いしたいと思います。

   次に、都市整備関連についてお伺いします。まず最初に、1点目の企業誘致についてから始めさせていただきます。この企業誘致関連の事項については、前回の12月の私の一般質問においても取り上げているところでございます。今回は、この後3カ月の期間の経過により、県の方針に新たなる進展がありましたので、関連して質問するものでございます。

   埼玉県では、ことしの2月9日付記者発表において、圏央道沿線地域の産業基盤整備で重点的に支援する先導モデル地区として、平成19年度から川島インター北川地区、菖蒲白岡インター地区、川越工業団地隣接地区の3カ所を整備するべく、当初予算として約77億円を盛り込んだ予算案を発表しました。この事業は、県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づくものであり、圏央道の県内部分が開通する2012年度までに合計約120ヘクタールを整備するというものであります。計画では、来年度以降も順次地区を選定していく方針と聞いており、日高市においても選定されれば財政的に有利な整備手法であると考えられます。そこでお尋ねしますが、日高市に関してはこの圏央道沿道の産業基盤整備事業についての採択の見通しについてはどのようになっているのか、日高市も当然県にも働きかけをしているわけですが、その現状もあわせてこの辺の県が発表した今回の予算に関する内容に関して、日高市の現状及びその内容的なものを含めた答弁をいただきたいと思います。

   続きまして、都市整備関連の第2点目として、市道幹線38号線の沿道開発についてお伺いします。市道幹線38号線は、女影地内竹ノ内公会堂南側交差点より馬引沢地内の県道狭山日高線に至るルートを通過する路線であります。この路線の中間地点である下川崎地内、目標地点としてはニチバン埼玉工場西側付近において、都市計画法第34条第8号の4の指定が飯能市になされており、大規模な事業所が沿道に2社操業を始めている現状にあります。この幹線38号線は、市域をまたいで飯能市を一部通過する路線として日高において市道認定されております。そこにおいて当然日高市で認定している路線ではありますが、日高市の事業において飯能市分も含めて整備を行った路線であります。飯能市は非常に有利な条件で工業用地化することができた地域であり、日高市民としては飯能市は非常に得をしたなという以外言うことができないのが現状であります。お互いに逆のケースも考えられるわけですので、行政間ではある程度譲歩は当然のことと言わざるを得ませんが、市民の代表である議員の立場としてはどんなような明確な基準があるのか明らかにしていただければ市民に説明できるところであります。

   さらに、この路線に関しては、飯能市側を考えれば工業用地ですが、ニチバン前交差点には大型車進入禁止(マイクロバスは除く)という標識が設置されており、日高市は道路管理者として大型車両を規制している現状であります。この点は全く現実問題として不思議であるというしかありませんけれども、私がこの規制に関して勉強させていただいたところによりますと、道路にセンターラインが引かれている道路というのは一般的に大型車は通行可能な路線であるということになっておりますけれども、現地において幹線38号線の沿道上にあります沿線の延長上にあります。路線番号は他の番号になりますけれども、日高市の高根保育所西側の東急分譲地内が一部幅員が狭くなっているために、大型車の規制があるということがわかりました。そこでこれらの点を考慮に入れながら、現在大型規制がかけられている沿道に飯能市側において大規模な事業所が2社、工場を進出している点に関して、日高市は道路管理者として現状では問題があるのかないのか、また市としてはこの点に関して今後どのように対応していくのかについて現状を含めてお伺いしたいと思います。

   最後の題目になりますけれども、教育行政についてに移らさせていただきます。ここでは最近マスコミ報道が盛んになされており、社会問題化となっています給食費の未払い問題について質問させていただきます。全国の小中学校の児童生徒の約1%、約10万人近くが給食費を滞納し、その総額は約22億円余りであることがことしの1月の文部科学省の公表により明らかになり、学校給食費の未払い問題がクローズアップされ、社会に大きな波紋を広げていることになりました。当然のことではありますが、滞納の理由は千差万別であり、経済的な事情により支払い困難な家庭以外にも、実際に払えるのに払わない家庭も多いことが明らかになっている現状であり、一般の社会常識では理解できない家庭も多くあることも報道されており、正常に支払いをしている保護者からすれば、信じられない状況であると言わざるを得ない現状であり、私も同じような保護者として非常に不思議に思っており、何らかの改善をしていただきたいと考えているところでございます。そこで以下3点についてお尋ね申し上げます。

   まず(1)としまして、給食費未払いの現状は実際どのようになっているのか、当然日高市においてですが。

   2点目ですけれども、また未払い者に対する対策はどのようになっているのか。

   3点目として、原材料費は給食費で賄うことを原則としているわけですが、当然お金が入ってこない分がありますと、原材料費の不足分がございます。その不足分をどのように賄っているのか。

   以上3点について、明解なる答弁をよろしくお願いします。

   最後になりますけれども、教育委員会関係の通学路の整備についてを教育委員会にお伺いします。日高市内に子どもたちが通う通学路が全域に整備されておりますけれども、その整備が不十分であることは明らかでありますし、問いを住民に投げかければ、全く整備がおくれている。日高の道路整備はだめだという答えが返ってきてしまうのが現実であり、議員という立場からも肩身が狭い思いをしているところであります。当然教育者である市長であれば、必ずや私の意見をわかっていただけますし、取り入れてくださるものと信じてこの質問はするものでありますが、市として市内の通学路の現状をどのように考えているのか、本当の信実をお伺いしたいと思います。

   また、通学路には長年地元地区あるいは学校等から改良要望がなされている地点が多くあると思いますけれども、この整備が必要とされる路線がある中で、これら必要な場所の整備の見通しはどのようになっているか。当然市内に数限りなく多分あると思いますので、この点について、現在把握されている中で各地区でどのような状況になっているのかについて、教育委員会が把握している中でお答えいただきたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わりにします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 行政運営についてのご質問にお答えを申し上げます。

   行政改革の基本的な考え方でございますが、ご案内のとおり、市の財政は当市に限らずどこの自治体におきましても大変厳しい状況にあります。歳入面では、三位一体改革に伴って地方交付税が減額されており、歳出面でも医療関係経費の増加に著しいものがございます。こうした中、平成17年度から平成19年度までの行政改革大綱実施計画により、企業誘致による歳入確保、職員数の削減や補助金の見直しなどの歳出削減を進め、市民の視点に立った行財政改革を進めているところでございます。

   しかしながら、高齢化に伴いまして、医療関係経費が毎年億単位でふえ続けているのが現状でございます。これに対応するためには、内部の改革はもちろんのこと、市民を巻き込んだ施策の展開が肝要であると考えております。現在、平成20年度から平成22年度の行政改革大綱実施計画を策定するため、庁内プロジェクトチームを発足させ、議論している最中でございますが、私は単に事業を廃止したり、経費を削減するというのではなく、市民サービスを維持、向上させながら、財政的負担を減らすような改革を望んでいるものでございます。健康増進を図ることにより、医療費を削減していくなどの施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

   また、行政改革を進めるためには、市民と行政が一体となって英知を結集し、協働によるまちづくりを進めていくことが必要であると認識をしております。市民の満足度を高め、市民にとって質の高い行政サービスが継続的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

   次に、私の選挙公約についてのご質問にお答えを申し上げます。私は明るい日高、元気な日高づくりを掲げて、この1年間公約の実現に向けて取り組んでまいりました。この公約を実現するための施策でございますが、市民による自主防災組織の活性化を図るための活動費用といたしまして、防災倉庫の設置と自主防災訓練に対する支援をし、市民の安心、安全の確保を図ってまいりました。また、学校教育の円滑な運営を図り、児童生徒の学習環境を向上させるため、教育補助員を増員をし、不登校やいじめ等の問題に対する相談体制を充実させるための各中学校にふれあい相談員を配置をいたしました。

   さらに、日高富士見台幼稚園の敷地内に開園された地域子育て支援センターに対して委託を行い、地域全体で子育てを支援する体制を整え、子育て支援を図りました。都市基盤整備では、土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、原宿旭ヶ丘線から国道407号線への接続について整備を行いました。これらのほか高麗地域の街道沿いに地元の皆様のご協力により、ミツバツツジを植栽して観光地の美化を進め、生活環境の整備を図ったところでございます。

   市民との協働では、市民参加と協働のまちづくり市民会議の設置を行い、条例の策定に向けて活動を開始しております。組織体制につきましても、平成19年度の新規採用職員の募集を据え置きまして、現員の体制でスリム化を図ってきたところでございます。これら限られた職員と財源の中で、身の丈に合った事業を展開してきたところでございます。今後も引き続き市民の方々の大きな負託にこたえられるよう全身全霊を注いで、日高市がより一層発展するような市政運営を行ってまいりたいと決意をしているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係のご質問にお答えをいたします。

   1点目の企業誘致関係での田園都市産業ゾーンとしての採択の見通しについてでございますが、議員確認のとおり、本年2月9日に県内3地区が先導モデル地区(第1次)といたしまして選定された旨の公表がなされました。なお、質問にございました平成19年度の県予算計上の約77億円につきましては、菖蒲白岡I.C地区と川越工業団地拡張地区の2地区についての県企業局の予算でありまして、川島I.C北側地区の民間土地区画整理事業分につきましては含んでいないと確認をしております。今回選定されました3地区につきましては、いずれも水田の開発計画でありまして、ほぼ全員の地権者の合意が得られていること、事業期間が平成19年度から平成21年度の3カ年と短期間であること等が選定された理由であると聞いております。日高市といたしましても、昨年秋、県の当初ヒアリングで、むさしの研究の郷構想区域内の2地区、企業の大規模所有地を含む地区と、川越市、鶴ヶ島市隣接地区につきまして候補地として選定を希望いたしているところでございます。第1選定をいただくことはできませんでしたが、来年度以降の第2次、第3次での選定に向けまして、大規模土地所有者への土地活用の働きかけを行うとともに、地権者の意向確認を含めた隣接地との調整や事業手法等の検討を進めていきたいと考えております。そのためにも地元のまちづくり連絡会との連携や、むさしの研究の郷構想県市連絡協議会での具体化に向けました協議を進めていくことが重要であると認識をしておるところでございます。

   次に、市道幹線38号の沿線開発に関するご質問にお答えをいたします。まず、第1点目の行政間における双方の管理道路を接道といたしまして行う開発行為につきまして一定の基準があるかとのご質問でございますが、当然ではございますが、法的に云々という以前に、双方の行政間におきまして企業誘致を前提とした区域の指定などを行う場合には、あらかじめ隣接する市に対しまして協議を行い、また具体的な企業の立地に際しましても同様に協議を行っているのが通例でございます。今回の2社の立地に際しましても、飯能市より協議がございまして、特に支障なく現在に至っておるところでございます。したがいまして、特に一定の基準等はなく、あくまで当該開発行為に対しまして都市計画法に基づく公共施設の管理者としての同意を行ったのみでございます。

   次に、2点目の大型交通規制に関するご質問でございますが、基本的に交通の規制に関しましては県公安委員会、取り締まり等に関しましては所管の警察署が所轄となっております。市といたしましては、両者に対する要望等は可能ではございますが、実情に合った規制がなかなか実現できないのが現状でございます。市といたしまして、前述の公共施設管理者としての同意の際に、出入り口の施錠など道路施設の維持管理上必要となる事項につきまして、道路法に基づく手続を適切に実施するよう事業主に対し指摘するとともに、大型車両の通行に際しましては警察と十分に協議、調整をする旨を指摘するにとどまっているのが現状でございます。2社の事業所開設から現在まで特に問題は生じておりませんが、今後当該開発行為に起因する問題等が発生した場合につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえまして事業主、公安委員会、警察、さらには飯能市も含めまして適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 給食費の未払い問題についてのご質問にお答えいたします。

   現在、学校給食法第6条第2項に、児童生徒に給食を提供するよう努めなければならない。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担する。食材費は保護者が負担するとあり、設備、光熱費、人件費等は市が負担し、食材費のみを保護者の方より学校給食費として徴収し、児童生徒に学校給食を提供しております。

   日高市の学校給食費ですが、平成18年度は小学校が月3,300円で、1食分が195円です。中学校は月4,000円で、1食分は236円で、充実した食事内容の提供とともに、保護者の負担増加にならないよう最大限の努力をしております。県全体では、小学校は県平均が3,744円、中学校は県平均が4,439円となっていて、日高市は県内のすべての市町村の中で一番安い給食費を徴収して学校給食を提供しております。

   しかし、日高市においても、給食費の未払い問題には苦慮しているのが現状です。埼玉県の調査結果との比較をしますと、県全体で未納者がいる学校の割合は67.3%です。日高市においては66.7%の状況です。未納児童生徒の割合ですが、県全体で1.1%です。日高市においては、小学校が1.4%、中学校が0.9%で、全体として1.2%の状況です。未納額に関しては、県全体で0.5%です。日高市においては、小学校0.6%、中学校0.5%で、市全体としては0.6%の現状となっております。未払い者への対策ですが、基本的には各学校で未払い児童生徒の保護者に督促状をお渡しし、それでも支払いがない場合は、担任教師、事務職員、教頭、校長が電話でもって何度も支払いを催促しています。それでも支払いがない場合は、家庭訪問をして、直接お話をして、粘り強く努力しているところです。また、生活が困窮している家庭には、就学援助制度により給食費を支援しているところですが、それでも未払いの保護者がいるのが現状です。

   その実情ですが、学校における未納督促業務は本来想定外の業務で、追加的に発生してしまう業務であり、未払いの取り立てを本来の業務としていない学校職員、特に事務職員にとっては、各家庭の事情等を考慮しながら行わざるを得ない督促業務は、負担やストレスとなっております。また、未払いがあっても、学校においては児童生徒の教育的配慮に努めなければなりませんので、強制徴収等の制裁的措置がとりにくく、その対応に苦慮しているのが実情です。給食費の支払いは、保護者の方の最低限のモラルですし、給食費の未納は多くの関係者に多大な迷惑をかけていることを認識して、給食費の支払いを強く願うところです。社会の良識というご協力を得て、保護者の意識啓発に創意工夫していきたいと考えております。

   次に、原材料費の不足分をどのようにしているかのご質問ですが、給食1食の単価を決めているわけですが、毎日食材等が違っておりますので、年度末に食材費の残金がわずかながら残っていきます。また、前年度の滞納分が入ってきます。それらで補てんされているのが現状であります。

   次に、通学路の整備についてお答えいたします。まず、通学路の現状をどう考えているかについてですが、通学路は各校長が定めることとなっておりまして、指定後に教育委員会へ報告されます。小学校では各通学班ごとに学校へ通う経路について、1学期の初めに提出をしていただきまして、通学路を指定しておるところです。児童生徒は市内全域から各小学校、中学校に通うことになりますので、通学路も市内の多くの道路が指定されます。指定に当たりましては、現在ある道を通うわけでございますので、できる限り安全な道であることが前提で、危険箇所は避けるような形での指定となります。また、距離についてもできる限り短いコースを定めることとなります。危険箇所については、道路整備により対応しているわけですが、市内のすべての道路が問題なく安全というわけでないことは議員ご指摘のとおりで、理解しているところでございます。

