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埼玉県 日高市

平成18年  第5回 定例会 12月12日−一般質問−03号




平成18年  第5回 定例会 − 12月12日−一般質問−03号







平成18年  第5回 定例会






 △議事日程(12月12日)
 開 議
 日程第 1 請願第2号 日高市森戸新田字藤久保58番壱・弐に寺院建設の許可を与えないこと
             を求める請願の撤回について                   
 日程第 2 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘  選挙管理  天 野 正 男
                  委 員 会
                  事務局長







     ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

   なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

     ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(高木泰文議員) この際、諸般の報告をいたします。

   請願第2号について、取り下げ申出書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

   これをもって諸般の報告を終わります。

     ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 請願第2号 日高市森戸新田字藤久保58番壱・弐に寺院建設の許可を与えないことを求める請願の撤回について





○議長(高木泰文議員) 日程第1、請願第2号 日高市森戸新田字藤久保58番壱・弐に寺院建設の許可を与えないことを求める請願の撤回についてを議題といたします。

   お諮りいたします。請願第2号 日高市森戸新田字藤久保58番壱・弐に寺院建設の許可を与えないことを求める請願の撤回については、請願者からお手元に配付の請願取下申出書のとおり取り下げたいとの申し出がありますので、これを承認することにご異議ありませんか。

   (異議あり)



○議長(高木泰文議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

   請願第2号については、撤回を承認することに賛成の方は起立願います。

   (起立多数)  (起立17名、不起立0名)



○議長(高木泰文議員) 起立多数であります。

   よって、請願第2号の撤回については承認することに決しました。

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△会議中における一時不在議員

   17番 戸 谷 照 喜(午前10時03分)

   18番 清 水 常 治(午前10時03分)

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△会議中における再出席議員

   17番 戸 谷 照 喜(午前10時03分)

   18番 清 水 常 治(午前10時03分)

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△日程第2 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第2、一般質問を行います。

   一般質問については、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう、特段の配慮をお願いいたします。

   通告により、19番、齋藤忠芳議員より順次質問をお願いいたします。

   19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

   では、まず、通告どおり総務関連についてお伺いします。

   まず、総務関連の第1点目といたしまして、入札制度改革についてお伺いしたいと思います。

   入札に関する事件が全国各地で発生しており、これに関連する記事が連日のように報道されており、市民の方々からも、日高でもこのような事件になるようなことがあるのかないのかということを質問されることがあり、市民も入札の問題に関して関心の意識の高いことを再認識しているところであります。私の質問への返答としては、大沢市長も、関前市長も、日常の行動から考えてみても、そのようなお金で自分を売るような人物ではないから心配ないというふうに答えているところであります。ですから、日高には私もそのような心配はないというふうに信じてやっておりますので、執行部もそのような見解のもとにやっていただけると思うと、私の議員活動も非常に助かります。しかし、このような入札に関する話題が会話のテーマになるということが現代の社会の現象になっているということを再認識していただきたいと思います。

   そこで、まず現状の入札制度、指名競争入札と一般競争入札とをどのような基準で日高においてですね、行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。

   さらに、入札制度改革という言葉が盛んに言われているのが現状であります。この入札制度改革をどのように改めていくという考えを持っているのか、その方針について明確に答えていただきたいと思います。その中で、また、入札制度改革を実施していかなければならない行政側としては、どのような点を問題点として問題視しているか、それについてもあわせてお伺いしたいと思います。

   続きまして、入札制度改革の2点目なのですけれども、入札制度改革の一つの柱として期待されて、全国各地で導入が始まっております電子入札制度があります。しかし、日高市を現場として、先日、前月11月に、埼玉県飯能県土事務所管内で初めて実施されました日高市内の国道407号バイパスの工事に関しまして、初めての県土事務所の電子入札の取り組みの中で談合が発生したというニュースが話題になり、越生町の岩沢建設の社長が競売入札妨害の疑いで逮捕されたということが報道されまして、各地に波紋を広げているのが現状であり、全国各地でもこのような同様の事件が発生していることから、非常に市民の間でも話題になっているところであります。

   そこで、以上のような問題点が発生している中、今後電子入札制度へも多少影響あるものと考えられますが、全国的には入札制度改革の柱であるということは否めないと思います。そこで、このような現状ではありますけれども、日高市において、電子入札制度の今後の見通しをどのように考えているのか、明らかにしていただきたい。また、電子入札制度に対する近隣市町の動向というのはどのような方向に向かっているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。

   続きまして、企画財政関連に移ります。ここでは、ことしも、日本経済新聞社によります第5回目の行政サービス調査が実施されました。この調査では、全国の市と東京23区を対象に、子育ての環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラ、この5項目を各細分化し、調査し、点数化して、各自治体のランキングを位置づけるものであります。これは当然民間の新聞社がやっていることで、どこという区別は各市による調査によるものですから何とも言えませんけれども、日高市でも、この5項目の中で高齢者福祉においては全国18位というかなり上位にランクされて数値化されたこともあります。

   そこで、この行政サービス調査に関して、数値化されたものであり、ランク化したものであることは明らかでありますけれども、この調査の最終的な結果として、首都圏各自治体を水準、財政状況に基づき、一つ目として高サービス財政悪化型、2点目として高サービス財政良好型、三つ目として低サービス財政悪化型、四つ目として低サービス財政良好型という、これを四つの、市のレベルを財政力とそのサービス型によった分類をする形式で最終的に結んでいるのですけれども、これで、幾らいいサービスをしても財政が悪くては仕方ない、これはもう明らかでありますし、逆に財政が幾ら良好でもサービスしないのもですね、これは市民に還元がないということになりますので、比較的わかりやすい市の形式を分類化したことであります。この結果に基づいて、現在のこの調査を担当しました財政担当等は、答えた担当部課としては、この日本経済新聞社のデータ、公表されたものについてどのように把握しているのか、自分の位置をどのように思っているのか、その辺について、この結果に基づいて自主的に市の分析をしていただきたいと思います。それについてお答え願いたい。

   続きまして、福祉関連に移ります。まず第1点目として、高齢者福祉についてお伺いしたいと思います。

   世間では、2008年問題なんて言われておりますけれども、今後団塊の世代の方々が退職する時期を迎え、急速に高齢化社会も進んでいくことは明らかであります。日高市の人口ピラミッドがどのようになっていくのか、よく私も現状をはっきりは理解していませんけれども、現時点で判断するならば、世間のよその市並みに普通に全国レベルの状況で、高齢化ピラミッドの数、上の方が大きく肥大化していって、若年層は細まっていくという形になっているのではないかなと思います。そこで、現状のまま、この人口バランスのままで進んでいった場合、日高市の将来像が非常に気になるところであります。今後急速に進みつつある高齢化社会への移行の見通しを市はどのように考えているのか、具体的な数値もあわせてお伺いしたいと思います。

   さらに、関連する問題としまして、高齢者対策が市の重要な行政課題となっていくことが予想されますけれども、市のこれに対する方策はどのように考えているのか、その具体的な方針をお伺いしたいと思います。

   続きまして、福祉関連の2点目ということで、児童福祉関連についてお伺いしたいと思います。

   児童虐待の問題がマスコミで大きく取り上げられ、社会問題化している中、児童相談所の対応に関しても、住民からの通報に関して対応が不十分であるということが指摘されたりしている、マスコミ報道もされております。そんな中、児童相談所の現状について、今日高市として理解している内容を明らかにしていただきたいと思います。

   また、日高市が直接行っている事務ではありませんけれども、当然その相談の窓口としては、日高市の窓口を通して相談される件数が非常に多くなってきて、県の方へつないでいくということになると思いますけれども、おのずと市の事務にもかなり関係してきますけれども、そこで、第1点目として、児童相談所への相談等の現状をどのように市として把握しているのか。2点目として、マスコミ等でも取り上げられた問題でありますけれども、児童相談所のスタッフのキャリア不足による対応のまずさ、その後の処置の悪さですね、問題があるということを把握している中で、それが置き去りにされて、そのまま本当に新聞報道されるような事件になったという例なんかも聞いておりますので、その辺のスタッフのキャリア、経験、また経験者がまた次の場所にある程度スタッフとして動けるような状況になったら異動させてしまうというのが、これ行政間でよくあることなのですけれども、その辺のキャリアがどのようになっているというふうに市は認識しているのか、お伺いしたいと思います。以上2点については、県に関する事項ということで、市を窓口に、それについてお伺いしたいと思います。

   続きまして、教育関連に移りたいと思います。ここでは、教育委員会関連なのですけれども、教育委員会として、今いじめの問題がありますけれども、そこで、いじめに対する教員への指導方針ということについてを中心にお伺いしたいと思います。

   まず、いじめ問題の対応として、教育の現場では、いじめ問題が最近急増したわけではないというふうに私自身思います。しかし、昔から発生していたことは明らかなのですけれども、そのいじめの度合いが変わってきて、社会の流れによって、子供の変化によって変わってきて、いろいろな問題が発生して、逆に最終的に自殺へと導かれるような問題が全国に多発し、それが誘因になってまたそれが繰り返されるという、マスコミ報道によりそれを知ったことがまた続いて自殺をという、非常に難しい状況になっております。そんな、こういうふうに自殺が全国で発生したことにより、国をも巻き込んだ大きな社会問題になってきてしまったことはだれも翻せない現実の問題となってきています。しかし、発生の源である学校は当然として、小、中、高というのが現実に、まあ大学は別になると思いますので、小、中、高が現場となってきますので、当然そこの責任者は教師であり、また直轄しているのは教育委員会ということになりますので、そこで、教育委員会が責任者として教員の問題をどのように扱ってその指導をしていくか、この指導方針というのが非常に重要な問題になってきていると思います。

   そこで、まず、いじめの問題について、日高市のいじめの現状というのはどのようになっているのかということ、これを教育委員会としてどのように把握しているのか。この辺については皆さん非常に興味があるところですし、マスコミ発表なんかも一部されているようですけれども、その辺の詳細について、市民に実情を説明していただくようにお答え願いたいと思います。

   また、実際このいじめ問題にする対応が、やっぱり教員の質の向上なり方針、これをどのように導いていくかというのが、やっぱり非常に社会問題化していますので、そこで、教育委員会として現場の教員に対してどのような方針で指導し、あるいは市の教育委員会としての方針を出して指導しているのか、この辺に対して詳しくお伺いしたいと思います。

   最後の標題になりますけれども、都市整備関連という形でお伺いしたいと思います。

   まず、企業誘致について第1点目にお伺いしたいと思います。

   初めに、都市計画法の規制緩和により、市内には順調に企業が誘致されています。最終的な市のメリットとしては、この企業が誘致されたことによりまして、税収のアップ、それと雇用の確保、及び最近各地の自治体が非常に気をもんでいるところなのですけれども、人口が減少しているところが多いのですけれども、企業誘致により当然そこに、会社に関連する人々の日高への移住ということですか、日高に移り住むということなども考えられますので、人口増ということも最終的には考えられます。また、積極的な企業の立地は市に活気を与え、市外からの人から見れば、日高市は会社が盛んにできてうらやましいなというふうに思われるような現状ではないかなとも私自身思っています。しかし、昨今問題になっていますが、やっぱり日高の場合、今まで全域に広がっていました農地が急激に減っている。あと、緑の山林が切り開かれて、環境破壊につながるのではないかなんていうデメリットも当然考えられることですけれども、そこを両天秤にかけて、どのようなふうに日高市を導くかというのは、これ市長を中心とした、我々議会の議員もそうなのですけれども、担っていかなければならない行政関係の責任となってくることは明らかであります。そんな中で、時代の流れによって当然沿っていかなければなりません。また、今、圏央道が中央道へ直接来年度中につながるということもわかっていますので、日高の置かれている環境というのが、要するに圏央道を中心にした東京への物流、流通関係の主要な倉庫なりそういったもの、配送センターとか、そういうふうな形でニーズが多く、埼玉県等でも県内にその関連で企業が盛んに誘致されているというのも現状ですので、そういう企業誘致のニーズは非常に高いということを考えて、そういう流れの中にあるということを理解していなければいけないと思います。

   そこで、お伺いしたいのですけれども、まず現時点で、企業誘致の実情はどのようになっているのか。要するに何社ぐらいで、どのような形になっているのか。また、今後の企業誘致の活動の見通しは、誘致の見通しは、現在どのようになっていくというふうに考えているのか。これは現在進めている都市計画法の大幅な改正がまた日高で見込まれていますけれども、その辺等の考え方もありますので、詳細にお伺いしたいと思います。

   さらに、続きまして、企業誘致関連の2点目なのですけれども、企業誘致によって、先ほども言いましたけれども、当然市への税収の増加ということに最終的にはつながっていくわけですけれども、市への経済波及効果が実際具体的にどのようになっているのか。現状及び最終的に今相談等あるような形で二、三年先なりの見通しがある程度見えると思いますけれども、その辺の見通しを、会社の数とか、雇用とか、最終的な税的な導きを現在どのように考えているのかについて、具体的な内容をお伺いしたいと思います。

   あと、都市整備関連の最後の問題としまして、都市計画道路の整備関連なのですけれども、都市計画道路については、皆さんご承知だと思いますけれども、現在日高の東西を結ぶ路線として都市計画道路原宿旭ヶ丘線の整備を進めているところでありますが、ここ数年用地交渉に一部難航する面がありまして、現在ストップしていまして、原宿地内約200メートルのところが未開通部分になっていることは、皆さん市民の方々からも、我々議員として「いつごろ開通するんだよ」というふうな形で尋ねられるケースが非常に多くなっているところであります。そんなところで、本年度市は用地買収予算として概算で約9,000万円程度予算を計上しているところでありますけれども、非常に重要な路線であり、さきにベイシアを中心としましたひだかモールができまして、日高の東西のかなめであり、これがまた最終的に日高の発展につながるという重要な路線になっていますので、この路線の現在の地権者との交渉の状況とか、今どこまで進んでいるのかについて、明らかにしていただきたいと思います。

