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埼玉県 日高市

平成18年  第5回 定例会 12月14日−一般質問−05号




平成18年  第5回 定例会 − 12月14日−一般質問−05号







平成18年  第5回 定例会





 △議事日程(12月14日)
 開 議
 日程第 1 一般質問               
 日程第 2 議案第111号 負担付き寄附の受入れについて
 日程第 3 議案第112号 日高市教育委員会委員の任命について
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部   長

   参  事  佐 藤 信 弘  選挙管理  天 野 正 男
                  委 員 会
                  事務局長







     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時45分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(高木泰文議員) この際、諸般の報告をいたします。

   初めに、本日の会議に遅刻の届け出は、22番、高橋東治議員であります。

   次に、市長から議案の追加提出がありますので、報告いたします。

   職員に朗読させます。

   中山事務局長。



◎事務局長(中山) 朗読いたします。

                                  日総発第739号

                                  平成18年12月14日

  日高市議会議長 高 木 泰 文 様

                            日高市長 大 沢 幸 夫

    日高市議会付議議案の追加について

  平成18年11月30日付日総発第688号をもって提出いたしました日高市議会付議議案について、下記議案の追加をお願いいたします。

                     記

 議案第111号 負担付き寄附の受入れについて   

 議案第112号 日高市教育委員会委員の任命について

   以上です。



○議長(高木泰文議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、4番、桂好弘議員より順次質問をお願いいたします。

   4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 通告書に基づき、順次質問いたします。

   最初に、教育行政についてでございますが、その中で、いじめ問題対策について取り上げてみたいというふうに思っております。今いじめを初め、それに起因する自殺が大きな社会問題となっており、テレビをつければ、いじめか談合が報じられ、新聞もまた同じ状況にあります。特にいじめは、将来の国の宝であると言われる子供の問題であるだけに、看過することはできません。この議会においても何人かの議員がこの問題を取り上げていますが、重複しないような形で、違った角度から見てみたいというふうに思います。

   いじめの根本的な原因は、まず子供たちから学びの場所と機会を奪ったこと、2点目は教育行政の閉鎖性、3番目は大人社会の倫理観の欠落、この3点だと私はとらえています。3番目の大人社会の倫理観の欠落につきましては別の機会に譲り、今回は1と2の視点から質問いたします。

   まず、子供たちから学びの場所と機会を奪ったことについてでありますが、教育はみずから学びを体験し、この体験を土台として、他の人から教わることによって成り立つものと言えます。学びの原初は遊びであります。虫たちと、あるいは草花や草木を使って遊ぶこと。山で草木の実をとり、食べ、また川や海で泳ぎ、魚をとること等、こうした遊びの中での自然との触れ合い、人との触れ合いは、命のとうとさ、生きることの大切さ、さらには人との交わりの大切さを知り、人の価値観の形成の土台となり、教えの土台となるものであります。こうした自然との触れ合いもなく、教わることの土台となるべく学び、いわゆる遊びを体験することなく教わる場所に置かれた子供たちは、戸惑いを感じ、自己防衛本能が働き、自分を守ろうとすることから排他的となり、自己中心的な考え方になる傾向が強く見られる。これがいじめの誘因と思われます。

   戦後、経済成長の陰でこのような状況で育った人たちが今親になり、その子供たちが同じ状況で生活している。いや、生活させられていると言った方がよろしいのかもしれません。こうした背景が現在のいじめの根本的な問題の一つであると言えます。このように見たとき、今重要なことは、即効性を求めた対症療法的対策にとどまらず、長期的な視野に立って子供たちに安全性を担保した学び、すなわち遊びの場所等機会を返すことを計画すべきだと思いますが、行政の考え方を伺います。

   次に、教育行政の閉鎖性についてでありますが、良好なる教育行政の運営は、校長を中心とした教職員集団の意欲、教育行政への参加意識、また保護者や地域住民の協力、支援に基づいてなされねばならないと思われます。しかし、現実には文部科学省、都道府県、教育事務所といった縦の系列と閉じられた身内の論理で教育行政は運営されています。分権改革の進展に伴い、自治体への権限移譲が進み、市町村独自の教育政策や教育行政運営の裁量が増加しております。こうした状況を踏まえ、教育政策の決定過程への市民の参画を保障し、市民と行政が協働の学習と協働で教育事業に取り組む一つの仕組みとして、例えば教育審議会的なものを設置すべきと思いますが、行政の考えをお伺いいたします。

   次に、環境経済部関係についてでありますが、その中で特に今回は、ごみ有料化についての問題を取り上げてみたいと思います。平成17年作成の日高市行政改革大綱実施計画書の中で、ごみ有料化の実施が明記されています。ここでうたわれている課題、目的は、受益と負担の公平性となっていますが、廃棄物の処理に関する法律の立法理念との整合性に欠けていると思われます。

   ごみの排出量が増加傾向にあり、財政的負担が大きくなっていることについての対応策であるとするならば、排出量削減のための徹底した取り組みが求められなければなりません。ごみ排出削減の取り組みを効果あらしめるためには、排出者である住民の協力が絶対要件であります。それには、ごみ処理に関するすべての情報が住民と行政との間で共有されなければなりません。5年間で33.4%の排出削減を実現した横浜市は、2年間に1万回の住民集会を開催し、情報の共有化に努めています。日高市の場合、過去、これまでの経過を見ましても、このような取り組みは見られず、ごみ排出量削減の意欲が感じられません。こうした状況の中で、いきなり有料化実施の提案は、余りにもこそくな発想としか思えません。改めてこの提案の基本的考え方と排出削減についてどのように考えていられるのか、説明を求めます。

   次に、循環型社会構築に向けてのごみ処理のあり方についてでありますが、循環型社会とは、廃棄物等の発生を抑制し、循環資源の循環的利用を促進し、それができないものについて適正な処分が確保されることにより、天然資源の消費抑制、環境負荷の低減が図られる社会と定義されます。日高市における現在のごみ処理方法は、この定義と整合性に欠ける部分があります。すなわち本来は何らかの処理方法で土壌に返すことが循環を形づくる生ごみが、ごみを生み出すコンクリート材料であるセメントの原料の一部として利用されていることは、資源を循環させることではなく、新たなごみをつくるための中間材として使われているにすぎません。ついては、現在のごみの分別の仕方を変え、少なくとも生ごみは区分し、土壌に戻すための処理方法を検討すべきと思うが、行政の考え方を伺います。

   次に、健康福祉部関係について、介護保険制度についてでありますが、今回はその中で新しくスタートしました地域包括支援センターの課題について取り上げてみたいと思います。平成12年4月から実施されました介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健、医療、福祉サービスの一体的提供、介護サービスの新たな財源の確保など、高齢者介護市場の画期的な制度としてスタートし、国民生活の中に着実に定着してきています。と同時に、これを持続可能な制度とするために今後取り組むべき課題も明らかとなっております。この課題を解決するため、介護保険法等の一部を改正する法律が平成17年6月に成立し、ことし平成18年4月1日から施行されております。主な改革内容は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方・制度運営の見直し、被保険者・受給者の範囲の6点となっておりますが、この制度改革を実行あらしめるためのポイントは、新たに設置される地域包括支援センターがどのように機能するかにかかっていると言えます。地域包括支援センターの運営主体は、市町村、在宅介護支援センターの運営法人、その他市町村が委託する法人となっており、日高市の場合、自治体自身が運営主体となってこの制度への積極的な取り組みがなされていることについては一応評価されるところであります。こうした取り組みの中、幾つかの課題が懸念されますが、それらの課題への対応について3点質問いたします。

   1点目は、従来の在宅介護支援センターが地域に密着した形で十分機能しなかったことの理由で地域包括支援センターに変わったものであると考えられますが、今回のこの内容で、従来不十分であった地域に密着したケアが解決できると考えられるか、行政の考え方を伺います。

   2点目、介護予防については、対象者の複雑な絡み合った要因を整理し、それぞれに合った介護の必要性を改善していかなければ、予防として成立しないと思われますが、このような取り組みが可能なのかどうなのか、伺います。

   3点目、要支援1、要支援2に分類された介護予防対象者のケアマネジメントは、地域包括支援センターの専門職が作成することになっていますが、現在対象者全員分を作成できる状態であるかどうか。

   以上3点を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) いじめ問題対策についてのご質問にお答えいたします。

   悲惨ないじめが発生している原因を考えると複雑な要因が絡み合っておりますが、これらの背景を探れば、議員がおっしゃるように、学び、そして遊びの重要性を今さらながら実感しているところでございます。いじめ問題の長期的視野での対策として、教育委員会といたしましては、学び、そして遊びの場所の機会にかわる言葉として、児童生徒の体験活動の充実こそが何よりも重要と考えております。特に、多くの人とのかかわり合いを持っての失敗体験、成功体験、感動体験などの積み重ねが子供たちの健全な成長につながると考えております。とりわけいじめ問題への対応として重点的な体験活動の課題を3点に絞り、お答えさせていただきたいと思います。

   一つ目として、今の子供たちは異学年との交流が少なく、横のつながりはありますが、縦のつながりがなく、教え、教えられる関係が希薄化しているという課題です。現在、各学校では、児童会や生徒会活動、クラブ活動や部活動、そして運動会などの学校行事におきまして積極的に縦割り活動を取り入れたり、縦割り活動での給食や清掃を行ったりして、異学年交流に努めているところです。今後一層の異学年交流の場と機会を設定し、教え、教えられる関係の場を確保し、たくましいリーダーの育成が必要と考えております。

   二つ目として、自然の中での遊び体験とさまざまな人との触れ合い体験不足があります。子供たちのアンケート結果で、一度も体験したことのない活動として、日の出、日の入りを見たことがない、昆虫をつかまえたことがない、お年寄りのお世話をしたことがない、自分の着るものを洗濯したり干したりしたことがない、包丁で果物の皮をむいたことがない等が挙げられています。これらの課題の中で、子供たちの自然や人との具体的な活動や体験等を目的に、生活科や総合的な学習時間が新設され、現在直接体験を重視した授業を創意工夫しているところです。

   また、運動会、文化祭、日々の授業の中で障がいのある方々や地域のお年寄りをお招きしたり、日高養護学校や老人ホームなどを訪問し、触れ合いや介護の手伝いなどの体験活動、また学校に地域の方をお招きし、昔の遊びや専門分野のお話などをいただいたりしております。今後も自然や人とのかかわり合いの体験活動の場と機会を確保し、自然への畏敬の念や地域ぐるみの人間関係づくりに努めていくことが必要と感じております。

   三つ目として、自分との対話経験の不足があります。特に自分自身の生き方に関する学習が重要と考えております。現在、小学校では地域の商店や公共機関、各種工場等に出かけ、直接身近に働く人々の姿に接する機会をつくっております。中学校においては、私の生き方ふるさと講演会を実施して、社会の各分野で活躍する方々を学校に招き、働くことの意義や生きがいについて講演をいただいたり、中学生社会体験チャレンジ事業を通して直接職場を2日から3日間体験させ、みずからの生き方やあり方を考えさせるとともに、自分のよさや可能性を生かそうとする態度をはぐくんでいるところでございます。将来を見詰め、今の自分のあり方を考える。それは、子供たちに夢や希望を与えることであり、今後一層のその機会と場の創意工夫に努めていかなければならないと思っています。

   また、学校全般の教育に関しましては、好きだとか、得意だ、楽しい、やりたいことがある、目標があるという自己推進的な児童生徒の育成が重要と考えております。その動機づけやモチベーション、意欲づけが今何よりも大切と考えています。今後そのための場と機会に一層創意工夫しなければならないと考えております。

   何よりも元気な教師がいて、元気な教育ができ、元気な子供が育成されるものです。現在教師に元気さがなくなることが一番の不安です。家庭や地域からのご協力とご支援があっての学校です。さまざまな課題が山積する中で、教育委員会としては、信頼される学校、信頼される教師になるという啓発を行っていくとともに、学校で問題が発生したら、その問題を家庭や地域の方と一緒になって解決できる協力体制を構築していくよう、各学校と連携し努めてまいりたいと考えております。

   次に、教育行政の閉鎖性につきましてお答えいたします。ほとんどが個人情報である教育の世界では、一方の情報公開は他方の情報公開にもなり、さらなる問題に発展することが多々あるため、細心の配慮に努めざるを得ないことは事実でございます。現在、学校運営に地域の意見を反映させる学校評議員制度を実施しているとともに、家庭や地域の方に定期的な学校公開を行い、登校から下校まで一日じゅう学校の様子を参観いただいたり、学校評価に外部評価等を取り入れ、保護者や地域の方々から評価をいただき、その結果を公表するなどが開始されつつあるところです。また、保護者会を年間5回、家庭訪問週間、そして3者面談、2者面談を設定し、保護者の方々の率直な意見を聞く場と機会を設けたり、学校だよりを保護者のみでなく地域全戸に配布して学校の状況をお知らせする等、開かれた学校づくりに努力しているところでございます。