   2点目の整備が必要な箇所の整備、見通しについてですが、市内全域に広がった通学路でありますので、いろいろな場所があるとは思います。確かに危険に対して多くの注意を払って通わなければならないところがあると思います。危険な通学路については、保護者の方やPTAや地元住民の方々から改善の要望が出され、今までにもいろいろな整備や対応がされてきているところです。時間帯を定めて交通規制をかけたり、幅員が狭く、歩道と車道の分離が難しいため、グリーン舗装をしたり、暗く人通りの少ないところには街路灯や看板を設置したり、横断が難しい道路へは横断歩道や信号機を設置したりと対応しております。また、不審者や交通事故防止などの点からは、安心、安全まちづくりとして保護者の方やPTAや地元住民の方々のご協力により、立哨指導や見回りなどボランティアにより通学時間帯に多くのポイントポイントで危険箇所にご協力をいただいております。これらのボランティアの方々のご協力により、児童生徒の安心、安全が確保されていることも事実で、なかなか道路拡張や歩道整備などすぐには整備対応が難しい中で、本当にありがたいことと感謝しております。教育委員会といたしましては、児童生徒の通学は毎日のことでありますので、今までご協力いただいているボランティアの方々へのバックアップをするとともに、各学校へは繰り返し児童生徒に対し交通安全を指導していただくよう働きかけ、また危険箇所の状況によっては現地を確認し、担当課と調整するなどして引き続き子供の安心、安全の面から取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時02分 休憩

   午前11時15分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 何点か再質問させていただきますので、順次行います。

   まず、市長の政治方針についての市長の行政運営の方針についてなのですけれども、先ほど市長の行革の方針の答弁をいただいた中に、非常にいい言葉なのですけれども、単に事業を廃止したり、経費を削減するのではなくて行っていくと。最終的には質の高い行政サービスを行うというふうな答弁がなされているのですけれども、言葉では非常にいいことなのですけれども、具体的にはどうやって進めていく考えなのか、ちょっとこの辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) このことにつきましては、今庁内で元気の出る日高のプロジェクトチームをつくって、今課長、部長等で研究をしておりましたり、そのほか市民等からの提言もいただきまして、それらを含めまして市民と一体となった英知を結集していただきたいと私は思っています。私の方からこれだこれだというよりも、やはり市民と一体の運営をしていきたい、そういう意味でございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 今の質問で方向性は見えてきたのですけれども、なかなか実際の話難しいなというのもまだわかるのですけれども、では具体的に先ほどの答弁の中で企業誘致による歳入の確保と職員数の削減、あと補助金の見直しという形での行財政改革ということで、これ多分市長お答えできないと思うのですけれども、では具体的に新年度予算ではどんなところにあらわれるのですか。数字的なものでなくても、方向性でもいいのですけれども、実際今回提出された新年度予算の中で市長の言う方針はどういうところにあるか、部長答弁になるかと思いますけれども、具体的な方向性がわかれば答弁いただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   平成19年度予算の中でのいわゆる行政改革の中の反映というようなことでご答弁をさせていただきますと、平成19年度の予算の中では、例えば今回議案でお出しをしてございます審議会の統合、こういったものが行政の進め方ということから提出をさせていただきました。それから、財源の確保、これらにつきましても、これも有料広告を掲載するというようなこともございます。さらには、市の不動産のいわゆる売払収入、こういったことで財源確保も図るというようなことを平成19年度予算の中では反映をさせていただいております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) なかなか非常に難しいなというのが本当に明らかになります。あと、先ほど答弁いただいた中で、都市基盤整備の関係なのですけれども、現在原宿旭ヶ丘線の整備を行って407に接続という答弁、これいただいているのですけれども、非常に微妙な時期でありますけれども、事業の進捗状況というのはどうなっているのか、来年度予算の関係と今年度予算の消化という面も含めて、この点について都市整備部長にちょっとお伺いしたいのですけれども。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 原宿旭ヶ丘線につきましては、今現在地権者の方と交渉を進めておりまして、最終的なといいましょうか、状況で、詰めているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 見込みはあると思ってよろしいのかどうか、イエスなのかノーなのか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   地権者の方は前向きにご理解をいただいているというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) というと、本年度予算の執行は3月31日ですよね。そうすると、それに間に合うのですね。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 私どもといたしましては、用地取得について全力で今取り組んでおるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) あと環境経済部長にお聞きしたいのですけれども、高麗の地域にミツバツツジの植栽を進めるということであるのですけれども、この事業というのはどこまでやるつもりなのですか、最終的には。路線全体をやるのか、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) すべての路線ということではございませんで、これは該当する区の区長さん方とご相談をしながら植栽を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) ここの欄の最後になりますけれども、先ほどの中で職員の採用はしませんよという答弁をいただいて、平成18年度末ないし平成19年度当初における職員数の数というのはどうなるのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

   職員の数でございますけれども、本年度12名の方が退職をするということから、平成19年の4月1日は399名ということで考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、市長の政治方針については以上で終わりにさせていただきたいと思います。

   それから、次に都市整備関係について質問させていただきたいと思います。都市整備関係の中で市道幹線38号線の沿線についてなのですけれども、ここ確かに大型規制というのがかかっていまして、そこに企業を立地するというのは、だれが考えても本来不自然なのです。当然その2社の会社の方がどのような考えを持っていらっしゃるのかは、うちは大型は使わないのだよということであればいいのですけれども、実際には多分生協さんなんかは配送センターですよね。そういうところで大型車を使わざるを得ないような状況になっていますので、非常に私自身は矛盾を感じているところです。

   先ほどセンターラインの話をしましたけれども、当然一般的に大型の運転される方はセンターラインのある路線は大型車入っていいのだよというふうに考えられるのが一般的だというお話も聞いているところで、少し矛盾するのですけれども、そういう指定がなされているから仕方ないのですけれども、この中で当然大型規制の解除を条件に幹線38号から県道狭山日高線側に、飯能市側に道路整備して、迂回路を整備させるような申し入れを本来であれば飯能市さんにして、これは飯能市の問題として解決していただいてやるのが本来ではないかなとは思うのですけれども、この辺について市の考え方はどのようになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   幹線38号の大型交通規制につきましては、昭和60年度より市から公安委員会への要望によりまして規制されておるところでございます。現段階では解除する考えはございません。また、大型交通規制の解除を条件に、県道日高狭山線までの迂回路整備を飯能市へ要望してはとのご質問でございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、飯能市における今回の区域指定時または個々の企業立地時には、飯能市との協議をあらかじめ行っておりまして、これらの経過も踏まえましてご指摘のような要望を飯能市へ行う考えはございません。しかしながら、今後、当該開発行為に起因いたします問題等が発生した場合につきましては、関係機関、飯能市とともに適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 非常に苦しい答弁のような気もしますけれども、よその市のことをとやかく言うというのはとにかく本来の筋ではないのかもしれませんけれども、逆に考えて、何でここの路線が大型規制がかかっているのかといったら、当然、先ほど質問のとき申し上げましたけれども、日高市の所有である高根保育所、ここのところがどう見ても狭いのです。それで、そこのところで大型規制がかかっていらっしゃるのかなというふうに私自身は判断せざるを得ないのですけれども、それだったら当然飯能市に何らかの資金的な協力をいただいて、日高市の一番狭い部分の、高根保育所も一部老朽化していますので、敷地にも南側等あいているみたいですので、協力していただいて、そこはでは日高市は広げるよと。飯能市さん協力してよという体制とって、素直に大型車通れるようにするというのも一つの方法かなと思いますけれども、このようなことを保障なさったらいかがかなと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   先ほどご答弁いたしましたとおり、行政区域界に隣接して、企業誘致のための区域の指定や具体的な企業の立地が生じた場合につきましては、法的に云々という以前に、双方の行政間におきましてあらかじめの協議を十分に実施した上で事務を進めることが通例となっております。逆に日高市におきましても、同様のケースが想定されることは明白でございます。したがいまして、ご指摘のような近隣市から道路整備を目的といたしました負担金をいただくようなことは考えてはおりません。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) この幹線38号を整備するのに、日高市もかなりのお金を使って、当然道路地図をよく見ますと、道路網とか見ますと、かなりの長い距離の飯能市内を日高市にお金を使って整備しているというのも実情です。当然U字溝も整備して、本来の路盤も整備しているわけです。それで、道路の形状上、日高の長い、高萩の方の馬引沢方向につながる路線でやむを得なかったのかもしれませんけれども、仕方ないことなのですけれども、市民としたら非常にどうなっているのだろうというふうに思うのは、これは当たり前だと思うのですけれども、そのような苦しい答弁になってしまうのかなと思いますけれども、これ実際この工場2社が立地する段階で、当然公共施設の管理者が日高市であるという点で排水等の協議なされていると思いますけれども、その辺の道路の進入に対するU字溝の側溝の問題とか排水の関係、この辺の関係というのはどのような協議がなされた経緯があるのかちょっと報告していただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) ちょっと正確には手元に資料ございませんが、恐らく流末が入間第二用水への排水となりますので、そちらの方へ事業者が協議をして進めたものというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、進入部分のU字溝については、当然それなりの基準のものに入れかえていただいたというふうに判断するのでよろしいわけですね。一般的には本来であればボックスに入れ直してもらえば後々の管理は要らないのでしょうけれども、道路並みにという形で。それを要するに大型トラックが乗っても平気なようなU字溝に入れかえてもらったということはしてもらったのか、してもらっていないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   開発行為に伴います技術基準にのっとって指導しております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) これを言っても堂々めぐりなので、仕方ないなという中で一番不思議に思うのは、私も長く議員を、もう16年近くやっていますから当然私の責任もあるのですけれども、飯能市が市境で8の4という指定を今回して、そこに立地をしてきたという中で、当然インター周辺でと。その道路の周辺に当然日高市分もあるのですけれども、日高市は純農村地帯のような農業振興地域で整備されないような状況できていると。そういう見方をすると、飯能市からいえば工業適地であると。当然インターにも近いと。そういう中で進めてきている状況の中で、日高市としてはその地域については、中沢地内ですか、馬引沢地区は当然区域指定等なされてきましたけれども、その中沢、あとは女影の一部ですか、その辺周辺地域については何ら基本構想にすら載っていないような状況できているのですけれども、この状況というのはこのまま続いて、要するに隣地で飯能市が8の4を整備しても、日高市はこのまま続いていくというふうな方針になるのでしょうか。その辺について1点確認しておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   都市計画法第34条第8号の4の指定に関しましては、市の基本構想における土地利用構想に即していることは前提条件となっております。ご指摘の地域につきましては、現在は農業系地域であることから、今後都市計画マスタープランや、新しい土地利用構想策定の中で十分な議論を行う必要があるというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 今の答弁非常にわかるのです。わかりやすいのですけれども、一方で旭ヶ丘地区で日高が8の4の指定をして何困っているかというと、排水ですよね。これ明らかだと思うのです。排水の整備が非常に……。一方では、飯能市が下川崎地内に立地をするに当たっては第二用水が使えると。日高の行政って不思議だよねって思わざるを得ないのです。何で第二用水が放流可能な地域を指定しないで、あえて使えない、非常に鶴ヶ島境で問題が起きそうな地域をやっているのかというのをちょっと私疑問に思わざるを得ないのですけれども、この辺については今後の課題かもしれませんけれども、何で排水できる地域を調べて8の4なんかを指定しなかったかについてちょっと疑問が残ってしまうのです。当然その後から、今非常に日高市で進めています狭山智光山線周辺の下大谷沢とかそういう区域がまたこれ第二用水になり、下小畔川とかそういうところにつなげるような排水がある地域ですので、当初指定しなくてそこをどんどん広げていけるような地域なのですけれども、旭ヶ丘地域については非常に排水に困ると。かつ、今言った中沢地域については、排水ができる可能性があるというふうな話で、少し今後の方針を考え直していただいて、要するに排水重視でやるのであれば、少し今後の都市マスタープランですか、そういうものも含めて基本的な考え方も今後少し排水に合わせて計画をなさったらいかがかなと思うのですけれども、この点について少し考えていただけるのかどうか答弁いただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、8号の4の関係につきましては、土地利用構想に即しているということが条件となっております。議員ご提言といいましょうか、そういった中でのお話につきましては、今後、先ほど申しました市のまちづくりのマスタープラン、都市計画のマスタープラン、そういったまた土地利用構想等の策定の中でしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) これ以上言っても無理なので、次の問題に移らさせていただきます。

   次に、教育委員会関係で給食費の未払い問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず先ほど答弁いただいた給食費の未払いの中で、パーセンテージの表示はあったのですけれども、未払い者の児数はどのようになっているのか。また、わかる範囲内でいいのですけれども、その未払いの額というのは実際どのくらいの金額になっているのか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、お答えいたします。

   平成17年度未納児童生徒に関してですけれども、小学校が39人、中学校が13人の計52人となっております。未納額に関しては、小学校62万2,616円、中学校26万4,554円、計88万7,170円となっている状況です。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 未払い者にもそれなりの理由があると思いますけれども、現状から考えますと、生活困窮者の場合には教育委員会等にも対応を当然しているところですから、実際には人間としてのモラルの欠如ということが原因と考えられますけれども、このモラルの問題についてはどのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 現在、学校給食ですけれども、民間事業とは違いまして、利益から損失を補てん処理できないのが事実でありまして、支払っていただくための方策を講じなければならないと思っているとともに、未払い児童生徒の教育配慮ということで苦慮しております。未払いであっても、給食を食べさせないわけにはいきませんし、未払い保護者への対応をとるにしても、その児童生徒への精神的な負担や圧力だけは極力抑えていかなければならないと考えております。また、学校において、児童生徒へのモラルの指導はできても、保護者のモラルの指導までは徹底できません。現在、学校職員が最も悩んでいることとして、保護者の方の多様な価値観と、このモラルという問題にあるとも考えております。給食費未払いに関しては、最低限の保護者の義務という社会の良識を支えに、督促と催促で粘り強くお願いしていくばかりと思っております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 未払い者に対して、他の自治体ではいろんな対策を行っているという事例も多く報道されていますけれども、日高市の現状をかんがみてどのように考えているのか、また未納者の時効についての問題をどのように考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 未納問題について、全国の市町村の対応例を調べていきますと、まず一つ目として、滞納世帯に支払いを求め、提訴等法的措置をとっている市町村があります。二つ目として、自治体が独自に回収専門員の収納補助員を雇っての回収強化をとる市町村があります。3点目としては、学校独自の対応といたしまして、連絡せずに2カ月間滞納した場合、翌月から弁当を持参させますので、給食を停止させてくださいと保護者の署名、捺印をお願いしての給食申込書の提出をいただいたり、3カ月滞納し、話し合いをしても払わない場合は、翌月から給食を停止しますと保護者に通知を出したりの対応をしている市町村があります。