   以上で私の第1回目の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関連についてお答えします。

   入札の関係ですが、1点目、指名競争入札と一般競争入札の運用についてお答えをいたします。

   建設工事とは違いまして、委託業務につきましては、建設業界の経営事項審査のような事業所の客観的な判断基準がないことから、競争参加者名簿から実績等を判断し、指名競争入札を実施しております。建設工事について申し上げますと、設計額130万円以上5,000万円未満は指名競争入札を、5,000万円以上につきましては一般競争入札を実施しております。入札に係る不祥事が連日報道され、大変厳しい状況にあるわけですが、入札制度改革の第一歩といたしまして、本年度は、設計額4,000万円台のものを公募型指名競争入札で数件試行したところでございます。内容は、一般競争入札と同様、参加資格条件を満たした受注意欲の高い事業所が応札しまして、落札率の低減等、一定の効果が見られたところであります。今後は、試行した公募型指名競争入札の制度化について、実施基準を定めるべく、検討をしてまいりたいと考えております。また、入札制度改革の実施に向けましては、市内業者育成も考慮しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

   次に、電子入札の今後の見通しにつきまして答弁申し上げます。

   電子入札は、埼玉県電子入札共同システムとして、県のほか、26団体が加盟し、利用しております。当市では、本年度、設計額4,000万円以上の建設工事の中から7件、設計業務では1件実施いたしました。来年度は、土木工事の例で申し上げますと、B級、C級ランクまで拡大したいと考えております。また、近隣市町の動向につきましては、飯能市、入間市、鶴ヶ島市、毛呂山町が同システムに未加入の状況でございます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 企画財政関連の行政サービス調査の結果につきましてお答え申し上げます。

   今回の行政サービス調査につきましては、日本経済新聞社が隔年で実施をしておりまして、今回5回目となる調査でございます。当市には、7月末に調査の依頼がございました。調査内容につきましては、ご質問のとおり、公共料金、高齢者福祉、子育て環境、教育、住宅・インフラの5分野30項目にわたって点数化したものをランキング発表されたところでございます。本市の順位につきましては、前回の380位から49位と大きく順位を上げております。前回調査との比較をいたしますと、福祉面での充実、特に保育所や老人養護施設が新設されたこと、さらにデイサービス施設の設問が新たに加えられたことが、順位を引き上げた主な要因と考えております。この結果といたしまして、全国で49位、県内で9位と非常に高い評価を受けており、喜ばしくは思ってはおるところでございますが、市といたしましては、財政状況の厳しい中、今後とも身の丈に合いました行政サービスを提供していきたいと考えております。今回の調査に対しましては、全国764の自治体の集計結果として、非常にインパクトのある指標であると存じますが、このランキングにこだわることなく、市民の満足度を高める理念のもとに、「自立、協働のまちづくり」、「簡素、効率的な行政経営」、「透明、公正な行政の推進」を基本方針としまして、行政運営を引き続き推進してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関連のご質問のうち、まず、高齢者福祉に関する質問にお答え申し上げます。

   団塊の世代が65歳以上の高齢者になります平成26年には、全国の高齢者の人口は3,200万人に達し、高齢化率26%と国民の4人に1人以上が高齢者になると予想されております。日高市においては、平成26年には総人口5万3,438人に対し、高齢化率28.4%、高齢者人口は1万5,169人に達すると見込まれております。ご指摘のとおり、高齢者施策が年々重要度を増しているのが現状でございます。市の方針はとのご質問ですが、平成18年3月に策定いたしました日高市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に基づきまして、各事業に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。

   続きまして、児童福祉に関するご質問に順次お答えいたします。

   1点目の、児童相談所への相談等の現状を市はどのように把握しているのかについてでございますが、児童福祉法に位置づけられております児童相談所は、埼玉県内に6カ所ございます。日高市は、川越児童相談所の管轄となっております。ご質問に関しましては、川越児童相談所についてお答えしたいと存じます。

   平成16年の児童虐待防止法の改正により、通告先に「市町村」が加わり、安全確認の義務が課せられました。しかし、直接児童相談所に通告されることもございます。そのときには現状確認の照会があり、市で情報がある場合にはそれを提供して初期調査に協力するなど、連携強化に努めております。

   2点目の、児童相談所のスタッフの現状を市はどのように把握しているのかについてでございますが、児童相談所の中で各担当が振り分けられており、日高市と鶴ヶ島市を1人の児童福祉士が担当しております。当然のことながら、数年ごとに職員の異動がございます。職務として円滑な引き継ぎや情報交換が行われるものと考えておりますが、市といたしましては、現在担当の児童福祉士が異動となった場合には、積極的に情報提供して迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと存じます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育委員会としての教員の指導方針について、いじめ問題の対応についてのご質問にお答えいたします。

   北海道滝川市の小学6年生女子児童を初めとして小中学生のいじめによる自殺が相次いで発生している事実と、いじめ自殺予告文が文部科学大臣に相次いで発送されている事実は、大変心痛む出来事です。市といたしましては、11月6日の校長会議におきまして、いじめ対応への課題を提起し、各学校で校内研修の実施を依頼するとともに、11月21日に臨時の校長会議を開き、各学校の現状、取り組み状況、今後の対応についてすべての校長から発表をいただき、情報交換を行い、ほかの学校のよさを生かしたより一層の取り組みをお願いしたところでございます。

   市のいじめの現状でございますが、昨年度は、小学校が2件、中学校が5件と報告されております。内容的には、仲間外れ、持ち物隠し、言葉でのおどし等となっております。各学校においては、毎週1回、各学級や子供たちの情報交換の場を設けたり、月1回の生徒指導委員会で定期的な情報収集と問題点の協議を行っております。特に養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談員からの情報を大切にして、早期発見と早期対応に努力しているところでございます。また、いじめにかかわる問題等の発生のときには、担任1人ではなく複数の教員での対応を方針として、学校全体でかかわり、円滑な解決に向け、努めているところです。

   教育委員会としては、以下の八つを教員に対しての指導方針として、各学校と連携をとり合い、いじめ問題の対応に努めてまいりたいと考えております。

   一つは、いじめの早期発見、早期対応に努めていくことです。日常的には小さなトラブルはありますが、大きく発展しないよう、小さなうちに芽を摘み取ることが重要と考えております。

   二つは、いじめは絶対に許されないと毅然とした態度で繰り返し児童生徒に教えていくことです。学校では、いじめられている児童生徒が出すサインへの対応や、いじめる子や家庭、地域の対応等、いじめ問題の校内研修を実施しているところでございます。特に教員自身が知らず知らずのうちにいじめの要因になっていることがないか、振り返ることのできる校内研修にしていくことが重要と考えております。

   三つは、いじめを見たら、とめる、注意する、子供たちの集団にしていくことです。そのためには、児童生徒の話し合い活動を中心に、正義感とか倫理観を培っていくことが重要と考えております。市内には、生徒会でいじめ撲滅決議を行い、全生徒でいじめ問題に取り組んでいる学校もあります。

   四つは、命の大切さ、思いやりの大切さをすべての教育活動で進めていくことです。命は自分一人のものではなく、かけがえのない命であることを切々と心から訴えて、児童生徒に気づかせていくことが重要であると考えています。

   五つは、子供たちのコミュニケーション能力を育成していくことです。日々の授業の中で、クラス全員にあいさつができること、自分の気持ちを素直に言うことができること、また嫌なときは嫌と言うことのできることの重要性を教え、その訓練を繰り返し行うことが重要であると考えております。

   六つは、ボランティアさんや外部指導者の方々を積極的に学校に招聘したり、定期的な学校公開を開催し、保護者や地域の方々に学校へ来ていただくよう、多くの目で子供たちを見ていただく体制を整えることです。

   七つは、保護者の方へのお願いとして、食事時間等に家族で、きょうあったことを話し合っていただくということを啓発していくことです。

   八つは、いじめられたら、いじめを見たら、勇気を持って身近な人たちへ相談することを繰り返し指導することで、そのための相談機関一覧表を学校内に掲示することです。何よりも友達の欠点や短所ではなく、よさや長所を見つけていく児童生徒への発想の転換に当たっていくとともに、チャイムが鳴ったときの教室への入室、給食指導、清掃指導、下校時など、教師が児童生徒とともに一緒にいることが重要と考えております。

   いじめ問題の基本は、児童生徒の表情や会話、身なり、持ち物、作品等に敏感になり、情報をつかみ、その情報が教師個々に把握され、組織として集約され、具体的な対策を講じていくことと考えています。各学校と連携を図り、一層の努力を進めていく所存でございます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関連の質問にお答えをいたします。

   1点目の企業誘致の実情についてでございますが、平成10年度に企業誘致担当を設置いたしましてから本年11月末までの間に、開発許可件数が50件、うち竣工件数が38件となっております。地域別では、高萩北部のむさしの研究の郷構想地域におきまして、開発許可件数が33件、うち竣工件数が25件、高萩南部の狭山日高インターチェンジ周辺地域におきましては、開発許可件数が17件、竣工件数が13件でございます。建物の用途別では、開発許可件数50件のうち、工場27件、倉庫18件、事務所3件、店舗2件でございます。

   今後の見通しにつきましては、本年2月に出されました都市計画法第34条第8号の4に係る県運用方針に基づきまして、現在立地手続中の案件を進めることで、来年度中には開発許可件数が70件となる予定でございます。

   次に、2点目の企業誘致による市への波及効果についてでございますが、雇用と税収の二つの観点からお答えいたします。

   まず、雇用の創出についてでございますが、本年8月に新規竣工の企業33社を対象に雇用者数の調査を実施いたしました。調査結果といたしまして、1,611人の雇用が生まれ、そのうち464人が市民であるとの回答が得られております。

   次に、税収の確保についてでございますが、本年度課税対象となる30社分の税額を推計いたしましたところ、合計で1億6,000万円程度となっております。今後の見通しにつきましては、各調査後に竣工した企業や現在手続中である企業が多数あることから、さらに雇用者数及び税収額の増加が見込まれ、さらなる地域産業の振興、元気な日高市づくりに寄与できるものと考えております。

   次に、都市計画道路関係につきましてのご質問にお答えいたします。

   都市計画道路原宿旭ヶ丘線の現状ですが、原宿旭ヶ丘線の延伸路線であります幹線66号につきましては、本年国道407号まで供用開始となりましたが、残り約200メートルの未整備区間につきましては、本年度3,900平方メートル程度の用地取得にかかわる予算措置をしているところであります。現在継続して地権者との交渉を進めるとともに、調査、測量等必要な事務を実施しておりまして、本年度中の用地の確保、その後の整備工事、供用開始に当たっての交通事情の変化に伴っての安全対策等についても、調整を図っているところであります。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

   まず、入札制度改革についてでありますけれども、先ほども申し上げておきましたけれども、全国の各地で知事あるいは市長などが次々に逮捕されているという現状を考えると、報道等されているのは、よく「天の声」であるとか、「選挙のしがらみ」なんていう言葉がよく言われ、私の頭の中をよぎっていくのが現実であります。行政が市民から疑いの目で見られるような気がして仕方ないのが現状であります。そんな中、先日テレビを見ていましたら、前宮城県知事の浅野氏がテレビに出演しまして、宮城県で浅野知事が在職中に大きな入札制度改革を行って、宮城県では現在1,000万円以上の工事については原則一般競争入札で行っていますよというようなPRをされていました。そんな中で、1,000万円という単位でもし一般競争入札ができるのであれば、もうほとんどのものについては対応できてしまうのではないかなと。それ以下のもの、1,000万円未満のものについては、当然市内業者育成ということも考えていかなければいけませんので、地域限定型の条件をつけた入札方式をつけていくなりすれば、市内業者の育成もできるわけですから、このような方法も必要ではないかと考えますけれども、この点について、このような1,000万円ぐらいに規模を引き下げて一般競争入札をし、今先ほどの答弁を聞きますと、いろんな区切りはあるのだけれども、現実には5,000万円程度のものからは一般競争入札をやっているのが現状でもございますけれども、その辺の改正があるかどうか、考え方があるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 再質問にお答えをいたします。

   マスコミ報道等、指名競争入札はなるべく減らしていこうというのが世間一般の流れのように受けとれます。今後は、先ほどお答えしました公募型指名競争入札や、議員ご指摘の市内業者が多く参加できる簡易公募型指名競争入札等、競争性の高い方法について検討してまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) この問題については、当然、先ほど私質問のときに申し上げたように、日高であるということを現実に理解しているのではなくて、あくまでも一般論で申し上げていますので、市長、今後もなるべく市民にわかりやすい行政判断をしていただいて、入札改革をしていただくというお約束をしていただけないかなと思って、市長にちょっと確認をしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 議員ご指摘のように、全国で大変な不祥事が行われておりまして、特に官がかかわった官製談合という、極めて問題のある事案がかなりありまして、基本的には私は、市民からお預かりしている税金であるという認識がないと、一銭たりともむだにできないということが、すべての職員にそういう姿勢がありませんと、こういうことはなくならないと思います。特に談合というのは犯罪であると、国民や市民、または県民に対する大犯罪であると、そういう認識をすべてが持ちませんと、なくならないと思います。したがいまして、透明性のある入札制度については、よく事務当局等も研究をして、一歩一歩進める必要があろうと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 市長、答弁ありがとうございました。

   続きまして、行政サービス調査についての質問をしたわけなのですけれども、私の質問が非常に難しかったのか、財政力が豊かなのか豊かではないのか、サービスがいいのか悪いのかというこれを、なかなか担当者のレベルで答えていただくというのは非常に難しかったのかなというふうに思いますけれども、その点については、部長、これは判断できなかったのでしょうかね。ちょっと答弁がなかったものですから、その確認だけしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 再質問にお答えいたします。

