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埼玉県 日高市

平成18年  第5回 定例会 12月13日−一般質問−04号




平成18年  第5回 定例会 − 12月13日−一般質問−04号







平成18年  第5回 定例会






 △議事日程(12月13日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
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 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘  選挙管理  天 野 正 男
                  委 員 会
                  事務局長







     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○副議長(駒井貞夫議員) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   なお、本日の会議に議長から遅刻の届け出が出ておりますので、地方自治法第106条の規定により、副議長が議長の職務を行います。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○副議長(駒井貞夫議員) この際、諸般の報告をいたします。

   本日の会議に遅刻の届け出は、14番、高木泰文議員であります。

   これをもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(駒井貞夫議員) 日程第1、一般質問を行います。

   通告により、12番、岩瀬昭一議員より順次質問をお願いいたします。

   12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 通告に従い順次質問をいたします。

   1カ所だけ訂正お願いをいたします。標題の3、環境経済部関係についての項目2の(3)、国道407号と幹線45号となっておりますが、これを「幹線66号」に訂正をお願いいたします。

   最初に、市長の政治姿勢について伺います。市町村合併について。平成の大合併では、1999年3月末に3,232あった市町村がことし3月末には1,821になり、率にして56.3%にまで統合されたことになります。報道機関のアンケート調査によりますと、旧合併特例法の期限内で合併した市町村は、行財政基盤の強化あるいは合併特例法による優遇措置などの財政的メリットを合併の理由として挙げ、平成の大合併が進んだ最大の背景としております。また、今でも財政状況が悪化している小規模自治体では、体力以上の起債をして元利償還が工面できないケースが多いとされております。さらに、合併した自治体から合併しない自治体へのアドバイスとして、できれば合併した方がいいが5割を超え、できれば合併しない方がいいを大きく上回っておる現状でございます。現在の自治体の様相について、今は大変だが、合併してよかった、できなかったので引き続き検討する、徹底した行革などで合併せずに頑張る、この3通りに大きく分かれるところでございますが、今後4割以上が合併を目指すとの方針を示しており、特に小規模自治体では、財政の逼迫もあり、機運が高いとしております。これらの合併現況を踏まえて2点について伺います。

   1点目としまして、今回東京の日比谷で平成の大合併で誕生した113の市町が集まり、さらに合併を推進しようと全国合併市町村夢フェスタ2006が開かれ、県で最初に合併した新飯能市も参加され、沢辺市長も合併してよかった、また地方分権にふさわしいまちづくりを進めるなど、活気あふれる元気な姿と地域の力をアピールされております。そこで、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

   2点目としまして、合併のタイムリミットは考えているのかでございます。このたび議会運営委員会の視察研修に長岡市へ行きましたが、長岡市では平成17年4月1日に5町村と合併、さらに平成18年1月1日に4市町村と合併して28万の中核市となりました。ふるさとを愛する地域力、この思いが私たちを一つにする、新たな都市へと生まれ変わり、より魅力的なまちを目指し、その第一歩を踏み出しております。市長は9月議会での答弁では、地方分権の中で避けて通れない問題であるとしながらも、いまだに具体的な方向性を示しておりません。改めてタイムリミットについての見解を伺いたいと思います。

   続いて、企画財政部関係についてでございます。最初に、平成19年度予算編成についてお伺いをいたします。国では平成19年度予算の編成が今本格化しております。大企業が相次いで過去最高益を計上していることなどを背景に、平成19年度の税収は所得課税の定率減税を完全廃止による1兆円と自然増収で、平成18年度当初予算より6兆円から7兆円多い52兆円から53兆円に上るとの見方もあり、景気回復などで国に1兆円の自然増収が出た場合は、地方税自体も6,000億円の自然増収があるため、最終的な増収額は地方に財源を回した国の6,700億円に対し地方の9,300億円と、約1.4倍との予測もされております。また、県では県内市町村の普通会計決算について全体の傾向をまとめておりますが、将来にわたる財政負担額は4年連続で過去最高を更新して、初めて2兆円を超えました。歳出面では、児童扶養手当受給者の増加など義務的経費が増加しており、今後も各市町村は厳しい財政運営が求められそうだとも指摘しております。市におかれましても、平成19年度の予算編成作業が進められていると思いますが、公明党議員団、市民の声を真摯に受けとめて、98項目から成る予算要望を市長に提出をいたしました。真に市民が必要としている福祉の後退や、さらには負担の増大につながることがないように、強力な市長のリーダーシップを発揮していただくよう求めたものとなっております。

   以上のことを考慮し、3点について伺います。1点目として、基本理念と重要施策について、2点目としまして、国の予算編成により市予算にどのように影響があるのか、3点目としまして、単年度収支をどのように予測した編成になるのか。

   次に、市内循環バスについて伺います。1点目として、廃止の影響で交通手段がなくなる市民への対応についてでございますが、9月議会でも取り上げましたので、簡潔に伺いたいと思います。平成18年度で廃止の主な理由として、乗客が少ないこと、二つ目は赤字補てんとの答弁でありました。地方自治の運営は営利目的であってはならないはずでございますが、市民のだれもが納得をする税金の使われ方をしなければならないと定められているわけでございます。全く利用者がいなければ納得できますが、利用者がいるわけでございますので、廃止された、完全に交通手段が断ち切れたらこの利用者はどうなるのでしょうか。勝手に交通手段を探しなさいでは余りにも無責任ではないでしょうか。廃止の影響で交通手段がなくなる市民への対応はどのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。

   2点目としまして、デマンド交通システムの導入について伺いたいと思います。平成18年度循環バス廃止後の交通手段として、デマンド交通システムについて公明党市議団、山形県高畠町に視察研修に行きました。概略ですが、このデマンド交通システムは、予約センターに2名の職員が常駐し、無線対応体制をとっております。乗客9人乗りのワゴン車を使った乗り合いタクシーで、あらかじめ利用登録した町民が乗車の30分前までに予約センターに乗車時間と乗車場所を電話で申し込んで利用するシステムになっております。乗り合いタクシーは全部で3台あり、町内を南エリア、北エリア及び町中エリアの3エリアに割り振って運行されておりました。事業主体は町の商工会で、町が年間500万円ほどの補助金を出し、町内のタクシー会社2社に運転業務を委託して、商工会がガソリン代と各種保険料などを負担、さらに各社に1日1台当たり1万2,000円の委託料が支払われております。利用時間は月曜日から金曜日の午前8時から午後3時まで、料金は、南と北のエリア内は乗車距離に関係なく、中学生以上の大人料金が500円、小学生300円、町役場など公共施設が集中している町中エリアは、大人料金200円、小学生100円となっておりました。町企画課によりますと、これまで町営バスであれば乗客がいなくても常時運行しなければならない、空気を運ぶだけの経費のむだ遣いとなっていたのに対しまして、このシステムは利用者がいないときには運行しないため、燃料の浪費が解消されるため、地球に優しい交通システムと、このように述べておりました。高齢者を中心とする利用者にとっては、自宅の戸口から、また病院など目的場所の戸口へ行ってもらえる利点もあり、さらには商店街への外出がふえて活性化に役立っております。今後近隣自治体にも広がりを見せているところでございます。日高市に合うような運行形態を考えれば十分通用できると私は考えておりますが、廃止後の足の確保に最適なシステムであり、導入すべきと考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。

   続きまして、環境経済部関係についてお伺いいたします。最初に、ごみ収集日程表のカレンダーについてでございます。平成16年12月議会の一般質問を受けてから、市のごみ収集日程表の文字等も大きくなり、より見やすく改善を図っていただいたところでございます。しかしながら、いまだに見にくい、使いづらいとのご指摘が多く寄せられております。いまだにカレンダーができない最大の理由として、現在の収集体制では20通りのカレンダーを作成するので、印刷コストがかかるので財源的に厳しいとのことでございますが、実際には坂戸市方式では12カ月を1枚にまとめてあり、鶴ヶ島方式では4地区にまとめて作成をしております。高齢者の皆さんが見やすく、わかりやすいごみ日程表を切望しておりますので、2点について市長にお伺いいたします。1点目としまして、どのように検証、検討されてきたのか、2点目としまして、カレンダー方式にする考えはないのか。

   次に、児童及び市民の交通事故防止対策、県に対する事項についてお伺いをいたしたいと思います。1点目としまして、市道幹線64号、加藤牧場前の通学路に手押し信号機の設置についてでございます。この箇所は、命を絶つという最も悲惨なバイクでの死亡事故が起きているところでございます。悲惨な交通事故や死亡事故は絶対に起こしてはならないことを願い、9月議会でも質問したところでございます。市道幹線64号は、ご承知のとおり、スーパーベイシアショッピングセンター等ができ、さらには宅地開発などで車の通行量が格段と多く、一歩間違えると死亡事故の危険が大であります。この加藤牧場前の横断歩道通学路は、保護者の方たちが横断に対しては毎日登下校時には事故が起こらないよう見守りを続けております。人の命は1度失えば二度ともとには戻らない、保護者から一日でも早く児童が安心して横断できるようにしてほしいと切実に訴えております。設置見通しについてお伺いをいたします。

   2点目としまして、市道B970号線太平洋セメント南門の丁字路に信号機の設置についてであります。この信号機の設置については要望書が市長あてに提出されているところでございます。地域の方が軽トラックで市道B970号線を市役所通りに向かって太平洋セメントの南門の交差点を通り抜けようとしたところ、左側から一時停止をしないで太平洋セメント工場内に入ろうと突っ込んできたセメント運搬の大型車と衝突しそうになりましたが、1秒の誤差で運よく事故を免れましたが、背筋が凍る思いと、このように述べておりました。この箇所には一時停止の標識もカーブミラーも設置されております。が、1日に大型車も含めて数千台の車が往来する魔の危険箇所であるため、地域ではこの箇所を避けてわざわざ迂回している状況と聞いております。事故の体験から今後死亡事故を発生させないための安全対策として信号機の設置以外ないと、こういう結論でございますけれども、設置見通しについてお伺いをしたいと思います。

   3点目としまして、国道407号と幹線66号の交差点及び幹線64号と幹線10号の交差点の信号機設置見通しについてお伺いをいたします。まず、国道407号と幹線66号の交差点については、9月議会一般質問の答弁では、この箇所は事故が頻発しているので、飯能警察署でも公安委員会に対して強く要望していると伺いましたが、幹線66号が完成、整備されているにもかかわらず、いまだに右折できなくて非常に不便を強いられているところでございます。今後は道路づくりと信号機整備をセットにすべきとの指摘もございます。多くの市民から怒りの声がありますので、設置見通しについてお伺いをいたします。

   次に、幹線64号と幹線10号の交差点についてでございますが、9月議会一般質問の答弁では、来年度の設置に向けて飯能警察署と協議しているとお聞きしましたが、現状の道路形態では右折車、左折車が非常に見にくく、非常に危険と、こういう状況でございますので、この箇所につきましてもできるだけ早く設置をしていただきたい、こういうことで設置見通しについてお伺いをいたします。

   続いて、教育委員会関係についてお伺いをしたいと思います。最初に、高萩公民館建設についてでございます。平成18年9月議会の一般質問でも伺いました。現在建築から30年以上が経過し、老朽化が著しい建物でもございます。大地震が発生したら建物が崩壊し、職員も含めさまざまなサークル活動をしている皆さんが悲惨な事故に巻き込まれないとも限らないわけでございます。まして避難場所にも指定されておりますので、最近の天変地異の現象を考えますと、大変に危惧をいたすところでございます。そこで、大地震がいつ起きても倒壊しない建物にすることが肝要であり、急務と考えております。1点目としまして、東京防衛施設局との協議状況についてはどうか。2点目としまして、建設の見通しについてどうか、お伺いをしたいと思います。

   次に、耐震対策について伺いたいと思います。学校校舎及び体育館の耐震診断の現状と工事予定についてでございますが、高萩小学校の大規模耐震工事が完成しまして、児童が安心して学習できる場所になり、職員さんたちも児童たちも明るくなりましたと大変に喜んでおりました。しかしながら、耐震補強が完了した校舎以外で1981年以前に建築された校舎や体育館がございます。そこで、学校校舎及び体育館の耐震診断の現状と工事予定について伺います。