   また、未納者の時効につきましては、2年となっております。時効前に支払っていただけるよう督促状や催促を粘り強く繰り返すとともに、今後は市内全保護者に市教育委員会から給食費未納問題の現状についての通知等を出し、保護者への意識啓発という段階を踏んで、他市町村の対応例を参考にして各学校からの意見も聞きまして、市の対応を探っていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 昔は未納問題はなかった思いますけれども、この問題の原因が一つには徴収方法にあるのではないかと。口座振り込みよりも現金徴収の方がよかったのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 現在の多忙な学校現場の状況を考えますと、現金徴収事務は大変厳しい状況にあると考えております。現金徴収の場合は、盗難されることの配慮、釣り銭の分配、その管理等新たな問題が発生してきます。現状では現金徴収は、通常の教育活動やほかの通常業務に支障が出ることが予想されておりまして、考えておりません。しかし、今後の未納問題解決に向けた一つの案として受けとめていきたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 全国には珍しいところかもしれませんけれども、給食費を公費負担としたところもあるのですけれども、そのものについて公費負担にするような考えはないのか、また予算的にはどの程度もしした場合にかかるのかお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 給食費ですけれども、学校給食法の定めにあるとおり、食材費のみ保護者に負担していただくものでありまして、公費負担はないと考えております。単純計算で算出すると、1カ月当たり小学校で966万9,000円、中学校で558万円、合計で1,524万9,000円となります。年間にいたしますと、小学校で1億635万9,000円、中学校で6,138万円、合計1億6,773万9,000円の予算が必要となります。なお、この数字の中には、別途補助がある要保護や準要保護児童生徒分を含めた数字となっております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 多額に予算がかかる問題なので市長さんよく研究してみてください。

   最後になりますけれども、通学路に関してなのですけれども、私ずっと学校の役員をしていまして、いろんな場所あるのですけれども、高麗川小学校に至る通学路の中で、高麗川中学校わきから小学校までの歩道部分が路盤も悪く、非常に狭く、ラッシュアワーのときすごいところなのですけれども、この辺について改良していただきたいと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えなのかご答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   幹線6号市役所通りの通学路でございますが、通学時間帯におきましては列をなす状況を見ますと、歩道スペースの拡幅の必要性は十分認識しております。改善したい考えでございますが、現段階におきましては拡幅は非常に困難と考えております。また、歩道の路面につきましては、道路排水設備を利用しており、コンクリート等の劣化によりまして改善を要する箇所が見受けられますので、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時41分 休憩

   午前11時42分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) そうしましたら、簡潔に質問をさせていただきます。

   (「最後だから頑張って」の声あり)



◆17番(戸谷照喜議員) ありがとうございます。

   企画財政部関係からでございます。日高市の財政状況についてお伺いをしたいと思います。政府の三位一体改革なるものによりまして、自治体財政が急激に逼迫をしまして、それが即住民へのしわ寄せとなってあらわれてきたことは、もやは否定し得ない事実であると思います。殊に一方的な地方交付税のカットは、地方財政法等で保障されています地方自治体の健全な財政運営に大きな支障をもたらす許しがたい措置であると私は思います。事実地方交付税の推移を見ますと、平成19年度の当初見込額は9億円にすぎません。これは5年前の平成14年度の20億円と比べますと、その半分以下になっております。しかし、今後もこの傾向は一層強まる見通しとなっています。

   こうした中で地方財政はしょせん緊縮型となり、そのしわ寄せは即市民への負担増となっているのが実態であります。そこで日高市は一体みずからの財政状況をどう見ているのかをまず最初に伺いたいと思います。

   第2には、財政状態を評価する尺度、いわゆる基準はどんな基準ではかっているのかお聞きしたいと思います。

   3番目には、収支のバランスを左右する重点項目は何なのかお伺いしたいと思います。

   そして、第4番目には、北海道の夕張市の財政破綻から市が学ぶべき教訓は何かをお尋ねしたいと思います。

   次に、2番目の環境経済部関係についてであります。ここでは多重債務者の現状ということで伺いたいと思います。いわゆるサラ金等による多重債務者によって、多くの自殺者まで出ていることは、この間幾度となく新聞などで報道されているとおりであります。しかし、一方で政府によるサラ金対策が進んで、グレーゾーンの撤廃等の措置がとられることになりましたのは、消費者にとっては相当の前進的な措置であります。そうはいっても、日高市内には依然としてサラ金の事業所やボックスがあちこちにあり、こうした業者からの借金に苦しむ人はまだまだ少なからずいるものと想像できるわけであります。実際私もこうした方からの相談にもこの間応じてきましたけれども、ケースによっては東京の簡易裁判所へも足を運ぶこともあります。問題はこうした多重債務に陥った場合に、どこへ相談したらよいのか、ましてどうしたら解決できるのか、お金をかけずに解決できるのか、知らない人がほとんどであるというのが実態であります。

   そこで第1には、市はこうした多重債務者の実態をどのように把握しているのかを伺いたいと思います。

   そして2番目には、多重債務者が市役所を訪問した場合に、どんな部署に行ったらよいものかわからない中で、こうした方々への対応をどのようにしているのか、特にアドバイスや支援をどのようにしているのかお尋ねをしたいと思います。

   3番目には、総務部関係であります。いわゆる小規模工事、修繕等競争入札参加資格についての質問であります。市内の中小業者、特に個人で建築や土木事業を営んでいる方から、最近仕事がなくて収入がないために、市の税金が納められなくなっている。市の少しの仕事でもいいからもらって収入の足しにして、それから納税もしたい。ところが、この小規模工事契約に参加するにも、納税証明がないと参加できませんということになっており、今苦境に陥っているというものであります。確かに公平性と権利と義務の関係からしますと、市が定めたその規則にはそれなりの妥当性はあるものの、しかしその運用は他の自治体の例などを見るに、もっと弾力的であってしかるべきだと思います。建設工事等の公共事業が減る中で、また公共工事だけに仕事を求める状況ではないことは十分にだれもが承知の上でありますけれども、しかしこうしたときにこそ行政はその窓口を困っている人にも広げるべきではないでしょうか。そこでこの小規模契約工事に参加登録する場合にさえ、納税済みを前提とする根拠はどういうものなのか改めて伺いたいと思います。

   そして2番目には、この間のこの事業の執行状況と今後の事業方針をお聞きしたいと思います。

   最後に、教育行政についてであります。小学校での英語教育についてお尋ねをしたいと思います。今、英語教育については、文部科学省の指針、つまり小学校での学習指導要綱には、小学校ではこうしなさいとか、ここまでやりなさいとかいうことは書いていないようであります。この結果、自治体ごとの対応はどこもまちまちというのが実態だと聞いています。また、英語の教師や第一線で活躍するこの分野の専門家の方の意見も大きく二つに分かれています。

   一つは、小学校での英語教育は早過ぎる。国語の読み書きも満足にできないうちにこれをやらせても、両方が中途半端になり、小学校での英語教育は従来どおりでよいとするものです。一方、もう一つの意見としては、当然小学校からの英語教育はもっと進めるべしというものであります。今や地球は一つ、世界は一つになり、その共通語としての英語の役割ははかり知れないものになりました。その必要性は、これからの世代にとっては20年、30年前の私たちの世代とは比較にならないものになっていると思います。そこで、我が日高市教育委員会の基本方針はどのようになっているのか。第1には、小学校での現状について、そして今後の方針について一緒にお伺いをしたいと思います。

   以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時50分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 企画財政部関係につきましてのご質問に順次お答えをさせていただきます。

   まず、日高市の財政状況について、現在の日高市の実態をどう評価しているか、また評価する基準は何かということについてお答えを申し上げます。住民の方にわかりやすく自治体ごとに財政比較分析がされたものといたしまして、総務省のホームページにおきまして財政比較分析表が公表されておるところでございます。これによりますと、最新の平成16年度の決算でございますが、日高市は財政力をはかる財政力指数では、人口、それから産業構造の類似した団体36市の平均値0.69%に対しまして0.81%、また同様に類似団体の比較の中で財政構造の弾力性をはかります経常収支比率では89.8%に対しまして、市では88.6%、それから公債費負担の健全度をはかる起債制限比率でございますが、これが10.0%に対しまして7.9%、それから将来負担の健全度をはかります人口1人当たり地方債の現在高でございますが、38万1,529円に対しまして27万543円でございます。

   それから、給与水準の適正度をはかりますラスパイレス指数でございますが、96.5%に対しまして94.9%、それから定員管理の適正度をはかります人口1,000人当たりの職員数では8.15人に対しまして6.98人と六つの指標すべてにおきまして、類似団体内の平均値は上回っておるところでございます。特にこれらは、近年におきまして地方債の新規発行を抑制したことや、繰上償還を積極的に努めたことによりまして人口1人当たりの地方債現在高につきましては類似団体の中で3位でございまして、市の将来を担う次世代への負担は軽減されているものと認識をしてございます。

   それから、次に収支のバランスを左右する重点項目は何かというご質問でございますが、歳出におきましては平成20年度の医療制度改革を控えました国民健康保険や老人保健、また介護保険といった医療費関連経費の増嵩に引き続きまして注視する必要があると考えております。

   また、歳入でございますけれども、三位一体の改革によります市税の増加と地方交付税の減少、これらが大きな影響を与えるものと考えております。

   次に、夕張市の財政破綻から市が学ぶべき教訓は何かということのご質問でございますけれども、夕張市につきましては一時借入金の制度を利用しました不適正な財政運営でございまして、特殊な事例と認識しておりますけれども、財政破綻を予防するためには自治体全体の財政状況につきまして、より一層市民にわかりやすく公表を努めることが必要と考えております。今後につきましても、実質の赤字の比率、それから全会計を合わせました連結した実質赤字比率や、実質公債比率などの指標の整備とさらなる情報開示に努めまして、より一層財政運営の透明性確保を図りまして、引き続き健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 環境経済部関係のうち多重債務の現状に関するご質問にお答え申し上げます。

   同一人が複数の債務を背負っているいわゆる多重債務者については、その正確な数や実態は把握しておりませんが、市の消費生活相談窓口における多重債務者の相談件数は、平成17年度は13件、平成18年度は2月までの件数で7件となっております。

   次に、多重債務者への対応やアドバイス、支援はどのようにしているのかとのご質問でございますが、クレジットや消費者金融を利用し、返済が困難になった多重債務者は、相談に訪れる数年前から借金返済のために新たな借金を重ねる自転車操業状態に陥り、個人では解決できない状態になるケースが多いのが現状でございます。多重債務を解決するためには、専門的な知識や経験が必要となります。また、悪質な貸金業者などとの交渉は、借り主だけでは対処できるものではございません。まずは1人で考え込まず、市消費生活相談へご相談いただきますよう機会あるごとに啓発しているところでございます。

   また、借金を抱えていても、法律で整理することが可能でありますので、相談内容によりましてはヤミ金融の撲滅と被害者の救済を目的として、埼玉弁護士会が開設したヤミ金被害者弁護団による相談等への紹介なども行っているところでございます。現在、市では毎週火曜日、金曜日及び第1・第3水曜日に消費生活相談を設けて、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっております。さらに、広報ひだかに毎月の消費生活相談日程及び3カ月ごとに消費生活相談情報として多発している消費者トラブルなどの情報を掲載して予防に努めているところでございます。今後は多重債務に関する相談関係についても広報してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 小規模工事の契約についてのご質問にお答えします。

   ご質問の1点目、納税済みを前提とする根拠につきましては、日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則で、資格審査申請書の添付書類として提出をいただいているものでございます。公共工事の受注を希望する方々には、義務でもあります納税に努めていただきたいと考えております。なお、近隣自治体の状況ですが、西部地区7自治体では、当市を含め3自治体で証明書の添付をお願いしている状況です。

   2点目、契約状況の推移と今後の方針でございますが、平成15年度254件、2,624万円、平成16年度260件、2,688万円、平成17年度275件、3,973万円でございます。なお、今後につきましても、この方針で発注していく予定でございます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 小学校の英語教育についてのご質問にお答えいたします。

   日高市の小学校英語学習の現状ですが、多様な人々と触れ合うこと、外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりすること等を目標にして、1年生と2年生は特別活動を中心にして、3年生以上は総合的な学習時間において英語の歌やゲーム、あいさつ、身近な日常生活における簡単な英会話の学習等を通して、英語になれ親しむ活動をすべての小学校で全学年全学級で行っております。

   また、特別活動の中で海外生活体験者などを招いて、外国の文化について話を聞く機会などを設けて国際理解教育推進の場としております。年間でどの学年ともに平均して約12時間程度実施の状況です。市ではこうした小学校の取り組みを支援するために、各中学校区に1名ずつの英語指導助手、通称AETを配置しまして、小学校には週1回程度派遣しております。また、昨年度から日本人の英語教員補助員を1人配置し、各小学校に年間15回から16回巡回させる計画で現在推進しております。AET、英語教員補助員ともに学級担任とTTという形で指導を行っております。

   また、今年度は、小学校英語活動事例集、CD版ですけれども、それを作成し、各小学校に配布するとともに、小学校英語活動研修会を開催し、英語活動の充実に努めております。児童は特にAETの話や交流の機会を通じて外国の生活や文化に触れ、AETとも気軽に話せるようになっております。今後の方針といたしましては、昨年3月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会より、小学校の英語必修化の提言がありました。また、全国公立小学校の70.7%の保護者の方が英語を必修にすべきとの回答も報告されております。また、近隣諸国の状況を見ますと、韓国も1997年に必修、中国も2001年度から都市部から段階的に必修にしていて、小学校英語は既に多くの国で定着しているということがあります。小学校英語必修化の動きは、経済、社会などの国際化が進展する中で、子供たちが国際社会でたくましく生きていくためには、国際的な共通語となっている英語によるコミュニケーション能力を身につけることの重要性を示唆した提言と考えております。まずはこの提言で示されている外国人と積極的にコミュニケーションをとろうとする態度を育てる。外国への理解を深めることを重視するという目標をしっかり踏まえまして、小学校から英語嫌いな子にしない指導方法の工夫等現在行っている英語学習の充実と学力、規律ある態度、体力をバランスよく身につけ、自分の思いをきちんと相手に伝えられる児童生徒の育成を図っていかなければならないと考えております。今後は、国・県の動向を注視するとともに、引き続き学習教材づくりや教員の研修、英語が話せる人材の確保に努めてまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

   一番最初の企画財政部関係については、お答えいただいたように現在の市の実態を客観的な数字で総務省が出していると。これは全国の自治体について同じように出していますので、それによれば当市の状況はいい方だという点については非常に結構なことだというふうには思います。また、評価する基準についても、これだけの基準値を使ってやっているので、私は問題はないのだろうというふうに思います。

   それから、3番目の収支のバランスを左右する重点項目の認識についても、やっぱり今後、高齢化社会の中で医療ですよね、特に。高齢者に対する医療費に非常に、人間に対する投資と言ってもいいかと思うのですが、非常に重心が置かれると。これはもうやむを得ないと思うのです。そういう点では、これについても当然そういう方向でいいのだろうというふうには思います。