   また、教員には、初任者研修、5年目研修、10年目研修、20年目研修、教頭登載3年次研修におきまして、3日間から5日間の異業種体験研修や民間企業体験研修を行い、教員の社会性の向上や視野の拡大を図っているところでございます。若手教員には1年間のデパート勤務や社会福祉施設の勤務を行い、民間企業のお客さんサービスのノウハウを研修し、学校教育に貢献していく等民間企業派遣教員制度等を設け、民間企業のよさを取り入れることに努めているところでございます。

   現在、学力低下、体力低下、規範意識の低下、読書離れ等が問題視されている中、県の学力テスト、全国学力テスト、教育に関する三つの達成目標、自然、人、本、地域、家庭の五つのふれあい運動など、さまざまな教育改革が次々と進められている学校現場です。議員ご指摘の教育の閉鎖性の意見を踏まえて、現在の学校評議員制度や学校評価における外部評価等、始まったばかりで試行錯誤している段階ですので、その充実がまず何よりも大切と考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ごみの有料化に関するご質問にお答えいたします。

   家庭ごみの有料化につきましては、処理費を排出者自身が排出量に応じ負担することによりまして、みずからの排出するごみの量を自覚し、減量への意識が働くことから、ごみ減量の効果が期待できる制度であると考えております。しかしながら、排出量に応じて費用を負担するという考え方は、費用を負担すれば大量に排出しても構わないという認識を助長する懸念もございます。単価の設定に関しても、余り低くては減量効果がなく、高ければ皆さんの理解を得るのは困難でありますし、不法投棄を増加させる要因にもなります。こうしたことから、ごみの有料化に関しましては、行政改革大綱にもございますとおり今後とも実施の方向で検討してまいりますが、多くの方のご意見をお聞きするなど広い観点に立った研究が必要でございますし、そのための時間も必要と考えております。いずれにいたしましても、有料化はごみ減量のための一つの手段でございますので、まずは減量をより徹底し、処理費用を削減してまいりたい。そのためには、議員ご指摘でもございます市民との情報の共有につきましても力を入れてまいりたいと考えております。

   次に、循環型社会構築に向けてのごみ処理のあり方についてのご質問でございますが、本市の資源化処理と生ごみの堆肥化と、どちらが再生利用の観点からすぐれているか。これにつきましては一概には申し上げられませんが、ご指摘のとおり生ごみの堆肥化につきましては、食品資源の循環というすぐれた効果があると考えております。しかし、一方で堆肥の需要との関連や臭気の周辺への影響などの問題から、処理施設と地域との間にトラブルが発生する例も多くあるようでございます。このため個々の内容を慎重に見きわめる必要があると考えますが、資源化処理以外のリサイクル方法につきましても、より環境への負荷が少なく、ごみの発生抑制と資源化が両立する処理方法を今後とも研究していく必要があるものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 健康福祉部関係につきましてのご質問にお答えいたします。

   介護保険制度の改正に伴い、日高市では平成18年度より直営による地域包括支援センターが創設されました。地域包括支援センターは、支えが必要な高齢者の健康の維持、安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点となる機関でございます。いつまでも自分らしい生活が送れるように、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種の専門職が相談を受けております。

   地域包括支援センターの仕事の一つに、要支援1、2と認定された人への介護予防プランの作成業務がございます。介護保険制度が多くの人に周知されてまいりました結果、要介護度が比較的軽い高齢者のサービス利用がふえ、介護給付費が急増しました。これらの予防介護サービスが高齢者の自立につながっていないのではないかとの指摘があり、国は公正、中立な立場で介護予防に重点を置いたプランを作成することとして、地域包括支援センターでの作成を義務づけいたしました。また、この介護予防プランの作成につきましては、地域包括支援センター運営協議会で公正、中立にプランを立てることができると認められた居宅介護支援事業所に委託できるとしております。

   介護予防プランにつきましては、ご本人のお体の状況はもちろんのこと、介護者であるご家族の介護力、また地域の支援体制などをお聞きし、目標を定め、在宅で暮らしていくためにどのような支援が必要かを考慮して作成しております。3カ月後、6カ月後にプランに沿ったサービスが適切に機能しているかどうか評価し、再度プランを検討するというプロセスで行われています。11月末現在の要支援1、要支援2と判定された方の人数は200名で、介護予防サービスを利用するため介護予防プランを作成した方は118名でした。そのうち93名の方のプランにつきましては、居宅介護支援事業所に委託をしております。委託しているプランや3カ月ごとの評価につきましては、必ず地域包括支援センターで内容を確認し、責任を持って介護予防の支援をさせていただいております。地域包括支援センターの機能が発揮され、介護給付費の抑制につながることができるかどうか、また今後介護予防支援を必要とする高齢者が増加してまいりますと、地域包括支援センターの数をふやしていかなければならないなどの課題がございます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、ただいま答弁をいただいた各内容について、順次質問を続けさせていただきたいというふうに思います。

   まず、いじめの問題についてですけれども、子供たちの学び、要するに遊びについて、教育委員会として取り組める事業の展開がいろんな形で実施されていることは一応評価させていただきます。しかし、現状では自然の生態系への触れ合いの場所が少なく、この部分の不十分さは否めないと思われます。

   去る12月9日付の朝日新聞で、小学校から中学まで言葉の暴力を受けた人の記事が掲載されていました。その内容は、「学校帰り1人で近くの里山に行くのが日課だった。ため池のそばに座り、タンポポやスミレ、チョウチョウやテントウムシの姿をぼうっと眺めた。水の流れや鳥のさえずりに耳を澄ませ、私は自然と接することによっていやされた」。この方は今は既にそういう状態から抜け出して、立派な成人となられている方のようです。このようなことから、今後数カ年計画で市内各小中学校にもっと自然の生態系に触れ合える場所、例えばビオトープ等を設置することが必要かと思われますが、行政の考え方を伺いたい。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、再質問にお答えいたします。

   ビオトープをつくることの検討ということの再質問ですが、生命をはぐくむ場所を示して、野生動植物の息づく自然環境、生態系を意味するビオトープですが、都市の中に植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる場所を造成したり、また元来そこにあった自然風景を復元し、自然環境を維持しようとするものととらえておるのですが、現在市内の小学校で二つの学校がPTA等の協力を得てビオトープがつくられております。トンボのヤゴ、カエル、アメンボウ、水生植物等がふえてきまして、生活科や理科の学習に活用されているということを聞いております。しかしながら、学校がつくるものは大変規模が小さいものにならざるを得ない状況です。また、自然環境を造成、維持するものですので、放任ではなくて、ハチの巣や水の汚れ、特定の小動物や水生植物などの大量発生など管理や手入れが必要となりまして、別の問題も発生しているようです。現在学校では、地域の方より畑を借用し学校農園をつくっていたり、学校の校地内に畑をつくって学校農園活動とか花いっぱいの学校にと種から花を育てる栽培活動を展開している学校もあります。

   長期的ないじめ問題の対応として、教育委員会としては一律にすべての学校に同じということではなくて、ビオトープがある学校があってもよいし、学校農園でともに汗を流し、栽培、収穫祭など活動する学校もあってもよいし、花いっぱいの学校があってもよいし、学校の立地条件や学校の実態に応じて、自然の生態系に触れる機会と場を工夫していくことが大切であると考えております。日高市の自然そのものも大きなビオトープですので、事業の一環として日高市の自然に触れる機会も重要と思います。ビオトープに関しては各学校に推奨はしていきますが、各学校の事情もありますので、数カ年計画での計画は考えてはおりません。いずれにいたしましても、家庭や地域に対しまして自然体験活動の啓発も行いまして、自然の生態系に触れる機会に努めてまいるよう働きかけていきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) この問題につきまして市長のご意見をお伺いしたいのですけれども、市長は、平成19年度の重点施策の一つとして、創造性豊かな児童生徒の育成、教育をうたわれています。このような視点から、子供たちが学校の場を離れた後においても、言いかえれば日常生活の場の中で生態系が保たれた状態での自然に触れ、異年齢の人々と触れ合える場所を安全を担保した形で子供たちに与えることを平成19年度からの重点施策として位置づけるべきだと思いますが、市長の考え方を聞かせていただきたい。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 日高市には、巾着田や日和田山、清流である高麗川を初め多くのすばらしい自然が残されております。日和田山においては平成10年度、ふるさとの森に指定をいたしまして、平成16年度にはその土地の一部を緑の基金を利用して購入をし、市民が自然と触れ合える活動の場として整備をしておりまして、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございます。また、市で実施しております自然観察会などでは、年齢を問わずさまざまな方面から自然を知っていただくための事業の実施をしておるところでございます。自然との触れ合いを企画する意味で、これらのメニューは現在も数多く市民の方々が企画していただいておりまして、子供たちが多く参加をして、それらの自然体験を通しての豊かな心を養う場となっております。

   私は、この豊かな心を醸成する上で、桂議員ご指摘の点は極めて重要なことだと思っておりまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、どんな形でこれらの教育委員会のプログラムを市として支援をしていくかということは、これからちょっと相談をさせていただきたいと思っています。その中で、私としては、一番大事な部分は家庭教育が一番大事だと思っていまして、例えば江戸時代にさかのぼると、家庭教育を補完する意味で、それぞれの子供会、例えば会津藩におきましては什の集団がありまして、その中で「什の教え」というのをやっていました。それで、絶えず絶えず、何回も何回もそれをみんなで暗唱して言うわけですけれども、弱い者いじめはいけませんなんていうのがそこのところにあるわけです。その時代から、最も人間がやってはいけないことの一つにあるわけです。その「什の教え」の中でしっかりと身につけた倫理観を持って藩校に入ってくるということでありまして、学校に入る前に、これは恐らく日本じゅうどこの地域でも同じようなことをやっていたはずでありまして、その部分がしっかり確立しないで学校に来ると、ある意味ではいろいろな問題が起こってしまう。それなりのルールがないですから。そのことで、この問題につきましては、私どももやれる限りの支援を教育委員会にやっていきたいと思っています。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 前向きの答弁をいただきましたことを重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。

   このいじめの問題については、もっともっと議論させていただきたいと思いますけれども、ほかの問題との時間の割り振りの関係がございますので、ここでやめますけれども、また別の機会で十分議論させていただきたいというふうに思います。

   次に、教育行政の閉鎖性の問題についてお尋ねします。今の答弁の中で、例えば学校評議員制度を初めいろいろな取り組みがなされており、そのための努力の姿は理解できます。しかし、これらはいずれも文部科学省や県が分権改革の指針として示した方策であって、いわゆる枠内の事業であると。真の閉鎖性の解消になり得るものではないというふうに私はとらえております。閉鎖性の壁を打ち破るという自治体独自の意欲が、この答弁の中では感じられない。さきに述べましたように、改めて審議会的な機関の設置については、今後検討の余地が全くないのか、改めて答弁願いたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、教育行政の閉鎖性に関して、審議会的な機関の設置についてというご質問ですけれども、お答えさせていただきます。

   昨年10月ですけれども、中央教育審議会答申の新しい時代の義務教育を創造するということにおきまして、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインの策定がうたわれまして、ことしの3月にそのガイドラインが策定されました。その中で、外部評価委員会を設置し、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうかを検証するとの指針が出されました。さらに、現在の学校評議員から一歩発展し、地域の方や保護者、有識者、社会教育委員等から成る学校運営協議会、コミュニティースクールと言われますけれども、その設置の方針が打ち出されております。学校評議員は学校運営に意見を述べるもので、学校運営に直接関与したり拘束力のある決定を行ったりする制度ではございませんが、この学校運営協議会は一定の権限が付与されておりまして、校長はこの学校運営協議会の承認する基本方針に従って学校運営を実施するという拘束力のある決定がなされるものです。現在国においてはそういう動きになっております。分権改革の趣旨は大変理解はしておりますが、教育行政に関しては、校長、教頭を初め教職員の任命権者は埼玉県教育委員会であり、埼玉県教育委員会の指示に沿っての服務監督権者が市町村教育委員会となっております。学校の土台となる教育課程も教育の公共性の確保と教育の水準の維持のために法律で文部科学大臣に権限が与えられ、学習指導要領や県の教育課程編成要領に沿って作成することが義務づけられております。

   また、教育は家庭での教育を原点とし、学校で発展させ、社会で花を咲かせることだと思っております。そして、教育行政の最終的な目標は、保護者や子供たちの信頼にこたえる学校づくりです。基礎、基本を重視し、必要な学力を身につけ、健康や体力、安全面にも配慮し、人間性を磨き、友達づくりもできて、安心して任せられる学校と考えております。その原点を忘れないで、市内小中学校の実態を基本にいたしまして、外部評価委員会、そして学校運営協議会について研究を進めてまいりまして、よりよい方向を探っていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ただいまの答弁につきましても、ちょっと私の考え方との距離があるような感じがしますけれども、この問題を突き詰めて論ずるとかなり時間を要すると思います。次の問題に重点を置きたいと思いますので、ごみ有料化の問題に移らせていただきます。

