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埼玉県 日高市

平成18年  第4回 定例会 09月19日−一般質問−04号




平成18年  第4回 定例会 − 09月19日−一般質問−04号







平成18年  第4回 定例会





 △議事日程(9月19日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
   ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
   ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
   ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
   ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘





   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、11番、唐沢アツ子議員より順次質問をお願いいたします。

 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) おはようございます。議長のお許しがいただけましたので、一般質問をいたします。質問方法は一括質問一括答弁方式で行います。

 最初に、お断りをさせていただきたいのですが、内容に一部変更がございまして、子育て支援対策についてでございますけれども、(3)番の出産育児一時金の委任支払い制度、その件につきましては削除をいたします。その下の項目については順次繰り上げとなりますので、了解をいただきたいと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。まず、質問に先立ちまして、このたび秋篠宮様の第3子の親王様のご出産ということで、大変明るいニュースとなりましたが、心よりお祝い申し上げます。

 それでは、子育て支援対策について。まず、1番目、「子どもがまんなか子育て応援団ひだか」の市の取り組みについてでございます。平成15年、国会で次世代育成支援対策推進法が成立しました。それを受けて、市では平成17年3月に日高市次世代育成支援行動計画が策定をされております。この計画の基本理念は、「子どもがまんなか子育て応援団ひだか」であり、子供を中心に、まち全体で次代を担うすべての子供たちが元気に育つまちづくりを目指すというものであります。このことは、私ども公明党が長年にわたって主張、推進してきた子育て支援やチャイルドファースト社会の構築と心を同じくするものです。

 子育て支援を進める上でまず深刻なことは、現在少子化問題です。1人の女性が産む子供の数は、5年連続で減り続け、2005年の国の平均値は1.25、埼玉県は全国平均を下回る1.18です。東京都は、さらに下回りまして0.98と落ち込んでおります。このような深刻な状況を受けて、各県や自治体でも、働きながら子供を産み育てやすい環境整備や子供を社会の宝として地域ぐるみで子育ての応援をする取り組みが始まっています。「子どもがまんなか」の日高市の行動計画が日高市らしく前進することを期待して、多くの点から質問をさせていただきます。

 まず最初の質問でございますが、質問の1番目、日高市の少子化の現状はどうなのかお伺いをいたします。

 質問の2番目、マタニティーマークについて伺います。妊産婦に優しい環境づくりのために厚生労働省では、妊産婦が身につけるなどして周囲の配慮を促すマタニティーマークを決定しています。これは、埼玉県の1団体で考案されたマークが今、JRや西武鉄道など鉄道16社でのポスターの掲示やマークの配布がされております。県ではキーホルダーとして配布をしているとのことですが、このキーホルダーまたはマークの市での周知、それから配布の状況についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 質問の3番目、ファミリーサポート事業の計画についてでございます。市の次世代育成支援計画では、ファミリーサポートセンターを1カ所整備するという目標があります。保育園への送迎や一時預かりなど有償で行う育児援助を受けたい人と行いたい人から成る育児の助け合いを、シルバー人材センター等の活用で行うことについて、市内のニーズ、また市の計画についてはどうなのかお伺いをいたします。

 質問の4番目でございますが、年長児童と乳幼児のふれあい授業についてお伺いをいたします。数年前の厚生労働省の調査では、自分の子供を産むまで乳幼児の世話をした経験がないという回答が66%ありました。今の子供たちも、身近に赤ちゃんがいない、接したことがない実情はもっともっと多いと思われます。厚生労働省が子育て支援の一環として平成15年度全国展開を目指しました、年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業というものがありますが、それに参加した児童からは、子供を大事にするお母さんになりたい、将来は保育士になりたいといった感想が聞かれたとのことです。将来子育てする上で貴重な予備体験として赤ちゃんのかわいさを実感することは、虐待の予防や少子化対策につながることと確信をします。市では、このような乳幼児とのふれあい授業を行うことについて、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 質問の5番目でございますが、少子化を食いとめる積極的な対策について。2005年の国勢調査で、日本は人口減社会に突入をいたしました。そのように発表をされております。平均寿命が延びているにもかかわらず人口が減少する少子化、こういう社会に対して、いよいよ積極的に取り組む県や自治体のいろんな情報が今あります。出生減に歯どめをかけて、逆に出生率を上昇させている元気な自治体もあります。何も対策しなければ少子化は進むだけです。その参考例といたしまして、少しお話をさせていただきたいと思います。

 県全体で積極的に取り組んで出生率を上昇させた県が唯一、福井県です。福井県の取り組みとしては、ここ数年間、待機児童ゼロ作戦、病児ケアなどの保育事業の充実、第3子以降の保育料、幼児デイケア、医療費の無料化、子育て支援企業への優遇策、結婚対策事業、不妊治療の助成額の10万円上乗せ等の対策によって、福井は子育てしやすい県という、そういう環境ですとか、子育て世帯の精神面での安心感が評価をされております。

 また、奈良県でも、社会全体で子育てをしようとなら子育て応援団事業、そういう事業を昨年8月にスタートさせました。支援内容として、18歳未満の子供が3人以上いる多子家庭、その家庭にカードを発行いたします。その中でのサービス内容が、これは県内で自発的に参加をした企業が大変多くありまして、美容院での料金10%オフですとか、飲食店は20%オフですとか、遊園地は入園料無料、定期預金の利率引き上げ、パソコン、音楽教室など入会金免除ですとか、いろいろあります。

 また、石川県でも同様の事業で、県内の企業や商店1,200カ所の協賛で各種の割引制度や特典があり、特に多子世帯限定商品の販売というものも実施をしております。また、岐阜県も同等の取り組みをされております。九州5県は、5県とも連携をして広域で、子育て割引を今年度中にスタートをさせる予定とのことです。

 また、過疎化になっている村がいっぱいありますが、過疎化を克服して人口増、そして出生率が上昇カーブをしている奇跡の村、そういう村があります。それは長野県の下條村という村ですけれども、ここの出生率は1997年に1.8、2002年に1.97、2005年に2.12と、そういう上昇カーブの村がございます。この村でした施策の柱は、若者夫婦の定住をねらったマンション風の村営住宅、それと中学校までの医療費の無料化です。村営住宅は、9年前から毎年1棟ずつ建設をし、現在9棟目、その応募倍数は現在40倍ということで若い方が集まってきます。ユニークなのは村営住宅の入居条件で、その条件というのが消防団への加入ですとか、地域活動への積極参加という、そういうものです。一方、村では、この事業を行うに当たり徹底した歳出の節約を図っている、そのようなことがございます。