   問題は、4番目の夕張市の財政破綻の問題なのですが、これについてはちょっと私は認識が一面的ではないかなというふうに思います。お答えいただいた内容は、ここの一つには会計処理の問題を上げているわけです。会計処理がまずかったということで、特殊な事例だったのだというふうに言われているのですが、必ずしもそうではないのではないかと。確かに原因の一つには一時金の借り入れを計上しないままどんどんやってしまったという点は公表されているとおりなのですが、もう一つは、やはりこのエネルギー政策の転換、これによる影響が大きかったと。そういう点では確かに特殊かもしれませんけれども、私はこれと似たような状況が全国にまだ数十あるということも報道されています。ですから、そうはいっても我が市といえども、安泰安泰ということにならないだろうというふうに思います。

   ここで大事なことは、やはり市が、行政だけが安泰であればいいのかという問題がむしろ本質的な問題だと思うのです。行政が健全であることは当然なのですけれども、それはやはり先ほど齋藤議員の中にもありましたけれども、負担を市民にどんどん、どんどん押しつけるような形で市の財政の健全化を図るとすれば、やはりこれは問題だろうというふうに思います。市の当然財務状況も図りながら、市民の軽減をいかに図っていくのかと、これはもう政治、市長の役割ではないかというふうに思うのです。ですから、この問題については、一つは……



○議長(高木泰文議員) 戸谷議員、質問をお願いします。



◆17番(戸谷照喜議員) はい。一つは、これについて市長にお聞きしたいと思うのですが、この夕張の教訓を市長はどのように受けとめておいでか、それから市としても今後どういうふうな決意でやっていかなければならないのかというあたりをちょっとひとつお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 夕張の事例でございますが、ある意味では特殊な事例とは私は認識をしておりますが、いずれにせよ市民に最終的にはああいう大きな借金を残すということは、いやが応でも市民がかなりの負担をせざるを得なくなるわけでございますので、それだけは避けたいということで、その借金をふやさない方向で、やはり健全運営に努めなければいけないと思っています。まず、基本的には、市役所はもとより、市議会の皆さん方のご協力をいただき、市民と一体になった取り組みが必要不可欠だと考えております。今後とも行政改革を進めること、それから市民サービスの維持、向上と同時に、行財政のスリム化を図りまして、また明るい元気な日高づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それで、この夕張の問題については、既にマスコミでも行政はもちろんなのだけれども、議会も、あるいは市民までやっぱり何やっていたのだというふうな報道さえもなされているわけです。ここで問題なのは、やっぱり行政はどのように今の市の実態を市民に正確にわかりやすく知らせていくのかということが大事なことだと思うのです。それがやはり広い意味での協働という意味にもなると思うのです。やはり市民が行政を支え、行政が市民を支えていくというこういう関係ですよね。そういう中でも、市からのやはり広報というのは非常に重要な役割。だけれども、今の広報ひだかの内容は、見ても、実際にいろんな個々の数字はわかるけれども、では本当に財政状態がどういうふうになっているのだろうというふうにあれを見て何回か、年2回ぐらいですか、公表されますけれども、よくわからないです。

   2番目には、今後、市民に対してこういった夕張の教訓を生かして、どのように市の財政状況を知らせていくのか、わかりやすく教えてもらいたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

   市の財政状況をわかりやすく市民に公表することは大変重要であると認識をしております。今後につきましても、いろんな財政の指標等、これらをわかりやすい形でいろいろな工夫をしながら公表してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 1番目の問題はわかりました。

   そうしましたら、2番目の問題については、これは再質問はありません。

   3番目の総務関係なのですが、小規模工事の関係について再度お尋ねをしたいと思います。1回目の答弁で、この納税証明をとっていない自治体は七つのうち4個あるということで、納税証明書をむしろとっていない自治体の方が多いということなわけです。例えば、飯能市では、事実上これをとっていないのです。小規模工事については、事実上そういった登録あるいは厳重なチェックはせずに参画してもらっていると。これについては、ご承知のとおり数千円から130万円ですよね、普通ですと。日高市の場合は500万円という上限、特殊ないい条件が出ていますけれども、実際問題としては数千円から二、三万円、こういったのが非常に多いと思うのですけれども、そういう中で飯能がそういう扱いをしているのに、どうして日高はそういう扱いをしていこうとしないのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) お答えをいたします。

   飯能市の例でございますが、飯能市は税を納めなくていいという趣旨で省略しているのではなくて、税は納まっているという前提で省略しているものと私らは理解しております。つい最近の出来事ですけれども、ある近隣の自治体で、これ新聞報道された内容なのですが、市税滞納業者に公共事業を発注ということで、市がそういう税が納まっていることを確認しないで市の工事を発注したために、市の姿勢が問われるというような報道もされております。税というのは、国民のこれは義務だと思います。そういう義務ですから、この最低限の義務は履行していただいて、その上で成り立つ契約かなと思います。

   今、ちょっとお話がありましたけれども、ある議員からは、均等割しか納まっていない業者と契約するなというご意見もいただいております。そういう中で、我々は均等割であろうと何であろうと課税されたものがきちんと納められていれば、それは納税証明が発行されるわけなので、それはそれで結構だと思うのですが、最低限の税が納まっていないという状況ですと、市と対等な契約を結ぶ相手方としては甚だ心もとないのかなというふうな解釈しております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それは規則があって、規則の中で納税証明を出してくださいというふうになっていますから、基本はそれでいいのです。法律どおりに運用するということでいいのです。ですけれども、これを承知の上で飯能なんかも運用をしているわけです、その規則の要するに運用を。ですから、その運用をその人のケースに応じてできないかというのが、これがやはり手間暇かかるけれども、行政のもう一つの私は役割だろうと。さっき言われた市税滞納業者に受注させたというのは、これはちょっとやっぱりいろんな観点があって違うと思うのですけれども、2億円も発注をかけて、500万円ぐらいの納税がなくて、それを不納欠損処理にしてしまったと。そういった事務処理上のまずさを新聞なんか指摘しているわけですけれども、私はやはりそれはそれで当然指摘されてしかるべきだと思うのですけれども、問題は対応をやはり考えてあげるべきだと、これについては。基本は確かに答弁のとおりでいいと思うのですけれども、要するにがんじがらめの運用しかできないということだと、飯能のような柔軟性のある弾力的なやっぱり運用というのが私は求められるのだろうと。これをやはり求めるわけです。これが何でできないのかということです。

   それで、うちは、日高は500万円という上限ありますけれども、そういう方には130万円以下に限りますよというふうな形で適用ができないのかどうか、何らかの手が打てないのかどうか、これをお聞きしているわけです。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 何回も申し上げておりますけれども、市の登録業者としての信用を得るということもあるのだろうと思います。したがいまして、納税証明書の添付を省略するということは慎重にならざるを得ないなと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 法律どおりに運用するということは、ある面では正しいことだし、それが原則ですけれども、しかしながら行政のプロとして私はそのとおりに運用してしまうというのも、これもまた変な話ですが、芸のない話ではないかなと。やはりそこには芸も必要ではないかなと。市民に対するやっぱり配慮といいますか、法の運用の芸もやはりなければ、市内業者育成というのは、ではどういうことですか。市内業者育成ってキーワードのように言っていますけれども、これをやはりこの観点をどういうふうに結びつけるのかということについてひとつ答弁ください。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 先ほども申し上げましたけれども、納税は国民の義務でございます。これは履行していただかないと、最大限の義務を果たせないということになりますから、契約の相手方として適当ではないのだろうと私は考えています。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 7市町の中で日高は原則的に厳しいということで、それはそれで評価する面はありますけれども、しかしやはり市民に対しては、もう少し弾力的に柔軟性を持って私は運用する、それだけのやはり行政の中にも度量の深さというか、運用の深さ、こういったものをやはり積み重ねていかないと、本当の意味の信頼という意味にはならないのではないかなというふうに思います。そうしたら、これは結構です。

   次に移ります。それで、4番目の教育行政のところですけれども、これについてはもうだれでもご存じのとおり、今小学校では迷って、どういうふうにしていいのかということで、先生によっては早過ぎだとか、あるいは遅過ぎだとかありますけれども、一番やはり根強い意見は、日本人の国語の力の乱れですよね。書く力、読む力、これがもう本当に高校生になっても昔の小学生のような力しかないということで、国語の力をやっぱり身につけるのがすべての教科の基本にもなるというこの主張というのはよくわかるし、これが正しいだろうというふうにも思うのですけれども、そこら辺の評価がちょっとさっきの答弁の中にはなかったと思うのですが、そこら辺をひとつお答えください。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) お答えさせていただきます。

   とにかく近年、急速に国際化が進みまして、日本人の海外進出が政治、経済にとどまらず、さまざまなスポーツ分野に及んでおります。子供たちがこれから国際社会でたくましく生きていくためには、国際的な共通語となっている英語によるコミュニケーション能力を身につけることがやはり重要であると考えております。文部科学省の研究開発校などの調査によりますと、週1時間か2時間程度英語を行うことで、国語力に支障を生じたことを示すという客観的事実も報告されていないようです。むしろ英語を学ぶことによって、日本語という言語に対する意識やコミュニケーションを図ろうとする意欲が高まったなどの点も報告されております。課題はなれ親しむ活動を通したり、生きた英語に触れさせたりして、子供たちにとって楽しい英語活動に創意工夫することと考えております。

   (「議長、暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後2時00分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   22番 高 橋 東 治(午後1時37分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   22番 高 橋 東 治(午後1時41分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後2時01分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 今のに関してもう一つ。先ほどの答弁の中で、そういうことになりますと、1人の結局小学生が英語の勉強をする時間というのは、年間で12時間ということは、結局1カ月1時間ということになりますよね、単純に考えると。それで果たして、では小学校の英語教育をしますということになるのかどうか、ここら辺のところは非常に及び腰ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) お答えいたします。

   平成17年度の調査で、小学校の英語活動の全国年間平均授業時数ですけれども、2年生では8時間、6年生では13.7時間となっております。これは週1時間の特別活動の時間や週3時間の総合的学習の時間に行われるわけですが、英語活動のみでなく、さまざまな分野の勉強することと、AETや英語指導助手を派遣しても、全学年、全クラスでの学習となると、1クラス平均で12時間程度となります。全国的には決して少ない授業時数ではありません。今後の英語必修化の流れの中で、学習指導要領の改訂によりまして授業時数そのものも今後変化するものと思っております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これについては問題提起しましたけれども、国語教育を重視して、日高としては英語教育はまだ小学校からやりませんというのではなくて、逆に小学校から英語教育を進めていきたいという意思表示ですので、今後学習指導要綱でも一定の指針が出るそうですけれども、そういう中でそういう姿勢を持ったというのはいいと思います。ただ、余りにも及び腰だと、これは中途半端になるというふうに思いますので、そこはしっかりお願いしたいと思いますけれども。

   3番目に、このAETの要するに授業時間外の、これ何か年間で2,700万円ぐらいの経費もかかっているようですけれども、時間内はどういうふうにご指示されているのか、最後に伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) お答えいたします。

   当然のことですけれども、基本的に勤務時間外の勤務は指示できませんが、夏休み中、生涯学習課のひまわり探検隊の事業と連携しまして、低学年児童を中心に英語の遊び体験とか、それから国際交流協会との連携事業として異文化理解等を視点に日本語によるスピーチを行うなど地域活動を行っております。依頼や招聘があれば、今後も協力をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、私の質問をこれで全部終了させていただきます。長い間ありがとうございました。これで全部終了いたします。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後2時05分 休憩

   午後2時15分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

   まず、日高消防署についてですけれども、日高消防署が分署化されると、市民の生命と財産を守る上で重大な影響を及ぼすと考えるが、市としての安心、安全に対する考えです。日高市の平成19年度の一般会計予算の重点施策事業概要でも、埼玉西部広域事務組合負担について述べています。事業概要では、火災、地震等の災害から市民の生命、安全を守るため、埼玉西部広域事務組合の事業費の一部を負担し、消防救急体制の充実を図るとしています。その負担金は8億1,100万円と多額です。重点施策事業概要で説明しているわけですから、市として日高消防署から日高分署になった場合、市民の生命と安全が確保できるのか、その根拠を明らかにすることが大切である、このように思います。この点について市長の考えを求めます。

   次に、企画関係についてですけれども、総合計画、実施計画です。総合計画、実施計画について、一昨年の11月、市の提案がありました。計画によれば、市の要望等を踏まえ計画を作成するとして81億円の財源不足になるとのこと。財源不足の要因として、一つとしては国民健康保険、介護保険、生活保護等を上げています。財源不足の要因として、歳入では三位一体改革、この影響による減少として地方交付税、そして臨時財政対策債、これを上げています。

   歳出では、社会保障費の増加として国保、老保、介護保険費、生活保護費などを上げております。その対策をどのようにする考えなのか、まずこの点についてお聞きしたいというふうに思います。

   二つ目として、各種事務事業の取捨選択には苦渋の選択を強いられたと、このようにして寝たきり老人手当あるいは敬老祝金等の廃止、都市計画税の現行税率の時限延長は行えないとしています。景気は回復したと言っているものの、一部大企業だけで市民の暮らしは大変です。市民の暮らしを守る上で、これらの事業を廃止したり、引き上げて、一体市民の暮らしを守れるのかどうか、この点について市長の答弁をお聞きしたい、このように思います。

   3番目としまして、今後の方向として、ごみの有料化、公立保育所の民間委託、国民健康保険税、下水道料金の引き上げ、これを示唆しております。これらの課題についても、市民の暮らしや健康を守る上で重大な課題です。さらなる取り組みを進めなければならない状況とのことですけれども、どういう方向で検討する考えなのか、この点についてお聞きしたいと思います。

   4番目としまして、循環バス廃止後の対策です。2月の全協では、民間バスが増強される点について説明ありました。問題は、民間バスを含め公共交通手段のないこういう地域対策についての検討がないわけです。近隣自治体でも循環バスを含め財政負担をしています。これから高齢化社会を迎えるに当たって、何で廃止するのか、実際としての市民に対するサービス、これが問われていると思います。この点についてお聞きしたいと思います。

   次に、都市計画法の第34条第8号の3、4の見直しの検討、この件についてです。市は平成15年の都市計画法に基づく規制緩和をし、農用地を70ヘクタール除外しました。その結果、旭ヶ丘地域に見られるように無秩序に開発が進みました。市は見直しを検討するに当たって、その反省なり総括をどのようにしたのか、この点についてお聞きしたいと思います。

   次に、障害者自立支援法についてです。具体的な対策についての検討ということです。障がい者がかかった費用の1割を負担する。応益負担になり、給食費、日用品費、光熱水費が実費負担となり、自立どころか、自立を妨げています。一方施設運営では、今まで月額単位で支給されていた補助が、自立支援法に移行し、算定基準が日割り計算となりました。施設運営を維持するために土曜日出勤もせざるを得ない、こういう事態も発生しています。そこで、こういう施設に対する具体的な支援対策、これはどのように考えているのかお聞きしたい、このように思います。