   それでは、ごみ有料化の問題に関しまして質問を続けます。環境省リサイクル関連施設市区町村調査結果報告書によりますと、ごみ有料化を実施した自治体で減量効果があったところは25%、4分の1にすぎないことが報告されております。私は、有料化はごみ減量の一つの手段になり得るとは考えづらいと思いますが、改めて市の考え方を伺います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   有料化によるごみの減量化につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、費用負担によりごみの減量効果を期待するものでございます。そのため、特に単価につきましては負担意識が働き、ごみの排出抑制に結びつくような設定にする必要がございます。有料化を実施している自治体の例では、議員ご指摘のようにその効果が一時的な減量にとどまったり、費用負担によりごみの大量排出が適正化されてしまう懸念などもございますので、本市におきましては有料化の取り組みを慎重に進めているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ただいまの答弁は、慎重ではあるが、基本的には有料化の考え方が基本的な部分として残されている。別の言い方をすれば、まず有料化を前提として考えていきますよという答弁かと思うのですけれども、有料化が減量の効果があらわれないという認識をしていながら、どうして有料化にこだわるのですか。答弁を求めます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご答弁申し上げます。

   先ほど申し上げましたのは、単価の設定いかんによって減量効果に大きな差が出るであろうとの見込みを申し上げたものでございます。有料化の目的はごみの減量でございますので、減量効果が高いものとするにはどうすべきか、また有料化以外の減量策についてもあわせ今後一層研究してまいらなければならないと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ごみの減量化につきまして、必ずしもその有料化が有効な手段ではない。これは市民の絶対的な協力が必要であるよということを申し上げておりますけれども、その情報の共有化について具体的に行政はどのような考え方をお持ちなのか、答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   市民との情報の共有化につきましてでございますが、例年可燃ごみがふえる状況にある8月にごみ量、処理費用などの情報を全戸回覧によりましてお知らせしたところでございます。今後ホームページや広報等で減量につながるための市民と共有できる情報を定期的に発信できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 市民との情報の共有化について、ただいまの答弁によりますと、言ってみれば行政からの一方通行だけである。今までもそういった方法での情報提供は、単発的ではありましたけれども、なされてきた。だけれども、一方通行での情報は、効果はゼロとは言いませんけれども、大きな期待は持てないというふうに私は思います。やはり双方向での話し合いといいますか、そういった場のつくり方が必要かと思いますけれども、日高市では、例えば横浜市が実施した対話集会だとか、そういったことの開催ということについてはどのようにお考えになっていますか。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 対話集会の考えはというご質問でございますが、情報の共有化の一つといたしまして市民との対話集会とのご提言でございますが、確かにこの対話集会は必要であると考えております。今後さらに検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ぜひ早い時期から各地での対話集会の実施を期待しています。出席者が少ないからやっても効果がないというとらえ方はしないでほしい。例えば横浜市で2年間で1万回開催された。場合によっては5人ぐらいしか参加されない場所もあった。だけれども、やられたわけです。やっぱりそういうことを続けていくことが必要ではないのかな。それがそういった行政の取り組み方が市民にもやっぱり受け入れられていく部分ではないかなというふうに思います。ぜひそういう形での取り組みを求めたいというふうに思います。

   次に、ごみ処理、特に生ごみの本来の資源化処理は、生ごみを次のごみの塊であるコンクリートの材料となるセメント生産のために燃焼という形で利用していることは生ごみの循環を遮断していることになりはしないかと。循環型社会構築の理念とは整合性に欠けており、こうした視点から生ごみを土壌に返すという方法とどちらがすぐれているかという考え方について、私は明らかに生ごみを土壌に返すという取り組み方がすぐれているというとらえ方をしているのですけれども、どちらがすぐれているのかという言い方には私はちょっと理解できないのですけれども、改めて答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   資源化処理と食品資源の循環についてでございますけれども、生ごみの堆肥化につきましては、現在家庭での取り組みを促進しております。本年度、日高市生ごみ処理容器等設置補助金交付要綱を見直したところでございますが、多くの申請が寄せられるようになりました。市の収集処理における分別では、ご案内のとおり生ごみは可燃ごみとして資源化処理されております。この処理は、堆肥化とは異なり、食品残渣である生ごみを堆肥化し土に戻し、再び野菜等を生産するという食品資源の循環ではございませんが、セメント製造において必要な燃料である石炭や原料である粘土の代替になりますことから、天然資源消費の抑制や焼却施設の廃止による環境負荷の低減など、循環型社会形成推進基本法の趣旨と整合する処理方法であると理解しておるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ただいまの答弁の中で、例えば燃料である石炭や原料である粘土の代替となっているという答弁ですけれども、具体的に、では今、日高市の家庭から出る一般廃棄物の中の生ごみをセメントの燃料あるいは原料として使うことによって石炭や粘土がどの程度削減されているのか、具体的な数値をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   代替効果というご質問でございますが、数字的に申し上げますと、燃料代替、原料代替でございますが、約1,900万円程度でございます。それから、可燃ごみの組成の関係でございますが、特に厨芥類の部分につきましては8.7%というデータでございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 今の答弁の内容で、その程度の数字で循環型社会に貢献しているという評価が、例えば堆肥化にするということと比較したときに、どちらが循環型社会構築に寄与しているかということを論じ得る数字ではないのではないかなというふうに私はとらえるのですけれども、逆に行政が生ごみの堆肥化に対する取り組み方に極めて消極的であるというふうに受けとめるのですが、その要因はどこにありますか。例えば委託業者に持ち込むごみの量が減少する、そのことを配慮した上での答弁なのかどうなのか、お答え願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ただいまのご質問は、消極的なのは委託業者への配慮かというようなご質問だと思いますが、堆肥化事業につきまして慎重であるのは、周辺の生活環境への影響への懸念が大きいからでございまして、受託業者への配慮では決してございません。本市では、堆肥化施設の建設に関しまして、環境保全条例の環境配慮事業にも位置づけておりますとおり、特に環境への配慮が必要な事業であると考えるものでございます。無論食品資源の循環を否定するものではございませんし、循環型社会での構築の中では廃棄物処理施設をすべて拒否するというものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時45分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における出席議員

   22番 高 橋 東 治(午前10時24分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   21番 安 藤 重 男(午前10時34分)

   2 番 関 根 徹 芳(午前10時37分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   21番 安 藤 重 男(午前10時36分)

   2 番 関 根 徹 芳(午前10時42分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午前11時00分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。

   初めに、教育行政についてであります。既に、いじめの問題では何名もの議員から質問がありましたけれども、教育基本法といじめの関係について、私は改めて当局の見解をお聞きしたいと思います。

   安倍総理大臣は、彼のキャッチフレーズとして美しい国づくりを唱えています。そして、今、国会では教育基本法の改定案が審議されていますが、たまたま本日、参議院の特別委員会で自民党と公明党の与党だけで強行採決の可能性も出てきています。多くの国民は、今、教育基本法の改悪に反対して、さらなる徹底審議を求めています。こうした中で、今国民が一番不思議に思っていることは、教育の憲法と言われる現在の教育基本法のどこがいけないのか、どうして変えなければいけないのか、政府はその説明ができていないということであります。教育基本法は、ご承知のとおり、たった11条から成る短いもので、読めば数分で終わるものですけれども、この基本法のどこの部分のどんな表現がいけないのか、その説明さえできていないというわけであります。しかし、一方で、愛国心を生徒に強制するような内容が政府提案の今回の改正案には含まれています。君が代や日の丸への忠誠を強制するように、このような愛国心を子供たちに植えつけようという意図は戦前の国家主義の復活をねらうものと思えて私にはなりません。

   また、今度の改正では、政府は初めに、いじめなどをなくすためと言っておりましたけれども、その後は、いじめ問題とは関係ありません、別問題です、このような回答に変わってきています。いじめ対策こそ今緊急の課題であるのに、それとは関係のない教育基本法をなぜ変える必要があるのか、私はここに安倍内閣の危険な政治的な意図を見ることができると思っております。

   そこで、教育委員会にお聞きしたいと思います。第1は、現在の教育基本法が改正されれば、市の教育行政はどのように変わるのか、あるいは変わらないのか。だれが聞いても、わかるようにご説明をいただきたいと思います。

   そして、2番目には、今度の改正によっていじめ問題は本当になくなるのかどうか、伺います。

   次に、2番目に、平和都市宣言についてであります。現在世界じゅうが暗雲に閉ざされているような状況は、一つに戦争が日常化して人の命が風船のように軽くなってしまったことにあるのではないでしょうか。現に今イラクでは、なお宗教対立等も加わって、一部内戦状況を呈して、毎日毎日数十人のとうとい命が当たり前のように消えています。このことに多くの人が今や驚かなくなっているところに、人間性喪失の危機と暗い時代から脱出できない大きな原因があるようにも思います。今世界はさまざまな原因によって平和がますます脅かされようとしています。日本ももちろん例外ではなく、あるいはいつ戦争状態になっても不思議ではない、こんなように最近思えるようにもなりました。そういう意味で、私は今また新たな戦前ではないのか、現在が新たな戦前ではないのか、このようにも考えるようになってきました。

   こうした状況のもとで昨年の3月議会では、日高市平和都市宣言を議決、決議をいたしました。県内でも、また全国的にもこの平和宣言あるいは非核平和都市宣言は、もはや70%近い自治体で決議をされています。ところが、日高市はこの議会の決議を事実上無視した状態となっています。これでは、平和に対する行政側の真摯な姿勢を感ずることはできません。

   そこで、大沢市長にお伺いいたしますけれども、第1には、議会でのこの決議をどのように受けとめていらっしゃるのか。議会が勝手に行った決議であり、行政は関係がないと思っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。そして、2番目には、広告塔、例えば「ここは平和都市宣言のまち」などと書いた立て札、こういったものをどうして立てることができないのか。経費は、それこそ10万円もあれば可能だと思います。平和の意思表示が本当に重要だと考えるならば、態度を形で示すことが大事ではないのか。以前から申し上げていることを再度強調したいと思います。

   また、広報ひだかには、清流文化都市宣言は出ているのに、なぜこの平和都市宣言は出さないのか、あわせて伺いたいと思います。

   3番目には、都市整備関係についてであります。本題については、さきの9月議会でも19番議員、また今回は22番議員からも関連する質問が出ておりましたけれども、私は別の視点から再度質問をさせていただきます。ご承知のとおり都市計画法の規制緩和措置によって、農業振興地域である市内の旭ヶ丘地区にも相当の住宅が建設されています。現在までに、この地区は250世帯ほどありましたけれども、これが間もなく倍以上の四、五百世帯に膨れ上がることが予想されています。つまり旭ヶ丘地区には既に近隣の市町村から移住してきた家族が続々入居し、大方は広い土地と豊かな自然に満足をしているようです。殊にここでは三、四十代の若い世代が多く、まちに少し活気も出てきたような感じもいたします。しかし、問題は、生活する上での基礎の基礎、排水問題に大きな懸念があることであります。建築中の住宅は、大方合併浄化槽の方法によって処理しようとしていますけれども、最後は地中へ吸い込ませるか、または道路の側溝へ流すというものであります。殊に側溝へ流す場合は、最終の流れる先が川などがあればいいわけですけれども、これがない上に、またほぼ平地に近い状態のために、側溝の流れがスムーズでない箇所があるように見受けられます。万一これが当たり前となりますと、環境衛生問題として重要な課題となるものと考えられるわけであります。もちろんこの地域は当面下水道布設の計画地域にはなっておりません。では、一体どのようにしていったらよいのか。そこで、この点について何点か伺いたいと思います。

   第1には、現在までに建築された、あるいは予定の住宅等のうち、道路側溝への放流件数は幾つか。また、敷地内で処理する件数はどういう割合になっているのか。

   第2には、側溝へ流すことができる条件や基準というものはあるのかどうか。そうした基準等を開発行為に当たってどのように指導をしているのか、伺いたいと思います。そして、あわせて将来の排水対策について市の対応方針をお尋ねしたいと思います。

   次いで、(2)の質問ですが、幹線12号のうち高萩北中のわきの道路が狭くて、最近はベイシアの出店による交通量の増大も影響して、縁石はあるものの万一のドライバーのハンドル操作のミス等によっては、子供たちの歩く歩道へ入り込む危険性も否定できません。市はこのこともご存じだと思いますけれども、この対策はどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。

   4番目には福祉関係でございます。10月から完全に施行となりました障害者自立支援法は、いわゆる応益負担の導入によって、それまでは無料だったサービスの10%と、さらに食費と部屋代の全額が個人負担となりました。これによって、殊に重度の障がい者は負担増によってサービスが受けられなくなるケースも生まれて、障がい者の生活を一層窮地に追い込むことになりました。政府の三位一体改革なるものが、結局のところ、市民への、わけてもこうした弱者へのしわ寄せとなってあらわれてくるだろうことは、私は想定内のことでありましたが、まさにここまで社会的弱者をいじめるなどということは想定外でありました。これでは、弱い者は知りませんの世界であり、まさに弱肉強食の典型ではないでしょうか。

   しかし、こうした政府の乱暴な政策に抗して自治体ができることは極力自治体が行う、ここにこそ地方自治法第1条に言う地方自治体の基本任務としての福祉の増進を図ることの意義があると思います。私は、この障害者自立支援法は、さきの議会でも指摘しましたが、障がい者の自立を促すものではないと思います。しかし、現実には既に実施されていますので、より改善を求める以外、方途はありません。そこで、前回議会に続く質問となりますけれども、市としてその後どのような改善の検討をされたのか、2点ほど伺いたいと思います。