   最後に、都市整備部関係について伺いたいと思います。最初に、JR武蔵高萩駅に待合室の設置についてでございます。平成18年2月9日に大沢市長及びJR東日本大塚社長に対して、790名の署名を添えて要望書が提出されております。要望の理由として、電車を利用する高齢者の一人として、極寒の冬に高萩駅で電車を待つ間は寒風にさらされ、厚着をしてきたにもかかわらず体のしんまで冷え込んでしまい、体調を崩してしまいました。旧の駅舎のときは待合室があり、大変助かりましたことを改めて実感しております。このたびは新たに橋上化の駅舎としてバリアフリー化、エレベーターの設置は大変ありがたく感謝しておりますけれども、待合室も電車利用の高齢者にとってはエレベーターと同等に必要なものでありますので設置してほしいと、このように切実に訴えております。設置要望がされてから再び極寒の冬が到来するわけでございますが、2点についてお伺いをいたします。1点目としまして、今までのJR東日本との協議状況について、2点目としまして、現状の自由通路内に設置可能と考えますけれども、いかがでしょうか。

   次に、公園の確保について伺いたいと思います。平成17年12月に子供広場の設置の要望書が提出されているところでございますが、その要望内容は、「私は子育ての環境のよい旭ヶ丘のこの地を選んで引っ越してきましたが、住んでみますと子供たちを遊ばせる公園が少ないと思いました。この地内でも遊び場所がありません。道路で遊ぶことは危険ですので、子供たちが安心して遊べる場所の確保をしてほしい」と、このように子供の遊び場所を求めております。2点について伺います。1点目としまして、保護者からの設置要望を受けてどのように検討されてきたのか。2点目としまして、住宅開発地域に設置義務はあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。

   次に、道路関係についてお伺いいたします。まず最初に、幹線道路の舗装整備についてでございますが、最近幹線10号及び幹線33号など特定箇所の道路舗装が輪状にへこんでいるために、二輪車や自転車にとって転倒する大変危険な状況の箇所が見受けられます。要望箇所の舗装整備が思うように進んでいない状況下で、舗装整備はどのような基準で行われているのか、お伺いをいたします。

   次に、国道407号バイパスと市道B719号線についてであります。平成18年9月議会一般質問でも、このバイパス整備によって住民の生活道路の利便性が著しく損なわれたので、飯能県土整備事務所長に対して再三にわたって道路改良を求めてきたところでございます。しかしながら、このような中、県では山菅事務所長が在任中の2004年に国道407号バイパス改良工事の入札の談合が行われていたとされ、当時入札の責任者であり、現在談合が騒がれている中で職務に専念が難しいとして異動になりましたが、市の担当者はこの道路改良問題をどのように話し合われてきたのか、また今後はどのように対応されていく考えなのか、お伺いをいたします。

   以上で第1回目の質問といたします。

   (「暫時休憩」の声あり)



○副議長(駒井貞夫議員) 暫時休憩いたします。

   午前9時54分 休憩

   午前9時56分 再開



○副議長(駒井貞夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、訂正をさせていただきます。

   信号機の設置については市の事務ではないと、こういうことでございますので、その設置の件につきましては、働きかけをしていただきたいと、このように訂正をさせていただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市町村合併につきましてのご質問にお答えをいたします。

   まず1点目の全国合併市町村夢フェスタ2006の開催につきましてお答えを申し上げます。これにつきましては、総務省と全国地方新聞社連合会が主催をいたしまして、合併市町村の元気な姿、地域の力をアピールするイベントでございました。地域の財産であります特産、名産、伝統芸能、観光資源等を広く紹介しまして、まちづくり構想や新たな町の情報を発信することによりまして、市町村合併の状況や目的等を周知するために開催されたものであると認識をしております。

   次に、2点目の合併のタイムリミットにつきましてお答えを申し上げます。市町村合併につきましては、9月議会でも答弁を申し上げましたとおり、大所高所の見地から幅広く検証しまして、最終的には市民福祉の向上が図れるように判断をしてまいりたいと考えておりますので、市としてのタイムリミットにつきましては現在のところ考えてございません。

   次に、平成19年度の予算編成につきましてお答えを申し上げます。初めに、基本理念と重要施策についてでございます。平成19年度の予算編成に当たりましては、施策の効果が最大限発揮されることを目的としまして、今年度に引き続きまして特に次の4点を重点施策としたところでございます。1点目といたしましては、公共施設の耐震化対策など、市民の生命、財産を災害や犯罪などから守り、市民が安心して暮らすことのできる市民の安心・安全の確保に資する事業でございます。それから、2点目といたしましては、21世紀を担う元気で心豊かな人づくりに向けまして、創造性豊かな児童生徒の育成など教育への期待にこたえるとともに、子供たちの健やかな成長を地域全体で支えます教育・子育て支援に資する事業でございます。それから、3点目といたしましては、企業誘致につながる投資効果の高い幹線道路の整備や土地区画整理事業、さらには地域に密着しました生活道路の整備など、都市基盤・生活環境の整備に資する事業でございます。それから、4点目といたしましては、開かれた行政運営を目指しまして、市民と行政が相互に役割の分担を行いまして、市民が積極的にまちづくりに参加し、市民との協働が図れる事業でございます。以上の4点を柱といたしまして、明るい日高、元気な日高づくりに向けまして、現在予算編成作業を行っているところでございます。

   続きまして、国の予算編成によります市予算への影響についてでございます。国におきましては、去る12月1日に平成19年度の予算編成の基本方針が閣議決定されたところでございます。この中では行財政改革につきましては、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させることとされております。また、予算編成に当たりましては、新規国債発行額につきまして、前年度水準より大幅に減額することとし、歳出の削減、見直しを徹底して行い、今後5年間に実施すべき歳出改革の初年度として、各分野におきます制度、施策の見直しを行うとともに、税制改革及び予算制度改革に取り組むこととされております。この方針を受けまして、具体的な内容につきましてはいまだ示されておりませんが、税源移譲等によりまして税収がふえる一方で、逆に地方交付税の大幅な減額が予想されるところでございます。今後も引き続き国の動向に注意しまして、市の予算編成におきましても的確に対応してまいりたいと考えております。

   続きまして、単年度収支をどのように予測した編成になるのかにつきましてお答えを申し上げます。市の普通会計の決算状況では、平成17年度決算におきまして単年度収支は平成14年度以降3年ぶりに黒字に転じたところでございます。平成19年度の予算の見込みにつきましては、現段階では編成作業中であるためはっきりしたことは申し上げられませんが、歳入歳出それぞれの予算総額あるいは年度を超えての財政均衡化等に留意しまして収支見込みを的確に行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

   続きまして、市内循環バスにつきましてお答えをさせていただきます。初めに、廃止の影響で交通手段がなくなる市民への対応につきましてお答えを申し上げます。市内循環バスにつきましては、これまでの乗降客調査や各種アンケート調査の結果を踏まえつつ、事業目的、費用対効果などを総合的に勘案した結果、廃止をすることとしているわけでございます。市内循環バスの廃止後につきましては、引き続きまして路線バス事業者に輸送力の増強を要請をしていくとともに、既存の事業の活用を図ってまいりたいと考えております。

   次に、デマンド交通システムの導入につきましてお答えを申し上げます。議員が視察されました高畠町におきましては、昨年の12月から運行を開始しまして、ことし3月現在で人口の11%に当たります約3,000人の方が登録をしておりまして、11月の利用者は1,524人であったと聞いております。町では平成18年度の当初予算に650万円の補助金を計上しておりましたが、運行の委託料、それから車両のリース料、システムリース料等の経費の増大に伴いまして810万円の追加補正を行いまして1,460万円とする予定であると聞いております。デマンド交通につきましては、自治体の面積や人口規模によりまして運行経路や車両台数が設定されるために、人口規模が高畠町の2倍の日高市で導入する場合には、現在の市内循環バスに対する補助金を上回る金額の補助が必要だと推測をされるところでございます。また、デマンド交通システムは本来路線バス事業者によります運行が困難な場合におきまして乗り合い運送を可能にした運行システムでございますので、日高市のように路線バスがある程度整っている地域の導入につきましては課題も多く、現時点でのデマンド交通システムの導入は大変難しい状況がございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境経済部関係のご質問にお答え申し上げます。

   ごみ収集日程表のカレンダー化につきましては、かねてよりご指摘をいただいているところでございます。いまだ実現に至っておりませんのは、先ほど議員のご質問にもありましたとおりの理由によるものでございます。このため、市のホームページ上ではカレンダー版をごらんいただけるよう、またこれを印字し、ご利用いただけますようにいたしたところでございます。各戸に配布する印刷物といたしましては、費用対効果の上からも当面は現在の日程表のスタイルとしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

   それから、次に交通事故防止対策についてのご質問の関係でございますが、信号機の設置につきましては県に対する事項ということで、要望につきまして、飯能警察署を通じ公安委員会に対し強く要望していると伺っております。



○副議長(駒井貞夫議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 教育委員会関係について、初めに高萩公民館建設についてのご質問にお答えいたします。

   まずは東京防衛施設局との協議状況でございますが、補助金の有無などについて協議を続けてきましたが、航空機騒音等が基準値に達していないとのことから、補助金の確保は非常に厳しい状況と思われますが、さらに協議を進めてまいります。今後は建物の耐震性能の確認をするための耐震診断の予算化を早期に図り、耐震性能を調査し、建設に向けて一歩一歩前進してまいりたいと考えます。

   次に、今後の学校校舎及び体育館の耐震診断の現状と工事予定でございますが、9月議会で補正予算を組ませていただき、昭和56年以前に建てられた旧耐震の建物である小学校の校舎9棟、体育館6棟、中学校校舎7棟、体育館2棟の簡易耐震診断を実施中でございます。工事予定につきましては、この診断結果などにより判断し、厳しい財政状況でございますが、順次耐震化の工事を推進し、地震時の子供たちの安全の確保及び震災時の避難場所の確保に努めてまいりたいと考えます。



○副議長(駒井貞夫議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備部関係について順次お答えをいたします。

   まず、JR武蔵高萩駅に待合室の設置についてでございますが、本年の2月9日付で要望書が出されていることは十分承知しております。ご質問の駅待合室設置につきましての第1点目の今までのJR東日本との協議状況についてでございますが、駅舎を管理いたしますJR東日本には要望書提出後に聞きましたときには、ホームを含め計画はないとのことでございました。その後におきましてもJR東日本に伺ったところでは、現在のところ計画はないとの回答をいただいております。

   2点目の現状の自由通路内に設置可能と考えますがについてでございますが、自由通路は駅の南北地区を結ぶ連絡通路として十分に機能を果たすとともに、鉄道利用者の鉄道機関への交通結節点としての機能をあわせ持った公共施設であります。ご質問の自由通路に待合室の設置が可能ではとのことにつきましては、国及び県の指導によりまして適正な機能を果たすことを目的に幅員は4メートルになっておりますとともに、交通バリアフリー基本方針に基づきバリアフリー化された自由通路でございますので、待合室を新たに設けることにより幅員減少につながりまして、高齢者や障がいのある方等に通行上のバリアとなるため待合室の設置は難しいと考えられますので、ご理解をいただきたいと存じます。

   次に、2、公園の確保についてお答えをいたします。1点目の保護者からの設置要望を受けてどのように検討されたのかについてでございますが、要望による箇所につきましては既に開発行為が完了したところでございまして、開発行為により区域の南側に131平方メートルと中央付近に119平方メートルの緑地が事業者により確保されております。この緑地は事業者が管理を行っているものでございますが、これを有効に活用されることも可能かと考えております。

   2点目の住宅開発地域に設置義務はないのかについてでございますが、住宅開発を行う場合の公園等の設置義務につきましては、都市計画法施行令第25条に定められておりますが、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合に、その面積の3%以上の公園、緑地または広場の設置義務がございます。ただし、周辺に既に存する場合は設置義務はございません。また、必ずしも公園である義務はなく、緑地や公園でよいことになっております。公園の設置義務が必ず生じますのは開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発行為の場合でございまして、1カ所300平方メートル以上で、各公園の面積の合計が開発区域の面積の3%以上である必要があります。旭ヶ丘地内で行われた住宅開発はそのすべてが開発区域1ヘクタール未満の規模のものでございまして、公園の設置義務が生じたものはございませんでした。ただし、3,000平方メートル以上の規模の開発行為につきましては、付近に緑地等がない場合に3%の事業者管理の緑地が設けられております。

   最後に、3、道路関係についてのご質問にお答えをいたします。1点目の舗装補修に関する基準についてでございますが、ご指摘のとおり、市内舗装道は幹線または生活道路を問わず老朽化、交通量の増加等による路面の損傷が近年著しく進行している状況でございます。しかし、多くの事業費を要する路線単位での大規模修繕は非常に困難な状況でありまして、既存の道路で舗装が傷んだ部分や危険な箇所、その他破損箇所等の補修を応急に行う程度にとどめておりまして、ごく小規模な補修につきましては、極力職員対応で実施している状況でございます。今後は道路状況の把握を強化をするとともに、個々の路面状況等を的確にとらえまして、計画的な維持管理によりまして適切な道路管理を実施してまいりたいと考えております。