   次に、母子家庭の子育て支援についてです。平成19年度予算の中では、待機児童ゼロを目指し取り組んでいるということですけれども、この点では今後とも努力して取り組んでほしいと思います。子育てに対する不安や悩み、このトップが子育てに伴う経済的負担が重いことを上げています。この点では、母子家庭の子育ては特に大変な状態です。そこで、市内母子家庭の実態をどのようにつかんでいるのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

   次に、3番目として、「健康寿命100」元気度調査についてです。委託の具体的な要因についてですけれども、「健康寿命100」を75歳から80歳になる方を対象に調査票を配布しました。その調査票では、個人プライバシーに関するもの、例えば尿を漏らしやすいため外出を控える。はい、いいえという項目があります。調査項目は155になっています。調査票には名前が記入されています。この点を考えた場合に、これではプライバシーの侵害になるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 日高消防署についてのご質問にお答えをいたします。

   埼玉西部広域消防本部に伺いましたところ、来年度から日高消防署が分署化することにより、救助隊を削減し、職員数は減少しますが、消防ポンプ車と救急車は今までと変わらない状況が確保されることになっております。消防規模全体といたしましては、何ら変わるところはないということでございます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 企画関係についてお答えを申し上げます。総合計画、実施計画のご質問にお答えをいたします。

   初めに、ご案内のとおり、平成18年度から平成20年度の実施計画につきましては、三位一体の改革の影響によります歳入の減少、また社会保障費の増加に伴いました歳出の増加によりまして、多額の財源不足が生じたところでございます。この対策としまして、各種事務事業の取捨選択などの検討を行いましたが、実施計画を策定することができない結果となったところでございます。

   また、次のご質問にもございました事業の見直しに関しましては、昨年度の実施計画策定の検討の中で、寝たきり老人手当等の支給廃止、それから敬老祝金等の支給廃止などを財源不足の解消策として例示をしたものでございます。このような状況ではございましたが、平成18年度の予算におきましては、民間保育園の入所児委託における特別保育料、この廃止をさせていただきましたが、その他の事業につきましてはいずれも廃止をすることなく事業を実施したところでございます。平成19年度から平成21年度の実施計画につきましては、事務事業の総点検や優先順位の調整、また緊急性、必要性の高い事業の精査など財政負担の軽減を努めたことによりまして、3年間の計画を組むことができたところでございます。

   続きまして、今後の方向としてごみの有料化、公立保育所の民間委託、国民健康保険税、それから下水道料金の引き上げについてお答えをいたします。庁内におきましても厳しい財政状況を乗り切るための検討を昨年度に引き続き行っております。この中でも各種公共料金の値上げ等の議論もございますが、具体的な取り組みには至っていないのがまだ現状でございます。各種事務事業の見直しに当たりましては、市民の信頼と負託にこたえられるよう公平性の確保に努めまして、財政的効果を精査の上、引き続き検討をしてまいります。

   次に、市内循環バスについてお答えをいたします。市の財政状況が厳しい状況が続いておりまして、このような中で市政を安定して推進していくために、費用対効果や、それから事業の必要性を踏まえまして事務事業の精査をしていく必要がございます。市内循環バス廃止後の対策につきましても、これらのことを踏まえまして、デマンド交通、それから乗り合いタクシー、過疎地、有償運送などの検討を行いましたが、運行経費、それから道路運送法上のまだ問題点も多く、有効な手段となり得るものがない現在の状況でございます。

   市内の公共交通につきましては、路線バスやタクシー、またNPOによります福祉有償運送など民間事業者によりますサービスが提供されておりまして、基本的にはこれらの民間事業者にお任せすべきものとも考えております。今後も引き続きまして、路線バス事業者に対しても輸送力の増強を要請していくとともに、既存事業の活用を図りまして、地域公共交通の利便性の向上を努めさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 総合計画、実施計画についての中の都市整備部関係であります5点目の都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4関係につきましてお答えを申し上げます。

   日高市は市街化調整区域が市域の約86%であることから、都市計画法の規制緩和制度をまちづくりに結びつけるべく平成15年に埼玉県条例によりまして区域の指定を受けました。しかし、新たな制度であったことから、県も、市も手探りの状態で、制度を運用してきた中で一定地域へ住宅の申請が集中したり、制度上も関係法令の整合性に疑問が生じるなどの課題が見えてまいりました。このような状況から、平成17年度当初から区域の見直しに向けて県との協議を開始し、ようやくここで区域の見直しが完了する運びとなったものでございます。

   しかし、第8号の3による住宅建築につきましては、これから着工となる案件も多数あることから、総括としては状況を注視しつつ、必要な対策を講じるなど今後の対応が重要であると認識しているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係について順次ご質問にお答えいたします。

   まず初めに、障害者自立支援法のうち具体的な対策についての検討はについてでご答弁を申し上げます。障害者自立支援法に伴う具体的な支援対策についてのご質問でございますけれども、ご存じのとおり、障害者自立支援法は平成18年4月から段階的に施行され、平成18年10月から本施行になっております。今後さらなる軽減対策といたしまして、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が施行されることになっております。市といたしましては、当制度の施行を円滑に進めることにより、利用者や事業者にとって福祉の向上につながるよう努力してまいります。また、市といたしましては、障害者施設新体系移行支援事業を実施してまいります。

   続きまして、2点目の母子家庭の子育てについて申し上げます。母子家庭の子育てにつきましては、近年、社会構造の変化や家庭問題が複雑化また多様化するにつれて、母子家庭世帯も急速に増加しております。日高市の現状といたしましては、平成19年1月末日現在で415世帯となっており、毎年増加の傾向にございます。

   続きまして、「健康寿命100」元気度調査についてのご質問にお答えいたします。元気度調査につきましては、要介護状態となるおそれのある方に効果的な予防をしていただくために、介護予防施策の対象となる特定高齢者を把握するために実施したものでございます。内容につきましては、対象者1,630人に対し、生活機能全般のアンケート調査を実施したものでございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、順次質問をさせてもらいたいというふうに思いますけれども、まず日高消防署関係についてです。先ほどの答弁ですと、職員は減るけれども、今までと変わらない対応が確保できると、こういう答弁でした。43名から23名になる。そうした場合に、職員体制が手薄になっても、市民の生命と安全が確保できるのか、この点についてお聞きしたわけです。市長はこの点についてどういうふうに考えているのか、私は市長にお聞きしたいというふうに思いますので、市長の答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これは消防本部の方に伺った話をお伝えするわけなのですが、43名から確かに23名に減るわけなのですが、初期対応とすれば23名で十分いけるのだと。もしその初期対応で賄い切れないということになれば、消防本部から続いて本部隊が出るわけなのですが、本部隊の到着というのは、日高の消防署から出るのと大体救急といいますか、サイレンを鳴らした緊急自動車として来るわけですから、3分程度のおくれなのだそうです。ですから、初期対応ができていれば何ら問題ないと、そういう見解でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今、総務部長が答弁したわけですけれども、私は市民の生命と財産を確保すると、こういう点で日高市としての考え方を市長にお聞きしたわけなので、ぜひ市長の方から明確な答弁をお願いしたい、このように思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) この件につきましては、平成18年、つまり昨年ですけれども、十分論議されまして、特別委員会まで設置していただいて、10月に10か年整備計画を策定し、去る2月8日の組合議会で、清水議員も加わって日高署の廃止条例を可決されているわけでございます。既にですからそういうことで、もう4月からは分署として発足するわけなので、この論議尽くしたことだと私は考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は総務部長にその見解を聞いているのではないです。市長が市民の生命と財産を守る上でどうなのかと、こういうふうに聞いているのです。ぜひ市長が答えてください。市長、答えてください。市長ですよ。私に答えてください。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 何回も申し上げるようですが、消防力に影響はないというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) この問題は組合議会の問題が一番中心ではないかと思いますので、それ以上を聞き出すのは無理かと思います。

   18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 議長、議長の方からも指示してもらいたいというふうに思うのですけれども、私は市長に答弁を求めているのですから、議長の方からぜひ市長に答弁をするようにお願いしたいというふうに思います。

   (「いや、その前に議長から警告が出ているはずだよ」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私といたしましては、市民の安心、安全を確保する義務がありますので、私なりに判断をいたしました。過日の埼玉西部広域事務組合の議会でもその向きで決められたわけでございまして、これは皆さんが十分日高のこと、飯能のことも考えての上での10か年整備計画でございまして、私はこの方針で確保できると思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そうしますと、今の市長の答弁ですと、職員体制が43名から23名になっても、市民の生命と財産は守れると、このように市長、確信しているわけですか。市長、お願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今申し上げたとおりでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 非常にそういう点では認識の甘さがあるというふうに私は思うので、この点を追及しておきたいというふうに思います。

   次に、企画財政についてですけれども、最初に1番目の問題ですけれども、寝たきり老人手当の支給の廃止だとか、あるいは敬老祝金の支給の廃止、これは例を挙げたものであったと、こういう答弁なのですけれども、それではお聞きしますけれども、例を挙げただけで廃止の対象ではないと判断してよろしいのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 平成19年度の予算につきましては、継続をしてございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 平成19年度の予算では、確かにこの点については継続して廃止はしておりません。これは平成19年度から平成21年度まで、この3カ年の中ではどういうふうに考えているのか、その点を含めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 過日お配りいたしました3カ年の実施計画調書がございますが、これの中にも位置づけをしてございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 過日配付したという点が今答弁としてありました。あれは平成19年度だけだというふうに思いますけれども、この点についてはどうですか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 実施計画につきましては、平成19年度、平成20年度、平成21年度の3カ年計画でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そうしますと、この3年間では実施する計画はないと判断してよろしいのかどうか、この点について。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 平成19年度を初年度とする実施計画ということでございますので、現在の時点では平成20年度、平成21年度ということの位置づけでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そうしますと、この点についてはわかりました。

   各種事業の取捨選択には苦渋の選択を強いられたということで、緊急性、必要の高い事業を精査したと、こういう答弁でした。財政負担の軽減により、3年間の計画を組むということができたということですけれども、例えばその中では、今度4月からは都市計画税についてもこの時限延長は行わないということですけれども、私は、例えば大型公共事業、これをちょっと削れば財源の確保はできる、このように思いますけれども、こういう点でこの4月からの都市計画税の時限延長を行わないというところについて市長の考えを求めたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   都市計画税につきましては、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度の4年間に限りまして時限措置ということで現行の税率を0.25%ということでございましたが、それは4年間の時限措置ということでございますので、平成19年度からは0.3%ということで課税させていただきます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 埼玉県下の中でも、都市計画税の税率を1,000分の3から1,000分の3以下で課税している、こういう自治体が数多く見られますけれども、そういう中で近隣を含めてでもいいのですけれども、過去こういう例を聞いたことがあるのかどうか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

   (「賛成したでしょう」の声あり)



◆18番(清水常治議員) 賛成していないですよ。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 都市計画税でございますが、日高市につきましては4年間の時限措置ということでございますが、各市につきましては、手元に資料はございませんが、それぞれの市の実情ということはあろうかと思いますが、日高市につきましてはこれから都市計画事業をさらに積極的に推進するということから0.3として平成19年度課税ということで考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 4年前には確かに都市計画税条例の改定の中では時限措置として私も賛成しました。ところで、私が聞きたいのは、市長は前市長からの事業を継続したいということで言ったのですけれども、私はここで改めて都市計画税を引き上げろというのではなくて、やはり現状どおり据え置いて、市民の暮らしを守るべきだというふうに思うのですけれども、この点だけについて市長にお聞きしたいのです。ぜひ市長、答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 引き続きまして都市計画事業の進展を図るために0.3ということで予算措置をしてございます。



○議長(高木泰文議員) 次の質問に移るように。

   18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、この点についてもう一度だけ市長の考えをお聞きしたいと。答えてないですから。市長、部長ではだめなのです。市長の考えで決まるのですから。



○議長(高木泰文議員) 同じことでしょう。

   大沢市長。



◎市長(大沢) 前回の私一度このことについて申し上げたと思いますが、都市計画事業等がまだ進行中でございまして、いわゆる都市整備事業を積極的に今やらなければならない時期でございまして、その意味からしてこの都市計画税を使わせていただくと、そういう目的でございますからご理解をいただきたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 次に、公立保育所の民間委託や、あるいは国民健康保険税、下水道料金の引き上げの試算の問題も、先ほどの答弁ですと、具体的な取り組みには至っていないというそういう趣旨の答弁があったというふうに思いますけれども、今後これらのことも視野に入れているのかどうか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

   これらはすべて検討課題という認識でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 検討課題ということは、私はよくわからないのですけれども、それらも視野の中、考えの中にあるというふうに理解してよろしいのかどうか、この点について。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) すべての事業につきまして、取捨選択をしてやるということでございますので、これらも検討課題でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、その点についてわかりました。

   次に、循環バス廃止後の対策ですけれども、先ほどの答弁ですと、民間事業者による提供が既になされているので、そこにお任せするのだと、こういう趣旨の答弁があったわけですけれども、行政改革の中でも費用対効果、こういう立場ですべての分野の事業について検討したというふうに思うのです。そういうふうに考えた場合には、循環バス、この廃止も行革の一環なのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 循環バスでございますが、かねてからお答えをしておりますように、これまでの効率性、それから民間バスの競合、それから新たな路線の開通、こういったものを判断をいたしまして平成19年度予算につきましては計上してございません。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 新たな予算は計上していないということですけれども、私は民間バスも、あるいは循環バスも廃止されたら、それこそ市民の足がとまってしまう、確保できないと、こういう地域があるわけです。例えば、民間事業のバス会社では、ある一定の地域、飯能の方へ出てしまう。こういうふうなコースもあるし、今まで循環バスを運行していた中では、民間バスが通らないためにそこまで歩かなくてはならない、こういう状態もあるわけなのです。こういう人たちに温かい市政の手を差し伸べるのが市の役割だというふうに思うのです。ただ費用対効果、すごくうまい言葉言うのだけれども、費用対効果ということを理由にして、そういうものを切り捨てていいのか、これが今問われていると思いますけれども、この点について。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 民間バスでございます。今後も市民の利便性の向上を図るために、要請等をしていきたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、やっぱりこれも大きな問題で、市長の政治姿勢の問題にもかかわるというふうに思います。先ほど来から市長の答弁を聞いていますと、元気なひだか、これをつくるのだという答弁もしていますよね。こういうことで切り捨てておいて、それで何で日高の市民が元気を持てるのかこれが問われるというふうに思います。市長、この点について答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 先ほどお答えを申し上げましたように、いわゆるこれまでの民間バスの効率性、こういった観点から平成19年度予算につきましては反映をしてございません。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私はこの問題を含めて、再三にわたって市長に答弁を求めているわけですけれども、こういう重要な問題を含めて、やっぱり市長が責任を持って答える必要があるというふうに思うのです。ところが、市の幹部の人たちに答えさせておしまい、これでいいのかということが私は市長として問われるというふうに思います。私ども日本共産党が、昨年の11月と12月に市民アンケートを実施しました。アンケートでは、これからの日高市政で特に入れてほしい施策として何か、これを問いました。そうすると、一番多いのが介護保険、高齢者福祉、2番目が医療、健康づくり、3番目が子育て支援、4番目が障がい者支援でした。多くの市民の方が、暮らしや福祉のことに力を入れてほしい、こういうふうに願っております。費用対効果、この立場で市民の暮らしを切り捨てる、こんなことでよいのかと。