   一つ目としては、障がい者や施設のその後の変化はどのようになってきているのか。そして、2番目としては、市としての独自対策はどのように考えておられるのか。この2点についてお尋ねをしたいと思います。

   最後に、環境経済の問題です。団塊の世代の退職者が増加する中で、最近、農業とまではいかなくても、家庭菜園をやってみたいという人がふえています。ところが、適当な畑を借りるのにどんな方法があるのか、その方法がまずわからないという人がいます。これは現在の農地法に問題があるということでありますけれども、しかし実際の運用は別ということになっているようであります。こうした事情はあるものの、農業らしいことをやってみたい、こういう市民の要望にどのようにこたえるのか、市はその情報を知らせていくことが大事だと思います。

   そこで、第1には、今市が関与している市民農園の実態はどのようになっているのか。そして、2番目には、市民の要望が出た場合にこれをどう受けとめ、どのように対応していくのか、具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。

   以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育基本法の改正についてのご質問にお答えいたします。

   昭和22年の教育基本法制定から約60年間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化等、我が国の教育を取り巻く状況が大きく変化するとともに、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などさまざまな課題が生じています。現行の教育基本法のもとに構築された学校教育制度を初めとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力となってきたことは認識しております。しかし、さまざまな課題が山積している現在、今後の長期的に発展する礎を築くためには教育の抜本的な改革が求められていると考えております。

   国では、平成12年12月の教育改革国民会議以来、多くの時間をかけて議論をされてきました。改正される教育基本法法案には、教育の目的及び理念、教育の実施に関する基本や国及び地方公共団体の責務が明らかにされています。また、新しい時代にふさわしい教育の実現のために、普遍的な理念は大切にしつつ、今後の重視すべき理念を明確化しております。教育基本法の改正により市の教育行政はどうなるのかにつきまして、変わるとも、変わらないとも、現状では何とも言えませんので、国や県の審議の動向を注意深く見守っていき、市の教育行政の充実のために努めていく所存でございます。

   次に、改正によっていじめはなくなるのかについてでございますが、人間にはだれでもが、ねたみや、そねみや、嫉妬心があり、それらは人間の基本的感情の一つであると言われております。いじめはさまざまな原因や背景がありますが、人間の内面的な心情に根差すところが大きな要因と思いますので、いつの時代でも起こり得る可能性があると考えております。

   ご質問の教育基本法の改正により、いじめはなくなるのかにつきましては、基本的にはなくならないと思いますので、今後ともいじめのない教育現場が実現するよう努力していく所存でございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 平和都市宣言についてお答えをいたします。

   平和都市宣言を市議会として決議したものを行政はどう受けとめているかということでございますが、市議会で平和都市宣言の決議をされたことは、市といたしまして尊重しております。平和教育については、学校の学習の中で、また公民館活動の中で、戦争の恐ろしさ、戦争のない社会を築くための学習は行っております。これからも平和な社会を願う気持ちに変わりはございません。平和都市宣言につきましては、前市長が言われておりました、ふれあい清流文化都市宣言の中に包含されていると言われておりまして、昨年、平成17年3月議会で、市議会として平和都市宣言の決議もそのようなお考えだったと思います。市といたしましては、現在のところ前市長の考えと同じように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

   それから、広告塔や広報紙でなぜ市民に知らせていかないかというご質問ですが、今申し上げましたとおりのことで、改めて広告塔を立てたりお知らせしたりという考えはございません。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時18分 休憩

   午前11時19分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係のご質問に順次お答えをいたします。

   1点目の旭ヶ丘地区の雑排水対策についてでございますが、まず平成15年の都市計画法に基づく区域指定後、各建築物の敷地内に設置されている合併処理浄化槽からの処理水、いわゆる生活排水の道路側溝への放流、及び宅地内処理のそれぞれの件数でございますが、平成15年9月から本年11月末までの件数でございますが、道路側溝への放流件数139件、敷地内処理件数40件でございます。ただし、件数につきましては、建築行為が行われた、または行われる予定の申請件数でございまして、開発行為は完了したものの建築行為に至っていない件数は含んでおりませんので、ご了承いただきたいと存じます。

   次に、開発行為に伴います道路の側溝に関するご質問にお答えをいたします。道路側溝は、各建築物の生活排水の放流先として旭ヶ丘地区を問わず市内全域で既設、新設、双方ともに使用しているのが現状でございます。開発行為の許可に当たっては、接道の条件とあわせまして排水放流先が最も重要な許可のポイントとなることから、開発行為完了後、多岐にわたる問題が生じないように、事前の相談段階から最終的な開発行為の完了、市道の認定に至るまで関係各課と十分に連携を図りながら細心の注意を払い、合併処理浄化槽の設置後の適切な維持管理とあわせて、各事業者に対して指導を行っております。特に事前相談に際しましては、排水放流の可否により当該相談地が開発可能地となるか否かの重要な点となることから、すべての相談地の現地を確認し、対応しているのが現状でございます。

   具体的な道路側溝への排水放流の基準といたしましては、流末が既設の道路側溝または整備済みの水路、河川等、公共用水域に接続されていること。流末の水路等が市以外の管理者の場合には、その放流の同意があること。建築物の用途が非住居系の場合には従業員の生活排水のみ放流されること。10人を超える合併処理浄化槽の場合には流量調整槽が設置されていること。以上の場合に限り排水放流を許可しておりまして、道路側溝に雨水流出量軽減のための浸透トレンチ管が埋設されている場合や流末の水路等が農業用水路に接続されている場合は許可をしないなど、その取り扱いを明確に定め、先ほど申し上げましたとおり相談の段階から適切に指導を実施しております。しかしながら、今後ご指摘のような衛生上の問題や想定しがたい問題等の発生が懸念されることから、事前の指導をより一層強化するとともに、事後の処理も関係各課との連携を密にいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。

   2点目の道路拡幅についてのご質問にお答えをいたします。幹線12号の高萩北中前の拡幅見通しでございますが、当路線につきましては、平成2年度より補助事業として歩道を含め拡幅整備を進めてまいりましたが、用地並びに特定財源等の確保が難しく、休止となっている状況でございます。今後、用地並びに特定財源等の確保の見通しができた段階で、周辺交通状況等も勘案いたしまして拡幅整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係についてのご質問にお答えいたします。

   初めに、障がい者や施設のその後の変化はどうかとのご質問ですが、障がい者につきましては、基本的には9月定例会の答弁と変わらないところであります。

   また、日高市において障害者自立支援法施行後に生活困窮のために施設を退所されたという情報は、今のところ聞いておりません。

   施設につきましては、10月から新体系に移行したところにつきましては、事業の見通し等が立ったのではないかと考えております。また、埼玉県においては障害者施設新体系移行支援事業が施行され、それに伴い、日高市においても障害者施設新体系移行支援事業を実施し、施設への支援を行う予定であります。

   次に、市としての独自対策は何かとのご質問ですが、日高市では平成18年度中、激変緩和利用者負担の軽減のために10月から補装具とストマ用装具等は旧制度と同様の扱いとして自己負担金を公費で補助しております。なお、平成19年度から低所得者対策として、ストマ用装具等は市町村民税非課税の方を無料にする予定でございます。また、在宅重度身体障がい者訪問入浴サービスにつきましては、従来の所得階層別の利用負担を廃止し、無料といたしました。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 市民農園の要望について、順次お答え申し上げます。

   まず、市民農園の実態についてお答え申し上げます。近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農産物の栽培、農作業を通じた教育、障がい者、高齢者対策への関心が高まるなど、都市農村の交流を進めることが強く求められております。また、農業後継者確保の困難さに起因する農地の遊休化が深刻な問題になってございます。このような状況を背景に日高市では、特定農地貸付法に基づき平成17年度に市民農園を開設いたしました。現在、市が設置した市民農園として巾着田市民農園、2,224平米、44区画と、中鹿山市民農園、1,782平米、33区画の2カ所の農園がございます。いずれも1区画当たり約30平米で、市が賃貸借契約で借り受けた農地を市民農園利用者に年額3,000円で貸し出しております。市民からは大変好評を博しており、現時点で全区画が埋まっている状況でございます。

   次に、市の要望と市民への対応についてお答え申し上げます。以前、市報を通じて市民農園耕作登録者を募集して、応募の多い地域2カ所の農園を設置した経緯がございます。今後も一定の区域内においておおむね50名以上といった、ある程度まとまった数の要望があり、水回りや駐車場の確保が容易である公共施設が近傍に存する適当な農地があれば、市民農園の開設を促進するための調整を進めてまいる所存であり、市民農園開設に必要な適当な条件がそろえば、今後も市報等でご案内させていただきますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

   一番初めの教育行政ですけれども、初めのお答えは、私は基本的には正しい見解ではないかというふうに思います。いじめは、特に教育基本法を変えてもなくならないというこの見解に立つというのは大事な視点ではないかというふうに思います。したがって、その気持ちで今後いじめ対策に取り組んでいただくということになるかと思います。

   このお答えの中に、それでは保護者との関係、PTA、これがどういうふうになっているのか。学校だけで四苦八苦ということではなくて、保護者との関係が見えていませんけれども、ここら辺についてちょっと説明をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、再質問にお答えいたします。

   法律や制度が変わっても、学校教育においては家庭や地域のご協力やご支援があって、よりよい教育効果や教育成果が発揮できるものです。特に保護者からの協力があっての学校です。そのために学校では、学校の方針、子供たちの実態、保護者へのお願い、保護者からの意見等を協議する場とし、保護者会や学校公開の充実をもって連携に努めております。現在、各学期の初めと終わりに全校保護者会、学年保護者会の名称で校長講話による全体会と、担任と保護者による学級懇談会を年間5回、また各学期の中間には教育相談週間を設け、保護者と担任と生徒による3者面談を行ったり、保護者と担任による2者面談等を行ったりしています。また、登校時等から下校時等までのすべてを家庭や地域に公開する学校公開を各月ごとや各学期ごとに行い、ご協力をいただいて努力をしているところでございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) そこのところは、そういうことでぜひ今後引き続いてご努力をお願いしたいと思います。

   2番目に平和都市宣言なのですけれども、これについては前の関市長からも回答をいただいておりますけれども、先ほど言われたとおりの回答でした。しかし、私は、先ほどの回答というのは、市民の皆さんが、きょうも傍聴いらっしゃいますけれども、第三者が聞いてもこれは理解ができないだろうと。やはりだれが聞いても理解にたえる内容をぜひ回答いただきたいというふうにお願いしたいと思います。そして、さらに、やはり本当に真摯な立場に立った内容でないと、ちょっとこれは市民に申しわけも立たないというふうに思います。

   それで、昨年の3月に日高市平和都市宣言に関する決議というのは、もうよくご存じと思いますけれども、これわずか数行で格調高い内容になっているわけです。「世界の恒久平和は、私たち人類共通の願いです。しかしながら、今日なお世界では、依然として武力紛争などが絶えない状況にあります。本市は、平和を愛するすべての人々と手をつなぎ、日本国憲法の基本理念である恒久平和を実現し、国是である非核三原則を踏まえて、核兵器を初めとする非人道的兵器のない世界を築くよう努めるとともに、市民一人一人が平和で健やかな生活が営めるよう、平和の意義の普及と意識の高揚を図ります。ここに本市は、平和を願う全市民の心を一つにし、『平和都市』であることを宣言します。以上、決議します」ということで、去年の3月にやっているわけです。市長は、先ほどのご答弁ですと、尊重はするというふうに言われておりますけれども、しかし、尊重はするけれども、しかし何もしませんということを言っていらっしゃるのです。これでは、尊重していることにならないのではないかというふうに思いますけれども、大沢市長のご答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 今、議会の平和都市宣言というのを聞かせていただいたのですが、傍聴の方もおられますので、改めて、ふれあい清流文化都市宣言というのをちょっと読んでみたいのですが、「カワセミが飛ぶ清流のまち、さわやかな緑のまち、伝統ある文化の香り高いまち、人にやさしいふれあいに満ちたまち、日高市は市民とともに人と人との出会いを大切にし助け合いながら、心に潤いと安らぎを与えるふるさとづくりをめざし、ここに『ふれあい清流文化都市』を宣言します。平成7年2月26日」と、こういう内容になっております。平和という言葉、文字は入っておりませんが、平成7年の当時からこの内容からして平和を願うという心はこの文章の中に十分入っているというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これは、見解の相違とかというのではないですね。文章を素直に読めば、おのずとこれははっきりしている内容です。百歩譲って、これが要するに議会で決議した平和都市宣言の内容が含まれていますということをおっしゃるのであれば、今度の広報ひだかでそのことを説明していただけますか。これには平和都市宣言の内容も含まれているということを説明していただかないと市民はわからないですよね。どうですか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 難しい言葉ではございませんので、平成7年当時にこれはお知らせしているわけで、改めてここでその平和という言葉をどうのこうのということは必要ないと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) ですから、言っている意味は、ふれあい清流文化都市宣言に平和都市宣言の意味が含まれていますということを市民に一応説明しないと、市民は一度もそのことは知らないわけです。そうでしょう。ですから、これを出した後に、実は議会で決議した平和都市宣言の意味も含まれていますので、市民の皆さん、ご了解くださいということをぜひ一度出さないと責任をとったことにならないと思います。どうですか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 先ほどから重ねてお答えしているとおりでございまして、このふれあい清流文化都市宣言、これが日高の平和都市宣言にかわるものだと思います。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これは、俳句や短歌や川柳の解釈をしているわけではないわけです。文芸の評価や評論をしているわけではなくて、れっきとした、要するにふれあい清流文化都市宣言の内容についてどのように解釈しているのかということを私聞いているわけです。だれが読んでも、ここには平和都市宣言の意味は含まれていないのではないかということを言っているわけです。ですから、もしそちらの方で市長が、いや、含まれているのですということであるのであれば結構です。では、それを、後の方でいいですので、実は含まれておりますので、市民の皆さん、ご了解くださいということを出さないとおかしいではないですか。大沢市長、ぜひお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