 また、熊本県の大津町という町では子育て商店街ができておりまして、商店街全体で子育て支援の看板を掲げて支援をしている。このように全国の子育て支援対策、これを私は埼玉県と連携をしながら積極的に、日高らしい少子化対策でいいと思いますが、ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。少子化対策についての市の見解を伺いたいと思います。

 6番目の質問でございますが、子供福祉と子供関連の教育部署の組織統合についてでございます。国のレベルでは、幼稚園や学校教育と保育所に関することは、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれております。子育て支援を進める上で福祉や教育などの縦割りを廃して、子供部ですとか子供育成課として再編、統合する自治体がふえております。子育てに関する情報や手続を一つの窓口で提供できることは、子育て側から大変便利だと考えますが、市の現状と見解をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな項目の2番目でございますが、食育についての質問でございます。学校における食育の取り組みについてでございます。昨年できた食育基本法をもとに、国の食育推進基本計画が3月に決定し、朝食を食べない国民を減らすことや学校給食における地場産品の使用をふやすことなど、目標を掲げて食育を国民運動とする、そういう方針です。学校の食育については、先進的な取り組みとしている学校も多く、青森県鶴田町の朝ご飯条例や生活習慣も含めた取り組みが成果を上げている広島県尾道市の土堂小学校、早寝、早起き、朝御飯、そういう生活習慣を含めた取り組み、それが大きな実績を上げております。今飽食とか孤食であるとか、そういう時代とも言われますけれども、食の基本に返ることがさまざまな社会問題の克服に通じるように思います。また、家庭力の回復にもつながるものと思います。

 埼玉県の最近の調査によりますと、朝食をとる子はペーパーテストの正答率が高いという、そういう結果が新聞で報道されておりました。また、凶悪事件や突発的な子供の起こす事件の大変多い、憂えるべき今現状でございますけれども、ある識者は、切れる原因は食べ物であると指摘をしております。「人に良い」と書いて「食」であり、本来の食の意味を意識することが大切と、そのように思います。そこで、学校における食育の取り組みについて3点伺います。

 まず、1点、学校の栄養教諭の配置についてはどうか。

 質問の2点目、学校での食育の目標設定についてはどうか。

 質問の3番目です。学校での農園の活用状況についてはどうか。この3点についてお伺いをいたします。

 次に、地域での食育の推進について伺います。日高市の地域性を生かした食育推進を考える上で、農を見直し、農と連携することは大変大切なことであると思います。具体的に進める上で、地元の農協や食の活動を推進している市民団体と協働することは、大変有意義なことです。現在市内に農産物の直売所を建築中です。もう完成間近ですけれども、施設内の一角または壁面ですとかに日高市の健康、食のコーナーを設置をしていただいて、市民団体による旬の地場産の野菜のレシピと言われるものの紹介や食の発信をすることで地場産の野菜の消費や地域性を生かした食育の推進ができるものではないかと考えます。同等の取り組みをしているJA関係の直売所も国内にはございます。市内の農産物直売所、また市民団体と連携しての地域の食育の推進、この件について市のお考えを伺います。

 最後になりますが、大きな項目の3番目でございますけれども、市民の安心対策について。何回も取り上げさせていただいておりますAEDの設置についてでございます。今年度市では、AED、自動体外式除細動器、これを4台設置をいたしまして市民の安心対策をとっています。埼玉県では、県のAED普及推進計画を策定して、県や市町村、民間企業に通達し、2010年度末までに県内で現状の4倍に当たる8,500台のAEDの設置を目標としています。AEDを使用しての救急救命講習も年間5万人の受講者を目標としています。今後、小学校、中学校、公民館等への設置が望まれますけれども、その計画についてはどうでしょうか。また、AEDを使用した救命講習については、どのように行うのか伺いたいと思います。その中で、団体で希望があった場合、どのように行うのか、そのようなことも含めてお尋ねをしたいと思います。

 以上について、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 子育て支援対策に関するご質問のうち4番を除きまして、順次お答えいたします。

 1点目の日高市の少子化の現状に関するご質問でございますが、合計特殊出生率で見ますと平成13年が1.03、平成14年が1.05、平成15年が1.09、平成16年も1.09と微増はしているものの、いずれも国、県の数値を下回っており、少子化が続いておると判断しております。

 2点目のマタニティーホルダーの周知と配布に関するご質問でございますが、現在ポスターの掲示及び子どもがまんなかネット、行政からのお知らせで、マークのPRとキーホルダーの配布方法についてお知らせしております。また、キーホルダーは、保健相談センターで希望者やパパママ教室参加者に配布しております。今後も市民の皆様にマタニティーマークを知っていただけるようPRをするとともに、妊娠している方に対してもキーホルダーの携帯を勧めてまいります。

 次に、ファミリーサポート子育て支援事業の計画についてのご質問ですが、ファミリーサポートセンターは保育所への送迎や一時的な預かり等を有償で行うもので、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、会員相互の活動のコーディネーターを行うセンターでございます。日高市次世代育成支援行動計画では、平成21年度までにシルバー人材センターを活用し、1カ所の設置を目標としております。しかし、一時的保育事業のリフレッシュ保育サービスの実施や子育て短期支援事業の実施により、充足ができている状況と考えられることから、現段階ではファミリーサポートセンターの実施は考えておりません。

 続きまして、少子化を食いとめる積極的な対策についてのご質問にお答えいたします。市では財政状況が厳しい中、子育て短期支援事業や地域子育て支援センターの実施、またインターネットを活用した子どもがまんなかネットの開設など子育て支援事業を実施しております。子育て支援対策の重要性は認識しておりますが、市の財源も限られていることから、県や国の子育て支援対策の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 最後に、縦割りの子供福祉と子供関連の教育部署を組織統合する考えについてのご質問ですが、平成18年度に子ども福祉課を設置し、子育て支援関係の窓口を一本化しております。しかしながら、子供福祉関係事務は厚生労働省の所管と文部科学省の所管があり、すべてを統一するのは難しい状況がございます。市といたしましては、関係部署と密に連携を図り、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、教育委員会のご質問について、まとめて答弁をさせていただきます。