   先ほど、今回の日本経済新聞社のこの調査につきましては4分類に分けたということでございまして、この分類からすれば、経済新聞社が数値化したそれぞれの基準点ということで申し上げますと、経常収支比率につきましては、80をポイントにしたということでありますれば、日高市の場合は平成17年度の決算で申し上げますと、89.1という位置に今ランクできるということ。それから、行政サービスの水準というものが、これは平均点が140.78ということで水準を設定したということでありますが、今回日高市の場合には161.8ということですから、これは高サービスに入るということがございまして、これらはこの実施した機関のそれぞれの数値化をした部分ということでございますので、結果的に日高市がこのランクに入ったということで受けとめております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) よくわかりました。それでは、最終的には日高市はサービスもよくて財政力がいいと、非常にいい団体だということの答弁のようですからですね、そのはっきりした答弁はありませんでしたけれども、そのように理解して、この点については終わりにさせていただきます。

   それでは、次に福祉関連なのですけれども、高齢者福祉についてでございますけれども、将来の高齢化率を見ますと、約4人に1人が65歳以上というふうな大変な高齢化社会を迎えるわけですけれども、この高齢者の中に、ひとり、単身独居ですね、世帯の方や、ご夫婦2人とも高齢者であるというような世帯の方がいらっしゃいますので、そのような体の不自由な方々の見守り等が必要な対応になってきまして、これが非常な課題となってきます。その現状と将来の対策、こういうものについてどのようになるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   現在独居老人や高齢者だけの世帯につきましては、民生児童委員の方々に担当地区内の見守り活動を行っていただいております。変わった点があった場合には、市で確認に出向いております。ひとり暮らしで体が不自由な方につきましては、緊急通報システムにより、命にかかわる事態に対応しております。ご指摘のとおり、高齢者の中には見守りを必要とされる方が高齢化の進行とともにふえていくものと思われます。現在市では、地域包括支援センターを中心に、要援護高齢者支援ネットワークの構築に向けまして準備をしております。このネットワークでは、高齢者の安否確認も重要な支援として取り組んでまいります。高齢者の生活に密着した各団体にご協力をいただきながら、推進してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 高齢者福祉に関しましては、非常に難しい時代に来ていることは明らかでございます。マスコミ等で見ていますと、本当に見守りをしてあげないと、何日も消息が不明で、周りがおかしいのではないかというふうに騒ぎ出して、対応に苦慮して、何らかのかぎでかぎをあけてみたら、既に息絶えていたなんていう事例も結構あるみたいなのです。この辺については、非常にもう市の重要課題であり、いかに今までふだんつき合いのなかった人たちを巻き込んでやるかというのは、これ非常に課題だと思いますけれども、特に日高の地区でこのような世帯が多い地区をどの地区というふうに部長は判断していらっしゃるか、その具体的な地区名をちょっと教えていただけたら幸いなのですけれども。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 数字的なものはちょっと今手元にはございませんけれども、独居老人、高齢者の高いのが、こま川団地だと認識しております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) では、もうそういうふうに非常に危険な地区であるという判断があれば、行政の方でも、今後そこの地区を重点的に見守りをするような組織づくりをしていただいて、継続的に事務を行っていただきたいと思います。

   続きまして、児童福祉関連に関してなのですけれども、実際に通報先に「市町村」が加わり、安全確認義務が市町村にかけられたようですけれども、実際に日高市の児童福祉関連の事務は、児童相談所の事務を実際にどのように行っていて、その市の対応件数というのは実際どのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   市では、児童虐待を防止するため、子ども福祉課に社会福祉主事2名と家庭での児童の養育に関する相談に応じる特別職の家庭児童相談員2名を配置し、電話や訪問により、虐待の早期発見や育児不安に対する支援や助言を行っております。児童虐待防止法の一部改正によりまして、通告先に市が加わったことや通告対象が虐待と思われる子供にまで拡大されたことにより、軽微な状況でも通報や相談が来ている状況でございます。平成17年度では、子供の泣き声がするとか育児不安等の相談を含め、65件の相談がございました。市におきましては、通告や相談があった場合には、緊急を要するものか、また関係機関との連携や情報の共有の必要性を判断し、迅速な対応に努めております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 非常に日高市でも活動しているということがよくわかりました。相談がありましたら、とにかく足を運んで、現場を確認していただくというのが多分第一のあれだと思いますので、忙しいとか、そういうことにかかわらず、とにかく足を運んで現実に見ていただいて、その後県の方につなぐなりしていただければというふうに思いますので、今後も継続して仕事をやっていただきたいと思います。

   続きまして、教育委員会関連なのですけれども、先ほど十二分に参事さんの方から答弁いただきましたけれども、実際、教育長、このいじめ問題に対する解決方法というのもいろいろあるでしょうし、取り組みというのも、つい最近まで現場にいられたわけですから現状を把握していらっしゃるでしょうけれども、その辺の教育長の持論も含めた対策をお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) ただいまの質問にお答えいたします。

   いじめについて、教育長としてどのように考えているか、どう取り組んでいくのかということですけれども、やっぱりいじめによって子供たちがみずから命を絶つという新聞、テレビ等のニュースに触れるたびに、私も自分の子供が中学生ぐらいのときのことを思い返してみて、その時分の子供が命を自分で絶ったとかというと、本当に子供はどういう思いなのだろうかと、そういうことを考えますし、自分が大事に思っている子供が命を絶ったという場合に、その親はどんな気持ちになるのだろうとか、そういうことを考えまして、やっぱり日高市の教育行政の責めを担っている立場といたしましては、日高市の子供たちがみずから命を絶つ、そんなことは絶対に起こしてはならないなと、そんなふうにその都度自分に言い聞かせています。

   いじめの問題も非常に難しいわけですけれども、けさの読売新聞にも、アメリカとイギリスと韓国とフィンランドですか、そこのいじめの取り組みの様子が載っていましたけれども、どこの国でも、例えばいじめを繰り返すようだとよその学校へ転校するように勧告するとか、韓国やなんかだと、特にたちが悪い場合は軍隊に入れて鍛え直すだとか、いろんなことの対策をとっているようですけれども、なかなかなくならないというか、そういうことでもって、非常に難しいと思います。やっぱりいろんな価値観を持った親に育てられた子供が、何十人、何百人と一緒に毎日生活してさまざまな活動しているわけですので、そこでいろんな行き違いとか、そういうものが起こって、いろんなトラブルが起こってくる。その命を絶つというところまでいかないうちに、先ほど参事からも答弁させていただきましたけれども、早期発見、早期対応ということでもって、そういう大変な事態に至らないように取り組んでいくのが大事だと思っています。

   学校のあり方としては、保護者が地元の学校に安心して子供を預けることができるような、そういう学校をつくることが大前提だと思いますので、親が安心して預けられるということは、一つは安心、安全というか、そういうことが確保される。だから、安心、安全の確保ということが最優先と考えますので……



○議長(高木泰文議員) 答弁は簡潔にお願いいたします。もう5分を切っていますので。



◎教育長(早川) はい。学校と連携を図りまして、先ほど参事から具体的な答弁をさせていただきましたけれども、教育委員会と学校が一緒になって、絶対に日高の子供たちにそういうことが起こらないように全力で努めていく所存でおりますので、ぜひともご理解とご支援をいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、教育長にご意見をいただきまして、ありがとうございます。

   続きまして、企業誘致の関係なのですけれども、実際に新聞報道で、10月30日付で県の企業誘致が150件、県ですよ、これは、に達したという記事があったのですけれども、そのうちの市内分というのは何社だったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 企業誘致関連の再質問にお答えいたします。

   立地件数につきましては、県全体で157件でございまして、うち、当市における立地件数は9件であると確認をしております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 県の方はそのような形で、日高でもかなり立地に県の誘致には協力してやっているということはよくわかるのですけれども、実際日高を中心として圏央道関連に120ヘクタールの誘導地区をつくるみたいな話なのですけれども、この辺の話はですね、市はどのような取り組みをされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   今現在、県の方から田園都市産業ゾーン基本方針が示されまして、市といたしましては、むさしの研究の郷構想対象地域内2カ所につきまして、先導モデル地区候補地として県に要望を提出しているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) あと、企業誘致を進めていきますと、来年度見込みで70社程度というふうな見込みがあったのですけれども、そうしますと、税収的にはその70社程度が立地した場合、どの程度になるというふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 先ほど推計税額約1億6,000万円と申し上げましたが、今現在手続中の案件がすべて立地した場合といたしまして、推計といたしましては、大規模商業施設分や高萩南部地域における大規模物流施設計画があることを見込みますと、おおむね3億円を超えるものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) あと、最後の都市計画道路に関してなのですけれども、先ほどの答弁の中に、現在地権者との交渉の中で、「調査、測量などの事務」という答弁があったのですけれども、これ具体的にどのようなことか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えいたします。

   原宿旭ヶ丘線に係る調査、測量についてでありますが、従前に測量については実施しておりましたが、不動産登記法の改正に伴いまして、分筆後の土地すべてについての求積方法等の取り扱いが、座標位置を明らかにすることになりまして、再測量が必要となったことや、新たに取りつけ市道の用地測量が必要となったものでございます。また、道路用地内における物件調査並びに道路構造設計に必要な調査等を行ったものでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 以上の内容で、少なくとも今年度中にはどうにか終わりそうだというふうな形が見えてきたように思いますけれども、続けて地権者と交渉していただいて、早期に道路完成させていただきたいと思います。

   以上で私の質問を終わりにします。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時03分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   22番 高 橋 東 治(午前10時19分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   22番 高 橋 東 治(午前10時20分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午前11時13分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

   まず、教育委員会関係について。この問題につきましては、19番議員と重複している面もありますので、違った角度からもしてみたいと思いますので、お願いいたします。

   学校教育について。近年子供に関係する事件が頻繁に報道されており、特に誇大報道により同じような境遇にいる子供たち及びその周辺の者たちが連鎖反応的事件を起こしたり、とうとい命をみずから絶ったりしているのではないのでしょうか。そして、それをまた特ダネ報道するという悪循環の現象が起きているのではないかと思われます。教育委員会からの報道機関に対する発表には、物事を覆い隠すことなく、十分配慮する必要があるのではないでしょうか。今後子供たちが報道等に惑わされることなく、安心、安全な環境で教育を受けられることが大切です。そこで、次のことをお聞きいたします。市内小中学校におけるいじめについて、報道も踏まえ、市はどのように考え、どのような対策を講じているか。

   次に、子供の安全について。昔からこの世において子供は最大の宝物であると言い伝えられているとおり、現代においてもまさにそのとおりであります。しかし、昨今は子供たちの登下校中の悲惨な事件や事故、また幼児虐待など学校以外の場所でも発生が多く見られます。そこで、次のことをお聞きします。学校の外での子供たちを守る取り組みはどのようになっているのか。

   次に、かわせみマラソン大会について。元気な日高市をつくるためには、スポーツや祭りなどを通して大勢の市民が参加できるイベントを創設することや、毎年開催されているイベントをさらにバックアップし、盛り上げていく必要があるのではないでしょうか。かわせみマラソン大会も既に30回が開催され、市内外に知れ渡ってきました。参加者は若干減少が見られるものの、大会は盛況に運営されており、もはや日高市の一大イベントとなりました。そこで、次のことをお聞きします。かわせみマラソンの運営の現状と課題は。

   次に、都市整備関係について。

   道路問題について。元気な日高市をつくるためには、生活に必要な道路はもとより、インフラの基盤整備が必要ですが、道路行政は近年の財政難のあおりをまともに受け、都市計画道路は見直され、縮小しても、一向に整備は進まず滞っております。市民も、この状況について半ばあきらめムードも見られます。日高市も市民サービスの向上に努めてはいるものの、このままだと市民の行政に対する信頼の失墜、行政離れも免れません。市民の信頼の上に立脚する行政でなければならないと思います。そこで、次のことをお聞きします。

   (1)、都市計画道路原宿旭ヶ丘線幹線58号の進捗状況、これは重複していますけれども、また違う角度で質問してまいりたいと思います。

   (2)、県道川越日高線整備の進捗状況に対する市の把握は。

   (3)、南平沢の久保区より10年も前に要望書が提出されている市道B71号線拡幅整備はどのように考えているのか。

   次に、埼玉医科大学日高キャンパスについて。本年度より埼玉医科大学日高キャンパスが開学となり、来年4月には医療学部も開設されます。既に路線バスも運行され、利用者も多く、私も数回利用いたしました。時間によっては満員のときもありました。医科大学ができたことにより、周辺は急速に変貌していくことは明らかです。このことから、地域周辺の住民は、何も見えず聞こえないまま、医大キャンパスと並行して進む周辺開発に驚いております。行政はこのままほったらかしにするのか、それとも、何らかの開発に先行する方策を考えて計画していくのかという声が聞かれます。そこで、次のことをお聞きします。埼玉医科大学日高キャンパス周辺の整備計画は。

   次に、都市計画法第34条第8号の3及び4について。市街化調整区域の規制緩和策の一環として、その地域内で条件がそろっていれば、住宅及び工場が建設されるようになったわけですが、全国でも日高市だけが突出したかのような扱いを受けました。この法の規制緩和による結果として、人口増加が図られ、今まで未開発だった土地にメスを入れた形となりました。その反面、弊害も生じたことは事実です。