   私も、関前市長のこの考え方に沿って事を進めていきたいと思っています。我が国は平和憲法を持っておりまして、世界に冠たる憲法でありまして、日本国民すべてが、いわゆる平和を願っているわけでありまして、もちろん世界じゅうで平和を願わない人々はいないと思います。したがいまして、この議会で平和都市宣言の採択がなされたということが、恐らく当時の議会だよりで発表になっていると思いますので、それをもって日高市民は平和を希求しているのだということの認識がされたと思いますので、私といたしましては前市長のこの清流文化都市宣言の中にもその思いが込められているのだということを受けまして、それでいけばよろしいと思っています。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) ちょっとくどいようですけれども、こうなれば     です。やはり私は、                        本当にこれは。市民の皆さん聞いていますので。はぐらかしたり、あっちの方へ問題点を持っていったりということではなくて、真正面からこれを検討していただきたい。そうでないと議会軽視になると思います。議会でこれだけの意向を示したものを、やはり行政側はこれをどう受けとめるのかということで、尊重しますという答えはいいです。では、それを態度でどういうふうに行動に示してもらうのか。態度だけではだめですよ、行動に示して初めて実際のものになるわけですから。その行動に示してほしいというのが私は、このふれあい清流文化都市宣言の後で結構ですので、注釈を加えてください、注釈を。それは大丈夫ですか、市長。一度でいいですから。

   (「暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時41分 休憩

   午前11時44分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員より発言を求められておりますので、これを許します。



◆17番(戸谷照喜議員) そうしましたら、ちょっと理解しにくい、誤解を招く、  、この部分は削除いたします。

   また、    とかいうのがあったとすれば、それも削除いたします。



○議長(高木泰文議員) この際、お諮りいたします。

   ただいまの17番、戸谷照喜議員からの発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

   よって、17番、戸谷照喜議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

     ……………………………………………………………………………………………



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 議会を軽視という再質問がありましたけれども、そのつもりはさらさらございません。尊重していきたいと思います。

   いずれにせよ、前の関市長の考え方、答弁をされているわけでありまして、平和都市宣言としての答弁がありますので、その線に沿って考えていくということでございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これは、私、立場の違いというよりも、平和への希求、願い、こういったものがやはりポーズだけで終わるのかどうか。私は本当に人間と、それからやはり誠実といいますか、真摯な姿勢を本当に示していけるのかどうか。これは文字どおり行政の基本的な姿勢が問われる内容だというふうに思います。これはできないのであれば、今の日高の到達点はこんなところかなというふうに思わざるを得ない。それで終わりますけれども、ぜひ検討してもらいたいと思います。これについては終わります。

   それでは、3番目の都市整備関係についてですけれども、内容はほぼわかりました。それで、ネックになっているのが地権者のなかなか同意が得られないというのが一つあるようです。それから、特定財源もなかなか得られないということなのですけれども、先ほど言いましたように、あそこは学校の子供たちが通っている大事なところですので、ここはやはり重点的に振り向けてやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺のところ、もうちょっと詳しく説明してもらえますか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   当路線につきましては、幹線道路整備として県補助事業として幹線43号から幹線10号までの拡幅整備を進めてまいりましたが、当該箇所を含め、地権者のご協力が難しく拡幅整備がなされていない箇所がありますが、地元関係者等のご意見をお聞きしながら用地確保を進めてまいりたいと考えております。

   また、補助金等の特定財源につきましては、採択要件として基幹道路整備へと広域的な整備効果を求められておりまして、事業再開には非常に厳しい状況でありますが、これらを含め事業着手につきまして考えてまいりたいと思います。しかしながら、ご指摘の趣旨を踏まえまして、歩行者等の安全等につきましては関係機関とも連携し、必要な安全対策の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、今の件についてはぜひそういうことでご努力をお願いしたいと思います。

   その次に、福祉関係なのですけれども、先ほどの回答を見れば、私はこの弱点をある程度カバーをしていただいたというふうに理解をしております。東京の状況を見ましても、約4割の自治体がこの弱点、不備な点をカバーしているというふうなことで、割と素直な回答だというふうに思います。ただ、基本は利用料の10%というのが非常に重くなっておりますので、今後引き続いてこれについては努力の課題だというふうに思います。そこで、障がい者施設新体系移行支援事業というふうに先ほど言われましたけれども、これについては新しい事業だと思いますけれども、もう少し、だれが聞いてもわかるような説明を、簡単で結構ですので。

   それから、もう一つはストマ用装具、それからもう一つは入浴サービスの無料化の時期、これについて簡単に説明をしてください。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係についての再質問にお答えいたします。

   初めに、障がい者施設新体系移行支援事業についてのご質問ですが、埼玉県障害者施設新体系移行支援事業実施要綱に基づきまして、社会福祉施設が新体系へ移行するために要する費用の経費に対して、その事業にかかわる費用の一部または全部について補助の対象とするものでございます。

   次に、ストマ用装具についてのご質問ですが、ストマ用装具とは、膀胱または直腸の障害により使用する蓄尿袋または蓄便袋のことでございます。また、11月末現在のストマの利用者は68人となっております。

   次に、在宅重度障がい者訪問入浴サービスについてでございますけれども、無料化は本年の10月から実施しております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時51分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 私は、通告しました二つの項目について質問を行わせていただきます。

   1番は、農業関係の1、有害鳥獣対策について質問します。平成16年秋、飯能市農林課が県の専門家の担当者を招いて有害鳥獣対策の講演会が開かれ、私も傍聴させていただき、そのときの県の専門家の話では、本年平成16年度は全県的に被害が少なかった、その理由は前年の平成15年度にイノシシに皮膚病が大発生し、ことしはイノシシの生息数が少なかったからで、来年平成17年度は被害が多く発生するだろうと予想しているということを聞き、平成16年12月議会で一般質問をしましたが、昨年は山の木々の実りも十分で、イノシシなどが山里に出没することもなかったと安堵しましたが、ことしは山の木々の実りが不十分で、動物たちの食べ物が不足し、イノシシなどの山里への出没が多いと関係者から聞いています。

   そこで、まずはイノシシ、シカ、ハクビシン、アライグマ、猿、タヌキ等よることしの農業関係の被害等の実情についてですが、どのように被害報告等が出されているか、把握しておられるか、お伺いをします。

   次に、2、今後の方向性について質問します。さきに述べたように、ことしは山の木々の実りが不十分で動物たちの食べ物が不足し、イノシシが山里に出没することが多く目撃されているようです。それを裏づけるように、先月4日夕刻には東急こまがわ団地内で子グマが捕獲されたと言われます。日高市内で子グマとはいえ、クマが目撃されたのは初めてであろうと思います。

   そこで、本市におけるイノシシ、シカ、ハクビシン、アライグマ、猿、タヌキ、さらにはクマ等の鳥獣による農作物の被害対策と市民への危害の防除の両面からの根本的な方針についてどのようにお考えか、お伺いをします。

   次に、2番目の総務関係についての1、入札関係について質問します。ここ数カ月間は、テレビ、新聞で地方自治体の工事や維持管理業務の契約をめぐり汚職事件のことが報道されない日はありません。それは、多くの地方自治体の工事や維持管理業務の入札や契約方法に汚職事件の発生する下地が存在するからであると考えています。以前から他議員が一般質問で何度も入札制度の改善を取り上げていますが、市民に日高市の入札制度はこれこれをこういうふうに改善されたと報告できるものはないと私は考えています。そこで、本市の過去5年間の工事請負契約の入札や業務委託の契約の現状についてはどんな状況か、お伺いをします。

   次に、2、今後の方向性について質問します。私は、基本的に地方自治法や関係する法律の規定を厳格に守れば地方自治体の工事や維持管理業務の契約をめぐる汚職事件は発生することはないと断言します。例えば、ある場所で工事請負契約をし、仮にA社が工事をしている。その近くで別の工事を行うことになった場合、市では他社よりA社とは安価で契約できるはずだからということを根拠、理由にして随意契約をしています。これは明らかな間違いです。なぜならば、仕事量が少なくて困っている業者はもっと安く、その工事を落札してくれる可能性があるにもかかわらず、随意契約で税金をむだ遣いしている可能性もあります。

   そこで、本市における入札制度の抜本的な改善、改良の方法、入札制度の監視制度の両面からの観点からの今後の方向性、基本的方針等についてのお考えをお伺いいたします。

   以上、質問します。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 有害鳥獣対策について、順次お答え申し上げます。

   まず、ことしの農業関係の被害等の実情についてお答え申し上げます。まず、被害の発生状況ですが、8月から12月にかけて、横手、高麗本郷、馬金、新堀、高岡、南平沢の6地区10カ所でイノシシによる被害報告を受けております。また、農作物被害はございませんでしたが、8月に猿田でハクビシンの目撃報告があり、11月には上鹿山にクマが出没しました。

   また、今年度の有害鳥獣駆除の実績ですが、わなによりイノシシ19頭、クマ1頭、銃によりイノシシ4頭を捕獲いたしました。

   次に、今後の方向性についてお答え申し上げます。農業振興の側面から、農業生産者にとっての農作物への鳥獣被害は深刻なものであるという認識でおります。一方で、自然保護の観点から、野生生物を狩猟以外で捕獲することは原則禁止されております。近年の鳥獣被害の状況を見ますと、林業の衰退、林業従事者の減少等により山々が放棄され急速に荒廃していることや、人里での未収穫物の放置や生ごみ等野生生物のえさが容易に手に入ることが主な原因と言われております。したがって、人間が適正に山や土地を管理することや徹底した自己防衛等が最も効果的な対策であるのではないかと考えられます。しかしながら、日高市だけの問題ではございませんので、今後は近隣市町村、県の担当部局と密接な連携をとり、野生鳥獣出没の原因究明と根本的な対策について研究してまいりたいと考えております。また、市といたしましては、引き続き鳥獣防除策としての電気さくの貸し出しを行うとともに、猟友会の協力のもと有害鳥獣捕獲を行ってまいりたいと考えております。

   今後とも山紫水明の美しい日高の自然を将来にわたり引き継ぐために、鳥獣被害は人的要因も誘因となっていることを再認識して、人と野生生物の共存に向けた一層の調査研究を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係についてお答えいたします。

   まず、入札の関係ですけれども、過去5年間の契約の現状についてお答えをいたします。平成13年度から建設工事、業務委託の件数、予定価格に対する落札率、管財課に報告のありました随意契約について申し上げます。

   平成13年度、建設工事79件、94.8%、業務委託43件、90.9%、随意契約57件、平成14年度、建設工事74件、92.4%、業務委託31件、94%、随意契約13件、平成15年度、建設工事73件、92.7%、業務委託30件、94.9%、随意契約14件、平成16年度、建設工事73件、93.9%、業務委託28件、93.8%、随意契約28件、平成17年度、建設工事73件、91.3%、業務委託29件、94.2%、随意契約17件でございます。また、平成18年度途中でございますが、建設工事45件、91.8%、そのうち一般競争入札2件、82.7%、公募型指名競争入札2件、79.5%となっております。

   次に、今後の方向性についてのご質問でございますが、受注している工事現場の近くで別の工事を行う際、安易に随意契約を締結することは、議員ご指摘のとおり避けなければならないことと認識しております。入札制度の改善につきましては、ご指摘のとおり契約に係る汚職、談合事件等が連日報道され、発注者側と受注者側の不正に係ることが指摘されております。当市におきましては従前の入札は適正に行われたと認識しておりますが、昨今の状況を踏まえ、時代に即した対応が必要と考えております。

   本年度は、設計額5,000万円以上は一般競争入札を実施し、その金額に満たないものも数件、公募型指名競争入札を施行しました。今後は条件つき一般競争入札の制度化につきまして実施基準を定め、大規模工事につきましては指名競争入札は減らす方向で考えております。なお、ある程度の工事規模のものにつきましては、市内業者育成の観点から市内限定条件つき一般競争入札も必要と考えておりますので、その際には電子入札の特性を生かし、競争性を高めてまいります。

   それから、一昨日、19番議員に公募型指名競争入札をやっていくというふうなことで、今も答弁の中に公募型指名競争入札という言葉が出てまいりましたけれども、本来公募型指名競争入札というのは、例えば30社応募があった場合に、その中から20社にするとか、あるいは15社にするとか、そういう意味での指名というふうなことなのだと思うのですが、日高市の場合は応募されたものをそのまま、条件さえ整っておれば、すべて入札に参加させるという方針でおりますので、ここで言っている公募型指名は、イコール限定条件つき一般競争入札とご理解いただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 答弁をいただきましたけれども、若干の点について再質問します。