 まず、児童生徒の乳幼児とのふれあい授業についてのご質問についてお答え申し上げます。今の子供たちは、身近に赤ちゃんがいなく、乳幼児と接する経験が少ない実情にあります。児童生徒と乳幼児との触れ合える機会がふえれば、よりよい教育効果をもたらすものと考えます。現在の市内小中学校における乳幼児とのふれあい授業等の取り組み状況についてでございますが、中学1年生または中学2年生を対象に、3日間の職場体験を内容とする中学生社会体験チャレンジ事業を実施しております。これは、実際に各職場で社会体験活動を行い、多くの人々と触れ合い、社会性や自立力の醸成を目指すものでございます。市内すべての中学校において、保育所や幼稚園で職場体験を行い、乳幼児の世話をしたり、一緒に生活をしたりする等、保育士としての仕事の経験と乳幼児とのふれあい体験を行っているところでございます。また、中学校家庭科の授業では、保育単元の学習で男女生徒ともに近くの保育所を訪問し、乳幼児とのふれあい体験学習を行っいる学校もあります。生徒は、非常に意欲的に取り組み、これをきっかけにボランティアとして保育所に積極的にお手伝いに行くなど、今後に発展する学習となっているところでございます。

 また、小学校においては、毎週金曜日に乳幼児を持つお母さん方に余裕教室を開放し、休み時間などに乳幼児と小学生との交流を行っている学校や、学校内に設置された高根児童室のように、日常的に乳幼児と小学生のふれあい体験が行われている学校もあります。特に小学校においては、学校行事や学年行事を利用するなどして、日常的に、しかも自然に乳幼児と触れ合えるような機会と場を工夫していくことが最良の方法と考えております。

 児童生徒と乳幼児とのふれあい体験は、将来子育てする上でも予備体験となるとともに、赤ちゃんのかわいさを実感することは、虐待の予防や少子化対策につながるという、議員ご指摘のとおりでございます。今後赤ちゃんの抵抗力や免疫等への対応と配慮、また赤ちゃんのご両親の理解も必要であることも考慮に入れまして、各学校に児童生徒と乳幼児とのふれあい体験の意義の理解と触れ合う場と機会の設定の工夫を働きかけをしていきたいと考えております。

 続きまして、学校における食育の取り組みへのご質問にお答えをさせていただきます。学校における食育は、知育、徳育、体育の基礎となるもので、子供たちにとって、心身の成長と豊かな人間形成のために欠かすことのできないものと考えております。特に朝食欠食など子供たちの食生活の乱れや肥満傾向などが見られる中、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせていくことが重要な課題であると考えております。

 まず、1点目の栄養教諭の配置のご質問ですが、昨年度国より栄養教諭制度の導入がなされました。栄養教諭になるためには、栄養教諭免許状の取得が必要となります。教諭や養護教諭になる場合と同様に、大学等で栄養教諭養成講座で単位を取得したり、現在学校栄養職員として勤務している場合は、一定の講習を受講することなどで栄養教諭免許状が取得できます。県では、昨年度より、栄養教諭の免許状の取得のための講習会を開催し、栄養に関する専門性と教育に関する資質を有する栄養教諭の配置を進めているところです。今年度、県全体で5名の栄養教諭が配置されました。日高市では、埼玉県市町村立小中学校県費負担教職員配当基準により、小学校に2名、中学校に1名の計3名の学校栄養職員が配置されています。そのうち1名が現在、栄養教諭免許取得のため講習を受けているところでございます。日高市でも、より早くにと栄養教諭の配置を県教育委員会に要望していきたいと考えております。

 次に、2点目の食育の具体的な目標設定のご質問についてでございますが、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に食育推進基本計画が決定されました。その基本方針や今後策定される県教育委員会の方針をもとに、子供が毎日の食の大切さを学び、健全な食生活を実践できるよう、食育の具体的な目標設定に取り組んでまいりたいと考えております。現在の日高市内の小中学校の状況ですが、食育の目標に「朝食を食べる児童が95%以上になる」等、朝食欠食児童への対応を掲げていたり、食育を通して好ましい人間関係を育成する、望ましい食習慣を養い、感謝の気持ちを育てる等、食を通して、よりよい人間関係の醸成や食に関する感謝の気持ちや、その理解を目指して食育に地道に取り組んでいるところでございます。

 次に、3点目の学校農園の活用についてでございますが、市内のほとんどの小中学校において有効に活用され、ジャガイモ、サツマイモ、カボチャ、ヒョウタン、トウモロコシなど各種野菜類や草花の栽培等を行っています。児童生徒、職員を初め地域の方とともに栽培をし、収穫した野菜類は、児童、保護者を交えた感謝祭を催したり、家庭科等の授業で調理をしたり、家に持ち帰ったりしております。また、栽培を行わない時期には、堆肥づくりを行うなどの工夫をしている学校もあります。今後も児童生徒が栽培から収穫への喜びや楽しさを味わい、食に関する体験活動を推進していくことができるように、各学校の実践を紹介し、呼びかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 地域での食育推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 古くからその地で生産された農産物をさまざまな食品にした伝統的な食文化がはぐくまれており、土地、土地の食文化を反映したさまざまな特産品が地域に根づいております。日高市では、茶、クリ、ウド等が代表的な地域の特産物になっております。また、その土地で生産された農産物を食べることが、その土地に生きる人の体に最もよいと言われており、地元でとれたものを地元で消費する地産地消への取り組みが望まれております。このような背景を受けて、市の農業振興施策として従前より、各種講習会の開催や低農薬特別栽培農産物の生産推進、こだわり野菜の親子収穫新鮮味覚体験事業等を通じて、広い意味での食育に取り組んでまいりました。

 今回議員ご質問のJAいるま野が現在建築中の農産物直売所の施設内の一角に、市の健康、食のコーナーを設置できないかとのご要望につきましては、対応が困難な部分もございます。しかし、食育の推進に効果的な一つの手法でありますので、対応可能な範囲で、壁面等を利用した食育に関する啓発展示や地元農産物のPRなど、関係団体に一層の食育推進を要請してまいります。今後とも健康福祉や教育の機関とも連携を図り、一層の食育推進に取り組んでまいる所存でございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市民の安心対策についてお答えをいたします。