   次に、国道407号バイパスと市道B719号線の接続でございますが、安心、安全の観点から地元からの意見に真摯に耳を傾けまして、交通規制を所管する県公安委員会、道路管理者でございます県、市で協議を重ねた結果、現在の構造は最善であると判断したものでございます。従前の通行形態が変わるご不便もございますが、当路線の早期供用開始によりまして高萩地区の渋滞解消等できるよう鋭意努力しているところでございますので、ご理解を願いたいとのことでございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、質問させていただきます。

   まず、市長の政治姿勢からについて伺いたいと思います。市長にお伺いしますが、先ほどの合併のタイムリミットについての中では、今後大所高所の見地から幅広く検証し、そして最終的には市民福祉の向上を図れるよう判断してというご答弁をいただきましたけれども、要するにそういう時期というのをどのような形で判断されるのかな、ちょっと抽象的な答弁かと思いますので、市長の任期の中でそういうことは、現実に合併考えていない、あるいはまた考えているということも含めてお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私の任期中に合併をするのかというような、その合併の時期のお尋ねでございますけれども、まず市民の合併への機運の高まりや近隣市町の動向など、環境の変化を踏まえまして判断していかなければならない問題だと考えております。以前にもお答えを申し上げましたが、この問題は避けては通れない問題だと考えておりまして、その時期をいつ判断するかは周りの市町村の状況と市の、特に市民のその向きの動向、それらを的確にとらえて判断していきたいと思っています。いずれにせよ、魅力ある元気なまちをつくって、住みやすい日高にするということがまず私がやるべき課題だと考えています。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) もう1点だけちょっとお聞きしたいのですが、そうしますと財政的な問題はそういう合併議論の中では考えていかないで、そういった今述べていただいたような大所高所、また機運が盛り上がるというふうな観点で合併を進めたいというふうにお考えなのか、財政状況と含めてお聞きしたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 当然いわゆる財政の問題も大事な要件でございまして、私は何しろ自主財源の確保、自立できるようなまちづくり、そういうものをしっかりやっていくということが大事だと思っています。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 今回、報道でも市長もお聞きになったと思いますけれども、第2の夕張ということで熱海市が11年までには61億円の赤字と、これも市民が全く知らされない突然のこと、またきょうは報道では奄美市がやはり4年後には財政危機というようなことが叫ばれております。結局市民が知らない状況の中でそういう財政が厳しくなるというふうなことになってきた場合、そういうことはないと思いますけれども、市長としてそういうことはないよというふうにお考えなのかどうか、聞きたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その危機的な状況を私は私の責任においてそういうことはあってはならないことだと思いますし、できるだけ議員の皆さんに情報を早く提供して事を進めていきたいと思っています。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ぜひそのことを十分踏まえてお願いを申し上げたいというふうに思います。

   次に、平成19年度予算編成の中で、単年度収支の件ですが、これについてはご答弁では黒字というふうになっております。そうしますと、実質単年度収支についてはどのような数字になっておるのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 再質問にお答えをいたします。

   実質単年度収支の関係でございますが、いわゆる普通会計ということで、平成17年度の決算の状況でございますが、この中では、先ほども答弁申し上げましたとおりに、平成17年度決算の単年度収支は1億866万6,000円の黒字でございます。しかしながら、これに財政調整基金への積み立てですとか、あるいは市債の繰上償還のプラス要因、またそれから財政調整基金からの繰り入れのマイナス要因を加味しました実質単年度収支につきましては、6,672万9,000円の赤字でございます。しかしながら、平成17年度の決算、前年比較といたしますと、平成16年度につきましてこの実質単年度収支の額が2億7,911万3,000円のマイナスでございましたので、前年比較いたしますと、2億1,238万4,000円の赤字の圧縮が図れると、こういった状況でございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ただいま答弁では圧縮が図られたということでございますけれども、現実にはマイナスというふうなことになろうかなというふうに思います。これはこれでまた検討を、赤字予算にならないような、そういった対策をぜひお願いしたいなというふうに思っております。

   次に、市内循環バス廃止後の対応について市長にお伺いしますが、先ほどの答弁でも、また9月議会の全協でも、今まで対応する状況ではないと、循環バス後の、既存事業の活用を含めて増強するということでございますと、今路線バスが通っている、そういう箇所だけが非常によくなると、遠隔地等については非常にそのまま残ると、足の確保がなくなるというふうな現状ではないかなと、答弁からそう受けとめるのですが、この辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   市内全域、すべてを網羅するということは、これは大変厳しいものがございます。埼玉県内を考えた中でも市を考えたときに、日高市の中ではある程度こういった鉄道、路線バス、タクシー等含めてこういった状況が整っていると、このように考えております。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ですから、遠隔地、今まで循環バスが通っていないところの足の確保については、次のデマンド交通ということに私は視察に行って、非常のこの形態を変えればできるのではないかというふうな質問しましたけれども、答弁ではかなり負担、実際上の数字的には負担がかかると。当初そういったシステム立ち上げにかなりの費用がかかると思いますけれども、今後はそんなに費用はかからないというふうに私は考えております。

   市長に1点だけ、このデマンド交通の実際上の現地というか、現状を検討され、また現場に行く、検証される用意があるのかどうか、市長にお伺いしたいなと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) デマンド交通でございますけれども、議員ご質問の高畠町、これにつきましては、3台で運行しているというようなことをお聞きしております。また、こういった人口規模、面積によりますと、日高市では最低6台の車両が必要と、こういったことから、これらをもとに試算をいたしますと、2,900万円程度というようなことが現在見込まれるわけでございます。そうしますと、おのずから現在の循環バスについては二千二、三百万円ということだから、それらを超えるまた補助金が必要と、こういったような一つ推測をされるところでございます。また、他市につきましてでは、県内では騎西町、これらが実施しておりまして、これらにつきましては状況を把握してございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

   12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 騎西町につきましてはどのような状況になっておりますでしょうか。



○副議長(駒井貞夫議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 金額的なことはちょっと資料はございませんが、当然騎西町の負担を踏まえまして実施していると、こういった状況でございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 時間の関係上、ぜひこの足の確保について、市長、これで切るということではなくて、ぎりぎりのところまでひとつご検討、またご検証いただいて、経費の面、システムの面をもう一度確認をしていただければなというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。

   次のごみ収集日程表のカレンダー方式についてでございますが、これ毎回質問させていただいておりますが、これにつきまして費用がかさむということでございます。費用はどの程度かかるのか、端的にお願いしたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) カレンダー化のコストの関係でございますが、現行20コースをカレンダー化した場合、約4倍のコストがかかるということでございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) このカレンダー方式につきましても、市長、ぜひご検討をいただきまして、莫大な費用がかかるということでもないと思いますので、ご検討される用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この点につきましては担当で随分検討していただいていまして、研究もしていただきました。大変な、新しいカレンダーをさらに刷って市民にお配りするということから発生します費用がかなりの額のようでありまして、これ以上のごみ関係の負担はもう限度かなということで、残念ながら、大変いいご提言をいただいたわけでございますけれども、今の段階では難しいという判断をしておるところでございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、次に高萩公民館につきまして、教育委員会関係ですが、教育長にこれ伺いたいというふうに思います。

   答弁では非常に財政的に建設は厳しい、こういうことでございますが、耐震診断含めて予算化できないものかどうか、平成19年度予算に反映できないかどうか、教育長のご見解を伺いたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 高萩公民館の建設についての再質問にお答えいたします。

   公民館の耐震補強、改築等の工事につきましては、公民館、地域住民のさまざまな活動の拠点ですので、その整備ということについては大変大事だと認識しております。まず、耐震診断が早期に実施できるように取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、ぜひそういうふうに努力をしていただければと思います。

   最後に、都市整備部関係ですが、これ国道407号バイパスと市道B719号線につきまして、今最善の形で整備されたと、こういう答弁ございました。これはやっぱり市民側から、住民側から見ますと非常にそういった逆の形になっておるわけでございます。質問したとおりでございまして、これ見直しをしていただけないのかということでお話ししているわけでございます。例えば、土地の利用につきましてもやはり半年、1年たてば見直しをするという、国、県でもそのような方向でございます。これが見直しできないというようなことは私はないと思いますので、ぜひそういった形で働きかけをしていただけないかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(駒井貞夫議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   埼玉県県土整備事務所と埼玉県公安委員会が相互に調整をいたしまして、それぞれの権限によりまして判断され、現在の道路形態となったものと考えられます。ご質問の趣旨につきましては、市といたしましても再度施行者である飯能県土整備事務所へお話をしたいというふうに考えております。



○副議長(駒井貞夫議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時31分 休憩

   午前10時45分 再開



○副議長(駒井貞夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

   最初に、教育行政でございます。まず1番、学校図書館のあり方についてでございます。市は平成15年度から12学級以上の学校にその学校の教諭の中から司書教諭を任命して配置をしております。以前に会派視察で石川県の松任市に参りました。そのときに市内13校すべてに専任の図書館司書がおりました。専任司書の配置前と比べて、一つの中学校の例では、本の貸し出し数は約10倍、入館者数は6倍というふうに驚異的にふえたということをお聞きしました。実際に公募した司書の、お姉さんでしたけれども、周りで多くの生徒が図書館を利用しておりました。本来学校図書館は、自分の好きな本を読むと同時に、教科学習のためにあることを考えますと、児童が自分で調べるための必要な資料がそろっていることと、宿題も当然ながら子供たちが学校図書館の資料を使ってできる、そのための専門的なアドバイスをしてくれる、そして子供が好きで、子供に慕われて、安心して話しかけられる、そういう専任司書の存在というものは私はベターであると思っております。教師が兼任をする場合、当然時間的な制約もある中での任務となりますので、その中で子供たちの向学力、探求心、そのようなものをより専門的な立場から資料を提供してくれ、リードできる、そういう司書の存在、そして学校図書館の質の向上を考えた場合、今の体制でいいのかどうか、そういう点からお伺いをしたいと思います。

   まず、質問の1番でございますけれども、現在のとられている司書教諭の配置で子供たちの利用や本の貸し出し数はどのように変化をしているのか、そして学校図書館のあり方をどのように考えているのかということでございます。

   質問の2番目でございますけれども、司書教諭の配置のもとで多くのボランティアさんの活動に支えられての現在でございますけれども、今後さらに学校図書館の充実を目指す上では、今のボランティアさんを中心とするあり方で専門的な部分はカバーできないのではないかなと、そのようにも思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。専任司書を置くということについてどのようにお考えでしょうか。

   以上、学校図書館について2点お伺いをいたします。

   次に、移動図書館についてでございます。遠隔地にあって市の図書館を日常的に利用できない人、それから高齢者の方が今移動図書館で利用をされております。市民の生涯学習の上からもそれは大変有効な手段だと思っております。市は来年度から移動図書館の廃止を決めています。この数年間の利用状況は、利用人数、貸し出し冊数ともに減っているようですけれども、1,100名以上の方たちが利用されております。今後高齢者もこれから団塊の世代もふえるということもございますし、これからふえるということに考慮して、本を愛する市民のためにぜひ移動図書館にかわる手段を考えていただきたいと思います。また、そういう要望もございます。現在市内8カ所を巡回して図書の提供をしていたわけですが、今後本のリクエスト、借りる要望ですね、借り入れ要望はどのような形で受けて、そしてどこで図書の受け取りが可能なのか、生涯学習の灯を消さないためにも市の図書館まで足を運べない方たちがもっと身近に、もっとこれを契機に本に触れることができるような、そういう対応策をとっていただきたいと思います。現在はファクスとか電話での対応もされております。今後インターネットでの予約はできるのか、条件的な地域差もなくすためには各公民館の活用も考えられるわけですけれども、土曜日、日曜日の体制はどうなのか、そのほか今後の計画について詳しくお聞かせいただきたいと思います。