   まず一つは有害鳥獣の被害等の現状ですけれども、今答弁のあったところで、清流地区でもイノシシにやられたということで農家の住民は言っていますけれども、被害報告が来ていないのであれば被害の程度が少なかったというふうに推定されます。また、私は清流地区で農家から、イノシシにやられたということで相談がありました。電気さくの貸与を受けて即日設置したところ、電気さくの周りにイノシシの跡はあるけれども、被害はなくなったということで感謝されました。電気さくが有効に働いているということを実感しました。

   そこで、6地区10カ所での被害の状況を金額換算するとどの程度になりますか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 被害につきましては、いずれも軽微な被害でございまして、金額に換算できるほどのものではございませんでした。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 次に、今後の方向性についてですけれども、11月4日に東急こまがわ団地で子グマが捕獲されたということですけれども、また市内で11月23日の昼前に、久保ノ下橋の下流で子グマが目撃されたという市民からの情報がありますけれども、担当課では承知しておられるか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答え申し上げます。

   11月23日は勤労感謝の日でありましたが、飯能警察より連絡を受け、10時10分ごろには市職員、猟友会及び警察の3者で現地を捜査いたしましたが、発見はされませんでした。目撃情報では50センチ程度の子グマとのことであり、親グマの生息痕跡が発見されなかったことから、地域勧告といたしまして該当する区長さんへは子グマの目撃があった旨の連絡を行い、注意していただくようお願いをいたしました。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 毛呂山町では、運動公園のプール付近でもクマが目撃されたという情報がありますけれども、担当課では承知しておられますか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   毛呂山町内でのクマの目撃情報についてのご質問ですが、11月28日に毛呂山町大字大谷木地内において体長70から80センチほどの子グマを目撃したという情報が毛呂山町から寄せられました。毛呂山町によりますと、担当職員が現地を確認したところ、既にクマの姿はなかったものの足跡が残されていた状況で、通報者の話では目撃現場から鎌北湖方面に向け姿を消したとのことでございます。毛呂山町では防災無線での広報は検討中とのことでしたので、市といたしましても様子を見ることとさせていただきました。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) また、隣の飯能市では11月3日、宮沢湖付近で、11月4日、飯能市永田でクマが目撃されるなど、飯能市でも多くの目撃情報があり、飯能市では市のホームページで注意を呼びかけています。毛呂山町では、町内でクマが目撃されたので、広報塔での注意喚起放送、看板の設置、情報提供の呼びかけ看板の設置などを行ったというふうに聞いておりますけれども、当市ではどういうふうに対応されたのか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   クマの目撃情報が寄せられたことに対する市の対応についてでございますが、大字横手地内で10月末ごろからクマの目撃情報が寄せられて以降、教育委員会と連携を図り、当該小中学校に文書等による注意喚起を行ったほか、当該区長への情報提供に加え、防災行政無線による市民への注意喚起、さらには市公式ホームページを用いて、幅広く情報提供を行いました。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 東急こまがわ団地で捕獲されたクマは、飯能市で11月3日や4日に目撃されたクマと同一の可能性も想定されます。クマやイノシシなどの鳥獣は、おれがすむ山との認識はあっても、人間が決めた行政区の境界の認識はないと思います。そういうことから、平成16年12月の一般質問で、近隣市町村と連携して、わなによる駆除を近隣市町村が同日に一斉に行うことを提案しましたが、昨年春に1回実施したようですが、それっきりのようです。こういうことは継続して実施することこそ効果があると考えますが、今後どうするのか、お伺いをします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   効果的な駆除はやはり広域でやることが非常に効果的でございますので、昨年度は飯能市、毛呂山町、越生町と合同で駆除を実施し、成果を上げております。今年度は残念ながら他市町の実施する時期が当市の観光シーズンと重なったため、観光客に危険が生じるということが危惧されましたので、合同での実施は見送らせていただきました。しかしながら、効果的な駆除を行っていくためには合同で行うことが必要ですので、今後は可能な時期を見計らい実施できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) では、東急でクマが捕獲された事態を受けて、市では市の猟友会に協力要請を行ったというふうに聞いております。埼玉県の場合、狩猟者登録時には保険金額3,000万円以上のハンター保険に加入していることが必要で、その保険料は1人3,000円と聞きます。一方、市の猟友会の補助金は平成18年度当初予算では8万円でしかありません。市の猟友会会員数が30人から40人と聞きます。ハンター保険料だけでも9万円から12万円になり、補助金で不足します。当然補正予算措置をとられるかと思います。そういうクマが出たときに猟友会に協力してくれというふうに頼んだとすれば、そういう少なくとも登録に必要な保険料の補助なりを考えているかと思いますけれども、その点については。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   市では猟友会に補助金を交付する中で、有害鳥獣駆除に係る経費の一部に充てていただいております。また、市は事務局として狩猟登録関係の事務等一括して行っております。このことから、有害鳥獣駆除は必要がある場合には猟友会として市に協力をするといった長年の信頼関係の中で実施してきております。また、狩猟については、趣味の部分と有害鳥獣駆除を目的とした部分の線引きが難しいところでございます。以上のことから、ハンター保険については、その費用のすべてを市が負担することは適当ではないという認識をしております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) その点については猟友会と話し合って、ぜひうまく両者の関係がいくようにしていただきたいというふうに思います。

   次に、わなの猟の場合、捕獲1頭ごとにワイヤーは使い捨てで、ワイヤーは自己負担。銃による猟の場合は、弾代などは自己負担です。当然趣味の範囲と、市民を鳥獣から守り、農作物の被害を守る、防除するという面から区別して考えなければなりませんが、今後有害鳥獣の捕獲頭数に対して、わな猟の場合はワイヤー代、第1種銃猟の場合は弾代などの実費程度の1頭当たりの謝金制度を検討すべきではないかというふうに思いますが、その考えについては。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   有害鳥獣駆除は、先ほど答弁させていただいたように相互協力による信頼関係のもとに実施しております。しかし、補助金とは市で交付する性質上、ある種の事業計画等に対し補助を行い、実績を査定するといったものを求めるというのが本来の補助金のあるべき姿だと思います。今後は、議員ご質問にあったような、毎年度補助金を交付するのではなく、鳥獣被害が発生した場合に委託料等に基づく有害鳥獣駆除の依頼手法を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 市の行政と市の猟友会がいい協力関係を保って、農作物の被害や、それから市民をそういう鳥獣から守るということで今後やっていただきたいというふうにお願いをして、次の入札問題に移ります。

   入札の現状についてのことですけれども、今答弁があった数字から見て、これは絶対間違いなく指名競争入札による落札率と推定されます。そういうことから、次の今後の方向性について質問をします。地方自治法の規定では一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外的に認められているものであるにもかかわらず、過去も現在も、この原則と例外が全く逆転しているのが実情です。これが連日新聞、テレビをにぎわしている地方自治体の汚職の原因です。私たち議会人は、これを改善しよう、そして仕組みを改善して、予定価格の漏えい疑惑などから職員を守ることを制度化しようという趣旨から、毎回このようにどなたかの議員が一般質問をしているわけです。

   議員らが公共工事に不正介入するケースで目立つのが、公共工事の予定価格や設計価格の漏えいの情報収集です。業者とすれば、予定価格さえわかれば、指名競争入札だから談合ではぎりぎりの高値で落札できるため、議員らを使ってどうしても職員から情報を聞き出したいという新聞報道です。ですから、95%以上の高い落札率になるというのは昨今の新聞報道です。

   こういう疑惑から職員を守らなければならないというのが今回の私の質問の趣旨ですが、自分たちは一生懸命努力しているというお考えなのか。あるいは、できれば本来の地方自治法の法律の趣旨に沿って入札行政をやりたいという答弁なのか、どちらなのか、お伺いをします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 再質問にお答えをいたします。

   できれば地方自治法の法律の趣旨に沿って入札をすべきだと考えております。しかし、すべてを一般競争入札で行うことが難しい状況でもございます。市では、建設工事の通常の指名競争入札につきましては、ことしの4月から予定価格、最低制限価格、参加業者を事前公表いたしまして、入札の透明性が保たれた中で参加者の競争を促してまいりましたが、なお改善が必要と考えております。今後は、限定条件つきの一般競争入札の導入を重点に、実施に向け、検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 現在、全国の自治体をめぐる汚職事件で一般競争入札を行った工事や契約で汚職に該当する事件というのが、私は見つけたのですけれども、見つかりませんでしたけれども、行政の方では一般競争入札をめぐって汚職やそういうものがあるということを認識しているかどうか。あったら教えていただきたい。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そういう事例は把握しておりません。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 一般競争入札を行うと低価格入札、いわゆるダンピング入札で工事品質の低下を招くという議論がありますが、入札時に見積書などの入札金額の内訳書の提出を義務づけることで、例えば下請を使った場合に下請業者との契約書も事後で調査できるし、後日虚偽が判明したら、5年か10年間の入札の参加指名の禁止期間を規定するなどの対策で対応可能かと思います。そういう方法にしなければ、今の行政では指名停止期間が短い。だから、そういう業者は不正行為をやり得。指名停止期間が短ければ、その不正工事の受注が終わるころには指名停止が解けるという理論になり、不正受注の温床で行政は不正受注の育成をしていることになりませんか。不正受注をしたら日高市の入札には今後参加できないという仕組みをつくるのか、温床の保存に軸足を置くのか、どっちが対策として考えられるか。その点についてお尋ねします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 請負契約に係る不正行為の対応は、市の発注工事については、より厳しい措置をとのご指摘と思いますが、現在建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱で対応しております。不正行為が市発注とそれ以外のものにつきましては、案件にもよりますが、倍以上の差をつけていることをご理解いただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) それから、地元業者の育成の関係について質問しますけれども、地元業者の育成のもとに指名競争入札を行ってきましたが、談合を生みやすい。落札した業者には何年も法人市民税の均等割のみで、法人税割を納めない業者もいます。こういう地元業者の育成は正しくない。地元業者の育成ならば、地元業者同士で共同企業体を発足させたならば、現行基準の枠を超えた金額の入札に参加させるなどの特典を与え、新技術の習得や新しい機械の購入等で自力をつけさせることが本来の地元業者の育成ではないでしょうか。この点については。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 現在も経常建設共同企業体の届け出はございません。希望があれば競争入札参加資格者登録申請時に対応してまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) これについては、もっと事前にPRを、こういう共同企業体をやれば、もっと大きい工事に参加できるということをPRして業者を育成するということが必要かと思いますけれども、その点については。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 確かにPRが不足しているということがあるのですが、従前、経常建設共同企業体が多数申し込みがあったこともあったのですが、最近はどうも全体的に、日高だけではなくて、全国的に企業体というやつが衰退している傾向はあるように感じます。その原因とすれば、大手と中小、あるいは地元同士の企業体といえども、実際工事をやってみる中で、いざこざとかそういう問題が、日高で企業体に発注した際もそういうことがあったのですが、企業体を構成して実際に工事をとった場合、構成員同士のいざこざがどうも絶えないようなところもございまして、現在は余りそういうことが盛んになっていないのかなというふうな感覚でおります。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 今の答弁で、そういうのはあり得るかと思います。しかし、小さい市内の業者が工事を入札をやってもなかなかできないわけです。だから、共同でやれば、お互いに自分の言いたいことを半分引っ込めて、相手の言い分も半分聞くというような共同の精神で共同企業体でもっと大きい工事を持っていくということでなければ、小さいまま息をしているだけと。共同すればもっと大きいビジネスチャンスがあるということをもっとPRすべき。そうすれば、その点がうまくいくのではないかなというふうに素人なりに考えるのですけれども、その点については。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 次回の受け付けの際にはPRしていきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 最初、入札の監視制度について質問しましたけれども、答弁が漏れていました。そこで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがあります。この法律の趣旨や目的を市ではどのように受けとめておられますか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 答弁漏れだったようですけれども、その点につきましては研究課題にはさせていただきたいのですが、やはり入札の透明性を高めることで乗り切っていけるだろうと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 市の入札ですとか、いろんな行政をめぐって、職員を恫喝、脅迫まがいでおどかしたり、あるいは入札関係の情報を探り出すような不正行為等々を防止する公正な職務執行を確保する条例というのが、一部の先進自治体では始まっています。日高市ではこれを制定する考えはありますか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 研究させていただきます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) そうすると、研究すれば、優秀な職員ですので、来年の3月の議会に提案できるのか。もし間に合わなければ、我々でも議案提出権というのが法律で保障されていますので、お手伝いしましょうか。どちらでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これは全庁的な問題になりますので、調整、研究を十分にした上でやっていきたいと考えています。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) それは検討してやっていくということで、これは大変いいことであります。ただ、これ1点注意、ちょっとしていただきたいのですけれども、その条例に欠かせないことが一つあろうかなと思うのです。職員が不正行為等を受けたときは上司に報告する義務を負わせることです。もし不正行為を受けたにもかかわらず上司に報告をしなかった場合は、不正行為を行った者と共同正犯とみなすという処罰規定を設けなければだめなのです。これがもしなければ、その不正行為を受けた職員が、職員の身に身体や生命の危険にさらされるおそれがあるわけなのです。ですから、受けたら絶対やらなくてはいけないのだというようなことの、その職員なんかを保護する規定も設けなくてはならないと思いますけれども、そういう点も考えて検討されるかどうか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そういう点も十分考慮いたしまして研究させていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) では、入札関係の質問の最後に大沢市長にお聞きしたいと思います。