 AEDについてのご質問でございますが、AEDの設置計画につきましては、市ではことしの5月に市庁舎、文化体育館、生涯学習センター、総合福祉センターに設置したとこころでございます。今後は、来年度に市内中学校6校に設置することを予定しております。その後、市内小学校及び各公民館への設置を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、救命講習でございますが、実施主体であります埼玉西部広域消防本部に伺ったところをお答えいたします。普通救命講習は、日高市、飯能市に在住、在勤、在学の14歳以上の方を対象として、広報紙に開催案内を掲載しております。その他、団体や事業所等からの開催要請があった場合には、日程等を調整の上、随時実施しております。定員20名の講習会の場合には、指導員が4名以上で対応しなければならず、火災等が発生し、出動が必要となった場合を考えますと、防災センター以外の場所で講習を行うことは指導員の確保の点から難しい状況でございます。なお、講習時間が3時間に満たない応急手当ての講習につきましては、管轄する消防署などの職員が随時実施場所に出向いて対応していると伺っております。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 今答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目が子ども福祉課関係でございますけれども、日高市の合計特殊出生率が1.09と、これは県の数値を下回っているということで、これは私は大変心すべきことだと思っております。そこで、お答えの中では、市の財政も大変厳しいと、限られているということでございます。そこで、県や国の子育て支援政策の動向を見守るというお答えでございますが、各県はさっきお話しいたしましたように大変進んだ政策をとっております。そこで、埼玉県の少子化対策、子育て支援対策が今どのように進んでいるのか、どのようにキャッチをされているのか、その点に対してお伺いをいたしたいと思います。

 もう一点、これは市長に対しての質問でございますけれども、私は本当に少子化が厳しいという現状に対して、財政が厳しい中でもこういう努力をしているのだよという、そういう温かい気持ちといいますか、市の気持ちが伝わるような少子化対策、それをやっぱりすべきだと思います。以前5番議員さんが引用されました万葉集の歌がございます。それは、「銀も黄金も玉も」という、そういう歌でございまして、まされる宝は子供であると、子供以外にないという、これが私は「子どもがまんなか」子育て支援の日高ということだと思います。子供が何よりも宝であると。また、多くの子供を育てることは、大変苦労を伴うけれども、やはり楽しいという、そういう実感ですとか、兄弟がいて楽しいという実感ですとか、それを地域が温かく応援してくれるとか、そういう風潮を日高につくっていただきたいと、そのように思います。ですから、国の動向、県の動向も含めて、市長みずからに考えていただきたいと思いますし、また市も何かユニークな支援策でも結構ですから、考えて検討していただけないかと、そのように思いますので、この点について再質問をさせていただきたいと思います。

 それから、児童と乳幼児のふれあい授業について、この点でございますけれども、ただいまの答弁の中に、小学校が余裕教室を利用して、乳幼児を持つお母さん方に開放している場として、現在これは武蔵台の学校にあるわけですけれども、そのような自然に触れ合う場をもっとふやしていただきたいと、そのように思うわけです。その中で、学校だけで進められることではありませんので、子育てネットさんですとか、今のピヨピヨ広場さんですとか、その辺のことを本当に参考にしながら、ぜひ多くの学校にこのことができるように図っていただきたいと、そのように思います。

 また、最近の本当に新しい情報ですけれども、2007年度の国のモデル事業で子供たちと乳幼児のふれあい事業というものが計画をされているということですので、ぜひその辺も手を挙げていただいて参加をしていただければと思いますので、この点についても市のお考えを伺いたいと思います。

 最後に、AEDの講習会についてでございますけれども、これは本当に備えあれば憂いなしということで、使わないで済めば、それで万全でございますが、ひだかアリーナを利用される団体に対しての講習会というものはどうでしょうか。それからまた、来年度中学校にAEDを6台設置をしていただけるということでしたけれども、中学校関係の先生方に対しての講習会は早目にできないかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 少子化につきましては、社会経済全体に深刻な影響を与える問題でございますので、私は、大変重要な問題であり、少子化対策は市だけではなくて、国、県にかかわる重要な課題であると認識をしております。日高市では、子供の数に限定せず、市全体で子育てを支援することが望ましいことと考えまして事業を実施しておりますが、これらの事業の充実と円滑な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。今後とも国、県の動きを見ながら、夢のある政策を大いに研究をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

 埼玉県では、平成18年度新たな子育て支援策を議論するため、若手職員をメンバーとした日本一の子育て県にするぞ会議を設置し、8月の下旬に知事に報告書を提出したとのことですが、その中で、地域への働きかけとして、子育てマネジャーの設置を今年度中に実施の方向で検討しているとのことでございます。また、平成19年度、20年度の建設工事にかかわる入札資格審査の格付方針を定め、子育て支援の推進として一定の条件を充たす業者には配点の上乗せをすることとしたと聞いております。市におきましても子育て支援対策に全力で取り組んでいるところですが、今後の県の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 再質問関係に順次お答えいたします。

 最初に、児童生徒と乳幼児のふれあい授業についてのご質問ですが、武蔵台小学校のピヨピヨ広場の例を参考にいたしまして、子育てネットワークや関係機関の方々の意見を聞くなどし、学校の実情に沿い、自然に児童と乳幼児が触れ合える機会が設定できるよう学校に働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、AEDの講習関係についてお答えいたします。初めに、教職員への事前の講習会についてでございますが、平成19年度に各中学校にAEDを設置するに当たりまして、AED設置の前に教職員の研修を計画しております。講習会は、授業に支障のない、この12月の冬休み中に実施をしていきたいと考えております。その後は毎年夏休みを考えております。