   そこで、次のことをお聞きします。都市計画法第34条第8号の3及び4について、現状は省きまして、今後の見通しをお聞きいたします。

   次に、今後農業振興地域の取り扱いはどのような計画方針なのか。

   続きまして、3番目の環境経済部関係についてお聞きいたします。

   1、道路照明灯(防犯灯)について。市は、区長要望で提出された防犯灯についてはすべてに対応しており、その取り組みに対して市民及び区長から大変評価されているところです。行政としても照明はまだまだ不足と承知しているようですが、市民も明るくしてほしいと希望しております。児童、学生も、帰宅が夜になることが多く、親としても心配の種となっている箇所が市内随所に見受けられます。住民においても、安心、安全の生活のためにも、さらなる措置が必要不可欠ではないでしょうか。市民と市及び東京電力が一体となって考えることも必要ではないかと思います。そこで、次のことをお聞きします。今後の道路照明、防犯灯の設置計画及び適切な管理についてどのように考えているのか。

   次に、有害鳥獣問題について。ここ数年、イノシシによる農作物の被害が多発しております。市は、一時期電気さく等の補助対策を施しましたが、現在では効果も余りなく、農家にとってはあきらめムードの状態になっているようです。最近では南平沢の久保地区や田波目地区にまで出没しており、考えられない地域の住民までイノシシの出没を恐れています。また、11月4日には上鹿山の住宅地で小熊が捕獲され、報道されました。既に鹿や猿なども出没しております。鳥獣にとっては生きていくための行動でしょうが、人間にとっては生活がかかっております。動物にまで人間生活の安心、安全を脅かされている昨今、市として対策を考えるべきではないでしょうか。そこで、次のことをお聞きします。有害鳥獣の対策について市の考えは。

   以上、1回目の質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) では、初めに、学校教育について。市内小中学校におけるいじめについての市の対策はにお答えいたします。

   いじめによる自分の命を絶つ事件が相次いで発生しているとともに、文部科学大臣へのいじめによる自殺予告の手紙が何通も発送されている現状に、大変憂慮している状況です。価値観が多様化している現代社会の中で、何が正しく、何が間違っているのかを十分認識し切れない子供たちが、テレビの映像や新聞等を目にして、いじめによって命を絶つことを無意識のうちに当たり前のこととしてとらえたり、それを模倣するような状況が生まれているように思えてなりません。改めて、報道の影響の大きさとそのあり方に危機感を抱いているところでございます。

   市教育委員会としても、取材があった際には、事前に準備を整え、慎重に臨んでいるところですが、質問内容によってはその回答に苦慮しているのが現状でございます。何よりも市民の方や子供たちに悪影響が出ないよう、最大限の配慮をもって回答に努めております。

   いじめの原因と背景につきましては、学校における要因が当然のように取り上げられておりますが、都市化や核家族化の進行とともに、さまざまな生活体験を積んだり、人間関係を豊かにする機会が少なくなった社会的要因、また子供の居場所が確保されなかったりするなどの家庭的要因、連帯意識が希薄化したなどの地域・社会的要因、他人をいじめることで笑いを誘ったり、暴力や死について安易に取り上げているテレビ番組などのマスコミ的要因等、さまざまな要因があるととらえております。

   市としてのいじめ問題への対応としては、短期的には早期発見と早期対応に努めております。市の教育相談室では、面接相談と電話相談を毎日開設しており、10月末現在の面談件数が388件、電話相談が157件の状況で、近年内容が多岐にわたり、複雑化している状況になっております。相談に当たっては、相談があり次第学校と連携し、その対応等の見届けを図っているところでございます。また、市内中学校に臨床心理士であるスクールカウンセラーを3名、さわやか相談員3名を配置しており、日常の悩みやトラブルの解決、さらに難しい課題のときには医療機関や児童相談所との連携を図り、よりよい解決に向け努力をしているところでございます。また、長期的な対応といたしましては、未来を開く子供たちのために、学校・家庭・地域が連携し、市民が一丸となってよりよい教育的環境の実現を最大の目標としてご協力とご支援をいただけるよう、努めていかなければならないと考えております。そのために、学校運営に地域の意見を反映させる学校評議員制度の充実や、家庭や地域の方に定期的に学校公開を設定し、登校から下校まで一日じゅう学校の様子を参観いただいたり、保護者、地域の方に外部指導者やボランティアとして学校に来ていただき、多くの目で子供たちを見ていただくよう努めております。今後、一層開かれた学校づくりを推進し、家庭や地域の方々のご支援をいただきながら、子供たちのよりよい教育環境の実現に向けて努力していく所存でございます。

   次に、子供の安全について。学校外における子供たちを守る取り組みについてお答えいたします。

   学校外における子供たちを守る取り組みについては、一時的なものではなく、地域と一体となった継続的な防犯体制づくりが必要であると考えます。市では、各学校においては、平成16年5月に始まった日高市安心まちづくり学校パトロール隊事業により、市内全小中学校でパトロール活動を実施しております。組織的には、PTA、区長会、青少年健全育成会、民生児童委員、婦人会、子ども会育成会、老人会、公民館、学校評議員などのご協力を得て、定期的なパトロール活動を展開しております。また、学校以外では、地域防犯パトロール実施団体として現在23団体が登録され、週5日、週3日、月6回等、各団体の取り決め事項に沿って、朝、下校時間、夕方など区内全域、通学路等、自主的パトロール活動にご協力いただいている状況です。また、登録の有無を問わず、自主パトロール活動を展開していただいている各種団体の方々もおられ、着実にその広がりが見られております。さまざまなご苦労がある中で、これらのボランティアの方々のご協力により、今年度に入り不審者情報が少なくなり、大きな成果があらわれていると認識しております。市教育委員会としては、これらのボランティアの方々の支えで子供たちの安心、安全が守られていることと、何よりも将来の社会を担う子供たちに「背中の教育」を示し、導いていることに、言葉では言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいでございます。将来この子供たちが、現在のボランティアの方々の後ろ姿を見て、同じように区域全域のパトロール活動やボランティア活動に活躍していく、発展性のある活動になっていると感じております。今後も市民の方々のご協力を得て、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 教育委員会関係についての中のかわせみマラソン大会の運営の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

   現在、日高市体育協会主催で30回を迎えることができました。これも地元の方や協力団体のご理解とご協力のおかげです。昨年度はオリンピックに出場したゲストを招き、たくさんの沿道での声援があり、盛大に行うことができました。参加者につきましても、横ばいながら、県内外から毎年1,300人前後の参加者がございます。その中で、スタート地点付近がもう少し広ければとの声も聞かれていると聞いています。体育協会でも、スタートの位置についていろいろな場所の試みをしたとのことですが、参加者の安全等を考え、今の位置に決まったとのことです。今後とも市内の一大行事として市民の皆様のご協力をいただき、盛り上げていくためにも、かわせみ街道の拡幅整備などしていただければと聞いております。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係についてのご質問にお答えをいたします。

   1点目の都市計画道路原宿旭ヶ丘線幹線58号の進捗状況でありますが、平成19年度の工事着手に向け、地権者との用地交渉中であります。

   2点目の県道川越日高線整備の進捗状況でありますが、飯能県土整備事務所に伺ったところ、現在施工中である天神橋、鹿台橋のかけかえについて、天神橋は前後の取りつけ道路を、鹿台橋につきましては橋の上部工架設を施工しておりまして、平成19年度中の完了を目指し、整備を進めているとのことでございます。

   また、市道幹線6号から日高陸橋間の整備状況でありますが、当該区間につきましては、明婦土地区画整理事業により拡幅用地が確保され、歩道が整備されました。現在周辺地区の歩道整備の計画はございませんが、用地協力を前提とした地元要望箇所につきましては、整備効果等勘案し、計画していきたいとのことでございます。

   次に、鹿山県営住宅先からこま川団地入り口間について、右折帯等を含む交差点改良を進めており、本年度中に工事着工できるよう事務を進めているとのことでございます。これにより右折車渋滞の改善、歩行者等の安全性の向上が図られることとなります。

   次に、3点目の市道B71号線の拡幅整備についてでありますが、現在市民からの道路に関する関心は非常に強く、拡幅整備等の要望のほか、路面の修繕や水たまりの解消等、要望は多岐にわたっております。厳しい財政状況におきまして、維持管理のほか、継続整備中の基幹路線の整備に取り組んでいる状況でございまして、生活道路の拡幅整備が非常に厳しい現状でございます。市民の要望にできる限りこたえられるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

   次に、2点目の埼玉医科大学日高キャンパス周辺の整備計画の有無について、お答えをいたします。埼玉医科大学日高キャンパスにつきましては、本年4月に保健医療学部が開学となりまして、新規のバス路線が2路線開設されるなど、市の活性化に大きく寄与いただいているものと認識しております。さらに、来春には600床のベッド数を誇る国際医療センター、救急救命センターも開院となり、日高キャンパスがほぼ完成することになります。これによりまして、市民の最も大切な財産でございます命を守る拠点が市内に完成し、安全、安心のまちづくりが大きく前進するものと考えております。市といたしましての周辺地域整備計画はございませんが、現在埼玉医科大学によりまして隣接地への看護師療の建設が進んでおります。今後も関連施設の立地が予想されることから、埼玉医科大学との情報交換を行いながら、市全体の活性化に結びつけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

   次に、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4につきましての今後の見通しにつきましてお答え申し上げます。現在、両区域の見直しについて、日高市将来土地利用構想を初めとします市の諸計画との整合性を図りながら、区域縮小の方向で関係機関との調整を行っているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 農業振興地域の取り扱いに関するご質問にお答え申し上げます。

   農業振興地域整備計画の見直し作業につきましては、庁内関係各課による農業振興地域整備計画の変更に関する検討会議を設置し、同様に設置いたしました都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4指定区域検討会議と合同で検討を進めております。大きな方向性といたしましては、市の将来土地利用構想を踏まえた上で、農業振興をしていくべき区域と振興方策の明確化を図るとともに、第8号の3及び第8号の4の指定区域には、農業振興地域農用地を含まない方向で県と協議、調整をしていくことになります。

   続きまして、環境経済部関係のうちの有害鳥獣問題に関するご質問にお答えいたします。

   議員言われますとおり、ここ数年イノシシ等による農作物の被害が多く発生し、特に今年度はその被害件数が増加しております。本来のすみかである山に木の実などの食べ物が不足し、食べ物を求めて人里におりて農作物を荒らしております。現状では、市が行っている有害鳥獣対策といたしまして、農作物の自衛のための電気さくの貸し出しを毎年行っております。また、被害状況によって、猟友会の協力のもと、わなや銃器による駆除も行っております。今年度は狩猟期間を1カ月長くとり、わなによる駆除を3回、地区や期間を限定しての銃器による駆除も1回行い、11月30日現在、6地区10カ所でイノシシ23頭を捕獲しております。今後は、引き続き電気さくの貸し出しと猟友会による駆除を実施するとともに、県担当部局とも密接に連携をとりながら、人里に出没する原因の解明と有効な対策について研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境経済部関係のご質問にお答え申し上げます。

   道路照明灯設置計画及び管理についてのご質問でございますが、現在市では、約4,000基を超える道路照明灯が設置してございます。本年も区長要望等で40基設置予定でございます。来年度以降につきましては、地区を把握してございます区長さんと協力をし合いまして、暗く危険な通学路及び交差点を重点的に整備していく予定でございます。

   また、維持管理につきましては、年々設置数が増加しており、維持管理に係る費用も増加しております。新設時には一括発注しコスト削減を図り、球切れ等の修繕は単価契約等を行いまして、市民に対し迅速に対応するとともに、事務の効率化に努めております。また、議員ご提案の件でございますが、東京電力で新規に民地に立てる本柱に照明灯を設置いたしまして、その電気料を賃借料と相殺可能か、東京電力に伺ったのでございますが、不可能というような回答でございました。これからもさまざまなアイデアを取り入れ、なお一層の経費削減を図り、安心、安全な生活が送れるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、再質問に移らせていただきます。

   まず、教育委員会関係について。学校教育ですけれども、ある新聞社の世論調査、いじめの原因についての複数回答によると、「親が社会のルールを教えていない」が65%で最も多く、次いで、「他人の痛みを思いやることができない」55%、「親が子供の悩みを把握できていない」52%、「教師の指導力や資質に問題がある」48%、「学校が責任逃れをして問題を隠す」45%の順で、家庭での教育の問題が大きいと考える人が多かったとあります。学校の教育生活に対する家庭での教育に対して、市の考えはどのようになっているのですか、お伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、家庭教育について市はどのように考えるかについてのご質問ですけれども、家庭教育の四つの役割として、一つは、人生において何が大切なのかという価値観を形成する場としての家庭、二つ目としては、人間関係処理能力など人間関係の基本を学ぶ場としての家庭、三つとして、しつけや年中行事など文化や伝統を継承する場としての家庭、四つとして、「生老病死」、生きる、老いる、病、死ぬの意味を実感する場としての家庭と考えております。将来のある子供たちに向けて、こういう家庭教育のあり方への努力が望まれますので、ぜひともご期待をしたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、研修に行ってきた先での山口県周南市では、周南市元気こども総合相談センターで、いじめ等さまざまな悩みを持つ子供や保護者が24時間いつでも相談できる電話窓口を開設しており、一時的な相談を受け付け、相談内容を把握し、悩みや問題を受けとめるとともに、必要に応じて専門相談機関にも紹介しています。これは先ほどの答弁でもありました、日高市でも、24時間は行っていませんけれども、行っているわけですけれども。なお、市内の子供たち全員に自動車免許証大の電話番号入りのカードを配付し、気軽に相談できるようなシステムになっております。このようなシステムについて、当日高市といたしましても考えてみる価値はあると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 気軽に相談できるシステムについてのご質問ですけれども、これまで県教育委員会より、何度かこの相談機関の電話番号入りのカードが全児童生徒に配付されたことがあります。市においては、今回のいじめ問題で、市教育センター、県総合教育センター、県警少年サポートセンター、ヤング・テレフォンセンター、各児童相談所、子どもスマイルネット、子どもの人権110番、さいたまチャイルドライン、埼玉いのちの電話などの相談機関の一覧表を作成し、各学校に配付し、学校内に掲示するよう依頼したところです。この一覧表ですけれども、永続的に掲示するよう考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 県で行っているということですが、個人に電話番号を渡すのではなく、学校に掲示ということで、個人には行かないということでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) そのとおりでございます。現在考えているのは。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、子供の安全についてに移らせていただきます。