   以上の答弁で、従来の談合の温床とも言うべき、かつ疑惑を招きやすい指名競争入札から決別することが明確になりました。千葉県成田市では、市場価格よりも高額での随意契約が十数年続き、長く続いた随意契約を指名競争入札に変更しようという職員の意見を無視して、業者から賄賂をもらったので、一たん承認した指名競争入札を随意契約に戻したのが成田市長がつかまった汚職事件です。福島県知事、和歌山県知事、宮崎県知事が逮捕されるという前代未聞の談合列島は、指名競争入札や随意契約などが原因です。さきに答弁があったように、一般競争入札では全国を見ても汚職事件は起きていません。日高市は今後大沢市長のもとで、一般競争入札制度による近隣市町村の模範となるような入札制度への転換でクリーンな日高市を大沢市長ならば具現化していただけると確信しておりますが、市長の決意のほどをお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ただいま部長の方から答弁を申し上げましたが、その方向でこの入札に関係する事案につきましては改革を進めてまいりたいと、こう思っています。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後2時07分 休憩

   午後2時20分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 議長のご指名によりまして一般質問を行います。

   初めに、通告書の訂正をお願いします。標題3の福祉関係についての小見出しの(1)法改正による新しい制度への対応はと、それから小見出し(5)保険料の改定による影響はを一緒にしまして、(1)法改正による新しい制度への対応は、また保険料の改定による影響は。と変更させていただきます。

   それでは、初めに学校教育関係について、学校図書館について伺いますが、これは11番議員も昨日質問されましたが、私ももう一度質問させていただきます。学校図書館は、特に総合学習が始まったころから調べ学習に、また朝読書、読み聞かせなどに利用されていると思います。読書離れなどと言われますが、自分で調べる力をつけたり、児童生徒に豊かな心と感性をはぐくみ、読書の楽しさ、大切さを学ぶにも学校図書館を充実させることは必要なことと考えます。市は学校図書館に求められているものとはどのようなこととお考えでしょうか、お尋ねいたします。

   児童生徒が学校図書館を有効的に利用するに当たりましては、図書主任、司書教諭の配置は当然必要であると思いますが、児童生徒の要望に十分こたえられるようになっているのでしょうか。忙しい図書主任、司書教諭にかわって、直接児童生徒に読書の指導をする読書指導員が配置されると学校図書館が充実すると思いますが、いかがでしょうか。

   お隣の鶴ヶ島市では、三、四年前から臨時職員を学校図書館司書として中央図書館から月曜から金曜日まで、1日4時間派遣されているそうです。8小学校に1人ずつ8人、また五つの中学校にはお2人が巡回していると聞きます。図書主任、司書教諭と連携し、先生の資料集めのサポート、また児童への図書指導などを行っていると聞いています。

   日高市では、読書指導までとはいきませんが、市内6小学校におきましては、読み聞かせボランティアとして保護者、OBの保護者が活躍されています。図書整理のボランティアも、書架の整理だけではなく、学校図書の修理や図書室の掲示物作成、壁面の飾りつけ、図書リクエスト・アンケートの募集、集計などを行っています。二、三年ほど前から各小中学校の図書ボランティアたちの情報交換を行っております。各小中学校において学校の対応がいろいろありましたが、最近はご理解いただけるようになりました。小学校の児童においては、図書館が大変身近なものとなっていると思います。しかし、中学校におきましては、朝読書が行われていると聞きますが、図書館のかぎがかかっているというところもあります。中学校の図書館をもっと有効的に使えないでしょうか。

   小中学校においての図書館の利用状況について伺います。授業以外に図書館がどのように利用されているのか。開館日、開館時間、児童生徒の図書委員の仕事の内容、図書の貸し出し数はどうなっているのか。学校図書館が十分に利用、活用されているといいのですが。

   市立図書館と各小中学校の学校図書館とのネットワーク、また各小中学校間の学校図書館とのネットワークについてお尋ねします。市立図書館としての専門的な指導、情報などが学校図書館、児童生徒に対してどのようなことが行われているか、お尋ねします。また、学校間においての学校図書館の情報交換はどのようなものなのか、お聞かせください。

   次に、環境関係についてお尋ねします。日高市は、日和田山、高麗川を代表として自然環境に大変恵まれています。市民はすぐれた自然環境を享受するだけでなく、生活する上において、なるべく自然環境に負荷をかけないで次の世代にこの自然環境をつなぎたいと思います。市は環境を保全していくため、市、市民、事業者がそれぞれの責務を明らかにし、環境の保全に関する基本的事項を定め、その施策の総合的な推進を図り、良好な環境を将来にわたって確保することを目的とし、市の責務として環境施設や整備に努め、環境に関する知識の普及や啓発を行ってきたと、平成17年第5回定例会において答弁されています。それでは、市民が環境意識を高めるための具体的な啓発事業をどのようなことを行っているのか、お尋ねします。

   次に、公共施設での石けん使用状況についてお尋ねします。市内を流れる高麗川、小畔川の上流に生活する日高市民の心がけとして、きれいな川の水を守りたいものです。自然環境に負荷の少ないもの、川、水を汚さず下流へ流していきたいと思います。石けんの使用は水環境への関心、意識づけの一つであり、公共施設での石けん使用は市として取り組む価値があると思っております。この件につきましては、平成15年第3回定例会、平成16年第1回定例会、平成17年第5回定例会において質問させていただいています。毎回少しずつですが、前進していることに感謝します。

   前回は、在庫がなくなり次第、石けんへ切りかえると、うれしい答弁をいただきました。それから1年たちましたが、1公民館、また保健相談センターでヤシの実の純石けんを見かけました。その他の施設ではどうなっているのか、お尋ねいたします。

   公共施設での石けん使用を市民に知らせることは、環境意識を高めるものと考えます。それぞれの公共施設での使用状況をお聞かせください。

   1、公民館、その他の調理実習室、給湯室、また小中学校の家庭科室や給湯室、学校給食センターでの石けん使用状況はどうなっていますか。

   2、保育所の調理室や給湯室、保健相談センターの栄養指導室、高麗の郷の調理実習室、給湯室における石けん使用状況はどうなっているか、以上お尋ねします。

   次に、福祉関係についてお尋ねします。介護保険事業は、高齢化が進む現在、大変関心のあるところです。絶対に嫌だと拒絶しましても、だれもが年をとり老いていき、一人では自分で思うように生活できなくなるときは必ず来ます。やむを得ずだれかに援助してもらわなければ、生活できなくなるときは必ず来ると自覚しないといけないでしょう。そのときは人それぞれで、突然訪れるのか、またはなかなかお世話にならずにいられるのか、それはわかりません。

   介護保険法が改正されまして、介護予防事業が始まっています。また、今年度は3年ごとの保険料金が見直し改定されましたが、サービスを低下させず、今後3年間、介護保険事業を行うものとの説明でした。高齢者人口の割合が高くなりますので、この先どこまで保険料金が上がっていくのかは大変不安です。ですが、そこでこの介護予防事業によって、ずっと元気で生活できるようにしましょうとなったのですから、前向きに明るく介護保険事業を進めていただきたいと思います。この介護予防事業に当たりまして、地域包括支援センターが高麗の郷に置かれました。大変期待されるものです。

   それでは、質問にいきます。1、法改正による新しい制度への対応はどうなっているのか。介護から要支援になった件数は何件ありましたか。それによりサービスが下がったというようなことはありますか。また、保険料の改定による影響はどうなっていますか。市民から問い合わせ、それに対する対応はできているでしょうか。

   2番目、今年度設けられた地域包括支援センターの役割、これらは市民への周知はどのように行ってきていますか。

   3番目、要支援1、2の手前の方たちである特定高齢者の把握は、健康診査のときにアンケートなどで行っていると聞きますが、現状と今後のそれら特定高齢者の把握の方法、対策はどうなっているのか、お聞かせください。

   4番目、介護予防事業の中の一般高齢者に向けての予防事業の実施状況はどうなっているでしょうか。これは対象者が大変多いと思いますが、積極的に高齢者の介護予防意識を高め、自主的に介護予防に対して声を上げてもらえるような広報が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

   それから、最後に総務関係ですが、お尋ねします。さて、来年当市では統一地方選挙が行われます。そのときに発行されます選挙公報についてお尋ねします。この選挙公報は、視覚障がい、聴覚障がい、その他障がいのある方たちに同時に情報を発信されているのかということについてお聞きします。これら障がいのある方たちは、日ごろは点字、朗読、録音、手話などで情報交換を行っていらっしゃるわけですが、この選挙公報についてはどのように市では取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。これは現状をお尋ねしますので、よろしくお願いします。

   以上、1度目の質問になります。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 学校図書館について順次お答えいたします。

   初めに、今学校図書館に求められているものはどのようなことと考えているかについてでございます。学校図書館は、子供たちの好奇心にこたえて、夢や創造力、思いやりなどの豊かな感性や情操をはぐくみ、規範意識や倫理観などを養う上でも大変重要であるとともに、みずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を培うとともに、豊かな心を育成するためにも重要な役割を担っていると認識しております。また、総合的学習の時間や各教科の時間に自分で選んだテーマの調べ学習においても、学校図書館は不可欠なものととらえております。そのため、学校図書館は子供たちに魅力的で親しみやすい図書館とすることが大切であると考えております。

   次に、学校図書館にかかわる図書主任、司書教諭、読書指導員などの配置についてお答えいたします。各学校の教職員が担当する主任の数は、現在27種類あります。特に小さい学校では、学級担任と学校図書主任、さらにそれ以外にも二つ、三つの主任を兼務している状況です。学校図書主任におきましては、市内ほとんどの学校でほかの主任と兼務している状況になっております。司書教諭につきましては、12学級以上の学校に設置が義務づけられておりますが、市におきましては8校に配置されております。担任とともに図書主任やほかの主任との兼務が多い状況となっており、そのため子供たちの読書力の向上のためには献身的なボランティアにてご尽力いただいている学校図書支援ボランティア等に今後一層のご協力を賜ることが重要かと考えております。

   次に、各小中学校図書館の利用状況についてお答えいたします。小学校では、朝の始業前や昼休みに利用が多い状況です。中学校では昼休みの利用が多く、朝の始業前に利用が多い学校は2校の状況です。小学校、中学校ともに図書館の本の貸し出しは毎日行われており、主に業間休み、昼休み、放課後に図書委員の児童生徒のローテーションにより、カードに記入する方法で貸し出しを行っている状況です。年間の貸し出し冊数は、小学校で1人当たり約9.3冊、中学校で1人当たり約1.7冊となっている状況でございます。授業での調べ学習等におきましては、ほぼ全教科にて利用されている状況となっております。また、ほとんどの学校で朝読書を実施しており、群読週間を設けたり、読書週間や読書月間を通して、読書の意義、よい本の紹介と掲示、読んだ本の題名をカードに張ったり掲示したりして、読書への意欲づけや読書への習慣づけに努めているところでございます。

   次に、市立図書館と各小中学校のネットワーク及び学校間のネットワークについてお答えいたします。初めに、市立図書館と学校とのネットワークについてでございますが、市立図書館では、各学校の行事を踏まえながら学校を訪問し、お話し会、読み聞かせ、ブックトークなどを行っております。平成18年10月末現在で読み聞かせにおいては100クラス、3,065人に行っております。また、市内小学3年生を対象としたブックトークでは、14クラス、459人に対して実施いたしました。そのほか、調べ学習、総合的な学習の時間、体験学習のため図書館を来館した小中学校は11校ありました。人的ネットワークにつきましては、ボランティアとの協力関係のもと、従来にも増して深いものとなっております。

   次に、学校間のネットワークについてでございますが、年3回、学校図書主任会を開催し、市立図書館との連携、司書教諭としての活動のあり方、情報センターとしての図書館づくりなどの情報交換を行い、各学校の学校図書館の充実に努めております。

   次に、環境関係についてのご質問のうち、公民館その他、小中学校、学校給食センターなどにおける石けんの利用状況についてお答えいたします。小中学校におきましては、一部石けんに切りかえた学校はございますが、現在切りかえ途中で新規購入分から順次石けんに切りかえるよう指導しております。学校給食センターにおきましては、食器洗浄機の機種等により使用できる洗浄液が異なるため対応も異なりますが、食器等の洗浄にはできるだけ石けんを使用しております。公民館など教育施設におきましては既に石けんに切りかえた施設もありますが、在庫使用中の施設もあり、順次石けんに変えていく予定でございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係について、環境意識を高めるための啓発についてのご質問にお答え申し上げます。