   3番、教育関係の3番目でございます。子供たちの生活リズムの確立についてということでございます。「早寝、早起き、朝ごはん」、これはこの運動の全市的展開についてということですが、「早寝、早起き、朝ごはん」でございます。子供たちに心身とも健康な生活習慣を身につけさせるための運動が今全国的に展開をされております。学力、体力の低下の要因とされる夜更かし、朝寝坊、朝食抜き、無気力、それらの悪循環を断ち切って、本来の生活リズムを改善する取り組みを学校だけでなく、地域にも呼びかけて実施をしている自治体も今ふえております。その例ですが、青森県の鶴田町では、「早寝、早起き、朝ごはん」の大きな垂れ幕が学校にかけられて、町では朝ごはん条例を制定をしております。また、京都市のある中学校では、「早寝、早起き、朝ごはん」ののぼりを60本つくって、校長先生がみずから作詞したオリジナルソング、「早寝、早起き、朝ごはんの歌」で保護者とともに地域の住民運動を展開しております。品川区のある小学校では、朝食摂取率100%、10時までの就寝率90%、そのような数値目標を立てて挑戦をして、生活習慣の違いが児童の健康や学習意欲などに与える影響について効果測定を行っております。文部科学省でも今年度からスタートをさせましたこの「早寝、早起き、朝ごはん」、この運動ですが、やはり各家庭の意識改革が一番大事でありまして、学校で保護者や市民にその意義を理解させ、共感を得ることがネックであると思います。「早寝、早起き、朝ごはん」運動をぜひ学校の現場から取り組んでいただいて、全市的展開につながることを期待するものですが、このことについて市のお考えを伺いたいと思います。

   教育関係の4番目でございますが、教育現場へのサポートについてお伺いをいたします。教師の抱える課題や若い教員へのサポートについてということでございます。土曜日、日曜日、休日であっても学校の先生方が大変忙しく、余裕がないという実情があります。今は日が短くなって、夕方すぐ暗くなるわけですけれども、校舎にいつまでも明かりがついて残業しているということが珍しくありません。今回いじめの問題でそのサインに気がつかない余裕のなさは、学校側の工夫だけで改善できることではないように思いますけれども、一人一人の子供と向き合いたいけれども、雑務で時間がとれないとの先生方の声があります。教師であっても人間としての悩みや課題、それはあるわけですので、子供たちを週5日間教育、指導して育てていく教師という専門職、その中で気苦労も大変多いと私は思っております。現在教師の抱える課題ということ、それは、一つ目の質問でございますけれども、現在各学校では評議員ですとか、学校ボランティアさんですとか、地域住民の協力体制のもとで子供たちの安心、安全に対する具体性がとられているわけですけれども、先生方の抱える課題、それはどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。それから、二つ目に、今教員の抱える問題、課題、そして特に経験の少ない若い先生方へのサポートの支援について、市としてはどのように行っているのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。

   教育問題の次です。子供たちの心育て、人間教育に地域の文化芸術も活用をということでございます。子供の自殺が相次いで、もう連日のようにいじめの問題に集中して多方面からの議論が今交わされております。常に子供に接している親、それから学校で毎日子供たちに接している教師側のコミュニケーション不足や気づきの遅さ、そして成長過程であるといえども、私は子供たちも人間的な本質の部分で心が育っていないという、そういう姿が見えるように思います。学校では子供たちの心育て、人間教育として、芸術文化へのふれあい授業を行っておりますが、地域の芸術文化もぜひ子供たちのために大いに活用をすべきと考えています。当市内には大変多くの市民が芸術文化活動をされておりまして、その中には各地域で伝統的な日本文化に携わる専門家もいらっしゃいますし、人材バンクの中にも多くの方々が登録をされていると思います。市は子供たちのこの心育てや人間教育に地域の芸術文化をどのような形で活用をされているのでしょうか。地域の芸術文化の力を今はおかりすることも必要なときではないかと思います。この件に関して市のお考えを伺いたいと思います。

   大きな項目の2番目、福祉関係についてでございます。介護保険制度での住宅改修費についてでございます。今介護保険制度による保険給付で、要介護また要支援者がバリアフリー化、例えば床の段差の解消ですとか、それから手すりの取りつけ、トイレの改修、そのようなことを行った場合の改修費というのがございまして、その改修費の支給について現在、保険利用者は費用の全額を販売業者または施工業者に支払った後で市へ申請をして、後日自己負担額、全部かかった費用の1割を差し引いた後の9割を払い戻しを受けるという、そういう償還払いとなっています。それが1割負担ということですけれども、要介護家族を抱える市民の中では、やはり今は家族も高齢者自身も何かと負担がふえているということで、全額を一時に保険者が立てかえなくても済むようにできないかという声がございます。全国的にもこのような声を受けて、特に所得の少ない保険利用者の費用の一時負担軽減策として、受領委任払い方式という方式に転換をしている自治体が出てきております。市民の負担を軽減するために市が努力して、可能なことは私はぜひしていただきたいと思っております。やはり、例えば乳児医療費の窓口払いは撤廃をされております。また、出産育児一時金も立てかえでございましたけれども、今は直接病院に払えることになっております。高齢者の高額医療費、これもそうです。もう法律は支払う側の身に立っていないと私は思っております。このようなことで、私ども公明党が地域から声を上げることで制度を改善してきております。そのようなことで、まずこの質問でございますけれども、この保険利用者の住宅改修の状況と給付の条件について、市の場合はどのようなのか、お聞きをしたいと思います。そして、二つ目に、償還払い方式からこの受領委任払い方式への変更について、この検討ができないものか、この2点についてお伺いをしたいと思います。

   大きな項目の3番目でございます。農業対策についてお伺いいたします。まず一つ目です。都市近郊農業としての日高の農業を守るという点からの質問です。日高市の平成17年度の農業関係の統計によりますと、昭和50年の、今から30年前ですけれども、耕地面積は1,315ヘクタール、そして平成12年度は758ヘクタール、農家数についても、1,813戸から741戸と、6割減となっています。今はそれからまた年数がたっておりますので、また相当、5割減とかなっているのではないかと思っております。近年はさらに農業に携わる人の高齢化が進んで、後継者難も深刻な中で、耕作放棄地が多く発生している状況があります。日高の特性を生かしたまちづくりを進める上で、私は生きていく基本である農業、そして農地を守ることは大きな課題であると考えています。JAいるま野の直売所も新たにオープンをしまして、土曜日、日曜日は新鮮な地元の野菜を求める市内外のお客さんでにぎわっておりますけれども、先日聞いた話では、東京六本木のアークヒルズの屋上に100平米を農地として麦と米をつくったという、そういうことを聞きました。やはり都市化が進めば進むほど農地へのあこがれというか、人間本来的に持っている志向が強くなってくるのではないかと、そのように思います。市民の間でも日高市の農地はできるだけ守って残してほしいという声があります。これは市民の中にあります。農地は農家の土地であると同時に、地域共有の財産であるという、こういう考え方がなければ、それは農地は守れないわけでありまして、また日高の特性を生かした元気なまちづくりの展望は持てない、そう言っても過言ではないかと思います。緑の農地が絵になる日高、そして地元野菜で元気な日高、そういう空間で市の内外の多くの人たちが触れ合えるという、そんな私自身の展望する中で次の質問をさせていただきたいと思います。

   質問の一つ目でございますが、都市計画法第34条第8号の3、この策によります農地の減少状況はどうかということです。2番目に、休耕地と後継者の状況は現在どうなのか。3番目に、市の農業を今後も守って育てていくために、そのための市の展望と対策についてはどうか。4番目に、体験型農業への展開についてどのように考えているか。

   この体験型農業ということでございますけれども、少し説明を加えさせていただきますと、これは市がリーダーシップをとって、農家に限らず一般市民の団塊の世代ですとか、農業に興味を持つ市民、それから若者、障がいがある方たち、子供たち、多くの人たちが農家の指導のもとで農業体験ができるという。これは市民農園を一歩レベルアップした、また大型の、そういう体験型農園ということです。それは、現在農地の保有者、また利用者、行政にとってもメリットがあるような、そういう取り組み方を今研究をしていただきたいと思います。いろんな国の補助、県の補助、いろいろ調べていただいて、こういう方向性が出てこないか、それについて、体験型農業ということに対してお聞きしたいと思います。また、これは農業が農業にとどまることがなく、環境、食育、リサイクル、福祉、いろんな面と連携もとれる体験型農園ということでございますので、ぜひ勉強をしていただきたいと思います。体験型農業へのお考えをお聞きしたいと思います。

   次に、大きな項目の4番目、環境関係について。ここで捨て猫対策についてお伺いをしたいと思います。捨て猫に対する苦情や相談がたびたびあります。近ごろは人間の生活も大変なのに猫どころではないという、そういう声も聞こえるように思いますけれども、たびたび苦情を受けまして、でもどうにもならない状況というものもございます。また、深刻なケースもありますので、ここで質問をさせていただきたいと思います。以前川越市にあった県の動物指導センターは現在江南町に移動しております。大変遠くなりました。そして、飼えない捨て猫がそのまま庭にすみついたり、猫が猫を呼んでふえている状況があります。埼玉県生活衛生課のデータでは、平成17年度県内の保健所に引き取られ処分された猫は5,837匹とあります。その7割から8割が飼い主のいないケースです。飼い猫であっても産んだ子猫を捨てる行為は動物愛護法で禁止する遺棄という行為に当たりますので、50万円以下の罰金に当たる犯罪となります。また、環境省の平成4年度の調査では、引き取られた犬、猫が42万匹ということで、その94%がやはり飼い主が見つからないで殺処分されているという、そういう深刻な状況があります。それに対して環境省では、今後10年間で自治体から引き取る、犬もそうですけれども、猫の数を半減する目標を立てているということをお聞きしました。最近は高齢化や少子化の影響もあって、今まで以上にペットを飼う方たちがふえている、そして家族の一員として大変かわいがっているという光景をよく目にいたしますけれども、片方では無責任なペットの飼い方も多いという現状が、大変これ多くなっていると思います。そこで私は、市は住民の苦情もあると思いますが、そのときに丁寧に相談に応じてほしいと、またそのように思っております。ちなみに、猫は生まれて半年でもう成人ではなくて成猫になりますので、1回に5匹ぐらいの子猫を産みますので、やはり去勢手術ですとか不妊手術をしないと、親猫子猫ともにふえていくという、ネズミ算ならぬ猫算という、そういうことになりますので、やはりその辺も意識を本当にしていかなくてはいけないと思います。

   それで、質問でございますけれども、まず一つ目、捨て猫の市内の状況はどうかということ、そしてまた苦情等にどのように対応しているのか。ペットとして一生面倒を見ること、捨て猫を減らす対策をもっと積極的に啓発活動の強化をする必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。また、二つ目に、不妊、去勢手術については、病院によって差はあります。大変多額な費用となります。市内の動物病院とも連携をして、費用については経営上のこともありますのでどうのこうのと申し上げられないと思いますけれども、少しでも困っている方が措置しやすい、そういう何か協力は得られないものかと。また、市民や病院側からは手術に対して市が助成をしてほしいという声がありますけれども、県内の状況と市の考えについてお伺いしたいと思います。

   大きな項目の最後です。都市整備関係についてお伺いをいたします。これは道路整備についてでございます。これは長年にわたって住民の悩みである日高智光山線、俗称鎌倉街道、これはどのような計画でこれから整備をされるのかということでございます。この鎌倉街道高萩団地の南側部分でございますけれども、平成11年に朝7時から8時まで調査をいたしましたところ、1時間で250台の車が通りました。もうそれ以来これで8年たちます。たびたびの一般質問に対しまして、車のすれ違いができるよう数カ所の待機場の整備をするとの一貫した答弁でございました。現在狭い道幅沿いに住宅が建ち始めておりまして、もうタイムリミットの状況にあります。先日は救急車の後に消防車が通りました。本当にすれすれの、いっぱいいっぱいのところを通るわけですので、このような状況の中で市はどのような計画でこれから整備をされるのか、住民の悩みにこたえられるのかをお聞きしたいと思います。

   以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(駒井貞夫議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、教育行政、学校教育課関連のご質問に順次お答えいたします。

   初めに、学校図書館のあり方についてのうち、司書教諭の配置で利用や貸し出し数はどう変化しているかについてお答えいたします。学校図書館法の改正により、平成15年度から12学級以上の学校に図書館運営の中心としての役割を果たす司書教諭を置くことになっております。現在市内小中学校ですが、12学級以上の学校は小学校が5校、中学校が1校の計6校となっております。司書教諭の配置につきましては、この6校と12学級未満の2校の計8校で配置しております。司書教諭全員ですけれども、担任を持っているとともに、その他の校務分掌も担当している中で、学校図書館運営の中心者として活躍をしております。利用人数や貸し出し数に関しては年度によって異なる状況になっておりますが、ここ数年はほぼ横ばいの状況になっております。しかし、近年全校一斉朝読書活動をすべての学校で実施しており、読書に関する意識や取り組みは高揚している状況となっております。学校図書館は読書のみならず調べ学習にも不可欠で、子供たちにとって魅力的で親しみやすい図書館となるべきと考えております。

   次に、専任司書についてでございますが、専任司書を配置しているところでは、児童生徒の読書量の増加や本の貸し出し数が伸びていることを聞いております。しかし、法律上の義務規定がございませんので、国、県においても専任司書の配置は現状では困難な状況です。国、県に対しまして専任司書が配置できるよう制度改正を要望していきたいと考えております。現在専任司書はおりませんが、各学校ともに熱心な読書支援ボランティアの方々にご支援、ご協力をいただき、学校図書館運営を行っております。