   子供たちの安心、安全を守るためには、市民の大勢の方たちのボランティアによるパトロール活動のおかげで大きな成果があらわれていることは大変ありがたく思っているところです。以前、行政としても、児童の下校時にあわせ、防災無線により、子供たちが安心して帰宅できるよう放送で支援のお願いをしておりました。しかし、最近は放送をちょっと聞きません。パトロールをしてくださっているボランティアの方たちとも連携がとれる意味からも、支援しやすい放送内容を考え、行ったらよいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 下校時の防災無線についての再質問ですけれども、まず一般市民の方への配慮、それからマンネリ化への配慮をいたしまして、市においては今年度より、学期始め、学期の中ごろ、学期末に防災無線で下校時の児童の安全を放送し、ご協力をお願いしているところでございます。この2学期ですけれども、9月1日から8日の6日間、10月23日から11月2日までの9日間、12月15日から12月22日までの6日間を今予定していますけれども、計21日間ですけれども、防災無線にてご協力をお願いし、市を挙げて子供たちを守るという取り組みを行っているところでございます。防災無線に関しては、市民の方からの賛同だけではなくて、要望、ご批判のご意見もいただいておりまして、今後総合的に判断しまして、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして、かわせみマラソン大会について。

   かわせみマラソン大会が現在のコースになるまでには、幾多の苦難を乗り越え、大会関係者及び役員の方たちのおかげでやっと定着してきました。今や日高市にとってはなくてはならない一大イベントとなったわけですが、しかし、ただいま課題としての答弁がありました。スタート地点付近道路の広さの確保は、以前より大会関係者、選手、観客、そして地元の人たちから言われております。せめて道路幅いっぱいに舗装してあればよいのにと、そうすれば大会だけでなく、お年寄りが公会堂へ行けるようになる。今は道路が狭くて公会堂の利用ができない。隣の区の公会堂を使っているとの話も聞きました。かわせみマラソン大会のスタート地点付近舗装の拡幅については、市はどのように考えているのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   かわせみマラソンスタート地点付近の舗装拡幅についてでございますが、当該付近については、舗装面を保護するため、路肩や路面等含め有効幅員以上の道路用地がありますが、のり面の活用には相当規模の土どめも必要と考えますので、費用対効果、事業コスト等を勘案し、ご提言を踏まえ、今後補助金等特定財源を活用できる事業として施策を展開できるのか、考えていきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 続きまして、道路問題について。

   原宿旭ヶ丘線58号の進捗状況についてですけれども、道路に植え込んである街路樹は、道行く人を和ませてくれます。しかし、最近、都市計画道路等の街路樹の立ち枯れが目立ちます。倒木等の危険もあります。植えかえ等対応についてどのように考えているのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えいたします。

   計画道路や武蔵台等、民間開発による街路樹等の取り扱いについて、定期的に維持管理を行っておりますが、病害虫などにより樹木が著しく衰弱し、立ち枯れ状態のものも見受けられます。その中で、倒木により道路交通や人身に重大な被害が予想される場合におきましては速やかに撤去しますが、その後の維持管理コストを考えまして、新たな植樹は現在しておりません。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) これから整備する都市計画道路について、街路樹の整備方針はどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えいたします。

   今後の街路樹整備についての方針についてでありますが、街路樹については、道路の景観の向上及び沿道の生活環境保全、道路交通の快適性向上等の観点から整備を進めておりますが、その反面、捨て看板の設置や樹木の成長によるアスファルトの破損等の弊害も見受けられるとともに、管理コストの縮減も課題であると認識しております。管理水準の見直しとともに、費用対効果を十二分に考慮した上で、道路緑化を進めていく必要があると考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして、県道川越日高線について。

   県道川越日高線整備ですが、県が行っている工事であり、県の工事による進捗状況はわかりました。それでは、この工事に接続する市の各幹線及び各市道の整備はどのように考えているのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問にお答えをいたします。

   県道川越日高線に接続する市道の整備計画についてでありますが、現在接続路線として具体的な整備計画はございませんが、道路の機能が最大限発揮されるように維持管理の充実を図るとももに、拡幅等につきましては、特定財源の確保、重点施策との整合性などを踏まえまして、整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして、埼玉医科大学日高キャンパスについて。

   既に日高キャンパスは開学しています。そして、来年4月には国際医療センターが開院するわけですが、市は周辺地域の整備計画は現在ではないとのことですが、本当にないのですか。ある商業者に、日高市で整備を考えていないのなら、毛呂山町方面を考えようかなと言われました。慌てて計画を立てろとは言いません。しかし、日高市将来土地利用構想から外れているとはいえ、本来なら既に平沢地区の構想ぐらいは立っているべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えを申し上げます。

   先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現時点におきましては、周辺地域整備計画はございません。今後につきましては、予定されております都市計画マスタープランの策定等によりまして、市全体の計画の中で当地区をどのような位置づけとするか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) ただいま都市計画マスタープランの策定等進めていきたいということですが、まだ日高市にはこのようなことは今までなかったわけですけれども、これも続けるについてはしっかりと考えていくと思うのですけれども、予定はいつになる予定ですか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えいたします。

   今既にマスタープランの策定の事前準備を進めております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして、農業振興地域についてお聞きいたします。

   本年5月で農業振興地域見直しのため農振除外の申請の受け付けをとめておりますが、当時の説明では、都市計画法第34条第8号の3の行為による農業地の確保で、まず数年来行われていなかった農業振興地域の見直しをしたいとのことだったが、それでよいのですか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答え申し上げます。

   農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、平成7年度の見直し以降10年が経過しております。その間に都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の施行などにより、市土地利用構想と農業振興地域農用地との乖離が顕著にあらわれてきており、その整合性を図ることを含めて、今回の見直しを進めております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 昭和47年の……多分47年だと思うのですけれども、農業振興地域決定について、当時は大変苦労しての協議決定だと思います。しかし、既に三十六、七年が経過し、農業や生活環境も著しく変わってきているのではないでしょうか。このことから、優良農業地の確保、農業の振興を図り、市としてのまちづくりの構築も考慮の上、大胆な見直しを図ることが今の日高市には必要かと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   今回の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、市土地利用構想及び都市計画法第34条第8号の3、第8号の4との整合性を図ることを第一に進めております。既に当市では、ベース数値の違いはあるにしても、他市における5年から10年に1度の全体見直しで除外される農用地面積とおおむね同じくらいの農用地除外を1回の受け付けで行っているのが現状であります。以上のことから、農用地除外は、必要最低限の見直しにとどめざるを得ない状況でございます。今回以降の見直しにつきましては、市総合計画や先ほど答弁にありました都市計画マスタープランの策定などとあわせまして、総合的な視点からの見直しを図ってまいりたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、続きまして、道路照明防犯灯についてお聞きいたします。

   道路照明ですが、まだまだ整備しなくてはならない箇所が随所にありますが、間隔の目安としてはどのくらいに考えているのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 再質問にお答え申し上げます。

   道路照明灯につきましては、住宅地において約30メートル間隔を目安に設置しております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 歩道が整備してある道路ですが、場所によっては、道路は明るいのですが、歩道が暗い箇所が見受けられますが、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

   歩道が整備されている道路につきましては、大型照明灯が設置されておりますが、設置間隔が広く、歩道が暗い箇所につきましては、歩道を照らす40ワットの照明灯を設置しております。これからも暗い箇所につきましては、現地を確認し、設置をしていく予定でございます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 道路照明灯がふえるということで、まちは明るくなりますが、また反面、電気代及び球切れの交換等維持費が加算されていきますが、その辺についてはどのように考えておりますか。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 維持管理費につきましては増加をしておりますが、市民の安心、安全を守るためにはこれからも計画的に設置を予定いたしますが、先ほどご答弁申し上げましたが、コスト等経費削減にも努力をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 一昨年12月、行政に「明るくシティ構想」というのを提案申し上げました。これは、明るくしたい地域住民と維持費が年々加算されていく行政、これを解消するための方策として、東京電力の協力のもと、住民サービスの一環も踏まえ考案したものですが、東京電力はどのような理由で不可能なのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 東京電力では、電気料金と借地料は契約者及び支払い者が異なり、金額的にも電気料金が高く、市で差額を負担しても事務手続が複雑になるため、難しいと回答をいただいております。しかしながら、議員ご提案の件につきましては、東京電力と協力して研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) それでは、有害鳥獣に関してお聞きいたします。

   市単独での有害鳥獣駆除では、近隣地区での駆除対策が先に行われるため、追われて日高市内に逃げ込むのではないかと懸念されております。そこで、有害鳥獣駆除対策は、広域で他市町と合同で実施することはできないのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 再質問にお答え申し上げます。

   広域でわなや銃器による駆除を実施することは効果的な駆除が可能になりますことから、昨年度、飯能市、毛呂山町、越生町と合同で広域による駆除を実施し、成果を上げております。残念ながら今年度は他市町の実施する時期が当市の観光シーズンと重なり、観光客に危険が生じることが危惧されましたので、合同で実施することは見送りました。しかしながら、効果的な駆除を行っていくためには、他市町と情報を共有しながら、合同で行うことが可能な時期を見計らい、実施できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 今月の5日、深谷市でイノシシに襲われ男性2人がけがをしました。また、当日高市においても、男性が襲われたと聞いております。現在日高市では猟友会に有害鳥獣駆除対策事業として補助金8万円が年度ごとに出されておりますが、これは猟銃の実弾購入費等の一部にしかならないと聞いております。飯能市では、補助金のほかに1年間に30万円の捕獲特別報償金が予算化され、既に11月までに40頭が捕獲されて、全額使い切ったと聞いております。そこで、猟友会のおかげで有害鳥獣駆除ができるわけです。せめて捕獲1頭の報償金として、1回だけしか使用できないわなのワイヤー代、これは現在自己負担しているそうですが、その相当額、日高市でも何とか捻出してあげたらいかがかなと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   有害鳥獣捕獲に関する報償金につきましては、議員言われますとおり、飯能市で支出していると聞いております。当市といたしましては、近隣市町の予算化の状況、内容等を調査し、猟友会とも相談しながら、現在の補助金の委託金化等も含めまして、取り扱いをどうすべきかについて検討してまいりたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) 有害鳥獣対策として捕獲だけが対策とは限りません。岩手県のある地域では、山際にくいを打ち、さくを施し、鳥獣に対しては山の中にすまわせ、農地や住宅を山と切り離すとともに、生活できるようにしていると聞きました。これは大変なことだとは思いますが、さくを施す等駆除以外の方策は考えていないのか、お聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

   先ほどお答えしましたとおり、人里に出没する原因の解明と有効な対策について研究を進めてまいりたいと考えておりますが、現在埼玉県の試験研究機関におきまして、有害鳥獣対策に関する研究を行っております。今後はこの県試験研究機関と密接に連携をとりながら、対策を検討してまいりたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 5番、野口明議員。



◆5番(野口明議員) ただいま県試験研究機関ということで、研究を始めたということなのですが、このイノシシ問題はもう既にかなり前から発生しているわけですけれども、県はいつからこの研究を始めたわけですか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) イノシシに限らず、猿、鹿等の研究を一昨年から始めたというふうに聞いております。

   (「終わります」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後0時07分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

    4番 桂   好 弘(午前11時52分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

    4番 桂   好 弘(午前11時53分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 健康福祉部関係についてから、一般質問をいたします。

   介護保険制度についての介護施設の状況について、お伺いいたします。

   介護保険制度が発足して、保険料の値上げや制度の見直しが何回となく行われてきたところであります。埼玉県では、県政に対する世論調査を行っております。その県政世論調査の結果を見ますと、県政への要望では、「高齢者福祉の充実を望む」のが最も多く、「医療体制の整備」を合わせますと、約50%の結果が出ております。高齢者の福祉、医療に対する不安がいかに多いか、これは日高市民にとっても同様であると思われるところであります。日高市における介護施設の現状でありますが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、老人保健施設のほか、通所介護、デイサービス、あるいは通所リハビリテーション、デイケアなど、制度発足以来多くの施設が見受けられるところであります。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、通所介護、通所リハビリテーション、これらについて、規模などを含めたその状況についてお答え願いたいと思います。

   二つ目には、制度改正後の利用者の現状と財政への影響についてお伺いいたします。

   昨年10月から、施設サービスの利用者の負担が変わってきております。平成19年9月までは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所介護では、介護サービス使用の1割と日常生活費及び食費の一部であったものが食費の全額と居住費の全額が、また通所介護利用者については食費の一部が全額負担となっております。食費の全額負担、あるいは居住費の負担など、制度改正後の利用者の現状と市の介護保険財政に与える影響についてはいかがであるのか、お答え願いたいと思います。

   次に、都市整備部関係についてでありますが、国、県にかかわる事項として道路整備関係についてお伺いいたします。

   国道407号日高バイパスの工事の進捗状況についてでありますが、国道407号の日高バイパスは、昭和53年に都市計画決定され、昭和63年度から1.9キロメートルについてバイパス工事が着手されております。この1.9キロメートルのうち、1.2キロメートルについては、既に使用が開始されております。現在JR川越線の南は県道日高川越線との間、北は川越線と小畔川の間が工事が進んでおります。当初の計画では、平成19年度には全線開通の予定であるように聞いておりました。川越線との立体交差の工事が進んでいないように見受けられるところであります。その点で、遠くから見たところではよくわかりませんけれども、現地を見まして工事が進んでいないように見受けられますが、一体どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