   市民に向けて具体的な啓発事業はどのように行っているかというご質問でございますが、平成17年度の一般質問においても、良好な環境を保全し、さらに創造していくために市、市民、事業者がそれぞれの責務を明らかにし、良好な環境を将来にわたって確保する必要があり、市としても環境に関する知識の普及や啓発を行う等、答弁申し上げておるところでございます。市の具体的な啓発事業といたしましては、小中学生を対象にいたしまして、高麗川の清流を保全するための啓発ポスターの募集を実施しておるところでございます。そして、皆さんから募集したポスターを市民まつり、市役所のホールに掲示をいたしまして、清流高麗川の啓発を図っております。また、地球温暖化防止のため、県が実施しておりますエコライフデーの事業に市も参加しております。これは、家庭から二酸化炭素排出の削減のため環境に配慮した省エネ、省資源のライフスタイルを普及させるというものでございます。部屋を出るときには電気を消すといったものから、自動車を使わないで自転車を利用したといったものなどでございます。ことしの夏にも小中学生364名が参加をしていただきまして、15万3,332グラムの二酸化炭素が削減をされました。今後も環境意識を高めるための啓発を進めてまいりたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 公共施設での石けんの使用状況についてのご質問のうち、健康福祉部に属する施設の保育所、保健相談センター、高麗の郷についてお答え申し上げます。

   保育所の調理室や湯沸かし室についてでございますが、合成洗剤から石けんに切りかえております。しかしながら、油汚れのひどい調理器具につきましては、汚れの落ちぐあい等の状況を見ながら、合成洗剤もあわせて使用しております。今後も積極的に石けんの使用に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますよう存じます。

   保健相談センターの栄養指導室につきましては、既に今年度から石けんに切りかえて使用しております。また、高麗の郷の調理実習室や湯沸かし室につきましては、昨年9月議会で答弁いたしましたとおり現在は合成洗剤を使用しております。今後は在庫の状況を見ながら順次石けんに切りかえてまいります。

   続きまして、福祉関係の質問にお答えさせていただきます。1点目の新しい制度への対応についてのご質問でございますが、制度改正の主なポイントといたしましては、平成18年度から平成20年度までの介護保険料が決まり、65歳以上の保険料段階や徴収方法が見直されたこと、軽度の要介護者への予防介護サービスがスタートしたこと、高齢者の生活を総合的に支援する地域包括支援センターが創設されたこと等でありまして、これに伴い、現在要支援や要介護1の軽度の人の介護予防自立支援を強化するための事業を行っているところでございます。また、これらの軽度者に対するサービスの内容や提供方法について、新予防給付が創設されたことにより、介護認定の手法が見直されております。1次判定で要介護1相当とされた方のうち、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像の方が要介護1、残りの方が要支援2と判定されております。平成18年11月末までに介護認定審査会で要介護1相当に判定された方のうち、要介護1に判定された方が172人、新予防給付該当者となる要支援2と判定された方は155名でございます。

   また、介護保険料の改定に関するご質問でございますが、第1号被保険者の介護保険料を3年ごとに見直すことになっております。

   要介護認定者や介護サービスの利用見込みなどをもとに平成18年度から平成20年度の介護給付費の総額と地域支援事業の合計額を算出し、第1号被保険者の保険料負担割合の19%を掛けまして、3年間の1号被保険者の数で割ることにより、1人当たりの基準額を求めていきます。

   市民からの問い合わせにつきましては、保険料段階及びご自分の保険料に対する質問が多く、それにつきましては本人及び家族の所得、住民税課税状況を説明させていただきまして、ご理解をいただいているところでございます。

   続きまして、2点目のご質問の地域包括支援センターの役割の周知についてでございますが、介護保険の改正内容とともに平成18年3月号の広報ひだかに掲載しております。また、要支援1、2の認定を受けた方につきましては、認定結果通知とチラシを同封して、介護予防、支援等の事業を行うことをお知らせしております。サービスを利用される方には訪問した際に説明を行っております。また、区長会議、民生児童委員会議、出前講座等の場での説明や市のホームページへの掲載、リーフレットによるPR等により包括支援センターの周知に努めております。

   続きまして、3点目のご質問の特定高齢者の把握状況と今後の対策についてでございますが、特定高齢者の把握につきましては介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者を把握するということでございます。平成18年度は65歳以上の健康診査受診者を約1,000人と見込んでおります。この方たちに対しまして、ことしから生活機能を評価するため介護予防基本チェックリストに回答していただき、医師に介護予防の必要性を判断していただいております。また、同様のチェックリストを70歳以上の介護認定の申請をしていない方1,000人に対しまして郵送させていただき、631人の方から回答をいただきました。その結果、健康診査を受けられる方は比較的元気な方が多く、特定高齢者の候補者は9月末現在で648名の受診者のうち17人、郵送による特定高齢者の候補者631人のうち74人でした。アンケート方式ですので、候補者に対して再度確認し、本人、家族からの相談や在宅介護支援センターからの相談により介護予防プログラムが必要と判断された特定高齢者は44人でございます。以上の数字が示すとおり、特定高齢者として決定された方の数が非常に少ない状況でございますが、今後も調査を踏まえ、多くの方の生活機能評価を把握してまいりたいと存じます。

   続きまして、4点目のご質問でございますが、一般高齢者に対する介護予防事業につきましては、公民館や地元自治会の協力を得まして、市内12カ所で月1回介護予防教室を開催しており、総合福祉センター高麗の郷におきましては毎週火曜日に開催しているところでございます。ご指摘のとおり、高齢者の介護予防の意識を高めることは不可欠でございます。あわせて地域の高齢者が運営に積極的にかかわっていただき、高齢者による高齢者のためのプログラムを認識していただくと、仲間同士で元気でいたいという輪が広がっていくことと期待をしております。閉じこもり傾向にある高齢者が戸外に出ていただけることが介護予防のまず第一歩であると考えております。地域の方々の協力をいただくとともに、市の広報紙等を通じて介護予防事業の実施状況をお知らせし、高齢者が生きがいを持って生活していけるよう今後も努力してまいりたいと存じます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 選挙公報についてのご質問にお答えいたします。

   選挙公報の発行につきましては、公職選挙法において公職の候補者の氏名、経歴、政見等の掲載、公職の候補者の写真を掲載する旨が規定されております。また、掲載文の写しの送付があったときは、掲載文またはその写しを原文のまま選挙公報に掲載しなくてはならないとされており、選挙管理委員会が視覚障がい者等に対し点字や録音テープ等により選挙公報を発行することなどは、現行法上はできないこととなっております。

   都道府県選挙管理委員会連合会では公職選挙法の改正を要望しており、すべての有権者が平等に候補者の氏名、経歴、政見等を知ることができるように努めております。

   また、選挙情報の提供に関しては、例えば奉仕団体が選挙公報を朗読したテープを希望する視覚障がい者の方に貸し出す方法等であれば可能な場合もございますので、今後必要に応じて検討、調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) それでは、学校図書にかかわること、質問させていただきます。

   学校図書館にかかわる図書主任や司書教諭は、他の主任を兼務されたり、大変お忙しい状況はよくわかりました。学校図書館での貸し出し数は、小学校では1人当たり9.3冊で、中学生1人当たりですと1.7冊、貸し出しの数が小中学校の差においてはとても大きいのですが、この差は何でだと思われますか、お答えください。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) お答えいたします。

   中学生の時期ですけれども、そのエネルギーが大変大きいものがあります。いろいろなことに興味関心を持ち、好きなもの、興味のあるもの、得意なものに熱中して試行錯誤を繰り返す、いわば自分探しの旅の時期と思っております。そして、1年生入学時期は子供子供していたのが、3年生になると体つきはすっかり大人同様となるのですが、心の中は子供と大人の感覚が同居して、もがいたり、疑問に思ったり、不安になったり、葛藤する思春期を迎えます。言葉が少なくなったり、教師や親に反発をしたり、何かにエネルギーを発散し、次のステップへと飛び立つ準備の時期だと思っております。その中で、読書に熱中する生徒もおりますし、部活動に熱中する生徒もおります。自分の趣味の世界に入る生徒、自分の進路に邁進する生徒など、多様な個性が発揮され、自分の価値判断を形成していく時期が中学生の時期ととらえておりまして、学校図書館の環境というより、小学生、中学生の時期としての発達段階の格差が、この図書館の貸し出し数にあらわれているととらえております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 平成17年度の小学校の現有蔵書数が3万3,450冊ありまして、中学校の現有蔵書が4万921冊と聞いております。蔵書の数は中学校の方が多くなっております。小学校では図書ボランティアの読み聞かせなど各小学校で行われていますので、本に対して親しみやすいのではないかと思っております。ところが、中学校におきましては、図書ボランティアは図書の整理、図書館をあけておくことができているのが二、三校になっています。かぎのかかった学校図書館はとても残念に思います。本と児童生徒を結びつける何らかの仕掛けが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

   調べ学習におきましても、市立図書館で児童生徒は指導を受けているようですが、自分の学校の図書館に人がいるということが、まず調べ学習にはとても心強いものだと思います。いかがでしょうか。

   思春期で、本に気持ちが向かない子もいると言われましたが、ある市のことですが、図書指導員を配置したことで、中学生の読書も、そこも1.何冊だったのですけれども、5冊、6冊にふえたという状況も聞いております。現在、日高市におきましては、図書整理員さんがお2人、市内12小中学校を巡回して本の整理などを行っていらっしゃいます。まず、この方たちを巡回するのではなくて、1校に1人配置してみてはいかがでしょうか。今2人いらっしゃるので、2校を固定して、一、二年、読書指導員として配置して、子供たちに読書指導をさせるというのはいかがかと思いますが、答弁お願いします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 中学校で本と生徒を結ぶ何らかの仕掛けができないかということと、図書整理員を1校1人常置させるということでの質問でございますけれども、まず中学校は生徒指導がまず基本にあると思っております。一たん学校が荒れると、その影響力や波及力が大変大きいものがありまして、その立て直しに3倍、4倍の時間と労力がかかります。重要なことは、生徒を荒れさせないこと、そのために問題行動が起きる機会やきっかけになるものを減らし、注意することよりも励ましや褒める機会と場を多くすることが重要と考えております。切実な思いの中の中学校図書館へのかぎと思っております。現在、市内中学校は落ちつきがあり、大きな問題行動はありませんが、さらに継続的に落ちついた学校になり、どの学校も一日じゅう開放できる学校図書館になるよう願っております。

   議員のおっしゃるとおり図書整理員を1校1人ということで常駐すれば、学校図書館の活用がより図れると思います。しかし、現状においては厳しい状況でございます。創意工夫に努めていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 学校図書館がますます充実されることを希望します。

   続きまして、環境関係について再質問させていただきます。この日高市の公共施設におきましての石けんの使用普及は、ふれあい清流文化都市である日高市を誇りに感じ、清流を守り、市民の環境意識を高めることになると思います。今度は市民に対して広く、日高市民は清流を守るために排水に気を配りましょう、自然環境や人に優しい自然に負荷の少ない石けんを使用しましょうと、環境意識を高めるための啓発を行うべきと考えます。公共下水道を初めとして合併処理浄化槽にも、ましてやそのまま吸い込み、川などに排水を流しているならば、なおさらのことです。ぜひ事あるごとに、日高市は公共施設において石けんを使用しています、日高市民は清流を守るために排水に気を配りましょう、自然環境や人に優しい自然に負荷の少ない石けんを使用しましょうと広報していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 再質問にお答え申し上げます。

   清流保全の観点からお答えをさせていただきたいと思います。合成洗剤より生分解性の高い石けんを使用することは、清流保全上、有意義であるということは認識をしております。洗剤の使用が多くなりますと、生分解に対する環境負荷も大きくなることが考えられます。このことから市といたしましては、洗剤の使用料を減らすなど、環境負荷の軽減に対する意識を高めるための啓発に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 環境関係についても、私たちも清流保全には心したいと思っております。

   それから、最後に選挙公報についてですが、市民も一緒にボランティアなどで障がいのある方たちの手助けができたらばと思いました。

   以上で質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

   これをもって一般質問を終結いたします。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第2 議案第111号 負担付き寄附の受入れについて



△日程第3 議案第112号 日高市教育委員会委員の任命について



○議長(高木泰文議員) 日程第2、議案第111号 負担付き寄附の受入れについて、日程第3、議案第112号 日高市教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。

  議案の朗読は省略いたします。

   提案説明を求めます。

   大沢市長。



◎市長(大沢) 提案説明を申し上げます。

   議案第111号 負担付き寄附の受入れについて申し上げます。日高市大字原宿字向方174番1ほか3筆の雑種地等に係る持ち分の一部について、原宿区公会堂用地として同区と使用貸借契約を締結することを条件といたします寄附の申し入れにつきまして、これを受け入れることとしたいので、この案を提出するものでございます。

   次に、議案第112号 日高市教育委員会委員の任命について申し上げます。日高市教育委員会委員、山田勝雄氏が平成18年12月31日をもって辞職するため、後任として吉野誠一氏を同委員に任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。

   以上で提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(高木泰文議員) これをもって説明を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

   次会は、19日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案等の委員長報告から採決まで、議案第111号及び議案第112号の質疑、討論、採決、並びに選挙管理委員及び補充員の選挙についてを行う予定といたしております。

     ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時04分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

   ご苦労さまでした。