 次に、ひだかアリーナの利用団体に対してのAED講習会の実施についてでございますが、現在ひだかアリーナに勤務している職員や臨時職員、委託業者について、すべての者がAEDの取り扱いを含む普通救命講習を受講し、常時対応できる体制をとっております。ひだかアリーナの利用団体に講習会の実施をとのことですが、利用団体は不特定ですので、それに対しての講習会を実施する予定はありませんが、今後各種協会や連盟に対して、消防署で行っている講習会などを受講するよう啓発を行っていきたいと思います。また、一般利用者につきましては、AEDの取扱説明書、心肺蘇生法のマニュアルを機器側に設置し、扱いやすくするとともに、消防署主催の講習会の日程についても情報を提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 市長にお伺いたしますが、市長のお答えの中で、日高市の子育て支援は国や県の動向も注視しながら、各県では子供3人以上の世帯に対してですとか、多子世帯に対するそういう支援策がとられているのです。その辺について、県の方向がそういう動向で動けば、市ももちろん積極的なそういう支援策をとるというふうに理解をしていいでしょうか。子供さんをたくさん育てている家庭の大変さ、おじいちゃん、おばあちゃんも本当に一生懸命です。そういう大変さというのを私はふだん見ているのですけれども、やっぱりそういうことでも配慮をしていただくべきだと思っておりますので、その辺に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 第3子の問題だと思いますが、確かにたくさんの子供さんを育てるということは大変なことでございまして、私の気持ちとしては、何ができるか積極的に考えていきたい、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 次に、6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、併用方式により質問をいたしますが、表題の2番、教育関係については、さきに行われました11番議員と重複しておりますので、取り消しをさせていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りますが、まず最初に企画財政部関係についてお尋ねをいたします。市内循環バスの廃止についてですが、平成8年10月から約10年間にわたりまして運行されてきた市内循環バスですが、今年度末をもちまして廃止という方針が出されました。利用者が少なく、毎年2,000万円以上の赤字補てんをしなければならない状況の中で、市長としても苦渋の判断ではなかったかと思いますが、しかしながら今後ますます高齢化が進む中で、循環バスの廃止は交通の不便な地域にとっては大きな問題でもあります。現在路線バスの運行のある地域は、埼玉医大まで延長運転とされ、非常に便利になったと喜ばれている事実もございます。反面、路線バスもなく、その上循環バスも廃止になった後、特に人口2,700人にも達する横手台地区にとりましては、市の中心部への交通手段がなくなってしまうわけでございますが、横手台の住民への交通保障は行政としてどのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

 2点目として、先日の全員協議会でもお伺いをいたしましたが、路線バスの運行経路の変更についてお聞きいたします。現在、国際興業バスが飯能駅から武蔵台、高麗駅、高麗川駅経由埼玉医大までの路線延長をし運行している本数の中で、半分でも結構ですから、飯能駅から横手台、武蔵台、高麗駅、高麗川駅経由埼玉医大までの運行をお願いしてまいりました。どのような形で国際興業の本社の方、また営業所の方へ申請をされたのかお伺いをいたします。

 3点目は、市内循環バスにかわる代替え輸送手段についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたが、横手台地区も高齢者も少なくなく、住民2,700名に対し、循環バスがなくなった後、行政として代替え輸送の手段を考え、どのように検討されているのかお尋ねをいたします。

 次に、環境関係のごみ問題についてお伺いをいたします。1点目の今年度の処理量と経費の見込額についてでございますが、ごみの排出は、生活水準の向上に伴い、生活様式の多様化や消費生活意識の変化により、年々増加しており、リサイクルの推進に対しても市民の関心も高まり、ごみの減量化や分別収集にも協力をいただいているところでございますが、効率的に処理を行っていると思われますが、平成14年12月から太平洋セメントにごみ処理を全面委託をしてから、ごみの分別が楽になり、市民の方々にはありがたく思っている方が多くおられると思います。しかし、出しやすくなった分、ごみの量がふえ、経費もふえているのが実情でございます。平成15年度は1万4,000トンと想定し、当初予算の5億8,000万円では足りずに、7,000万円を追加し、平成15年度の処理量は1万5,656トンで経費は6億3,980万円、平成16年度は処理量1万6,000トン、経費は約6億5,000万円、平成17年度は処理量は1万7,000トン、経費は6億8,700万円、今年度は昨年度から比較すると、家庭から排出された可燃ごみの量だけでも現在では増加していると聞いております。今年度の処理量と経費の見込額はどのぐらいを考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

 2点目のごみの減量化の徹底についてお尋ねをいたします。ごみの減量化については、どこの自治体でも苦慮していることは事実でありますが、そんな中で宮城県仙台市では、2年前から割りばしを大切な資源とし、製紙工場と協力し合ってリサイクル事業に取り組んでおります。使用した割りばし約3ぜんでA4判のコピー用紙が1枚でき上がるということから始まったそうです。また、神奈川県厚木市では、家庭の生ごみをエコマネーとして交換し、堆肥の原料をつくり始めていると聞いております。また、和歌山県橋本市では、「生ごみ減らせ、花ふやせ」というキャンペーンを行っており、まち全体を花いっぱいにする事業に取り組んでおります。堆肥化を進めている家庭には、市から花の種や発酵材、プランター約5個程度を無料で配布し、花のコンテストやガーデニングコンテストを実施していると聞いております。いずれもコンポストで取り組んでいるということで、大型コンポストも団体等には無料配布をし、約200リットルの大型コンポストと聞いております。

 以上のように考えさえすれば、生ごみの減量化は実現できると思いますが、日高市では具体的な施策とされたのか、今後どのようなことを実施して減量化を進めていくのか、どのような考えかお尋ねをいたします。

 次に、ごみの有料化について市長の考えをお伺いをいたします。ごみの減量化に対し、努力されているのはわかりますが、現実ごみは減るどころかふえているのが現状であります。最後の手段として有料化をすれば、ごみの減量には絶大なる効果があるとは思いますが、逆にその反面、今でもある不法投棄が増大するおそれもあると思いますので、その前に減量化に努めていただきたいと思いますが、市長はごみの有料化についてはどのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) まず、ごみ問題につきましてのご質問にお答えをいたします。