   次に、都市計画法第34条第8号の3及び4にかかわる開発についてでありますが、午前中の一般質問にありましたが、開発計画と現状について、まず都市計画法第34条第8号の3及び4にかかわる開発について、現状と開発計画についてお伺いいたします。

   都市計画法第34条については、平成17年2月18日の議会全員協議会で、都市計画法に基づく開発許可等の基準に係る区域の指定について説明が行われ、平成16年12月に県から市に権限移譲が確定し、平成17年3月議会で日高市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例が定められて、4月から施行されているところであります。まず、都市計画法第34条第8号の3の関係でありますが、現在までの開発許可、建築許可の件数はいかがであるのか。開発の物件別についてもお聞きしたいと思います。

   次に、都市計画法第34条第8号の4に係る開発についてでありますが、第8号の3同様に、現在までの開発許可、建築許可の件数は、及び用途別についてお伺いしたいと思います。

   次に、開発に伴う予想される問題点でありますけれども、この間、第34条第8号の3の開発に伴う道路認定に関し現地を見てきました。開発された住宅は雑排水などを浄化槽の処理でやりますが、雨水についてはすべて側溝に流しているようであります。雨水についての側溝処理で必ずしも万全ではないというふうに思うわけですが、特に雨水対策については今後どのような方針でいかれるのか、お聞きしておきたいと思います。

   次に、企業誘致の関係についてお伺いいたします。

   企業誘致の現状と今後の予測についてお伺いいたします。企業誘致については、埼玉県でも相当力を入れて進めているようであります。先ほどの一般質問でもありましたが、埼玉県は、圏央道が県内全線開通予定の2012年までの間、田園都市産業ゾーン基本方針を策定しております。この方針では、開発面積を180ヘクタールとして、インターチェンジ周辺で工場敷地120ヘクタール、道路や緑地を含めた開発については180ヘクタールの整備を進めるというものであります。先導モデルであるとしてインターチェンジから半径1.5キロ以内、広域幹線道路沿線、既存工業団地の拡張など、最終的に8から10カ所モデル地域を指定したいと言われております。インターチェンジから1.5キロメートルとなる日高市も、その範囲に属すると思われるところであります。そこで、県とのかかわり合いを含めて、埼玉県の企業誘致の状況についてはいかがであるのか、お伺いしたい。日高市においても、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺に倉庫などが立地しておりますが、日高市における企業誘致の現状と今後の予測についてであるが、権限移譲前と移譲後の比較を含め、都市計画法第34条第8号の4とのかかわりについて、今後の予測または企業誘致の現状についての状況をお聞きしたいと思います。

   以上で1回目の質問とします。

   (何事か言う声あり)



○議長(高木泰文議員) 静粛にお願いします。

   駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。

   1点目の介護施設の状況についてでございますが、日高市内における施設の状況を申し上げますと、現在入所施設は、介護老人福祉施設が2カ所で定員275名、介護老人保健施設が1カ所で定員100名でございます。利用者につきましては、日高市民ばかりではなく、他の市町村からも多数の方が入所されております。また、日高市民も他市町村の施設に入所されております。

   給付対象となった施設介護サービス給付者の人数をお答えさせていただきます。11月末現在、介護老人福祉施設につきましては176名、介護老人保健施設につきましては90名でございます。また、現在、市内に通所介護施設は7カ所、通所リハビリテーションは2カ所でございます。利用につきましては、両施設合わせ11月までの介護サービス受給者は、1月平均606名でございます。

   2点目の制度改革後の利用者の現状と財政への影響についてお答えいたします。平成17年10月に制度改正されました趣旨は、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となる仕組みとなるよう、見直されたものでございます。居住費、食費の負担は、施設利用の方と在宅生活の方との公平性の観点から改正されたものでございます。所得の低い方の負担は、改正後も低く抑えられておりますので、利用者数に変動はない状況でございます。また、特別会計への影響でございますが、この制度改正により、介護保険料をできる限り抑えることにつながったものと理解しております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係についてのご質問にお答えをいたします。

   国道407号日高バイパス進捗状況についてでありますが、飯能県土整備事務所に伺ったところ、用地買収はほぼ完了しておりまして、現在JR川越線の立体交差工事を平成17年度から実施しており、完了後、前後の擁壁工事並びに舗装工事を予定しており、全線の供用開始は平成20年度に見込んでいるとのことでございます。

   次に、都市整備部関係についての2、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4に係る開発についてお答えをいたします。

   1点目の開発計画と現状についてでございますが、第8号の3につきましては、区域指定から本年11月末までの開発許可申請の件数は約590件、建築許可申請は約30件でございます。物件別に集計いたしますと、住宅建築における計画戸数の合計は、一戸建て分譲住宅が約950戸、集合住宅が約350戸、自己用住宅は約360戸の計画となっております。その他の業務用建築物の計画は、約20棟でございます。

   第8号の4による産業系につきましては、区域指定から本年11月末までの開発許可申請の件数は41件で、建築許可申請はございませんでした。計画建築物の内訳は、工場が26棟、倉庫が10棟、事務所が3棟、店舗が5棟でございます。

   2点目の開発に伴い予想される問題点についてでございますが、ご指摘のとおり、市街化調整区域でございますため、排水処理施設の整備状況につきましては必ずしも万全ではございません。このような中で、汚水、雑排水につきましては、合併処理浄化槽からの処理水の道路側溝への放流を認めておりますが、放流管の道路側溝への接続工事に際しましては道路占用許可を受けなければなりませんので、事前の相談の段階から現地や流末の状況を確認しまして、放流先の側溝が一定の放流基準を満たすものに限って放流のための排水管の接続を認めて開発許可をしております。なお、道路側溝への汚水、雑排水の放流は、あくまでも居住者あるいは事業所従業員の生活排水のみを認めているもので、それ以外の放流はお断りをしているのが現状でございます。また、雨水排水につきましては、開発行為により新設された道路上の雨水についてのみ、当該新設道路の側溝を経まして既設の道路側溝への放流を認めておりますが、汚水、雑排水と同様に、現地や流末の状況を確認し、一定の放流水基準を満たすものに限っております。その他の雨水排水につきましては、敷地内で地下浸透処理か、調整池により流量調整後、直接河川放流として開発許可をしております。ご指摘の趣旨を十分に踏まえ、事前の指導をより一層強化いたしまして、関係課が連携を密にするとともに、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。

   最後に、3点目の企業誘致の現状と今後の予測についてお答えをいたします。

   企業誘致につきましては、埼玉県におきましても、企業誘致大作戦を展開しており、150社の立地目標を達成するなど、大きな成果を上げております。これは県企業局等の工業団地への立地のみだけではなく、県内市町村との企業誘致連絡会議や日ごろの情報交換等の連携が実を結んだ結果であると認識しております。当市におきましても、県企業誘致推進室との連携によりまして、4社の立地に結びつけております。なお、県企業誘致推進室につきましては、予定どおり本年度限りで解散すると聞いております。日高市における都市計画法第34条第8号の4の規定に基づく許可件数は41件でありまして、平成15年6月の当初指定から翌16年度末までの許可件数が16件、平成17年4月の市への開発許可権限移譲後の許可件数が25件でございます。

   なお、参考といたしまして、第8号の4の制度導入前の狭山日高インターチェンジ周辺地域への立地は、9件でございます。今後につきましては、企業誘致可能な土地の創出が困難な状況となりつつあることから、県が進める田園都市産業ゾーン基本方針を踏まえた新しい取り組みを研究するとともに、現在も進めている既存事業の事業拡大支援や企業の大規模所有地の有効活用の要望等に、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 介護保険制度の関係について質問いたします。

   介護サービス事業者の介護報酬請求についてでありますが、その確認事務についてはどのようなシステムで行われているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   介護報酬につきましては、介護保険事業者が、国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連に対し、請求した内容を国保連で審査し、誤りがないか判断したものを市町村に対して請求するシステムになっております。市町村は、この請求に基づきまして介護報酬を国保連に支払う事務の流れとなっております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 介護報酬の請求の関係ですけれども、日高市における介護報酬請求の件数についてはどのような件数となっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   介護報酬請求の件数につきましては、月によって相違がありますけれども、11月請求分について申し上げますと、先ほどお答えいたしました国保連の審査が通ったものが請求されておりますが、審査件数は2,570件でございます。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 最近の新聞報道でありますけれども、介護サービス2社が基準違反、県が指定を取り消したという報道がされております。埼玉県は、基準違反で行ったとして介護サービス2社を介護保険法に基づいて事業指定を取り消しているところでありますけれども、今回で3件目であるそうです。今回の取り消しは、介護報酬請求があった訪問介護サービスの1万5,720件のうちの1万件以上の書類が確認できないと言われております。その相当部分が虚偽あるいは架空請求の可能性があると県は指摘しているところであります。今後不正請求が確認された場合は、利用者の所在地の自治体が返還を求めることになるということになっています。不正請求が確認された場合の日高市としての対応はいかがになるのか、お伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

   国保連から市に請求があったものの中に、介護保険に該当しないものが含まれていた場合には、国保連に対し差し戻しを行っております。また、介護保険事業者に正しい認識を持っていただき、適正な介護保険事業を行っていただくよう、介護保険事業者と定期的に交換会を実施しております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 国道407号の日高バイパスの関係は、早急に供用開始されるよう関係機関に働きかけていただきたいと思います。

   都市計画法第34条第8号の3の関係でありますけれども、戸建て住宅の建設が物すごく開発されているように思われます。日高市の人口を見ますと、平成16年11月現在の人口ですが、5万4,438人、平成17年11月が5万4,614人、ここでは176人の増加であります。本年の11月を見ますと、5万5,402人で、788人の増加であります。世帯数での平成16年と平成17年では304、平成17年と平成18年では630世帯、このようにふえております。本年4月から11月までで約500人の人口増が見られるところであります。都市計画法第34条第8号の3の日高市の開発については、マスコミでも取り上げられておりますが、今後指定区域の見直しがされますが、新聞で言われるように、日高市は県下でも特別なのか。他の市町村では、市街化区域の占める割合の多い市町村もありますが、日高市以外では県下の状況はどうなのか、この辺はお聞きしておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質問についてお答えいたします。

   第8号の3に係る他市の区域指定の状況でございますが、今議員お話しのとおり、日高市では2,523ヘクタールを今現在指定しておりますが、2,000ヘクタールを超える指定をしている市は、日高市のほかに、加須市、深谷市がございます。1,000ヘクタールを超えて2,000ヘクタールを指定している市町は、近隣では坂戸市、熊谷市のほか3市町でございます。1,000ヘクタール以下の指定をしている市町は、毛呂山町、越生町などのほか27市町でございます。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 先ほどの答弁で、8の3の関係では、今までが590、これからは950、そうしますと、1,300人の増加となりますわね。そうなりますと、先ほどの今後の問題でありますけれども、雨水は宅内処理、先ほど答弁がありましたけれども、今の状況は道路にみんな宅地内の水が流れ込んでいる、流れ出すというような状況になっていますね。この点について、先ほどの答弁では関係各課で調整していくということでありますけれども、これは1,300人ほどの人口がふえるということは、600から700、世帯数でふえると思います。その水が全部側溝に流れていくということになりますと、雨水対策については、流末がこの開発区域にはほとんど完備しておりません。となりますと、農地や道路にあふれるということになりますけれども、今後その対策、対応はどうするのか。現在宅内処理をしていない宅地について、これから開発しようとする宅地については、どう対応していくのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 今現在の、先ほどご答弁申し上げましたとおり、雨水の排除につきましては、道路に降った雨水につきましては側溝を経まして流末まで排除するわけですが、宅内につきましては、敷地内で浸透処理ということで指導しております。



○議長(高木泰文議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 雨水対策については、市長もご存じだと思うのですね。旭ヶ丘周辺、流末がありません。そうした場合に、これをどういうふうに処理するか。開発業者に徹底的に指導しないと、大変なことになるのだと思います。それとまた、今後の問題としては、今開発されているところがほとんど周りは農地ですよね。雨水対策はもちろんですけれども、あの辺の農家と開発されたところに新しく住む人との摩擦もこれから想像されるところであります。特にあそこの土地については、砂が軽いということで、ことしは余り北風が吹かないので砂ぼこり立ちませんけれども、そういう問題も発生すると思います。そういうことに対して今後十分に対応されるよう望んで、私の一般質問は終わります。

   以上。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後1時58分 休憩

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

   21番 安 藤 重 男(午後1時43分)

     ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

   21番 安 藤 重 男(午後1時43分)

     ……………………………………………………………………………………………

   午後2時10分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   次に、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして一般質問をさせてもらいたいと思います。

   まず、市長の政治姿勢についてですけれども、1番目として、第2次埼玉西部広域消防10か年整備計画、これについて。この案に対する市長の考えについて、まずお聞きしたいというふうに思います。

   日高消防署の廃止に関して、住民から、日高消防署の皆さんには大変お世話になったと。主人が急に血圧が270まで上がり、顔面が蒼白してきた。救急車の到着があと数分遅かったら、それこそ命がなかった。どうしても日高消防署をこのまま存続してほしい、こういう内容でした。私は、9月議会の一般質問で日高消防署問題を取り上げました。埼玉西部広域事務組合消防本部は、平成19年から平成28年に関して整備計画を作成しました。その中で、日高消防署を日高分署にする、こういう内容があります。これによれば、職員数を43名から23名にするもので、約半分の人員体制で現在の管轄エリアを守備するとのことです。そうなると、人員不足から、助かる命も助からなくなる、こういう心配があるとして、同組合の副管理者である大沢市長に見解を求めました。市長は、この中で、職員は優秀な人材なのでカバーできる、こういう趣旨の答弁でした。幾ら優秀な人材でも、限界があると思います。そこで、副管理者の大沢市長は、同組合10か年整備計画を作成するに当たって、日高消防署の存続に関し日高市としての意見をどう述べたのか、この点について市長の見解を求めたいと思います。