   市長は、市長に就任して1年たったわけですけれども、多くの市民の人が市長に対して期待を持っているわけなのです。その点から考えた場合に、市長、この問題について私どもはアンケートをとったわけですけれども、でも市民の人は、先ほど述べたとおりなのです。ぜひこの点について市長の所見をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 循環バスにつきましては、市といたしましてかなり時間をかけて、実際に利用率等も細かく調べ上げて分析をしたわけでございます。幸いなことに、新たな路線の開設、それから増便等も提案をされておりまして、その見通しがついたという向きもございます。ですから、これから既存の業者については、さらなる増便等々、特に清水議員がご指摘いただいているのは武蔵台地区の路線だと思うのですが、あそこのところが切れておりますので、その部分についてご指摘をいただいているのだと思いますけれども、私どもといたしましては、その部分についてはそれぞれの業者に路線の開設等もこれからも働きかけていく予定でございます。その意味で、全体的な観点から、何しろ限られた予算の中で効率的な予算を執行していかなければならないわけでございますので、この際、ご利用者の極めて少ないバスの運行につきましてはここでやめさせていただいて、一般の業者の方へシフトをしていくという考え方でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、先ほど市民アンケートの問題について触れたのですけれども、そうした循環バスのことについても答弁を願ったわけですけれども、その中で、限られた予算の中で施策を実行しているので、やっぱり難しいところもあるのだと、こういう趣旨の答弁だったというふうに思います。

   私はやっぱりお金の使い方、財政を切りかえていく、ここが必要だと思うのです。今までのようにお金の使い方を踏襲して使っていれば、当然どこかに足りないところ、ひずみができてしまうとのことは明らかです。ですから、その点を今までの政策を少し転換していく、こういうことが必要ではないかというふうに思うのですけれども、市長はこの点についてどういうふうに考えておりますか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   今までの財政運営についてのご質問でございましたけれども、私は今までにつきましては、それぞれの市長なり、それから議会の皆さん方の同意のもとで、効率的なすばらしい市政が運営されてきたのだと思っています。こういうご時世でございますので、片方ではいわゆる三位一体改革の中で地方交付税が年々縮減されてくるという部分もあって、何はともあれ自分たちでやはり稼ぎ出さないと、あるパイを年々減らされたままでいてやっていけないわけでありますので、何はともあれ市民の皆さんのまちづくりに対する情熱だとか熱きものを市民と一体になって我々が取り組まなくてはならない。それにはいわゆる収入を上げることです。産業の振興だとかそれぞれ企業立地をたくさんしていただいて、市に税金をたくさん払っていただくような形で、ある意味では財政の健全化については出と入りをしっかりその辺をバランスよくとっていかなくてはなりませんので、そういう意味で財政が豊かになってくれば、教育や福祉の方にも回ってきますし、都市基盤整備もやれることになりますので、私はそういう観点でこれからの市政を運営していきたいと思っています。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今、市長の答弁ですと、パイの分け前の問題について示されたと、答弁されたというふうに思いますけれども、私が仮にパイだとしたら、そのパイの配分をやっぱり照らし合わせて、市の方に転換する考えあるのかどうか、その点についてお聞きしたのですけれども、その点について答弁お願いします。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時00分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   22番 高 橋 東 治(午後2時18分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   22番 高 橋 東 治(午後2時19分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後3時03分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   特に福祉関係を初めとして、いわゆる弱者への配慮というのは、大変私は重要なことだと思っておりまして、大きな柱の一つと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 次に、都市計画法の関係ですけれども、先ほどの答弁ですと、一定地域の住宅の集中があったと。制度上も関係法令の整合性、これも疑問が生じてきたということですけれども、私は質問の中で、これの反省、総括をどういうふうにしたのかと、この点についてお聞きしたので、この点についてはどのように総括、反省をしたわけですか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   本制度につきましては、都市的土地利用の圧力が低下しつつある中、市街化を抑制すべき区域として位置づけられておりまして、厳しい立地基準により規制されている市街化調整区域が結果として地域の活性化が阻害されていることによりまして、地域の活性化を図るために改正都市計画法によりましてこの制度がスタートしたものと考えております。しかし、本市におきましては、想定していなかった街区単位の都市的土地利用が集積してしまったものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の答弁を含めて聞いていますと、若干問題があったという答弁でもあったかというふうに思いますけれども、そうだとしたら、例えば今度の見直しでいえば、高麗地域の中で台地域、これについては現状どおり引き続きいくということですけれども、整合性に疑問が生じないのかどうか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 見直しに当たりまして、適用条件、適用地域を検討いたしまして、都心への交通アクセスがすぐれております高麗駅周辺の活性化を図るものでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) これは今後の問題としてまた検討していきたいというふうに思いますけれども、次に障害者自立支援法についてですけれども、先ほどの答弁ですと、利用者や事業者にとって福祉向上になるよう努力しているということですけれども、そうしますと具体的にはどんなものを予定してそういう改善策を図っていくのかどうか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 具体的に申し上げますと、先ほど三つ申し上げまして、利用者の負担のさらなる軽減、それぞれ事業者に対する激変緩和措置、新法への移行に伴う緊急的な経過措置が行われるとなっております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 新法の中では、それでは具体的にどういう部分についてどのように改善する考えなのか、もしお聞かせ願えたら1点お聞きしたいというふうに思います。

   それと、もう一つ私がお聞きしておきたいのは施設運営の面なのですけれども、これについては市の方としての援助策、市独自の援助策をやっぱりつくって、こういう人たちに対する温かい光を当てていくべきではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうですか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) まず、利用者負担のさらなる軽減の具体的な内容でございますけれども、例えば通所・在宅サービスの利用者におきましては、負担能力に応じまして月額上限額の引き下げが行われます。現在2分の1の費用ですが、これがさらに現在国会で審議中ではございますが、これが通過した場合には4分の1になるというものが通所・在宅サービスの中の一つでございます。

   それから、2点目として事業者に対するご質問の中の激変緩和措置で、施設運営に温かい光をということでございますが、この辺も現在出ているものにつきましては、例えば旧体系においては報酬の80%の保障となっておりましたものが、10%アップいたしまして90%保障となるような機能を強化するというものがございます。また、利用者が通所サービスなどをさらに利用しやすくするため、送迎費を助成する、こういった施策が検討されておりますが、今の状況ですと、まだ国会で審議中でございますので、その状況によっては変わることもあるかもしれません。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の答弁は、それは国会での法律の改正ですね。それによっていると思いますけれども、市独自の施策、これについて例えば施設運営に対しては、送迎費に対しては補助したりとか、そういうことも考えられるわけですね、上乗せ補助を。そういう点はどうなのですか。そこを聞いているのです。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   市の単独支援で何かあるかということでございますが、事業者に対する措置はございませんけれども、昨年の12月の定例会の一般質問でもお答えしましたけれども、個人に対しましては装具費の補助、それからストマ用具についての軽減、こういったものを行っております。なお、組織に対しましての措置につきましては、自立支援法ですので、市で独自でするのはいかがなものかと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) これについてもう一度お聞きしますけれども、自立支援法によってそれが制度としてできないのだという趣旨の答弁だったのですけれども、私は市として独自策を上乗せ補助をできるのではないかというふうに言っているのです。例えば、送迎費に対してさらなる上乗せをするということは、それはできないことではないし、ほかの自治体だってやっておることです。そういうことをぜひ検討の一つの課題としてできるかどうか、この点について。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 自立支援法の中で、先ほど申し上げましたが、事業者に対する激変緩和措置の中の一つといたしまして、利用者が通所サービスを利用しやすくするよう送迎費の助成はございます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、母子家庭の子育て支援についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの答弁ですと、ひとり親家庭は415世帯、こういう答弁があったというふうに思いますけれども、就学援助制度やひとり親家庭に対する援助、この内容については市としてどういう対策を立てていますか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答えいたします。

   母子家庭になりますと、まず経済的な困窮が懸念されるところでございますが、具体的な経済的な支援策といたしまして、現在児童扶養手当支給制度がございます。これは主に18歳の年度末までの児童がいる母子家庭に対して手当を支給する制度で、1カ月当たりの金額は所得に応じて異なりますが、全額支給の場合で児童が1人の場合、4万1,720円、2人目につきましてはさらに5,000円を加算となります。3人目以降は3,000円の加算となります。

   また、医療費に関する支援といたしましては、18歳の年度末までの母子に対する補助として、ひとり親家庭医療費支給制度がございます。また、高等学校や大学が学費等の貸し付け制度がございます。これは県の制度でございますけれども、市ではこの制度の紹介やら手続業務で支援しております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 時間等の関係で、ちょっと最後の「健康寿命100」の問題ですけれども、この調査をセコムの医療システム、これに委託したというふうに思います。この会社は医療に関する会社であって、これらの医療に対して委託を受けて、すべての情報をつかむということになるわけです。そうすると、市民の情報をすべてこの企業、いわゆるセコムが把握する、こういうふうになるわけですけれども、これで市民のプライバシーが守れるのかどうか、この点について。これは重要な問題なので、ぜひ市長、答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   まず、プライバシーの侵害ではないかとの質問ですが、調査項目につきましては厚生労働省から示された項目に沿ったものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、委託会社との契約に当たりましては、個人情報取り扱い特記事項を定めまして、この中には個人情報の取り扱い、秘密の保持、再委託の禁止、複写及び複製の禁止、それからそれらがもし行われた場合は、甲ですから市です。市の解除権及び損害賠償請求権、こういった契約をあわせて行っております。なお、個人の、先ほど来氏名が書いてあるのではないかというふうなご質問でございますけれども、この「健康寿命100」のアンケートにつきましては、目的が介護予防のケアを行うためのものでございます。そのためには相手方の住所、お名前がございませんと、後日アンケートにも初めにということで書いてございますが、この結果を見て、個人アドバイス表を後日送付するということのお約束でこのアンケートを実施したものでございますので、そこに住所がございませんと、今後この内容の活用ができませんので、入れさせていただいたもので、セキュリティーは完全に守られているという自信のもとにお送りしてございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) セキュリティーは守られているということですけれども、私はこのセコムという会社は、企業であって、もうけのためにやっているのです。ですから、当然そのことももうけの一つの対象にする、こういうことは考えていること明らかです。私はこれきょう持ってきたのですけれども、タックシールの位置、名前を張る位置までちゃんと書いてあって、そこに張るようになっているのです。本当にこれはひどい内容だというふうに思います。そこで、最後に質問しますけれども、委託の費用はどのくらいかかるのか、この点について答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 大変申しわけございませんけれども、委託の費用につきましては資料を今手元に持っておりません。

   (「以上で終わります」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時17分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

    6番 荒 井 一 宏(午後3時03分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

    6番 荒 井 一 宏(午後3時04分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後3時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) まず、通告書の中で訂正をお願いをしたいと思います。5番の都市整備関係の2、雨水対策について、(1)、市道A191号線となっておりますけれども、161号線というふうに訂正をお願いしたいと思います。

   それから、あと3の(1)、市道B363号線になっておりますが、353号線というふうにお願いしたいと思います。

   それから、(4)なのですが、市道B719号線を713号線というふうに訂正をお願いをいたします。済みません。

   それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、市長の市政運営の市町村合併について伺います。12月議会の一般質問でもただしたところでございます。地方の自治体では、夕張市だけではなく、熱海市、阿南市のように財政が厳しくなり、この危機を早目に乗り越え、市に重い負担をさせないよう合併が着実に進んでおります。ことしになってからも埼玉県では2月13日に江南町が熊谷市と合併したのを初めとしまして、3月までの合併は予定を含めると全国の自治体数3,232から1,807に激変をしております。日高市民の声として、合併しないままの状態で今後いくと、北海道夕張市のように重い負担を背負わされるのではないかとの指摘がございますので、3点について市長に答弁を求めます。

   1点目、今後市民への事業サービスの低下や負担増はないか。

   2点目としまして、県からの合併推進の枠組み構想をどのように検証されてきたのか。

   3点目としまして、合併を望まれる魅力ある市づくりの推進状況についてお伺いをいたします。

   次に、企画財政関係の財政について伺います。景気回復による税収拡大で国の税収が53.5兆円と昨年度の当初予算に比べて7.6兆円もふえております。この税収増により、歳入不足を補うための新規国債の発行額を25.4兆円に抑制しております。この結果、国の基礎的財政収支の赤字は4.4兆円と半減をしている状況です。政府は国と地方を合わせた基礎的収支を2011年度までに黒字化するとしておりますけれども、国債発行額を減らすといっても、歳入の国債依存度は31%に達しており、巨額の借金なしには予算もまともに組めない実態に変わりはなく、国と地方の長期債務はふえ続けており、本年度末で約773兆円に及ぶ見通しであります。楽観できる財政の状況ではないと考えます。

   今、国同様に夕張市の財政破綻を初めとして、先ほども述べましたとおり、多くの自治体で財政危機に直面しております。当市の平成17年度決算でも、実質単年度収支は6,800万円の赤字となっております。市長は19年度予算について徹底した行財政改革を推進するとともに、効率で持続可能な財政の転換を図ることが必要であると述べられておりますけれども、当市でも例外ではなく、財政調整基金を取り崩して財源不足を補っている危機的状況にあると考えます。そこで2点について伺います。

   (1)、平成19年度市の財政の見通しはどうなのか。

   (2)、健全財政を目指し、どのような行政改革をしていくのか。

   次に、市内循環バスについて伺います。12月定例議会の一般質問でただしたところ、やむを得ず市内循環バスを廃止するとの答弁でございました。バス会社は営利主義でありますから、人口密集地での利便性を高めることは必然であります。簡潔に要するに市内の交通の便がよいところはさらによくなり、悪いところはとことん悪くなる、このような実態ができてくるわけでございます。まさに地域間格差が現実にあります。これは今問題視されている格差社会の実態が、財政の弱い地方の自治体にまで忍び寄ってきたのかと思うと、背筋が凍るようでございます。弱者すなわち高齢者や障がい者が生き残れない環境をつくり上げてしまうような気がするわけでございます。公共というのは、日の当たらない人に光を当て、報われるようにすることではないでしょうか。これは市長の持論だと思いますけれども、再度答弁を求めます。

   この3月で市内循環バスは廃止されますが、代替は考えておるのかどうか。

   続いて、教育関係について伺います。最初に、教育基本法に基づいての市の取り組みについて伺います。昨年教育の憲法とも言われる教育基本法の改正がなされました。これは1947年の制定以来初めてのことであり、改正法は前文と18条で構成されており、前文には教育の理念として「公共の精神を尊び」を新たに加え、教育の目標の中にはこのようにあります。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とあり、愛国心を新たに盛り込んでおります。また、家庭教育については、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するとの条文を新たにつけ加えております。1970年代以降のゆとり教育が家庭や子供たちにさまざまな波紋を広げてきましたが、教育再生という新たな段階を迎えて、市としてどのような取り組みを考えているのか伺います。3点について伺います。