 ごみの有料化につきましては、自分が出すごみの処分費用をみずからが負担することによりまして、ごみの減量に非常に効果があると言われており、既に取り組みを始めている自治体があることはご案内のとおりであります。また、日高市行政改革大綱にも実施が位置づけられているところでもございます。しかしながら、本市は、ほぼすべての可燃ごみのリサイクルを実現しおりまして、他に例のない自治体でございます。こうした他の自治体と異なる事情もあるわけでございます。私は、まずは市民の皆様がごみの有料化についてどのようなお考えをお持ちかをお聞きしようと、アンケート調査を実施をいたしまして、分析を進めているところでございます。また、市民参加と協働のまちづくり市民会議におきましても、ごみの減量化について取り組んでいただいておりまして、また有料化についてもご研究をいただいているところでございますので、これらの結果を参考にさせていただきながら有料化について判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 企画財政関係の市内循環バスの廃止につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の横手台地区住民の対応はどのように考えているかにつきましてお答えを申し上げます。市内循環バスが廃止となった後の日高市の公共交通につきましては、路線バス事業者に対しまして輸送力増強の要請をしていくとともに、福祉有償運送など既存事業の活用を図ってまいります。また、道路運送法の改正が予定されておりますので、その改正を踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、路線バスの経路変更の要請はされたのかにつきましてお答えを申し上げます。路線バスの経路変更につきましては、横手台地域と高麗川地域、埼玉医科大学を結ぶバス路線の開設という形でバス事業者に対しまして申し出を行いました。バス事業者からのその回答としましては、現在の路線バスの経路を変更すると運行時間が約20分長くなってしまうということでございます。そのため、現在の利用者の利便性が悪くなってしまい、路線バスそのものの死活問題となってしまうため、変更することは困難であると回答をいただいたところでございます。

 それから、3点目の路線バスにかわる代替え輸送の考えについてお答え申し上げます。代替え輸送につきましては、デマンド交通や乗り合いタクシー等の検証を進めてまいりました。しかしながら、道路運送法や運行経費の問題が多く、有効な手段となり得るものがない現状でございます。先ほども申し上げましたが、今後も路線バス事業者に対する要請を行っていくとともに、既存事業の活用を図り、道路運送法の改正を踏まえた支援をしていくことで、市内全体の公共交通の利便性を向上させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、今年度の処理費と経費の見込額でございますが、8月までの実績で申し上げますと、家庭から排出された可燃ごみの量は約5,067トンで、これは昨年の同時期に比べ約13.6トンの増加でございます。これを経費で申し上げますと約49万円の増額でございます。しかしながら、市民1人当たり、また1世帯当たりの量としては減少いたしておりますので、人口及び世帯数の増加がごみ量の増加に影響しているものと考えられます。また、事業系の可燃ごみも、景気の状況を反映してか増加の傾向が顕著でございます。ご質問は、こうしたごみ量の増加によって、予算に不足を来すのではないかとの趣旨かと存じますが、今後の発生量を注意深く監視し、迅速な啓発を実施することによりまして、平成17年度程度の量に抑えていきたいと考えております。

 次に、ごみの減量化の徹底について。初めに、生ごみ処理に関してでございますが、平成17年度には78基の生ごみ処理器の設置に対し助成を行いましたが、今年度から市外の販売店からの購入も補助対象とするなど改正をいたしたところ、8月までの5カ月で既に57基の申請がございました。これらによる減量効果も大いに期待するものでございます。また、過日12番議員にもお答えしましたが、今日までのごみの減量策はごみの再生利用に主眼が置かれ、このための分別徹底を最大のテーマとして取り組んでまいりましたが、今後はごみの発生自体を抑制する施策が重要であると考えております。減量のための具体的な施策につきましては、今後一般廃棄物処理基本計画の改正にあわせて研究してまいりますが、議員にご紹介いただきました、先進団体における使い捨て等抑制の施策につきましても研究していきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、頭の方から再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の企画財政関係の方ですが、日高市全体の答弁を聞いているのではなくて、私は、横手台地区にとって市の中心部への交通手段がなくなるということで、その対応はどうしてくれるのかということをお伺いしているので、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 横手台地区におきましては、交通手段を自主的に運行していこうかと、こういったご意見もあるようでございます。道路運送法の改正を踏まえまして、このような自治会等が運営主体となり、自主的なコミュニティーバス等の運行を実施する場合には、市といたしまして支援をしていく考え方でございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) わかりましたけれども、支援をするということはどの程度の支援なのですか。例えば金額的な補助、車を買って各自治体でもって運行する場合に、その車代の補償をするとか、運営資金等々の支援をするとかというようなあれがあると思うのですが、その点はどうなのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 厳しい財政事情ではございますが、例えば初期投資等に対する補助は支援していきたいという考え方でございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) わかりました。

 次に、先ほど来、答弁の中で道路運送法の改正という点をうたわれているわけですけれども、この予定は10月の初めからですか、それとも10月の中旬ですか、その点はどうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 道路運送法でございますが、具体的には道路運送法の省令という改正でございまして、10月1月施行ということで聞いております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) その運送法の改正は、今現在の運送法では問題があると。それで、改正された後に、その改正法に沿って有効な手段があれば、それにのっとるというような答弁がございましたけれども、今の運送法に対してどのような不便さがあるのかお伺いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 道路運送法では、バスやタクシーの運行を収益事業としてとらえておりまして、業界の秩序を形成することで公共交通網の維持を図るためにつくられたものでございます。デマンドバスあるいは福祉有償運送につきましては、これらの収益事業者によります運行が困難な場合や公共の福祉を確保するために、やむを得ない場合に限って許可されるものでございます。日高市で問題となっておりますのは、収益事業であります路線バスが増強された状況では、例外規定の運送事業を実施することが困難であるということでございます。例外ではなく実施できればいいわけでございますが、それではバスやタクシー事業者が安定した経営ができなくなってしまうおそれがございますので、一概に道路運送法のどこを改正すればよいかという問題ではないという認識をしてございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、次に移ります。

 (2)の答弁をいただきましたけれども、経路変更の申請をしていただいた件についてはお礼を申し上げたいと思いますが、この点なのですが、職員が営業所または国際興業の本社の方に行かれたのか、または電話等々で済まされたのか、そのお答えをお願いします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 直接的には職員がその資料を持参してございます。

 (「向こうに行かれたんですね」の声あり)