   次に、市内循環バスについて。現在の状況と今後の計画についてです。

   市内循環バスのほかに公共交通手段のない地域では、運行便数をふやしてもっと便利にしてほしい、コースの見直しをしてほしい等々切実な声があります。9月議会でこの問題について市長にその考えをただしました。市長は、必要だということは認識しているが、やむを得ない、こういう趣旨の答弁でした。必要だということは理解しているとのことですが、市としての具体的な対策を立てないまま廃止することは、まさに切実な願いを切り捨てる、こういうことになります。特に横手や、あるいは横手台、日高外周の住民にとって、市内循環バスは住民の足でもあります。このバスを利用している方は、特に高齢者や弱者でもあります。必要だということは理解できるが廃止する、これでは、余りに冷たいのではないかと思います。私は、9月議会でも質問しましたが、市長自身、最初に循環バス廃止ありき、これで進めてきたのではないかと考えます。必要だと認識しているなら、廃止する前にもっと大胆な改善を検討する、このことが必要だというふうに思います。この点について、市長の考えを求めます。

   次に、国民健康保険税についてです。資格証明書、短期保険証の実態についてです。

   先日、NHKは、「もう医療にはかかれない。国民健康保険料値上げ、払えない。4,700万人の命綱が危機」と題して、45分間にわたって特集番組を報道しました。内容は、九州の福岡市にスポットを当てたものです。加入者の1人は、毎月5,000円を持っていかないと保険証がもらえない。電気、ガスをとめられたら生活できない。払いたくても払えないとその実態を訴え、死ぬことすらできないのが現実だと言って切実な声を紹介しました。市内の国保加入者の中にもそういう方がいる、このように私は思います。そこで、資格証明書、短期保険証の発行についてどのようになっているのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。

   次に、減免制度の対応についてですけれども、先ほども紹介しましたが、家族を抱え、死ぬことすらできないと訴えています。国民健康保険の目的は、だれもが安心して病院にかかれるようにすることだと思います。1984年、中曽根内閣の臨調行革路線、これによって、国民健康保険料の医療費の45%を国庫負担していましたが、これを38.5%、これに引き下げました。実際の国保会計が悪化していることは事実であります。だからといって、市民の健康を守ることは自治体の重要な課題の一つです。現在の制度でも、法的減免世帯、これがあり、収入の低い世帯に対しては4割、あるいは6割、これの軽減があります。日高市の国保加入者の世帯と人数はどのくらいなのか。また、4割、6割、この軽減世帯と、そして人数はどのようになっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

   次に、高麗川の環境関係についてです。

   高麗川の清流保全についてですけれども、県下で2番目にきれいな流れだと言われてきました。その面影もなくなってきている、このように思います。この時期になると、川面付近は白く変色しています。これは窒素、そしてリン、これらの付着とも言われております。汚染の一つになっているのが、実は高麗川上流の、高麗橋の上流左岸の堀から流れております汚濁水、これがあると思います。最近でも、この堀から流れているという情報がたびたび寄せられております。清流保全のための対策、本格的な調査はどのようになっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

   次に、新堀地内の悪臭対策についてです。この問題については、議会一般質問でたびたび取り上げてきました。9月議会で、市は、事業者は悪臭発生源の炭化施設を改修、2基目のコンポスト施設の設置を約束したとのことでした。依然として住民の間から、悪臭がある、こういう情報が届いております。市は事業者に対してその後どのように指導しているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

   以上で1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩します。

   午後2時21分 休憩

   午後2時22分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市長の政治姿勢のうち、第2次埼玉西部広域消防10か年整備計画についてのご質問にお答えいたします。

   計画の中で、来年度から行われる日高消防署の分署化につきましては、構成市と組合とが一体となって財政健全化を図っていくためのやむを得ない選択であると考えております。

   それから、43名が23名になるということなのですが、分署と署とは役割が違いまして、署というのは管轄区域を持って、全責任を持ってといいますか、すべての活動をやるわけなのですが、分署につきましては、署の区域の一部を担当することでありまして、したがいまして、43名のものが23名になって同じことをやれということではなくて、43名のときは署でしたけれども、23名になった場合には分署ですから、23名で足りない場合が想定されているわけですけれども、その場合には署から来るということで、43名が23名になって同じ働きをということではないと思いますので。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市長の政治姿勢のうち、市内循環バスにつきましてお答えを申し上げます。

   市内循環バスにつきましては、乗降客の調査や各種アンケートの結果を踏まえまして、事業目的や費用対効果などを総合的に勘案しまして、根本的なことから見直しを進めてまいりました。現在の市内におきます路線バスの状況やバス利用者の実態を考慮いたしますと、市内循環バスについては、これ以上の運行を継続することは困難であると判断をしております。廃止した場合の代替手段につきましても、デマンド交通システムなどの検討を行ってまいりましたが、運行経費、あるいは道路運送法上の問題点が多く、有効な手段となり得るものがないという状況でございます。このようなことから、市内循環バス廃止後につきましても、路線バス事業者に対しまして輸送力の増強を要請していくとともに、福祉有償運送など、既存の事業の活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。

   資格証明書、短期被保険者証の実態についてお答えいたします。国民健康保険税を滞納している方との接触の機会をふやすことにより、収納の向上を図るため、実施しているもので、平成18年10月1日現在で資格証明書は133世帯、短期保険者証は682世帯に交付しております。

   次に、減免制度についてお答えいたします。まず、国民健康保険の加入状況は、平成17年度末現在で1万56世帯、2万333人でございます。また、低所得者に対する保険税の軽減につきましては、平成17年度決算で6割軽減が2,388世帯、人数で申し上げますと3,527人、4割軽減が396世帯、人数で申し上げますと998人でございます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えいたします。

   初めに、1点目の高麗川の清流保全対策におけるその後の経過と対策についてのご質問でございますが、平成18年第3回の6月定例議会でお答えした後は、ごく小規模の白濁が夏季までには見受けられたように聞いております。今後市として、常に即時対応及び水質を調査できる体制はとっておりますが、なかなか検体となる白濁水を採取する機会に至らないことから、地域の方々の協力により検体となる水質が採取することができれば、市として水質調査を行いたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。

   続きまして、新堀地内の悪臭対策のその後の経過と今後の対応についてですが、まず飼育施設の改修工事が終了し、徐々に飼育数をもとに戻しております。現在炭化によりふんを処理する段階で特に悪臭が発生している状況でございますが、今後はコンポストによる処理に変更すると聞いております。そのために、ことし中に炭化炉による処理施設を廃止いたしまして、今年度中に2基目のコンポストを設置すると聞いております。事業者も少しずつ悪臭の改善に向け努力しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、最初に、西部広域10か年計画についての件から質問させてもらいたいというふうに思います。

   先ほど総務部長の答弁の中で、財政の健全化を図っていくため、やむを得ない選択だというふうな答弁でした。私は、その中で日高分署の問題が出されましたけれども、消防法第9条の中ではこの点について消防署を置くことができると。消防署は置かなくてはいけないですね、ですから、私は別に、飯能に消防署を置いて日高に消防署を置いてはいけない、こういう決まりはないのですね。分署という規定は消防法の中ではないというふうに思いますけれども、私はこれについてきょうは議論するのではないので、それはそちらに置いておいて、私はですね、先ほど市長に質問したのは、日高消防署に関して日高市の意見をこの事務組合の中で市長はどういうふうに述べたのかと、こういうことを聞いたのです。ですから、市長にぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 昨年の12月に管理者からですね、消防長に、日高消防署を飯能の本部にいわゆる吸収するというようなことで指示が出されておりまして、それを受けた形で、議会、それから消防団、それから区長会等々多くの方から要望書を私はいただきました。私あてにですね。それを受けまして、私といたしましても、市民の多くの方々からの要望をいただきましたので、管理者である飯能市長さんに、消防署のいわゆる統合については、ある意味では考え直していただくような線で進めていただきたい旨のお願いを申し上げました。その中で、いろいろ検討する中で、この10か年整備計画が日高の意を受ける形でまとめられたのはこの10か年整備計画だと私は理解しておりまして、先ほど部長からご答弁を申し上げましたけれども、この厳しい財政状況の中ではやむを得ない計画であるということに私は理解をしております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今市長の方の答弁の中では、検討する中で日高の意を酌んだ、そういう点で日高消防署から分署の問題が出てきたということですけれども、それは市長ちょっと私はおかしいのではないかと思います。                                                                                                                                                                                                             



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その点につきましては、私、当時はこのいわゆる職にございませんので、関知しておりませんので、お許しをいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 職にないから関知しないということですけれども、それは当然副管理者として今までの経過について、当然そういうものについても、特に日高の中でも議会ではこの問題が大きく取りざたされましたので、そこは調査していく、このことが必要だったのではないですか。この点について。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私はその点につきましては一切耳にしたこともありませんし、一切権限外でございますから、知らなくても別段責められる筋合いはないと考えています。

   (「暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後2時34分 休憩

   午後3時03分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ……………………………………………………………………………………………



△動議の提出

   (「議長、動議」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 桂好弘議員。



◎4番(桂好弘議員) それでは、発言の許可を得ましたので、動議の趣旨について説明申し上げます。

   ただいまの一般質問の中での18番、清水議員の質問の中で、平成16年度の消防本部の管理責任者である沢辺市長の意向の部分についての質問がありました。この件につきましては、消防組織の改編に関する事務検査特別委員会が地方自治法第98条の規定に基づいて設置されております。その結果、そこで調査した結果の内容を全員協議会に諮り、また本会議で報告して皆様方の賛成を得ております。ということから、今回この部分についての質問については私は適切でないというふうに考えまして、平成16年事項の問題についての質問を取り消していただきたいということを動議として提案いたします。

   (「賛成」の声あり)



○議長(高木泰文議員) ただいま桂好弘議員から清水議員の発言の一部取り消しを求める動議が提出されました。

   この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。

   よって、本動議を議題として採決いたします。

   お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。

   (異議あり)



○議長(高木泰文議員) ご異議ありますので、起立により採決いたします。

   本動議に賛成の方は起立願います。

   (起立多数)  (起立17名、不起立2名)



○議長(高木泰文議員) 起立多数であります。

   よって、本動議は可決されました。

     ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(高木泰文議員) それでは、先ほどの件に関して、清水議員に申し上げます。

   平成16年度からの内容については、第98条による消防組織の改編に関する事務検査特別委員会の中で十分審議されたものであるから、その部分に対しては削除してください。そういうことでございますので。

   (「そうじゃなくて」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩します。

   午後3時07分 休憩

   午後3時08分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は今のこの動議に対してまずは抗議したいというふうに思います。

   こういう一般質問に対して動議をかけて、取り消しを求めたことは過去ないと思います。

   それでは、質問を続行したいと思いますが、まず、先ほど私は9月議会の中で、市長は、優秀な人材なのでこういうこともカバーできるという答弁だったというふうに思います。日高消防署を43名から23名にすると、現在の平成17年の救急出動回数が1,055件、それを43名でやっていたわけですけれども、これを23名にすると1.8倍になるわけです。優秀な人材だといっても、やはり大変苦労しているなということで……

   (「消防事務は市の一般質問になじまないんだよ」「暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩します。

   午後3時09分 休憩

   午後3時42分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 消防の関係におきましては、本来組合の事務でございまして、私らが、日高市がですね、執行部がお答えする立場ではないわけですけれども、わかる範囲でお答えをしたいと思います。

   (「そこまででいいよ。立場にないなら」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 先ほど暫時休憩中の中で、ちょっと意見が出たのですけれども、私の消防に関する質問について、なじまないことを理由にして発言の取り消し、こういうものを求めたわけですけれども、私はこれについては同意することができない。過去一般質問の中でこういう例はなかったというふうに私は考えております。しかし、ほかの質問もあるので、この問題だけを……



○議長(高木泰文議員) 清水議員、質問をしてください、質問を。あなたの演説を聞いているわけではないのだから。



◆18番(清水常治議員) この問題について引き続きやることは、私のほかの質問もありますので、次に進みたいというふうに思います。

   日高消防署に関する問題で一つだけ、先ほど財政の健全化を図っていくため、やむを得ない選択だというふうに答弁されましたけれども、17年度の決算、これは消防費の支出が出ているというふうに思いますけれども、基準財政需要額に比べて消防費がどのくらいになっているのか、この点についてだけ答弁をお願いしたいというふうに思います。

   (何事か言う声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時44分 休憩

   午後3時44分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 平成17年度の決算額は、7億9,193万2,877円でございます。

   (「基準財政需要額」の声あり)



◎総務部長(大川戸) 基準財政需要額は、7億1,411万8,000円でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、次の質問に移らせてもらいたいというふうに思いますけれども、先ほど消防の中で、財政の健全化を図っていくということですけれども、私は基準財政需要額に対して消防費、これが約1.1倍ぐらいきりなっていないので、そういう点では、やっぱり市民の命とそして財産を守る上からはこのくらいの額は当然必要だと。これを削るというのは問題だということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。