   (1)、放課後プランの考えについて。

   (2)、学力低下の認識と対応について。

   (3)、理科離れ対策について伺います。

   次に、避難場所の耐震化について伺いたいと思います。ことしの1月17日は、阪神大震災の発生から丸12年が経過しましたが、あのとき日本じゅうが震災の怖さを実感されたはずでありましたが、次第に忘れ去られようとしています。ことしの1月13日には、北海道内で9万6,000人余りに避難勧告が出る千島列島沖地震も発生しております。災害は忘れる前にやってくると言われております。今の日本列島の中で、大地震がいつ起きてもおかしくない状況であります。阪神大震災の教訓として、国でも耐震化の本年度予算を計上し、早急な対応を求めております。市民や子供たちの命を守るためにも、特に避難箇所の耐震化は最優先で行うべきと考えます。12月定例議会の一般質問の答弁では、昭和56年以前に建てられた旧耐震の建物として、小学校校舎9棟、体育館6棟、中学校校舎7棟、体育館2棟の耐震診断を実施中とのことでございましたので、公民館も含めまして現状と今後の予定について伺います。

   公民館及び学校校舎、体育館の耐震診断の現状と今後の工事予定について伺います。

   続いて、環境経済関係について伺います。

   最初に、交通安全対策について伺います。(1)の市道幹線64号加藤牧場前に手押し信号機の設置について伺いたいと思います。過日、信号機のない交差点で、車に巻き込まれて子供や高齢者が死亡する痛ましい事故が報道されております。幹線66号と国道407号の交差箇所に信号機の設置をしていただき、安心して通行できるようになりましたと地域の皆様が大変喜んでおります。12月定例議会の一般質問でもただしましたが、この加藤牧場前の指摘箇所は、学校に登校する児童生徒たちが、かなりのスピードで走ってくる車を避けて横断している極めて危険な状況でありますし、また死亡事故が発生しておりますので、早急に対応すべきと考えます。

   働きかけの状況についてお伺いをいたします。手押し信号機の設置の見通しの働きかけについてはどうなっているのか。

   (2)の市浄化センター前の県道川越日高線に横断歩道と手押し信号機の設置について伺います。県道川越日高線と圏央道の交差箇所の南側には、新たに住宅が建ち、転居されてきております。ここには小学生が7名おり、高萩小学校へ通学をしております。ところが、県道日高川越線の南側には歩道がないので、一たん北側に渡らなければならないため、現在県道の道路面に横断歩道も標識の全くないところを渡っております。朝の横断する現場を見ましたけれども、保護者の見守りもいない中、高学年の児童が安全の確認をしながら誘導されておりました。一歩間違えると大惨事になりかねない緊迫した状況でございました。ここも早急な対応が必要であります。働きかけの状況について伺います。

   (3)の幹線10号の旭ヶ丘地内にカーブミラーの設置について伺います。人の命は地球より重いと言われておりますが、反面「交通戦争」とも言われる悲惨に交通事故が毎日のように報道されております。危険な箇所には安全対策を実施する。これが悲惨な交通事故を抑制する鉄則と私は考えます。この幹線10号は直線なので猛スピードで走行してきますし、大型車両の通行も非常に多い道路でございます。設置の指摘箇所が市道B857号線の東側に位置して、幹線10号と交差しているところでございます。今開発地域として多くの住居が建ち、転入されてきております。この箇所は、看板や電柱によって見通しが遮られて、車半分突き出さないと出られない現状でございます。カーブミラーの設置について伺います。

   次に、防犯対策について伺います。最近、空き巣や強盗による悲惨な殺人事件が報道されております。今、旭ヶ丘地域や区画整理事業内では、多くの住宅が建ち並び、近隣市から転居されてきております。ご承知のとおりでございます。本来は開発された箇所では、防犯対策として街路灯が設置されておりますが、今回指摘する箇所には街路灯が設置されておりませんので、周辺は夜になると真っ暗な状況でございます。これらの状況から、最近は車上荒らし、さらには住宅の窓ガラスを破って不審者の侵入も発生している状況でございます。報道でも、帰宅途中の女性が通り魔に殺傷される痛ましい事件も記憶に新しいところでございます。真っ暗で住民は大変不安を抱えての生活を余儀なくされておりますので、安心と安全の観点から伺います。

   旭ヶ丘地内市道B804号線、槻川住建工業前の開発区域内及び武蔵高萩駅土地区画整理事業区域内、市道幹線10号、マイロード商店南側の街路灯設置について、見通しについてはどうなのかお伺いをいたします。

   最後に、都市整備関係について伺います。まず、市営住宅のバリアフリー対策について、国立社会保障人口問題研究所の人口変動予測では、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005年の20.2%から平成23年には30%に達し、2055年では40.5%と倍増になるとしています。また、平均寿命も2005年には男性が78.53歳で、女性が85.49歳でしたが、2030年には男性が81.88歳で、女性は88.66歳になります。このように急速に高齢化が進みます。市営住宅の入居者も例外ではなく、高齢者の入居比率も高くなっています。

   このような中、現実問題として3階や4階にも多くの高齢者が入居されております。ところが、階段に手すりがなく、つかまるところが全くないので、壁に手を押しつけて、常に転倒に気をつけては上りおりをしている現状を見ております。地震や災害の緊急の避難をする場合、将棋倒しになる可能性も強く感じたところでございます。基本にはバリアフリー対策としてエレベーターを設置する構造に建てかえなければならないと考えますけれども、現状対策として手すりの設置が先決と考えます。今どき手すりが設置されていない近隣市の市営住宅はないと考えておりますけれども、市営住宅の階段に手すりの設置についてはどのように考えておるのか。

   次に、雨水対策について伺います。(1)、市道A161号線の側溝整備について伺います。ここは宮ヶ谷戸地内ですけれども、市道A153号線の道路整備をしたときに、県道飯能寄居線の現道と同基準の高さにしたため、もともと旧道だった市道A161号線との接続箇所が低くなりました。雨が降ると大量に雨水がたまり、通行できなくなります。道路面の居住者宅では、吸い込みを何本掘っても、たまった雨水が入り、すぐ詰まるため、業者に来てもらい、清掃しなければならず、そのために費用を払っており、生活にも支障を来している現状が十数年も続いておると聞いております。また、通学路でありますので、通学時には児童生徒たちも通れないため、避けて通っている状況と伺いました。

   ここには消火栓もありますが、たまった水で隠れてしまい見にくいので、火災の発生時の対応に大変懸念をいたします。今までに火災が発生しなかったことが幸いであったと痛感するところでございます。このまま放置できない状況でございますので、早急に側溝の整備をして雨水対策を考えるべきと考えますけれども、どのように考えておりますか。

   (2)の県道日高川島線田波目地内の側溝整備について伺います。この箇所は、県道日高川越線の田波目交差点から南側に面したところですが、現在まで側溝が整備されていないために、長年にわたって雑排水を吸い込み式で処理をしてきましたけれども、何本も吸い込みを掘っております。すぐにこの道路から出てきた雨水が詰まってしまい、非常に困っています。地形的に地盤が低いため、全体に大雨になると宅地内に流れ込んで浸水状態になります。このように市民生活に大変支障を来しておる道路でございます。一日も早く文化的な生活ができるようにすべきと考えますが、早急に整備をしていただくよう働きかけをすべきと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

   次に、市道の道路整備について伺います。(1)の市道B353号線の舗装整備の計画について伺います。この道路は、原宿地内市道幹線32号と市道B970号線に接続されており通り抜けの道路として最近は多くの車が通行しています。今も舗装されておりませんので、砕石を入れて補修を行っておる状態ですが、焼け石に水ですぐにでこぼこの状態になります。雨の降らない乾季のときは、車の通過後などは砂ぼこりが舞い上がって、非常に迷惑をこうむっているという状況にございます。舗装整備の計画についてお伺いいたします。

   次に、(2)の市道B938号線の段差解消整備についてでございますが、この整備箇所は日高団地内の下高萩新田地内で、市道B943号線の交差点でございます。この交差点は、雨水排水整備工事をする以前は平らでしたけれども、市道B943号線の雨水排水整備のときにかさ上げ工事を実施したため、市道B938号線より道路面が高くなる、段差が生じたと考えられます。この交差点をトラック等の車両が通るたびに、大地震のように家が揺れて眠れない状況だと、こういうことでございます。以前は、この交差点は平らで、何ら問題がありませんでした。もとの道路形態に戻し、やっぱり市民が安心した生活環境に戻れるよう配慮すべきと考えます。この段差解消整備についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

   (3)、市道B796号線の舗装整備についてでございます。この箇所は市道B796号線旭ヶ丘地内にございます。根上産業日高工場の前ですけれども、この地域での開発で、建設機材を積んだ大型車両が頻繁に通行するために道路がひび割れし、へこんでしまうために、ここも大地震のように家が揺れ、プロパンガスの安全装置が働いてしまうほど大変ひどい状況になっていると伺っております。平成18年9月に市長あてに要望書を提出して、早急に舗装整備を求めてきましたが、いまだに放置されたままということでございます。他人事だからかもしれませんが、余りにも私はひどいなというふうには考えておりますけれども、当事者に置きかえて判断して、早急に整備をすべきと考えておりますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

   (4)の市道B713号線の拡幅整備の見通しについてでございますが、この拡幅整備の問題については、12月定例議会の一般質問をしておるところでございます。答弁では、一部市道713号線の狭小区間の改善については、地権者のご理解をいただいているので、手法や費用を含めて検討していると、このように伺っております。国道407号からバイパス、当初から現在に至るまでこの狭い三差路は両方から車が来るとバックするスペースがなく、にらみ合いの光景がたびたび見られる状況でございます。問題は、水道管の切り回し施設工事の予算がネックと思いますけれども、地域住民が非常に困っている現状を見て、早急に対応をすべきと私は考えます。この拡幅整備の見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。

   以上で第1回目の質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) ご質問に順次お答えをいたします。

   まず、市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。1点目の今後市民への事業サービスの低下や負担増はないかということでございますけれども、厳しい財政状況から、限られた職員と財源で身の丈に合った事業を展開し、前例踏襲ではなくて、真に行政の担う範囲を十分議論した上で、市民ニーズに適用した市政を進めているところでございます。今後につきましては、行政のスリム化、効率化を図っていく中で、補助金の見直しや公共施設、利用者の方へ適正な使用料を求めるなど、市民の皆様にも応分の負担をお願いしていくこともございます。

   次に、2点目の県からの合併推進の枠組み構想をどのように検証されたかというご質問でございますけれども、合併は当市単独で行えるものではございません。県からの合併推進の枠組みにつきましては、当初の想定より大きな枠組みとなっておりまして、より広い合併効果をねらっているものととらえております。今後も県及び近隣市町の動向と市民の機運の高まりなどを検証し、取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、現在のところ、そのどちらにも動きはございません。合併につきましては、他市町から、いつ、どんな話をいただいてもいいように、しっかりとした財政基盤を固めながら、魅力あるまちづくりをしていかなければいけないと考えているところでございます。

   3点目の合併を望まれる魅力ある市づくりの推進状況についてでございますが、これからの人口の減少、それから超高齢化社会に柔軟に対応するためには、市の規模に見合った財政調整基金の残高を維持しながらも、調和のとれた市政を目指して取り組んでいるところでございます。行財政運営につきましては、民間の景気回復により自治体財政が好転するまでの今が一番大変な時期と考えております。何とかこの厳しい状況を乗り切りまして、魅力ある日高市となるように全職員が一丸となって努力をしているところでございます。

   続きまして、企画財政のご質問にお答えを申し上げます。まず、平成19年度の財政状況の見通しについてでございます。財政収支を示したものといたしましてプライマリーバランス、これがございます。これは歳入総額から市債発行の収入額を差し引いた金額と、歳出総額から市債の償還額を差し引いた金額のバランスを示したものでございまして、これによりますと普通会計におきましては平成17年度決算では黒字となっており、平成19年度においても黒字となる見込みでございます。これは過度に市債に頼らずに、税収入などの財源によりまして当該年度の支出を賄えているものでありまして、財政負担を将来の世代に先送りせずに政策運営ができているものと認識をしているところでございます。今後も市債の借り入れにつきましては、プライマリーバランスの均衡化を念頭に置きながら慎重に行うとともに、将来の財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。

   続きまして、健全財政を目指し、どのような行政改革をするかについてのご質問にお答えいたします。市では、平成17年度から平成22年度までの6年間を推進期間とします日高市行政改革大綱に基づき行政改革を推進しておるところでございます。この大綱の前期といたしまして、平成17年度から平成19年度の3年間の実施計画に基づきまして、具体的な行政改革に取り組んでいるところでございます。進捗状況の一例でございますが、簡素、効率的な行政運営のための組織機構の見直しといたしまして、スリム化を図った職員数の削減では、定員の適正化計画を上回るペースで取り組んでおりまして、財政的な効果を上げているものもございます。また、民間活力の導入として、今年度に総合福祉センター内のデイサービスセンターにおきまして指定管理者制度を導入いたしました。そのほかの施設につきまして、市民サービスの向上と経費の節減を目指しまして、指定管理者制度の導入をすべく事務を進めているところでございます。さらに、新年度、19年度につきましては、学校給食センターにおきましても第一学校給食センターと第二学校給食センターの業務の統合を行いまして、効率化によります経費の節減を目指してまいりたいと考えております。

   平成20年度以降につきましては、現在、行政改革大綱の後期として平成20年度から平成22年度の3年間の実施計画作成に取り組んでいるところでございます。行政改革につきましては、市民の満足度の最大化を図るために、限られた行政資源を有効に活用いたしまして、鋭意推進をしているところでございます。

   続きまして、市内の循環バスについてお答えを申し上げます。市内の循環バス廃止後の代替手段でございますけれども、デマンド交通、それから乗り合いタクシー、過疎地の有償運送などの検討を行いましたが、運行経費の問題点、また道路運送法上の問題点が多く、現在まで有効な手段と成り得るものがない状況でございます。このために現時点の市内循環バス廃止後の対策といたしましては、引き続きまして路線バス事業者に対しまして輸送力の増強を要請していくとともに、既存事業の活用を図ってまいる所存でございます。地域の公共交通につきましては、路線バスやタクシー、さらにNPOによります福祉有償運送など民間におきましても提供することができるサービスもございます。今後も引き続きまして民間の方々とも協力をし合いまして、地域公共交通の利便性が向上するように努めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 教育基本法に基づいた市の取り組みについてのうち、学校教育関係についてお答えします。