◎企画財政部長(滝島) はい。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、路線バスの経路変更の運行時間が約20分間余計にかかると。そうすると現在の利用者の利便性が悪くなり、路線バスそのものの死活問題になるという答弁をいただきましたけれども、新路線の要望等は、これは新たに要請はしていただけましたのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 新路線の開設につきましても、路線バス事業者に文書で依頼をしてございます。バス事業者からの回答につきましては、西武飯能日高と高麗川駅を結ぶ系統を、住民の要望に基づきまして、平成15年の3月12日に運行を開始したところでございますけれども、実際の運行開始後の状況は、横手台地域からの利用者が1便当たり1人と、全くの不採算運行状態であったということでございます。そのために、やむなく平成16年の9月1日に運行を廃止するということになったそうでございます。運行の廃止以降、大きな状況の変化がない中で運行を再開しましても、大幅な赤字運行が予想されるために、要望の路線を運行することは困難であるとの回答をいただいたところでございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それと、代替えの輸送の件についてですけれども、有効な手段がないとのことですけれども、ぜひとも循環バスが廃止になる前までに、何とかその新路線の要望なり等々を国際興業の本社なり営業所なり、再度要請をしていただけないかどうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 先ほどもお答えをいたしましたが、バス事業者に対しましては、引き続きまして輸送力の増強の要請をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、環境関係の方に移ります。

 先ほどの(1)の方の答弁をいただきましたけれども、昨年から比べると人口的に約600人増、世帯数で約500戸が増加しておりますけれども、この13.6トンの増加は、これの影響と考えて間違いないのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 先ほども申し上げましたが、家庭から排出された可燃ごみの量は増加しておりますが、この量を市民1人当たり、1世帯当たりに換算いたしますと減少しておりますので、そのように判断できるものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 先ほど私の方の質問の中に和歌山県橋本市の例を出しましたけれども、行政が真剣に取り組めば生ごみの量が約3分の1に減るという問題が立証されているわけですけれども、日高市でもコンポストや電気式処理器の半額補助等々はできないものか。これは、要はコンポスト、それから電気式処理器の半額負担をしても、ごみの処理量が減量されれば経費は大きく削減できるのではないかなと思いますけれども、この点はどういうふうに考えているかお伺いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 生ごみ処理容器等設置補助金交付要綱に基づきまして、コンポスト、EM容器及び電気式生ごみ処理器の設置に対しまして購入費用の2分の1を助成しております。補助額に上限を設けておりますことから、電気式などでは実質的には3分の1程度の購入金額となる場合が多いようだと感じております。補助単価を引き上げることにつきましては、普及のための一つの方法かとは存じますが、補助単価自体は抑え、より多くの方々に利用していただくことも大切かと存じております。いずれにいたしましても、可燃ごみの減量を進める上で、引き続き啓発等を行いまして生ごみ処理器の普及に努めてまいる所存でございます。



○議長(高木泰文議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 最後に、市長にお答えを願いたいのですが、市長の答弁の中に、市民の皆さんのご意見を聞いてから有料化について考えるというような答弁をいただきましたけれども、市長個人の考えはどうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 有料化の問題につきましては、これがかなりの効果を発揮することは私は予想ができるわけでございまして、基本的には減量化をまず最大限皆さんで取り組んでいただく。2番目は、もういよいよになったら、有料化ということも視野に入れて考えていくことが必要かなと考えております。いずれにしましても、この問題につきましては、市民の皆さんにご負担をいただくわけでございますので、慎重に考えていきたいと、かように考えております。

 (「終わります」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時44分 休憩

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

 15番 吉 本 新 司(午前10時06分)

 22番 高 橋 東 治(午前10時17分)

 18番 清 水 常 治(午前10時20分)

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

 15番 吉 本 新 司(午前10時10分)

 22番 高 橋 東 治(午前10時20分)

 18番 清 水 常 治(午前10時24分)

   ……………………………………………………………………………………………

   午前10時55分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 一般質問を行います。通告どおり併用方式で行います。

 初めに、通告の中での財政運営での基本的な考えについてを削除いたします。

 市長の基本的な考えについて伺います。市長に就任されて以来8カ月がたち、市長の公務としての務めも板について頑張っておられると思います。そこで、お聞きします。

 初めに、行政一般について。都市計画法の改正による規制緩和によって、市の人口がふえたと聞いておりますが、5万5,000人の市民の安心、安全を託す市長のかじ取りについて伺います。まず、市町村合併について、市長は合併については避けて通れないと明言されていますが、避けて通れないといった言葉は何をもって言っているのか。合併には相手があってこそと。日高市としてどの枠組みを考えているのか、また現在日高市と合併を望んでいる市町村があるのか市長にお聞きします。

 次に、合併をしないで単独で市を運営していくことになった場合、今後一層厳しい財政運営を強いられるのではないかと思うわけです。思い切った行政改革をしていかなければ財政再建団体になってしまう可能性もあるのではないかと危惧するところですが、そのようにならないために私は、第1に税などの増収につながる政策、第2に民間の知恵を取り入れる政策、第3に職員の適正な配置、この3点を早急に取り入れていかなければならないと考えております。

 まず、第1の増収対策についてですが、高麗地域の観光資源を活用する。昨年は巾着田曼珠沙華公園の入場料収入が2,800万円になったということで、改革の一つとして評価できることと思うが、他にも区画整理事業の保留地で駅前等の条件のよい土地があれば、期限つきで駐車場並びに店舗などに貸すなど、法律に違反しない範囲での収入を上げることをみんなで考えれば、よい案が出るのではないでしょうか。

 第2の民間の知恵を取り入れる政策ですが、年々交付税等の歳入が減っているのに伴い、公共事業も削減せざるを得ない状況にあります。市長は、明るく元気な日高をつくると言っておられますが、どうも現在のところ元気があるように思えません。資金がなくても、元気な日高をつくっていかなければならないのです。民間では、社員一人一人のアイデアによって、売り上げや生産性の向上、コスト削減を図っております。市職員においても、通常の業務をこなしていくだけでなく、一人一人がお金がなくても元気な日高をつくっていくアイデアを考えていただきたい。ある町では、四季それぞれの樹木の葉を販売して、お年寄りが豊かになっております。我が日高市には何があるのでしょうか。間伐材など、資源として有効な活用方法があるのではないでしょうか。これまでの市民に与える行政から、市民が豊かで元気が出るように仕掛ける行政へと考え方の転換が必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞きいたします。

 第3に、職員の適正配置であります。私は、出先機関の見直しをすべきではないかと感じております。過去5年間で職員数が50人以上減っております。組織の見直しも行われておりますが、出先機関の効率化がなされていないように感じます。公民館は、非常勤の館長と職員が2人ですが、主幹や主査級の職員が館長職を兼ねれば経費の節減につながるのではないでしょうか。さらに、生涯学習センターも保健相談センター、図書館、中央公民館が入っていますが、総体的に人数が多いように感じております。出先機関については、縦割りの組織にこだわらずに効率化を進める必要があるのではないでしょうか。