   次に、循環バスの問題についてに移りたいというふうに思います。先ほど路線バスの事業の増強の要請だとか、あるいは福祉有償運送事業の活用を図っていくと、こういう趣旨の答弁があったというふうに思いますけれども、必要だと認識しているなら、廃止の前に、もっと大切な対策が必要ではないかというふうに思いますけれども、これに関して市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   循環バスにつきましては、さきにもご答弁をしたとおりでございますけれども、市の財政事情、そういった状況を踏まえて、すべての事業につきまして取捨選択をさせていただいていると、こういった状況がございます。その中で、循環バスにつきましては、いわゆる民間の路線バスの増強、それから利用者の70%が市の循環バスと民間バスの利用をする部分が競合すると、こういったような理由等によりまして、見直しの対象とさせていただき、廃止を前提に今進めておるわけでございます。しかしながら、こういった状況の中で、いわゆる代替手段ということで、一つには福祉有償運送、あるいはまた福祉タクシーの利用料金の助成ですとか、あるいは地域コミュニティーバス、またデマンド交通、こういったいろんな選択肢を検討しているわけでございますけれども、具体的には現在これだというものにはまだ至っていないと、こういったものでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) ですから、市内の循環バスを廃止しないで、この対策ができたら、改善なんかができた段階でそれを切りかえていくという方法が何でとれないのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 循環バスにつきましては、ご案内のとおり、平成8年度からこの事業を始めたわけでございますが、これまでに毎年2,000万円、あるいは2,300万円、こういったことで10年間をかけまして既に2億円の予算を消化しているということがございます。この中で、申し上げましたように、先ほどの利用者数が限定されるということ、それからいろんな競合部分があるということから、あえて今回、この2,000万円を放置すること、これらにつきまして見直しの体制をさせていただいたということがございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今この10年間で2億円からの財政負担をしたということですけれども、例えば企画財政部長、ご承知のとおり、鶴ヶ島でも、坂戸市でもやっていますね。こういう状態についてはつかんでいますか。私の調査した範囲の中では、年間で坂戸市の場合には6,000万円以上、また鶴ヶ島についても4,000万円以上、補助金、財政を負担しているというふうに思いますけれども、そういう点から考えてみた場合には、市民の足を確保する、そして弱者切り捨てにならないような対策が求められているというふうに思います。特に高齢化社会になればなるほど、そういうことが大切な課題だというふうに思いますけれども、この点について市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

   公共交通につきましては、ご承知のように、いわゆる鉄道、それから日高市の場合、路線バス、タクシー等がございまして、それぞれの自治体でいろんな形があろうかと思いますが、日高市の場合につきましても、一方での公共交通、これらも整備されておると、こういったような状況から、他市とのまたいろんなもので一概に比較できるものではないと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今私は鶴ヶ島と坂戸の問題を取り上げたわけですけれども、そうしますと、坂戸や鶴ヶ島の方が日高市に比べて便が悪いということになるか。私はそうは言えないというふうに思います。やはり一つの考え方として、弱者、あるいは高齢者の足を確保するために守ると、こういうことが必要だというふうに思うのですね。こういう立場で市長は公約の中でも「元気な日高」というふうに言っているわけですね。だとしたら、その「元気」の源というのは、やはり高齢者の市役所に来る場合もそうだし、あるいは公共施設に足を運ぶ、そういうためにも私は必要だというふうに思うのですけれども、この点についてどうですか、市長。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ご質問にお答えを申し上げます。

   年間2,000万円ほど循環バスに投入しているわけでございますけれども、バランスの問題だと私は考えておりまして、いわゆる、私は何回もバスの到着を見ているのでございますけれども、日高市役所においでになる市民の皆さんがあれを利用して来るということはほとんどないのでありまして、ほとんど私は見ておりません。したがいまして、ごく一部の区間を除いてほとんどが、よく市民の皆さんはエアバスと言いますけれども、空気を運んでいる状態でございまして、それだったら、その2,000万円をもっと子供たちの教育やらお年寄りの福祉関係に回すことができないのかなと思っています。その辺をですね、バランスの問題でございまして、これからずうっと余りご利用者のないバスを続けていくということに対して、私はもっと上手な使い方があるのではないかなと。そういうことから、廃止も視野に入れてずうっと研究をしてきたと、こういうことでございまして、ご理解をいただければありがたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) バランスの問題について今答弁があったわけですけれども、利用者にとっては、この循環バスを存続して改善してほしい、こういう要望が強いわけですね。なぜかというと、例えば馬引沢方面、あるいは大谷沢方面、これは1回朝来ますね。それで循環して回ってきて、何時ごろ2回目の向こうへ行く、大谷沢、あるいは馬引沢方面に行くのかというと、夕方の4時半だったと思いますけれども、そのくらいにならないとスタートしないわけですね。そうすると、市役所に来るのに一日がかりなのですよ。それでは、利用したくても利用できないと思うのです。ですから、改善して存続すべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えをもう一度お願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

   いわゆる財政的な問題がなければですね、これはもういろいろなことをやってやりたいのはやまやまでございますけれども、今の財政状況の中では、この2,000万円を毎年支出していくことは私は、不可能、難しいと、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の答弁ですと、2,000万円からの金なのでなかなか大変だということですけれども、私は削るところが違うのではないかというふうに思うのです。もっと削るべきところを削って、そして福祉や、あるいは高齢者に対するサービス、これをやっぱり充実させることが大切だというふうに思います。それは何かというと、長年にわたって日高市を支え、そして一生懸命育ててきた、そういう高齢者ですね。こういう人たちを大切にするのが市政の役割だというふうに思うのです。そこのところが私は欠けているのではないかというふうに思います。また、障がい者の問題についてもそうです。これは言うまでもないのですけれども、この点についてもう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 大変今ご示唆に富んだご提言、発言をいただきましたけれども、私も気持ちの上ではそういう部分を持っておりますけれども、しかし、今のバスの運行状況からして、これ以上存続することは、ここで決断をせざるを得ないというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 長年その検討をしてきたということですけれども、本格的になったというのは、私も9月議会でも言いましたけれども、昨年の循環バス廃止の問題がスタートしてから、これが一つの起点になったわけなのですよ。ですから、私は、最初に循環バス廃止ありき、こういう方向で進めてきたから、だからこそやっぱり、いろんなことを考えた結果ないのだと、それで廃止するのだと、こういうふうな結論を出したというふうに見えてどうしようもないのですけれども、この点についてはどうですか、市長。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 循環バスにつきましては、先ほど申し上げましたが、いろいろな市の財政事情等含めまして、いろんな事業を取捨選択しながら、循環バスの廃止というものが一つの市としての方向づけといいますか、そういったことで進めさせていただいております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) この問題についても、まだほかの質問もありますので、次に移りますけれども、私が言いたいのは、やはりこういう高齢者や、あるいは障がい者福祉、こういう部分をどんどん削っていいのかと、こういうことが今日高市政に問われているというふうに思うのです。元気な人ばかりではないのですよ。ですから、そういうところにスポット、光を当てて、市政を運営する、こういうことが市政の役割ではないかということを市長に指摘しておきたいというふうに思います。

   次に、国民健康保険税についてでございますけれども、先ほど加入者の問題について、1万56世帯、資格証明書は133世帯、短期保険証は682世帯、こういう報告がありました。私も近隣市の状況を調べてみましたけれども、飯能市は加入世帯が1万5,966世帯で、資格証明書が10、短期保険証が731。川越市は加入世帯が6万1,848、資格証明書が100、短期保険証が71世帯。お隣の鶴ヶ島はどうかというと、1万1,688加入世帯で、資格証明書なし、短期保険証352世帯、こういうふうになっております。資格証明書だとか、あるいは短期保険証は自治体によって違うわけですけれども、日高市は資格証明書、短期保険証について、どうも全県的に見ても高い率で発行しているというふうに思いますけれども、なぜ高い率で発行しているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

   まず、税の収納の確保につきましては、国民健康保険制度の長期的、安定的な運営、また負担の公平の観点からも、大変大きな問題だと考えております。そこで、滞納者との接触の機会をふやし、納付指導や納税相談等を通しまして、納められるのか、納められないのか、また納めていただくようお話をするため、短期保険証、それから資格証明書等の発行をしてございます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私が質問したことに必ずしも、税の徴収の観点から説明されたわけですけれども、私はですね、資格証明書、あるいは短期保険証を全県的にも高い比率で発行していると。例えばお隣の鶴ヶ島市ですけれども、加入世帯が1万1,688世帯あって、資格証明書を出していないのですよ。日高市の場合は、133世帯出しているのです。それでは、短期保険証はどうかというと、鶴ヶ島は352世帯、日高は682世帯、倍ですよ。ということは、この基準があると思うけれども、それに対してどうしてこういうふうになっているのかと、ここを聞いているのです。何で日高市が高いのかと、ここのところをお聞きしたいと思うのです。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) まず、資格証明書につきましては、ご存じかとも思いますが、平成12年度の国民健康保険法の改正によりまして、今まで保険者の裁量に任された部分が制度化されたものでございます。そこで、滞納者との接触等の機会をふやし、納税をしていただくために行っておりまして、現在、資格証明書は40市のうちの25市が、また短期保険証につきましては40市のうち36市が発行しております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は全県で発行していることを聞いているのではないのです。加入世帯の中で、資格証明書、あるいは短期保険証を発行している、こういうのが全県的に見て高い比率ではないかと。何で高いのかと、ここを聞いているのですよ。だから、高い理由について、何で発行が高いのか、ここを答えてもらいたいのです。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 平成17年で申し上げますと、滞納の件数が日高市の場合は1,708件、滞納金額が2億7,000万円ございます。こういう大きな滞納がございますので納税を奨励しておるところでございまして、おかげさまをもちまして徴収率につきましては、平成17年度を例にとりますと93.12%と、平成16年度の92.4%から0.72ポイント増となりまして、40市中3位の納税ということで市民のご協力をいただいております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私の、全県的に高い率だと、こういう質問に対しては全然答えていないのです。ですから、これからもこの問題について質問したいと思いますけれども、やっぱり正面からこの問題に答えてもらいたいというふうに思います。

   市長にお聞きしたいと思うのですけれども、ある小売店の方は借金返済のために店を処分して、その結果、国保税が最高限度額、これになったのですね。家のお金をかき集めても払うことができない。高齢の親を抱え、病院に連れていきたいけれども、思うように連れていくことができない。私はこういう状態を救うのが市の役割だというふうに思いますけれども、市長はこの点についてどのように考えていますか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。

   静粛にお願いします。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えをいたします。

   ちょっと具体的な例ではないので、どなたのことをどう言っていらっしゃるのかわかりませんが、今聞いている範囲で申し上げますと、恐らくその方は、国民健康保険税の賦課に、収入がないと今お話がありましたので、6割軽減、本来の方から6割軽減した課税をさせてもらっているはずです。ですから、もうそこだけでもかなりの大きな6割軽減というものをしておりますので、決して全額に課税したものではないのではないかと思います。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 最高限度額になるのはどういう状態かというと、例えば所得、売り払ったときに、それに対して例えば課税の最高になった場合にはやはり税も最高にかかってくるわけなのですね。そういうことはよくご承知だというふうに思います。先ほど私は質問の中で、平成17年度の6割と4割の軽減世帯の問題について触れましたけれども、全体でいいますと6割軽減世帯が2,808世帯、4割軽減世帯が396世帯、こういうふうになるということなのです。そうしますと、国保加入者の約28%の人が法律的にも減免する、こういう世帯、法的にもね、こういう世帯なのですよ。ですから、私は、こういう中でも大変な方については市独自にやっぱり申請減免を含めて検討することが必要である、このように思います。ところで、この申請減免についてですけれども、市は、平成18年度に申請減免についてあったかなかったか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 平成18年度、法定減免は7世帯でございます。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 残り時間が5分を切っておりますので、質問、答弁ともに簡明にお願いいたします。

   18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の答弁ですと、法定減免だと言ったけれども、申請減免というのがありますね、申請して減免制度を受けると、これですか。もう一度答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 私が申し上げましたのは、国民健康保険税条例第17条によります減免の方を申し上げました。

   なお、この減免につきましては、4割軽減、6割軽減と違いまして、ご存じかとは思いますが、この方の軽減された分については補てんがございませんので、その不足、減免した分につきましては、市民の皆さん、ほかの皆さんにその分を負担していただくことになるような状況になっております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の説明で大体わかりました。

   最後に、国保問題についてお聞きしておきたいと思いますけれども、国民健康保険というのは、この目的はですね、だれもが安心して病院にかかれる、そして必要な医療が受けられると、こういう制度だったというふうに思います。このことについてはNHKの特集の中でもちゃんと報道しております。ですから、私はこの点から見た場合に、安心して病院にかかれるためにも、健康保険証、これはやっぱり発行すべきだというふうに思いますけれども、この点について市長の見解を求めたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

   今議員がおっしゃったように、国民健康保険税の制度の長期安定的な運営は大変市民にとって必要なものだと思います。そういった面から、高い収納率は、この制度を維持するために必要だと考えております。

   以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そういうことになりますと、またもとへ戻るような形になるのですね。払いたくても払い切れない、こういう家庭があるわけですよ。さっき言ったけれども、法定減免制度を受けている世帯が約28%あるわけです。それに近い人たちはたくさんいるわけですよ。だから、そういう点で検討すべきだという点で市長にその考えを求めたので、市長にもう一度答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今ご指摘のありました点につきましては、実は私もテレビを見ておりまして、大変厳しい国民健康保険運営については、保険税が払えないで大変困窮している方がかなりいるということは承知をしております。ですから、これは我が国全体の課題という形で、市だけの問題ではなくて、国全体の問題として今クローズアップされている問題でありまして、一番大事な部分は国の負担率がえらく下げられたという部分があって、市町村にそれがかぶさってきているわけですね。それから、それがあわせてこの部分に入ってきますので、その点については私どもも大課題だというふうに受けとめております。

   以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 最後になりますけれども、水質の問題ですけれども、水質調査についてですけれども、重金属についての調査ではないと思いますけれども、この点について。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

   実施させていただいている水質調査につきましては、水質汚濁防止法に基づく生活環境項目と健康項目でございまして、これらの調査では異常となる数値は出てこないということでございますが、生活安全上問題ないと考えておるところで、日高市の清流保全の観点では、常に清らかな水質が望まれていることから、今後は水質調査の視点を変えて、排出場所の絞り込めるような内容で水質検査を実施していきたいと考えております。

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

   本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

   よって、本日はこれにて延会することに決しました。

   次会日程について報告いたします。

   次会は、13日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後4時12分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

   ご苦労さまでした。