   次に、子供たちの生活リズムの確立について、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の全市的な展開の考えについてお答えを申し上げます。文部科学省の調査結果によりますと、平成17年度、昨年度でございますが、全国公立小学校の児童が起こした校内暴力は3年連続で過去最多を更新し、小学校の生徒指導問題が深刻化していることが発表されたところです。また、午後10時以降に就寝する6歳以下の幼児の割合が10年前と比べて大幅に増加し、朝食を食べないことがある小中学生の割合も5年前に比べて増加しているなどの調査結果もあり、非行問題の低年齢化とともに、子供たちの基本的生活習慣の乱れが多方面から指摘されているところです。「早寝、早起き、朝ごはん」運動は、子供たちの基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、子供たちの健全な成長のために重要なことと認識しており、深刻化する少年非行の防止のみならず、道徳観、正義感の醸成など、多方面に相乗効果をもたらすものと考えております。各学校においては、「早寝、早起き、朝ごはん」のアンケートにより子供たちの実態をまとめ、学校保健委員会で話し合いを持ったり、学校便り、保健便り等で保護者に啓発を行っているところです。今後も引き続き啓発していくよう努めてまいります。全市的な取り組みに関しては、さまざまな機会を利用して「早寝、早起き、朝ごはん」運動の意義と趣旨を啓発をしていきたいと思います。

   次に、教育現場のサポートについて、教師の抱える課題や若い教諭へのサポートはどのように対応しているかにお答えいたします。本県では採用1年目、5年目、10年目、そして20年目と教員生活の節目ごとに系統的な研修を実施しております。これらの研修は現職研修の一環として、職務に関する専門的知識、技能、幅広い教養を身につけていくよう資質向上を目指した実践的な研修や、今抱えている悩み、課題への情報交換や協議を行っているところです。また、各学校では毎年、校長、教頭を初め先輩教師やほかの学校の指導者より指導を受けながら、抱えている課題について解決方法や実践的な指導力を培う校内研修に取り組んでいるところです。日常的に悩みや課題を協議する場として、毎月定期的に職員会議以外に学年会、低学年、中学年、高学年ブロック会、教科部会、教科外部会等少人数での会議が開かれ、本音の話し合いがなされております。現在特に教職員の精神性疾患がふえている現状の中、校長や教頭などの管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を開催し、所属職員からの相談に応じるカウンセリング技法等を習得させ、気軽に健康相談、健康指導ができる学校づくりに努めております。しかしながら、何よりもの教員へのサポートとしては、保護者、地域の方のご協力をいただくことではないかと思います。特に家庭にて基本的なしつけが培われていくことが学校教育を充実させるための教員への最大の支援と考えております。

   次に、子供たちの心育て、人間教育に地域の芸術文化の活用はについてお答えいたします。子供たちが地域の芸術文化に触れることは、豊かな情操や芸術に対する感性や郷土愛をはぐくむ上では大変重要なことと認識しております。現在各学校においては、小学校ではクラブ活動、中学校では選択教科において、地域の方を指導者に剣道、弓道、横手神社の獅子舞の指導をご指導いただいているところです。また、地域の音楽活動団体を招いて音楽鑑賞会を実施したり、市吹奏楽団に学校の練習場所を提供したり、子供たちが地域芸術文化に直接触れる機会の推進に努めているところです。授業時数や学校行事との調整、各団体との調整等の課題がありますが、その趣旨を踏まえ、今後取り組みの推進に努力していく所存でございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 教育行政についての平成19年9月末をもって廃止予定の移動図書館にかわるサービスについてお答えいたします。

   移動図書館の主なねらいは、図書館から遠隔地の交通手段の限られた利用者への貸し出しサービスにありますが、これにかわるサービスといたしましては、図書等資料の予約受付手続を平成19年度実施をめどにインターネットによる予約ができるよう現在準備中です。また、高萩北公民館と武蔵台公民館に日高市立図書館の図書を置き、定期的に一部の本の入れかえを実施している配本サービスの配本回数をふやす予定でございます。さらなる公民館活用については、今後協議してまいりたいと存じます。11月10日からの開館時間の延長と図書館サービスの充実、拡大を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(駒井貞夫議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係に関する質問にお答えいたします。

   1点目の住宅改修の状況と給付の条件についてのご質問ですが、介護保険制度において要介護認定された方々へ提供されるサービスの中に住宅改修の支給がございます。在宅の要介護者、要支援者が居宅で生活する上で、心身の状況や住宅の状況等から市が必要と認めた場合に限り支給されるものでございます。具体的には手すりの取りつけや段差の解消のためのスロープの設置等が数多く申請されております。件数につきましては、平成16年度は104件、平成17年度は127件、平成18年度につきましては、10月末現在までに46件の申請に基づきまして支給を行っているところでございます。支給限度額は20万円となっており、そのうち保険給付は9割の18万円までとなっております。また、保険料滞納者につきましては給付制限も適用されることになっております。

   続きまして、2点目の住宅改修費の支払い方法についてのご質問でございますが、住宅改修につきましては、これまで事前に支給申請書を提出することが義務づけられておりませんでしたが、一部の悪質な事業者が保険給付として適当でない住宅改修を行う等の問題が生じたことによりまして、平成18年度から改修内容の審査を行う事前申請制度が導入されております。住宅改修費は、工事後に領収書等の書類を提出していただき、費用の9割を利用者に支給する償還払いの方法で行っております。これは介護保険法に基づいて行われている支給方法でございますが、ご意見の受領委任払いの方法は、利用者が改修工事に要した費用の1割を事業者に支払い、9割分については利用者と受領委任払い契約を行った事業者と別途市が受領委任払い契約を締結し、市がその事業者に直接支払う方法のようでございます。現在この方法を用いている市に確認をさせていただきましたところ、この支払い方法は法律と相違することから、独自の取扱方法により実施しているとのことでございます。また、対象者につきましては、市町村民税が非課税であること等の条件を付している市もあるようでございます。これまでに利用者から償還払いに対する不満の声を聞いたことはございませんが、この支払い方法のメリット、デメリットを見きわめながら、今後検討をしてまいりたいと存じます。

   以上です。



○副議長(駒井貞夫議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 農業対策に関するご質問に順次お答え申し上げます。

   まず、都市計画法第34条第8号の3による農地の減少状況についてお答え申し上げます。平成15年8月から本年1月までの第8号の3による農業振興地域の農用地除外の件数及び面積につきましては355件で、約50ヘクタールでございます。なお、第8号の3における最終受付となりました本年5月の農業振興地域の農用地除外受付件数及び面積につきましては132件で、約20ヘクタールであり、現在手続中でございます。

   次に、ご質問の遊休農地と新規就農の現状についてお答えいたします。近年の遊休農地面積の推移は、平成16年度50.8ヘクタール、平成17年度50.2ヘクタール、平成18年度48.6ヘクタールと、遊休農地自体は減少傾向にございます。この主な原因は、先ほどご質問にあった全体的な農地が減少していることによるものでございます。しかしながら、遊休農地の面積は少ないとは言えない状況でございます。新規就農者につきましては、近隣市町村と比較すると、若い世代の就農もございますが、後継者の確保には苦慮しているのが現状でございます。

   次に、市の農業を守り、育てるための市の展望と対策についてお答え申し上げます。日高市の農業振興を図るためには、認定農業者等に農地の集積を図り、その結果遊休農地が減少するという農業施策の実施を基本に進めてまいりたいと考えております。このため、将来的には特定法人貸付事業等の農業に新規参入しやすい制度の実施に向けた検討を一層進めてまいりますので、ご理解願います。

   次に、体験型農業の展開についてお答えいたします。現在日高市で実施している体験型農業といたしましては、農業後継者育成対策の一環として、市内8校の小中学校と提携した学校農園事業があります。また、直売所で販売する農産物の安定的確保を意図して、いるま野農業協同組合の協力を得て、新規就農希望者を対象とした農業塾を毎年実施しております。これらの既存の事業に加え、今年度は農業と観光の振興を意図したグリーンツーリズム事業に取り組み、都市居住者と農業の交流、地域連携の実施をしてまいりたいと考えております。さらに、今後は農地・水・環境保全対策事業といった新たな手法の実現にも積極的に取り組んでまいります。このように地域が一丸となった体験型事業を一層充実させて市民の農業への理解を深めていく所存です。



○副議長(駒井貞夫議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係についての捨て猫対策についてお答えを申し上げます。

   初めに、捨て猫の状況と市の対応についてでございますが、埼玉県動物指導センターによりますと、平成17年度の日高市内からの動物指導センターへの猫の引き取り数につきましては、飼い主からの引き取り数15匹、所有者の判明しない猫の保護によるものが35匹の計50匹でございます。犬につきましては、狂犬病予防法によります犬の登録、年1回の予防注射の接種等が義務づけられておりますが、猫につきましては規制する法律がないために、野良猫を強制的に保護したりすることができない状況でございます。また、平成18年度に入りまして現在まで9件の猫の苦情が入っております。猫のふん、それから猫によります植木鉢等の破損等でございます。野良猫は飼い主が飼えなくなって放してしまったことによりましてふえてしまったものかと思っております。犬も含めて飼い主のマナーの低下が原因でもございます。動物指導センターでは、相談指導、猫の譲渡講習会、譲渡希望者への仲介等を行っております。市といたしましては、今後も動物指導センターと連携を図って指導し、また市広報等で飼い主へのマナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。

   続きまして、不妊去勢手術費用について、動物病院との連携ですが、市内に数軒動物病院はございますが、費用については異なっております。特定の病院を紹介することはできませんが、問い合わせに対しましては真摯に対応してまいりたいと思います。また、県内の不妊去勢手術の助成の状況につきましては、平成17年度において県内6市で助成していると聞いておりますが、そのうち保護された捨て猫に対しまして助成をしている市は1市と聞いております。市といたしましては、飼い主としての管理責任や厳しい財政状況等を考えますと助成することは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(駒井貞夫議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係についてのご質問にお答えをいたします。

   鎌倉街道につきましては、周辺地域の生活道路でありますが、近年狭山市方面への通過道路として車両のすれ違いが困難な上、見通しも悪く、歩行者等の安全確保の必要性は十分に認識しております。当路線は16メートルの都市計画道路として計画されておりますが、早期整備については財源も含め困難な状況と考えております。ご指摘のC337号線につきましては、当面の緊急的な安全対策として、連続的な待避所の設置に関しまして、土地所有者と用地の協力について引き続き交渉を進めているところでございます。待避所設置の具体的な計画につきましては、当該道路が4メートル未満の道路であることから、まず道路幅員4メートルまでの用地の寄附を、並行する形で待避所用地の借地をあわせてお願いし、今年度中には測量、分筆を完了して、双方の用地を確定したいと考えております。本年度のできる限り早い段階で用地の寄附及び借地契約を経て整備を実施したいと考えております。

   いずれにいたしましても、周辺住民の方々にご不便をおかけしている現状やご指摘の趣旨を十分に踏まえまして、待避所の早期設置に向けて努力してまいりたいと考えております。



○副議長(駒井貞夫議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

   最初の学校図書館の専任司書の件に対しましては、大変厳しい状況の中で、今の状況でいい方向で向上しているということですので、これはまた見守っていきたいと思います。

   移動図書館についても、今対策をとられているということで、この質問についてもまた見守っていきたいと思っております。

   次の「早寝、早起き、朝ごはん」運動についてでございますけれども、これぜひ市長にお答えをいただきたいと思っております。これは、今の学校の答弁からも保護者の地域の方のご協力をいただくという、特に家庭で基本的なしつけが培われていくことが学校教育を充実をさせると、そしてそれが何よりの教員へのサポートであるというお答えがありました。そういう意味でございますけれども、私は各学校でこの運動を市内に発信していくということは大事なことで、ぜひそうしていただきたいのですけれども、学校からの発信や啓発だけでこれは私は全市に展開はできないと、そういうふうに思っております。ですから、全市に展開するには、当然のこととして保健相談センターと協力したり、健康まつり等で取り上げたり、いろんなそういう工夫をした啓発運動が必要になろうかと思います。他市で行っている「早寝、早起き、朝ごはん」、その標語で楽しく運動を展開している市があるわけですけれども、標語を募集したところがありまして、そうしたら子供たちがつくった標語に「朝ごはん、笑顔と会話振りかけて」という標語がありました。「いただきます、元気のもとは朝ごはん」とか、大変簡単な標語ですけれども、私は大変健康的な運動になるのではないかと思っています。ですから、ぜひ家庭の中の健全さを取り戻すというそういう意味で、また多くの課題を抱える教育現場へのサポートとして、ぜひ市長がいろいろとほかの課所とも連携しながら、市の全体的な運動に展開をしていただきたいと、そのように思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   議員のご質問の内容につきましては私も同感でございまして、極めてこの「早寝、早起き、朝ごはん」、この考え方は私自身も健康を保持する上で実践をしておりますが、子供たちの望ましい生活習慣を確立する上で極めて大事なことだと思います。したがいまして、市といたしましても、教育委員会の啓発をどういう方法でやったら一番効果的であるかということもよく相談をいたしまして、積極的に市民への啓発を教育委員会と一体になりましてやらせていただきたい、こう考えております。