   初めに、学力低下の認識と対応についてですが、改正された教育基本法に基づいた学力のとらえ方としては、読み、書き、計算等の基礎的知識や技能の育成と、思考力、判断力等のみずから学び、みずから考える力の育成の両方を学力ととらえ、総合的に育成することが重要であると認識しています。文部科学省は、子供たちの学力の現状について、我が国の子供たちの学力は国際的に見て成績は上位にあるとしていますが、しかし1点目として、判断力や表現力が十分身についていない。それから2点目として、勉強が好きだと思う子供が少ないなど学習意欲が必ずしも高くない。3点目として、学校の授業以外の勉強時間が少ない等学習習慣が十分に身についていないこと。そして、自然体験、生活体験など子供の学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下しているという課題を提起しています。

   市の教育委員会としても同様にとらえています。特にこれからの時代はテストのように答えが一つではなく、答えが何通りもある先行き不透明な社会と言われています。そのため、基礎、基本をしっかり身につけさせ、一人一人の個性や能力を伸ばしていく教育が重要と考えています。基礎、基本の育成といたしましては、昨年度より小学校5年生では、国語、算数、社会、理科の4教科、中学2年生ではそれに英語を加えた5教科での県学習状況調査等、小中全学年全児童、全生徒を対象にした県の教育に関する三つの達成目標において、その学年で身につけるべき最低限の読み、書き、計算の到達度調査を実施しており、結果を分析検証して、繰り返し学習の充実や少人数指導、習熟度別指導、補充学習、発展学習などを導入し、一層の教育活動の充実を図っているところです。

   また、どの学校においても耳にすることは、子供たちの生活規律ができてくると学力も向上してくるという事実です。学力向上は、ふだんの規律ある生活週間が土台となります。家庭と連携して、子供たちの早寝早起き等睡眠時間の確保、食生活の改善、家族との触れ合い時間の確保、家庭での学習習慣を、また学校においては、時間を守る、整理整とん、言葉遣い、清掃、係活動の充実など基本的生活週間の育成に努めているところです。今後、さらに基本的生活週間の育成について、家庭等の協力を推進していきたいと考えています。

   個性や能力の育成については、何よりも楽しい、好きだ、得意だ、目標はという自己推進的な子供たちの育成が重要と考えています。そのために将来の自己像を繰り返し描かせることや、興味、関心に応じて選択できる学習課題や学習方法、一人一人の児童生徒に応じた補充的学習や発展的な学習等を創意工夫したり、TTの授業、学習支援ボランティアの導入、問題解決学習、直接体験学習の充実に努めていきたいと考えております。何よりも授業に真剣に臨む。学校行事にも積極的に取り組む。クラブ活動や部活動にも積極的に参加する。あいさつや礼儀、清掃や係活動にもその意義を知り、人のために働く。児童会、生徒会活動で学校全体のために力を尽くすという人間として基本的なことを当たり前にできるバランスのとれた児童生徒の育成こそ将来に発展する学力ととらえ、努力していきたいと考えています。

   次に、理科離れの対策についてですが、資源の少ない我が国が今後も社会の発展を築くためには、将来の科学技術を支える人材の育成が極めて重要であると考えています。現在、市では、夏休みの一研究を奨励しており、9月に日高市小中学校科学展を開催しております。各小学校より毎年たくさんの児童生徒がすばらしい研究作品が出品されています。優秀研究作品は、入間地区科学展、埼玉県科学展に出品され、今年度は県において優秀賞の受賞がありました。また、毎年、入間地区理科教育研究会主催の児童生徒の発表会に市内小中学生が3名ほど代表で参加し、研究発表を行っています。そのようにして理科好きの児童生徒の育成に取り組んでいるところです。

   また、市内各小中学校の理科の教員が毎年夏休みに現地研修を実施したり、研究授業を展開したり、情報交換や交流等を図り、理科教育の充実にも努めています。中学校においては、理科好きな生徒による選択理科の授業において、生徒の興味、関心に基づいて宇宙や気象関係、地学的分野、科学的分野、生物学的分野、電気工学的分野等で自分の課題を追求したり、コンピューターを活用しての分析等、さまざまな取り組みを充実させているところです。

   何よりも重要なことは、直接体験です。家庭や地域でのさまざまな体験と、体験の中での不思議発見こそが理科の原点と考えています。特に家庭でさまざまなお手伝いをする児童生徒が理科教育には必要と思っています。また、家庭での植物栽培、小動物飼育、農業体験、ハイキングなどの体験があって、学校における観察や実験がより効果的になるものと考えています。今後、学校と家庭がさらに連携、協力して、より教育的な体験を意識して実施するように図り、理科好きな児童生徒の育成に努めていきたいと考えています。

   (「議長、答弁をもう少し簡潔にお願いしたら」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 教育関係のご質問のうち、放課後子どもプランの考えについてお答えいたします。

   放課後子どもプランは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、二つの事業で構成されるものでございます。その中で放課後子ども教室推進事業につきましては、新規事業として平成19年度から高萩北小学校区並びに高麗小学校区の2学校区において実施する予定でおります。本事業は、すべての子供を対象として、小学校の余裕教室等を利用し、安心、安全な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものでございます。

   事業の実施については、子供たちの指導や安全管理を地域のボランティアの皆様にお願いし、1週間に2回程度、1回につき2時間程度のスポーツ活動、読み聞かせ、昔遊びなどさまざまな教室を実施するものでございます。本事業の実践には、地域、学校、家庭の連携はもとより、何よりも地域の皆様のご協力が必要と考えます。地域で子供をはぐくむ取り組みを実践していくため、本事業を広く周知し、幅広い活動が提供できるよう保護者を含む多くの地域の皆様のご協力が得られるようお願いするものでございます。また、放課後児童健全育成事業につきましては、従来どおりの内容で、市内6学童保育室で実施されるものでございます。

   次に、公民館及び学校校舎、体育館の耐震診断の現状と今後の工事予定についてのご質問にお答えいたします。まずは、耐震診断の現状でございますが、公民館につきましては、武蔵台公民館を除く5館が旧耐震の建物でありますが、耐震診断は実施しておりません。小中学校につきましては、国並びに県の指導に基づき、昨年の9月議会で補正予算を組ませていただきまして、昭和56年以前に建てられた旧耐震の建物である小学校の校舎9棟、体育館6棟、中学校校舎7棟、体育館2棟の簡易耐震診断を完了しました。

   その診断結果でございますが、診断を行ったすべての建物が、現在の耐震基準を満たしておらず、補強工事が必要という判定結果が出ております。それによりまして、今後は詳細な耐震診断等を行い、補強方法などを検討する必要があります。なお、来年度に高麗川小学校校舎及び高萩公民館の耐震診断委託料の予算を計上させていただいております。

   次に、工事予定でありますが、高麗川小学校校舎につきましては、平成20年度を予定しておりますが、その他の建物につきましては現在のところは未定でございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境経済部関係のご質問にお答え申し上げます。

   初めに、交通安全対策につきましてのご質問にお答えいたします。市道幹線64号の信号機設置の働きかけの状況についてのご質問でございますが、既に飯能警察署においても、公安委員会に対し設置要望をし、ヒアリングも終えておるということを聞いております。また、県道川越日高線の信号機と横断歩道設置につきましても、同様でございます。

   次に、幹線10号のカーブミラー設置につきましては、危険箇所には事前協議の段階で事業者負担で設置するよう指示をしており、未設置箇所については早急に設置するよう指導を行ってまいります。

   次に、防犯対策についてお答え申し上げます。開発区域内の街路灯設置につきましても、カーブミラー同様指示、指導を行っております。また、武蔵高萩駅北土地区画整理地内の街路灯設置につきましては、道路の進捗状況にあわせて電柱移設等が生じてくるため、電柱の移設が完了した時点で設置の検討をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備部関係につきまして、順次お答えを申し上げます。

   市営住宅のバリアフリー対策についてのご質問にお答えいたします。ご質問の市営住宅につきましては、昭和45年から昭和48年にかけて3棟が建設されまして、約35年を経過しております。現状の状況でございますが、設備関係の老朽化が激しく、また近年の法改正に伴う改修工事の必要性などから安全面や入居者の利便性を優先して、耐震改修工事、給排水設備の改修などを計画的に実施しているところでございます。今年度につきましては、地上デジタル放送の受信に対応するため、テレビ、共聴設備の改修工事を実施いたしました。また、来年度につきましては、C棟の外壁改修工事を予定しているところでございます。市営住宅の階段部分への手すりの設置についてでございますが、現在のところすぐに設置する予定はございませんが、現在行っている改修工事との優先性も考慮いたしまして、今後手すりを含めたバリアフリー対策を検討してまいりたいと考えております。

   次に、雨水対策に関する市道A161号線側溝整備についてでございますが、ご指摘の箇所は、平成19年2月に隣接関係者より側溝整備に関する要望書が提出されておるところでございます。早々に現地の構造等を確認いたしましたところ、県道飯能寄居線へのすりつけ並びに県道側溝自体の流下能力以上の流入等によりまして、雨水がたまりやすい状況でありますので、必要な対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

   次に、県道日高川島線田波目地区内の側溝整備についてでありますが、道路管理者である飯能県土整備事務所にお聞きいたしましたところ、当該県道は田波目地区から宮ヶ谷戸地内八高線踏切間においての整備計画等を検討しましたが、新たに3カ所の排水放流先を設ける必要があり、県道への側溝布設だけでは処理できないという結論であると聞いております。県道側溝は、道路上の表面水を排除する施設でありまして、周辺雨水の流入や排水等は考慮しておらず、ご指摘箇所の雨水対策につきましては道路排水のみならず、周辺地域も含めた雨水対策としての計画が必要不可欠であると考えておりますが、放流先等地形の状況、投資効果等を勘案しますと、早期に整備を進めることは難しい状況であります。

   次に、市道の道路整備について、1点目のB353号線の舗装整備計画についてでございますが、ご指摘の現状につきましては十分に認識しているところでございます。本会議の市長の提案説明でも申し上げましたところでありますが、平成19年度の重点施策の一つとして、市街化区域における砂利道の整備を積極的に進めてまいる考えでおります。当該路線につきましても、早期に整備すべき路線であると考えているところでございます。

   次に、市道B938号線の段差解消につきましてでございますが、当地区におきましては、道路施設の劣化や交通状況の変化によりまして、道路路面の改善要望が多くなされている状況であります。ご指摘の箇所につきましては、路面排水を考慮し、高さ変化をもたらしたものでありますが、地域の方々の意見を聞きながら、改善に向けまして対策を検討してまいりたいと考えております。

   市道B796号線の舗装整備の見通しでございますが、当路線につきましてはガス管の占用工事とあわせて一部整備を実施をいたしたところでございますが、ご指摘の箇所についてで部分的な補修をまた行ったところでございますが、他の舗装修繕を必要とする路線との緊急度、必要性を検討いたしまして計画をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

   次に、B713号線の拡幅整備の見通しについてでございますが、幹線13号への接続路線として、延長20メートルほどの区間でありますが、拡幅につきましては現段階においては水道管の切り回し等が必要になりまして、道路用地の確保については多額の費用を要するとの結論でありまして、費用対効果等を勘案しますと、非常に困難な状況であると考えております。今後、他の整備路線の優先順位も十分に考慮した上で、地域の方々の拡幅要望の状況を踏まえまして判断をしていく必要があると考えておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁ともに簡明にお願いいたします。

   12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   合併問題についてお伺いしたいと思うのですが、やはり国は三位一体改革を掲げて、やはり地方は交付税等厳しい状況というのは変わらないというふうに考えられます。というのも、やはり今は地方財政というのは風邪を引いたと、端的に言えばそういう状況ではないかなと。これはがんの末期症状になると手がつけられない。こういう状況にはなってはいけないというふうに考えております。

   ただ、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、今後適正な使用料を求めることもあり得るという含みをいただいたのですけれども、今後合併しないで、身の丈に合ったという方向性にいくということなのですけれども、本当に市民に対して負担はかかっていかないのかどうか、その点だけ。これは県の財政にもかかわってきたと思うので、もしできたら助役に答弁お願いできたら思いますけれども、どちらでも結構ですが、ひとつお答えをいただきたいなと思います。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 県の合併の関係につきましては、やはり広い取り組みで今いろいろな提案がされているところでございます。ただ、何分合併は市町村の独自の考え方に基づきまして行いまして、県につきましてもそういう積極的な取り組みを行うところにはある程度の支援をするような考えも示されております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 教育関係の中で避難箇所の耐震化についてお伺いしたいと思います。答弁の中で、高麗川小学校校舎そのほかについては、現在のところその予定はないと、否定であるという答弁いただいたのですが、今後の整備状況を対応していかないと、やはり非常に大地震が起きたときに大変な事故、そういった悲惨な状況になるので、今後厳しい状況ではあるのですけれども、どんなふうにお考えなのか、答弁願います。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 再質問にお答えいたします。

   厳しい財政状況の中、耐震補強工事には大きな財源が必要とされるために、早急な整備推進は厳しい状況でございますが、安全で快適な学校、公民館施設並びに災害時の応急避難場所の整備は急務と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 続きまして、環境経済部関係について、これ市長の方から答弁をいただきたいなというふうに思っています。これはやはり川越日高線の県道を渡って、先ほど質問させていただきましたけれども、今設置要望のヒアリングを行っているということでございますので、そのヒアリングは内容的にはどんなふうな内容で結論出ているのかお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) この関係につきましては、私ども飯能警察署へ行きまして、内容を聞いてきたところでございますけれども、細かい内容につきましては飯能警察署において公安委員会に要望したということのみでございまして、一応設置時期についても未定でございます。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 先ほども述べたとおりでございますので、非常に県道を渡って、横断歩道も路面に何もないのです。そこを1回渡って、またもとに戻るというそういった非常に厳しい幅、子供さんたちが通学をしていると、こういう状況でございます。そういうことも市長ご存じかなとは思いますけれども、その辺の見解について、今答弁も含めて見解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) いずれにいたしましても現場を見ておりまして、危険箇所等は十分把握をしてございます。ただ、所管が公安委員会ということになりますので、公安委員会の方には強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 次に、都市整備部関係。市営住宅のバリアフリーに対しての先ほどご答弁がございましたけれども、今後バリアフリー化に向けて検討していくということなのですけれども、非常に高齢者にとって手すりがないと厳しい状況だと。今皆さんお若いので、そういうことはわからないかなと思うのですが、やはりそういう立場になったときに、やっぱりこれも早急にひとつ設置するということが非常に今求められているのではないかなというふうに思います。そういったことも踏まえて、もしできましたら市長のどんなふうに考えているのか、現実についていないものですから、先送りというか、何年か先の設置になるかどうかも、すぐでは現状を見て検討してみたいというこういう状況なのかどうか、その辺の見解を求めます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えを申し上げます。

   バリアフリー対策につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在改修工事等も進めております。そういった工事の兼ね合いを考慮いたしまして、今後特定財源等の確保も含めまして実施計画の中に位置づけをしていければというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ぜひ早急な対応を求めて、私の質問を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   20番 土 方 孝 純(午後3時34分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   20番 土 方 孝 純(午後3時36分)

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、14日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△延会の宣告(午後4時29分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。