○副議長(駒井貞夫議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 市長に再度お尋ねしたいのですけれども、先ほどの来年度の重点目標の中に、21世紀健康、何でしたっけ、何かそのようにお答えになったと思いましたけれども、来年度の重点目標のその健康対策、元気事業に、そういう中にはこのようなことを取り入れるとか、そういうことも考えていいのではないかと思うのですけれども、ちょっと視点が違いますでしょうか。



○副議長(駒井貞夫議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) そのことも含めまして来年度の予算編成に教育委員会と相談をしながら考えていきたいと。



○副議長(駒井貞夫議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) ありがとうございます。

   では、次に福祉関係についての質問でございますが、介護保険制度の住宅改修費、その償還払い方式から委任払い方式への変更ということでございますが、先ほどのお答えの中で、やはりせっかくいい制度をつくっても悪用される事態が出てくるということに関して、私はそれは本当残念なことですけれども、今年度からそのチェックも厳しくされたとのことでございますが、私がこの制度のことで先進をしている自治体に、北から南から3市お聞きをいたしました。その中でやはり一番心配されていることはそれでございました。ですから、事前のチェック、事後のチェック、改修のチェック、その辺をきちっとチェックをされれば問題はないということで進めていると、実施をしているということがどこの市でもそのように言っておりました。そのようなことで、私はこれは地域から国の制度を変えるということに通じることにもなろうかと思いますので、ぜひこの辺もう一回お答えをいただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。

   以上です。



○副議長(駒井貞夫議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

   11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) それでは、最後に農業対策について再質問したいと思います。

   体験型農園についてでございますが、そのお答えの中で、今年度の取り組む事業としてグリーンツーリズム事業と、そのようなお答えがありました。これは今隣の飯能市さんなんかでも取り組んでいる事業かとも思いますが、農地・水・環境保全対策事業との関連ですね、この辺のことを詳しくご説明をいただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   まず、グリーンツーリズム事業ですが、一言で申し上げますと、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動でございます。都会の人々には余暇活動のニーズや緑への回帰志向があり、農山漁村の人々には交流人口の拡大を通じた地域おこしのニーズがございます。グリーンツーリズムはそうした双方のかけ橋としても期待されております。これまでの移動型、消費型の旅との違いは、テーマパークのような大規模な開発は行わず、地元の住民で取り組むということ、農山漁村に現存する身近な自然や文化などの地域資源を生かして、その価値や魅力を再発見し、また人間らしいライフスタイルを取り戻していくことでございます。自分で歩いて発見し、体験し、参加して語り合う、都市と農山漁村がお互いに本当の豊かさを見直していける、それがグリーンツーリズムでございます。市では今後農業と観光を結びつけたグリーンツーリズム事業を展開してまいります。まずはこれによって都市居住者と市の農業との交流等を図り、農業振興の足がかりにしていき、今後はさまざまな事業展開を目指してまいります。

   次に、農地・水・環境保全対策事業でございますが、我が国の農地、農業用水等の資源の適切な管理保全が高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体のあり方、環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者ぐるみで先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策の導入を目指しております。現在平成19年度からの本格的な実施に向けて調査研究、準備を進めているところでございます。



○副議長(駒井貞夫議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) では、最後ですが、もう一点お願いしたいのですけれども、今のお答えと関連もあると思いますけれども、現状の市民農園をレベルアップした形というふうに私さっき申し上げましたが、その中で例えば今市民運動で起こっている運動、生ごみを減らすですとか、そういう運動もあるわけですけれども、生ごみ堆肥の実証農園とか、それから障がい者の元気対策で自立のための農園が欲しいですとか、そういうような声もあるわけですよね。そのような目的を持ったグループや団体が利用できるような形の農園の形、そういうことも研究をこれからしていただけるでしょうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 体験型農園でございますが、農業者や農業生産法人以外の法人が農業を実施するためには農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人貸付事業により農地を借り受ける方法と、特定農地貸付法により市民農園として借り受ける方法がございます。このうち農業経営基盤強化促進法につきましては、平成17年度の改正により、市町村や農地保有合理化法人が特定法人貸付事業により一般の株式会社やNPO法人等の農業生産法人以外の法人に対して農地を貸し付けることが可能となったものでございます。ご質問の趣旨を踏まえまして、体験型農園実施について今後調査を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(駒井貞夫議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時43分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△休憩中における早退議員

   15番 吉 本 新 司

     ……………………………………………………………………………………………



△休憩中における出席議員

   14番 高 木 泰 文

     ……………………………………………………………………………………………

   午後 1時15分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ……………………………………………………………………………………………



△会議録署名議員の追加指名



○議長(高木泰文議員) この際、会議録署名議員を追加指名いたします。

   会議録署名議員の出席が3名に達しなくなりましたので、会議規則第80条の規定により、16番、新井俊康議員を追加指名いたします。

     ……………………………………………………………………………………………



○議長(高木泰文議員) 次に、7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

   まず、都市整備関係についてであります。都市基盤事業の推進について。平成14年第3回定例会の私の質問の中、観光客が安心して通行できる道路の整備ということで、高麗川駅から西に延びる都市計画道路高麗川駅前通線を飯能寄居線バイパスを利用し、もくせい通りまで整備することは、高麗神社、日和田山への観光道路として、さらには巾着田への通りとしても立派な使命が果たせる、道路整備の見直しについての質問に対し、当時の答弁は、出世橋からもくせい通りの間を道路整備に向けて事業を開始するとの答弁で、この整備は平成17年9月に完了いたしました。また、観光道路の今後の整備については、観光用としてできるよう計画段階から産業振興課、建設課と協議をしていくという答弁でした。高麗川駅西口土地区画整理事業も90%の進捗率、また原宿旭ヶ丘線都市計画道路もほぼ開通し、残すところも最終段階に入っており、武蔵高萩駅北土地区画整理事業を除けば大きな基盤整備事業は順調に推移していると思われます。

   そんな中、日高市がさらに大きく発展するには、企業誘致とともに、高麗川駅前通線からもくせい通りまでストレートで行ける道路の整備の着手を願うものであります。この間はまだ住居も少なく、JR高麗川駅をおり立ち眺めますと、モニュメントの間から日高市が誇る日和田山の山並みが間近にくっきり見え、玄関口としてすばらしいロケーションであります。また、上田知事の言っている「ブレークするぞ」の印象の中、日高市ができるだけ早く観光客が50万人を迎える体制をとっていただき、その時点で集中的に支援する仕組みをとっていきたいと言明しています。以上の観点から伺います。

   1番目、生活道路にも結びつく高麗川駅前通線からもくせい通りまでの新たな道路の整備計画はどのような検討がなされているのか、お聞きします。2番目、厳しい財政状況の中、基盤整備にかかわる有利な国、県からの補助金獲得についての取り組みをお聞きいたします。

   次に、環境経済部関係について、まちづくり活性化対策についてであります。ことしも巾着田に100万本を超えるマンジュシャゲが見事に咲き誇り、訪れる観光客に大変喜ばれました。昨年より新たな取り組みとして、群生地5万5,000平方メートルを都市公園として位置づけ、入場料徴収を開始しました。しかしながら、昨年は例年に比べ開花が大幅におくれ、連休中雨に見舞われたことなどが影響し、有料入場者数が伸び悩みましたが、ことしは昨年と比較すると開花も早く、9月18日から実施した入場料徴収期間は10月4日で終了し、17日間の有料期間でありました。この有料期間における開園時間は午前7時から午後4時まで、高校生以上、団体割引を含め有料入場者数は15万8,592人、収入は3,080万4,400円、前年に比べ1万2,243人、229万6,680円の増であり、有料入場者数、収入とも昨年を上回り、ふれあい広場では仮設のステージを設け、ボランティア団体などによる各種イベントが開催され、市民、観光客との交流も図られたと思います。入場料徴収は巾着田への将来的な下水道整備、毎年の群生地の管理やトイレ、管理棟の施設整備費、環境保全費などの財源確保が図られ、またことしから観光客の受け入れ態勢や安全対策の充実を図るため、庁内に日高市巾着田曼珠沙華対策本部を設置、マンジュシャゲ開花中は巾着田管理事務所に本部を構え、部課長職員が交代で詰め、案内やトラブル等への対応をし、各職員が現場の状況をつぶさに知ることができたと思います。以上の観点から伺います。

   1番目、入場料徴収によりこの2年間でどのくらいの財源確保、基金ができたのか。2番目、職員が現場の状況を知り、課題としてはどんなものがあったか。3番目、今後も四季を通じて市民と来訪者のため、各種イベント、コンサート等、発表する場としての野外ステージの設置の考えはあるか、以上お聞きいたします。

   続いて、環境経済部関係について、市民まつりについてであります。「こころふれあう市民まつり」をキャッチフレーズにして第16回日高市民まつりが去る11月11日、12日の2日間にわたって日高市文化体育館ひだかアリーナ周辺で開催されました。平成14年にひだかアリーナに会場を移し、市民参加の祭りとして定着、ことしの初日は雨に見舞われましたが、2日目は好天に恵まれ、おおよそ5万5,000人が来場し、日高市の人が全員来たようであり、大変なにぎわいを見せました。屋外では味のコーナーとして、飲食や物産品のテナントやフリーマーケットがずらりと並び、アリーナ内では農産物品評会と即売、商工業者による展示即売、舞台発表としてフラダンス、太鼓、はやし、獅子舞、民謡、太極拳など、市民が日ごろの練習の成果を披露し、子供たちに大人気のボウケンジャーショーなども行われ、このほか今回で2回目となる日高の魅力を撮影したNHKによる立体ハイビジョン映像「飛び出せ日高」の上映も行われ、220インチの大画面を前に、来場者は立体眼鏡をかけ、飛び出してくるような迫力のある映像を楽しんでいて、市民まつりがおおむね成功だったと思われますが、また一方ではマンネリ化しているとの意見もあります。以上の観点から伺います。

   1点目は、今後市民まつりをさらなる充実させるためのアンケート調査の実施の考えは、2番目、市民まつりにかかる費用はどのくらいかかるのか。

   以上、1回目の質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係についてのご質問にお答えをいたします。

   1点目の高麗川駅前通線からもくせい通りまでの新設道路計画についてでありますが、高麗川駅西口地区よりもくせい通りに接続する主な路線として、幹線69号、A995号線があります。幹線69号につきましては、地域の生活道路、また高麗地区への観光アクセス路線として一部整備がなされ、残る区間につきましても地元より整備の要望がなされております。議員ご提案の新設路線の整備についてでありますが、周辺地域の土地利用状況や交通需要などを勘案の上検討しなければならないと考えております。

   2点目の基盤整備に係る特定財源の確保についてでありますが、国等の道路整備についての補助採択要件としては、国、県道を連結し、整備効果が市町村内にとどまらず、より広域的に発生する高規格道路や、複数一体となって行われる道路事業が求められておりまして、当市における道路整備への特定財源の確保は非常に難しい状況でありますが、限られた財源の中、基盤整備を推進するため、補助金等の特定財源の確保に向けて引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 環境経済部関係のご質問に順次お答え申し上げます。

   1点目の巾着田の入場料収入により2年間でどれくらいの財源確保の基金ができたのかとの質問でございますが、現在の巾着田施設整備基金への積立額は、昨年度寄附による50万円でございます。今年度に関しましては545万8,000円を予定しております。

   2点目の巾着田曼珠沙華対策本部においてどのような課題が出たかとの質問でございますが、実際に現地で勤務した職員から意見等を得ております。今後対策本部会議の中で検討してまいりたいと考えておりますが、主な課題としては、入場料徴収方法の見直し、バリアフリー対策、休憩所の確保、緊急車両の誘導などが挙げられます。

   3点目の通年観光を実現するための場として野外ステージの設置に関する提案でございますが、今年度は曼珠沙華まつりイベントとして、市民イベント実行委員会を設立して多数の市民団体にご出演いただき、太鼓やはやしなどを初めとした当市の郷土芸能や市民の音楽活動などを多くの観光客の方々に披露する場を設けることができました。常設の野外ステージの設置につきましては、高麗地域の観光活性化に関する提言にもございますように、現在自然に負荷を与えない観光地づくりを基本に巾着田観光振興を進めております。今後の整備計画の中で参考とさせていただきたいと考えております。

   続きまして、市民まつり関係の質問にお答え申し上げます。現在市民まつりは各参加団体の代表者等で構成する日高市民まつり実行委員会におきまして、意見等を出し合いながら毎年事業の見直しや新規イベントの開催などを話し合っているところでございます。ご提案いただきましたアンケート調査を実施する件に関しましては、今後実行委員会の中で検討していきたいと考えております。

   2点目の市民まつりにかかる経費についてのご質問ですが、今年度の予算額は700万円でございます。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   都市整備関係で、都市基盤事業の推進についてであります。先ほどの答弁では、新設道路の整備については、周辺地域の土地利用状況や交通需要などを勘案し、その上検討するとの答弁ですが、まさにそのとおりであると思いますが、当該地区は高麗川駅から至近距離にあり、これから住宅が建設されることが十分考えられ、今この時期に道路予定地を確定しておかなければ将来過大な財政負担となることは明白であります。早急に検討を進めるべきと思うが、お伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   新設道路計画についてでございますが、現在当市における都市計画道路等幹線道路の整備率等、また既存道路の維持、修繕についても早期に充実を図る必要性がございます。これらの状況を踏まえまして、整備効果が早期にあらわれるよう優先度を考えながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) 日高市のまちづくりの基本理念にうたっております「豊かな住環境と活力に満ちたふれあい清流文化都市―日高」の構築には、日高市の将来に向けて欠くべからざる道路と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申します。

   高麗川駅前通線からもくせい通りまでの新設道路計画につきましては、道路は利用するすべての住民、その他にとりまして、安全性、利便性の確保はもとより、地域の活性化には欠くことのできない基盤施設でありますので、ご提言の趣旨を十分踏まえまして今後の道路行政を考えていきたい、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) それでは、次に環境経済部関係、まちづくり活性化対策であります。

   先ほどの答弁の中、対策本部会議の中で主な課題としては、入場料徴収方法の見直し、バリアフリー対策、休憩所の確保、緊急車両の誘導等があるとの答弁でしたが、それとともに開園期間と開園時間を弾力的な運用と利用料の増収を図る方策はできないか、お伺いします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 入場料の増収を図る方策として開園期間等の弾力的な運用はできないかとのご質問でございますが、入場料の徴収に関しましては日高市都市公園条例に定められており、巾着田曼珠沙華公園は9月10日から10月10日までの期間、及び午前7時から午後4時までの時間に限り入場料を徴収すると規定されております。ただし、マンジュシャゲは開花時期が天候等により大きく左右され、例年異なることから、市長は開花状況を考慮し、期間及び時間を変更することができると弾力的な運用も可能とされていることから、毎年開花状況により有料期間の変更告示をしているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) 常設の野外ステージの設置については、自然に負荷を与えない観光地づくりを基本に巾着田観光振興を進めており、今後の参考とさせていくとの答弁ですが、盛り土に芝生などを植えて、費用をかけない工法などあると思うが、そのような考えがあるか。また、いやしの自然と音楽を満喫するための日高まちづくり研究所主催の第3回巾着田ネイチャーコンサートが去る10月21日、曼珠沙華まつりの仮設売店の跡地、水車小屋の前で約500人が参加して、地元周辺の出演者が奏でる多彩なジャンルの音楽を満喫し、ロケーションは最高、自然と一体感のあるくつろぎ、いやしの場として今後も定着させたいと実行委員長も話をしており、スタッフの人も年々来場者数もふえてきた、多くの人に日高のよさを感じてもらえたとコメントしています。そのような中、野外ステージは必要と思うが、もう一度お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 常設の野外ステージの設置に関しましては、再質問いただきました趣旨を参考とさせていただきながら、ご提案のあった簡易なステージの方法も含めまして今後対策本部の方に提案をさせていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) 次の質問です。最も課題である下水道整備はいつごろを考えているか、お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 巾着田の下水道整備についてでございますが、平成24年にはこま武蔵台、横手台の汚水を市公共下水道に受け入れる計画でございますので、その際に巾着田の汚水も接続可能となる予定でございます。



○議長(高木泰文議員) 7番、橋本利弘議員。



◆7番(橋本利弘議員) 環境経済部関係の中の市民まつりについてであります。毎年の費用が700万円ぐらいかかっていると思うが、それに対する波及効果、どの程度になっているかお伺いします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 市民まつり関係の再質問にお答え申し上げます。

   市民まつりは行政、企業、市民が一体となって盛り上げ、多くの方々に参加いただき、毎年盛大に開催され、当市最大のイベントとして定着してまいりました。ことしは5万5,000人の参加があり、「こころふれあう市民まつり」のテーマのもとで、ふるさと日高、元気な日高を創出するため、元気で笑顔いっぱいの心の触れ合いができる場となりました。小さなお子さんからお年寄りの方までたくさんの市民の参加や協働により、一層のコミュニティーづくりに効果があったものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 次に、6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 通告書に従い順次質問をいたします。

   市長の政治姿勢の中で、日高市の観光についてを最初にお尋ねをいたします。先般埼玉県の上田知事が曼珠沙華まつり並びに加藤県議の県政報告会と知事の基調講演の2度にわたりまして日高市においでになりました。その際にも言葉にされましたけれども、埼玉県内で秩父市に次いで観光地として位置づけをされました。秩父市は100万人を目標に力を注いだ結果、秩父市の芝桜まつりは見事ことしですか、100万人を達成いたしました。これには県からの協力を初め秩父市、西武鉄道、秩父鉄道、それからJR、各観光会社、報道関係等々の協力をいただいた結果であると言われております。観光誘致をするにはそれなりの設備を整えなければできることではありませんが、上田知事が先般言葉にされました日高市民を前に、次の100万人ブレークをする可能性があるのは日高市と位置づけをされました。市長もこの件に関してはご存じだと思います。最初に言われましたのは、ことしの6月28日、埼玉県議会定例会の加藤県議の一般質問の答弁でした。一緒に傍聴に行かれた同僚議員も数多くおられ、ご承知のことと思います。次に、9月23日、巾着田の曼珠沙華まつりの最中に視察においでになり、その際にも述べられました。また、加藤県議の県政報告会と知事の基調講演、これにおいでになった際にも市民の前で言われております。幾ら知事が言われましても、肝心な日高市が、すなわち市長ご本人はどのような考えで知事の言葉を今後参考にし、市長はどのように思っているのか、お尋ねをいたします。

   次に、観光客の誘致についてお尋ねをいたします。一口にお客さんの誘致と言っても、簡単にいくものではございません。私も観光関係に三十数年携わってまいりましたけれども、皆さんよりは少しはわかっているつもりです。いかにお客さんに飽きられないで数多く来ていただくか、何を売り物にするか、また何を見ていただくか、何を食べ、何を土産として買っていただくか、四季折々の名品、名物がなければ回数は来ていただけません。日高市に来ていただいていかにお金を使ってもらえるか、何を売り物にするか、今後どのようにして観光客を誘致していくお考えなのか、お尋ねをいたします。

   次に、アクセス道路の整備についてお伺いをいたします。一口に年間100万人という観光客、月に8万4,000人弱、1日に2,800人となりますが、数字的に見れば難しい数字とは思いません。がしかし、一定期間の祭りとしてとてつもない数字になります。現在マンジュシャゲの開花期間だけでの100万人の観光客の受け入れはでき得るものではなく、到底無理難題であります。道路は東西にまたがるのは1本、しかも片側の1車線、ひどいときには川越市の笠幡駅近くまで渋滞する道路だけでは対処できるものではなく、駐車場を含め、巾着田を中心に観光客を受け入れるにはアクセス道路の確保が第一条件と考えますが、市長としてはどのように検討し、整備をしていくお考えなのか、お尋ねをいたします。

   次に、巾着田の年間の施策についてお伺いをいたします。現在の巾着田はマンジュシャゲの開花時期のある一定期間、コスモスの開花が大体同じ時期であり、ここの期間に合わせて来ていただける観光客は30万人、また40万人とも言われております。そのうち花を目的に来る方が3分の2、ハイキングのついでに花を見て帰られる方が3分の1、今後年間を通して巾着田を中心に観光客誘致していく考えには、巾着田そのものを整備していく必要があると同時に、どのように活用していく考えなのか、お尋ねをいたします。

   次に、総務関係についてお尋ねをいたします。日高市は地域の約20%が市街化区域で、残る部分が農地と山林を中心とした市街化調整区域から成っております。そのような中で土地区画整理事業を進めていることも事実でありますが、その反面、基盤整備の立ちおくれからスプロール化や用途の違う建物が混在し、適正な土地利用が損なわれていることも事実であります。国も踏まえ大部分の市町村が財政難であり、日高市も例外ではなく、そのような中で国土利用計画の推進、都市計画マスタープランの策定や現在の市街化区域と市街化調整区域の見直し等を進めてきた中で、市が所有している総面積は、平成16年度は132万8,862平米、平成17年度は134万2,129平米となっております。プラス1万3,267平米の原因と、平成18年度の最近までの総面積と平成17年度の増減はどうか、わかる範囲で結構です。お答えください。また、そのうち普通財産の土地面積はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。

   次に、未利用地となっている面積は、平成17年度と平成18年度の最近までの増減がどのぐらいあるのか、主な場所はどこなのか、あわせてお尋ねをいたします。

   次に、購入時価格と現在価格についてお伺いをいたします。各自治体の財政規模に占める割合で見ると、20%の危険水準を超える自治体が40前後の都道府県、約150市が特別区の対象にされております。埼玉県も大阪府に続いて多く、地価の下落や長引く景気低迷による税収減などの影響が大きく、土地の精算で差損が生じると財政破綻になるおそれもある中で、埼玉県でも既に20市近くが健全な財政を維持するのは難しい状況であると言われております。日高市でもご存じのとおり、地価の下落で以前のような土地の値段はなく、下がる一方であり、購入したときの価格ではないことは承知しておりますが、普通財産としての地価価値はどのぐらいあるのか、当時の価格から考えてどのぐらいの差が出ているのか、お尋ねをいたします。

   次に、都市整備関係の道路についてお伺いをいたします。これは11番議員とも重複するかと思いますが、別の観点から質問させていただきます。1点目の日高智光山線の整備についてですが、延長3,380メートルの中、200メートルは圏央道関連工事により既に整備済みとなっております。残りの部分を大きく分けまして、女影時計台から第二小畔川までの新設部分、第二小畔川から狭山市境までの現道拡幅部分に分けて考えることができますが、現道部分についてはある程度幅員があり、早急な整備は必要はないと思いますが、新設部分については小中学校の通学路にもなっている部分もあり、高萩団地の中を通行する車両は非常に多く、朝夕の通勤時間帯の道路となっているために、地元住民からの早期着工を願う声が寄せられております。道路調査を含んで実施してはどうかと思いますが、行政の考えをお伺いをいたします。この道路の拡幅に関して質問は数多くの同僚議員がしております。私個人もこの件に関しては3回目になりますが、それだけ地元住民からのせっぱ詰まった要望があるからで、このような現状を行政はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

   次に、市道幹線69号の拡幅工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。この件に関してもことしの3月議会でお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、未改良部分についても拡幅が必要であると認識しているとの答弁をいただいております。それと、観光路線としての投資効果についても重要路線と位置づけ、投資効果も十分あると考えているとの市長からの答弁をいただきました。いよいよ県道飯能寄居線も一部残されておりました工事部分も工事着工の予定だと聞いております。完成し、通行開始されれば、幹線4号もくせい通りから県道飯能寄居線バイパス接続までの区間の交通量が大幅にふえることになり、現在懸念されていることは、本区間は道路台帳上の幅員が1.84メートルから2.5メートルであり、車両と歩行者のすれ違いができないばかりか、火災や緊急車両の出入りさえ非常に困難な状況であります。地域住民にとって大変心配されている危険箇所となっておりますので、市民の安全、安心をモットーにしている市長に行政はどのように対処していただけるのか、お尋ねをいたします。また、地元住民へ説明会を予定していると聞いておりましたけれども、その後の幹線69号の進捗状況と地元住民への説明会は開催されたのか、あわせてお尋ねをいたします。

   以上で1回目の質問とします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   日高市の観光についてのうち、県知事の考え方についてお答えを申し上げます。現在埼玉県では観光のイメージ戦略事業といたしまして埼玉の花を積極的にPRしており、特に日高のマンジュシャゲは埼玉県を代表する観光スポットとして知事に認められていただいております。また、議員お話しのように、視察をいただきました中で、知事から巾着田マンジュシャゲの美しさは、回遊路や道路をうまく工夫することで大きく発展するのではないかとのお話をいただいております。さらに、ことし6月の埼玉県議会におきまして、日高市が多くの観光客を迎える体制をとった時点で集中的に支援するなど、さまざまな整備の段階で県にできることを一生懸命に努力していきたい旨のご答弁をいただいております。このような公式な発言をいただくことは、日高市といたしまして大変心強いことでございます。県知事の発言によりまして日高市が県の選択の対象であり、集中してご支援をいただけるものと確信をしております。今後は県の支援を十分生かせるように、観光による活性化を市を挙げて進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 日高市の観光についてのうち、観光客の誘致についてお答え申し上げます。

   日高市といたしましては、現在年間60から70万人の方に来訪いただいている巾着田にさらに多くの観光客を誘致していくためには、トイレを初めとする周辺等のインフラ整備を進め、通年で楽しんでいただける観光地づくりが必要であると考えております。また、地元の企業と連携した特産物の開発や市内観光資源と連携した回遊路の開発などにより、産業観光を柱として地元経済活性化を目指していきたいと考えております。このため、ことしの8月に巾着田曼珠沙華対策本部を設置いたしまして庁内の体制を整えたところでございます。今後は対策本部におきまして巾着田を核とした観光振興のための計画の検討を行い、100万人の観光客を受け入れる態勢をとっていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 次に、アクセス道路の整備についてお答え申し上げます。

   現在巾着田の入り口に接している県道川越日高線は、天神橋、鹿台橋のかけかえ工事が進んでおり、完成後、道路の拡幅や歩道が設置されることで観光客を安全に巾着田へ誘導できることを初め、交通渋滞の緩和なども期待されるところでございます。そのほか国道299号の拡幅等整備も進められております。また、市といたしましても、鹿台橋の完成を見込んで巾着田へのアクセス道路の変更に伴う歩行者専用道路を県補助金を受けて今年度整備いたしまして、将来的な観光客の受け入れ態勢を整えているところでございます。

   次に、巾着田の年間施策でございますが、現在高麗地域の観光活性化に関する提言書に基づき通年観光の実現を目指しており、埼玉県の花による観光立県とリンクした新規観光資源の開発を進めております。具体的には、巾着田を四季を通じた自然と触れ合える場所と位置づけ、マンジュシャゲと同様に、コスモス、アジサイ、桜、菜の花、ハス、ソバ、ミツバツツジ等の花株をふやしていきたいと考えているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係の市有地の状況についてお答えをいたします。

   1点目のご質問の平成16、17年度の面積の差1万3,267平米増の原因でございますが、これは開発行為の帰属によります都市公園、市土地開発公社からの移管によります都市計画道路の未供用部分の用地、北平沢公会堂用地の寄附などでございます。

   次に、平成18年度最近の総面積、増減、またそのうち普通財産の土地面積のご質問でございますが、管財課で把握しております平成18年12月1日現在の集計でございますと、行政財産、普通財産を合わせた総面積は134万4,317平米でございます。このうち普通財産は23万2,501平米でございます。平成17年度末に比べますと、行政財産が652平米減少しまして、普通財産が2,840平米増加しております。この普通財産の増加の主な理由は、消防団の第4分団車庫用地が行政財産から普通財産へ移動したものや、原宿公会堂用地の寄附で増加したものでございます。

   次に、未利用地となっている土地でございますが、平成18年12月1日現在で200平米以上の土地が3万5,447平米ございます。平成17年度末と比べますと、1,444平米減少しております。主な土地につきましては、高萩の浄化センター東側、高岡地内などの山林、原野、池沼、池、沼ですね、池沼が約8割、宅地、雑種地が2割でございます。宅地、雑種地の主なものでは、旧社会福祉センターの跡地、猿田地内の保育園跡地などがございます。

   最後に、購入時価格と現在価格についての差でございますが、未利用地となっております土地は、議員ご指摘のとおり、購入年度によっては半分以下に下落しているところもございますが、反面、旧社会福祉センター用地のような昭和40年代に取得した土地もあり、一概に下落したばかりではございません。なお、普通財産におきましては、現在借り入れ未償還のものはございません。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係の道路整備に関する質問に順次お答えをいたします。

   まず1点目の日高智光山線についてでございますが、市といたしましては早急に整備をしなければならない路線であることは十分に認識しているところではございますが、整備に必要となる特定財源の確保や重点施策との整合性などを踏まえまして、市内の未着手の都市計画道路との優先順位も十分に考慮した上で整備着手の判断をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。

   次に、高萩団地内の市道鎌倉街道につきましては、県道川越日高線から狭山市方面への通過道路としての役割を持つ路線で、朝夕には交通量の多い路線にもかかわらず、幅員は4メートル未満で、車両のすれ違いが困難な状況であります。周辺住民の方々にご不便をおかけしている現状につきましては、十分に認識しているところでございます。市といたしましては、現在当面の緊急的、暫定的な対応といたしまして、当該道路隣接の土地所有者の方々の協力を仰ぎながら、避難所の設置を鋭意進めているところでございます。都市計画道路の整備を取り巻く環境や狭小道路の解消、危険の回避、さらにはご指摘の趣旨を十分踏まえまして、市といたしましては先ほど申し上げました待避所の設置を最優先に実施すべきであると考えており、対象となる土地所有者の協力をいただき、早期の実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。

   次に、市道幹線69号の整備の進捗状況でございますが、当路線につきましては、議員ご指摘のとおり、飯能寄居線バイパスへの通過交通等が増大しておりますが、幅員が2メートル程度であり、生活道路としての安全確保、また高麗川駅からの観光路線としての重要性等、早期に取り組まなければならない路線として認識しておりますが、市内の道路の整備状況としては、限られた財源の中、要望路線の拡幅整備とあわせ、維持管理としての道路整備についても一層充実を図らなければならない状況でございます。当該路線整備に当たっては、補助金等の特定財源の活用等も勘案し、また地元関係者のご意見をいただきながら、早期事業化に向け努力してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。また、地元住民への説明会につきましては、今後事業化のめどが立ち、現況測量等がなされた段階におきまして具体的な整備計画等の説明をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、再質問をさせていただきます。

   まず、知事の考え方についてご答弁をいただきましたけれども、その答弁の中から、観光による活性化を進めていくという答弁をいただきましたけれども、大体いつごろまでにこの具体案ができるのか、また予定しているのか、今現在でわかる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答え申し上げます。

   知事の発言によりますと、二、三年をめどに大きく発展するのではないかとの発言ございましたので、市といたしましても二、三年先を目指して県からの支援をいただけるよう努力していく所存でございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) あとこの8月にマンジュシャゲの対策本部を設置されたと聞いておりますけれども、この対策本部の組織とはどういうものなのか、ちょっとご説明願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 巾着田曼珠沙華対策本部につきましては、日高市事務組織規則の規定に基づく内部委員会でございまして、助役をトップといたしまして、庁内の職員で構成をされております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) そうすると、今庁舎内だけの組織かなと思いますけれども、いずれこのメンバーには専門的な観光屋さん、または鉄道関係者、もろもろのそういう関係の方々も携わっていくのかなと思いますけれども、その点はどうでしょう。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 内部委員会でありますので、メンバーに現在は専門家等は入っておりません。しかしながら、この内部委員会とは別に、現在埼玉県との連携によりまして、日高市における産業観光に関する地域ワークショップというものを開催してございます。この中で専門家の方にコーディネートをいただきながら、県、市、商工会、それから市内事業者や大手旅行会社等が出席をいたしまして、市産業観光のための意見や課題点などを整理する会議を実施しております。これによりまして日高市の観光を生かしたまちづくりについての検討会議も開催しているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 実は秩父の芝桜、あれの観光の事業として私も現役のときに携わったあれがあるのですけれども、鉄道の輸送力、これをなくしては100万人のブレークはできないだろう、また観光客の誘致はできないだろうということで、私どもも実際に池袋の駅へ立って観光誘致をしたことがあるのです、やったことあるのですけれども、そういう鉄道関係の方のJR、また東武鉄道、それから西武鉄道ですね、この3社ここに一番近い場所にあるわけですけれども、これの協力を得るということは考えていないのですか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 当然鉄道事業者等のご意見等も踏まえながら、今後そういう方たちのご協力をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) というのは、実はその協力をしていただくという反面、広告関係並びにそういう資金面の融通もある程度望めるのではないかなと思いますので、市の今の財政負担を軽減するためにも大いに利用すべきものは利用した方が価値があるのではないかなと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。

   次に、観光振興のための計画の検討とのことですけれども、これは先ほどの知事が言ったからという言葉ではないのですが、二、三年先を見ての考えなのかどうか、その点1点だけ。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 今後その100万人を受け入れる体制づくりのために、やはり知事の方から依頼のあった二、三年をめどに方向性や整備を進めていきまして、目標といたしましては、5年から10年間の間にはさまざまなことが実施できるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) そうしますと、100万人を受け入れる体制を整えると、この予定年数は今参事が言われた5年ないし10年先を見越すということなのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) ただいまお答え申し上げましたとおり、目標といたしましては、5年から10年の間の計画で実現できるように努めていきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 次に、都市整備関係に移って質問させていただきます。

   高萩団地内の鎌倉街道の件なのですが、避難場所の設置、これを設置すると聞いておりますけれども、何カ所ぐらいの予定なのか、その点をお尋ねします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   退避所の設置予定数でございますが、現在5カ所の設置を計画しております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) さきの答弁で確かに4メートル未満の道路で、お互いに行き来ができないというお話がありましたけれども、実際にそうだと思います。それで、時間帯、朝夕のその定時間を迂回路を別に設定して、一時的に時間差で一方通行にして住民の安全を図ることはできないですか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   一方通行による交通規制についてでございますが、一般的には一方通行による規制を実施をする場合につきましては、規制区間に面する方々の全員の同意、規制に伴います迂回路の確保、こういった条件になることとなっております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 確かにそうかもしれませんけれども、子供や住民が日常生活上その生活するのに危険であるということであれば、当然迂回路を考えて交通量の多い時間帯だけでも一方通行の利便性を考えた方が経費的にもいいのではないかなと思いますけれども、その点は考えておりませんか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市といたしましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、路線的に連続的に退避所の設置を最優先に実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それと、あと、申し上げるのは、前回に質問させていただきました地籍調査をお願いしてあったわけですけれども、この地籍調査については地元住民から協力的であると、それで役所の方からも行政側からも説明会の予定もあったと聞いておりますけれども、その後の進捗状況はどうなっているのでしょう。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   高萩団地の地籍調査の関係につきましては、現在市の考え方といたしまして、一つとして、地籍調査を再実施したい、それから二つ目として、土地所有者全員の承諾を条件に、部分的な再実施も視野に入れまして、再実施の判断は土地所有者にゆだねる、それから三つ目といたしまして、一定の区域を試行的にモデル地区として地籍調査を実施いたしまして、再実施の判断に必要となる情報の一つとして提供しようと、そういった市の考え方を地元区を通じて投げかけている状況でございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) そうしますと、地元説明会はまだなされていないのですかね。というのは、私はこの地籍調査を踏まえて、ある程度これが進んでいけばこの鎌倉街道の道幅も自然と変わってくるのかなというような考えもあるものですからお尋ねしたわけなのですけれども、その点はどうでしょう。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 地籍の関係の説明会の開催、過去実施したわけですが、合意形成には至っていない状況と聞いております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それで、もう一度その地籍調査の再実施についてはいつごろと考えていますか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   私どもといたしましては、できる限り早い段階で再実施をしたいというふうに考えておりますが、最終的な地籍調査の再実施をする区域、時期等、土地所有者の意向を最優先に尊重いたしまして進めていきたいという考えでございます。今後の予定につきましては未定でございますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) その後の市道幹線69号の方なのですが、これについての説明会も3月の議会では説明会を実施するというのは、18件の地権者があるわけですけれども、その18件中17件が賛成と、協力してくれるというようなお話をいただいております。署名も既にされて、印鑑も押されていると。それで、なおかつ区長要望としても出されたという話も聞いておりますけれども、その後の進捗状況というのは、先ほどの答弁以外ございませんか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

   市道幹線69号につきましては、幹線市道整備事業といたしまして本年度実施計画の策定に当たりまして担当部といたしましては位置づけを図りましたが、大変厳しい財政事情の中、他の事業との優先度等によりまして位置づけが大変難しい状況でございます。

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、14日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後2時19分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。