 次に、職員がよいアイデアを出し、みずから汗をかいて市民のために一生懸命行動したような場合には、特別手当を支給するような、職員が頑張れるような施策も必要ではないかと思います。急激な削減は、職員に過度の負担を強いることになることも考えられますが、職員が励みになるような施策を考えていただいて、職員にも元気、やる気を出してもらわねば、明るく元気な日高の創造は困難であると思います。

 最後に、市長は市役所の組織をスリム化させると言っておられますが、先ほども申し上げましたが、5年間で50人以上の急激な削減を行い、組織の見直しなどによって努力されているところですが、私は若い職員の採用が余りにも少ないことに疑問を感じております。近年の職員採用の状況は、平成13年度と14年度がそれぞれ4人、平成15年度が2人、平成16年度が3人、平成17年度はゼロ、今年度は2人だと聞いております。今後さらに厳しい時代が予想される中で、平均3人足らずの新採用では、職員の育成上、また構成上問題ではないでしょうか。私は、将来に不安を感じています。職員削減とあわせて計画的な採用を検討し、あわせて実行していただきたいと思うが、考えを伺っておきたいと思います。私なりに感じていることをいろいろ申し上げましたが、大沢市長にぜひとも市民中心の市民のための行政を行っていただきたい、そう思っております。市長の基本的な考えを伺います。

 次に、区長制度について伺います。私は、二十数年前に日高市に籍を置き、地元自治会に入り、まず不思議に思ったことは自治会長が区長を兼任するということ。区長とは何か、疑問をきょうまで感じております。私は、関西の兵庫県の出身なのですけれども、区長とは何だと、まず長い間の疑念の一つでありました。そこで、議員という立場でこの疑念を取り払わなければならないと思い、今回区長制度について調査し、私なりに思うことと今までの古い慣例を変えて市民のための自治会制度に変えるべきと思う。

 よって、以上のことから3点を質問します。1点目、市の行政運営上での位置づけについて伺います。本来職員の職務としてやらなければならないことを区長手当等で区長に依頼することは、地区によっては名誉職のように扱うことに私は疑問を感じる。本来の自治会長に戻るべきだと思います。今各区長に依頼することは、大きく二つに分けて市の広報紙等の配布物と区長要望の2点、その他、事業の来賓出席依頼のことと思うが、来賓出席以外は市職員の業務ではないのでしょうか。そこで、近隣市の自治会に関する状況を申し上げますと、川越市、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、鶴ヶ島市の6市が自治会長、坂戸市と日高市が旧態依然のままの区長制度で行っております。ちなみに飯能市、鶴ヶ島市等では、以前には区長制度で行っていたが、その後廃止したとのことでございます。私は今、日高市として最も早く改善しなければならない区長制度の見直しを市長に提案し、市長の考えを伺いたい。

 次に、区長報酬と区運営交付金の関係について伺います。まず、区長報酬について。区長の謝金として支払われる均等割の9万円は高いのではないでしょうか。なぜ世帯割550円が区運営交付金の世帯割470円より多いのか、これは逆になってもいいのではないかと、私はそういうふうに思っております。確かに市の配布物に限っては、市の職員が区長の自宅に届けますが、各区長みずから配布するものではないと思います。各班長、組長にお願いしているのではないでしょうか。私は、各区長の世帯割550円を廃止し、近隣市と同額にすべきと思うが、市長の考えをお聞きしたい。

 ちなみに各近隣8市のうち区長制度がある坂戸市と日高市との比較では、各区長の均等割の額は、日高市一律9万円、坂戸市は50世帯までが6万2,000円、100世帯まで6万8,000円、100世帯以上は7万5,000円だそうです。坂戸市より各区長さんへの謝金が多く支払われている日高市の一律9万円は考えるべきで、坂戸市の世帯数割を取り入れるべきと思うが、市長の考えを聞きたい。ちなみに近隣市の中での報酬は、日高市が一番の多額です。平成18年度各区長に支払われる額は合計で1,687万3,000円です。今日高市において、補助金カットは通例でございます。このようなとき、区長の謝金について考える時期に来ていると思うが、市長の考えを伺いたい。区運営交付金については、世帯割470円を倍額にすべきだと、私はこの逆にすべきだと、そういうふうに思っております。しかも、市の配布物は各班長、組長が配布しているのではないか。それらを考慮すべきと思うが、市長の考えをお聞きして、次に区長要望について伺います。

 もともと区長要望については市の職員の仕事であり、各区長さんに危険な箇所、不便なところがあれば、1、2、3に分けて役所に持ってこいとのことでしょう。しかも、1が大事で、3はこの次にとは何かと。私は区長経験者ですので、よくその辺のことは思っております。市民をばかにしているように思われます。職員みずから市内の箇所を点検、修理し、また我々議員にも言えると思うのです。選挙のときには、市民の皆様の手足となって仕事をしますと、市内各所で大声でお願いに回ったはずです。したがって、職員、議員みずからの仕事であって、区長さんにお願いするのは筋違いと思う。区長さんには、本来の各自治会長としてのお仕事をしていただければよいと思います。したがって、区長要望については見直しの方向で決めていただきたいと。市長の答弁を伺います。

 次に、今後の日高消防署の位置づけに対する市長の基本的な考えについてを伺います。このたび日高市消防署を廃止統合から分署として位置づけられたことは、市長を初め多くの方々の結束によるものと思います。第2次埼玉西部広域消防10か年整備計画案が策定されましたが、整備計画の中での日高分署については、あり方を検討するとうたわれております。平成22年度以降どのようになるのか。また、消防の充実についてはどうなるのか。また、10か年計画の終了する10年後には、私はこの世にはいないと思いますが、日高分署としてぜひ残してもらいたい。それを今後どういうふうに、広域組合で残していただければありがたいと、そういうふうに思っておりますが、それをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 市の行政運営の基本的考え方についてのうち、私からは市町村合併についてお答えを申し上げます。

 少子高齢化社会の進展など社会情勢の変化により、国、県、市町村行政の枠組みが見直されようとしている中で、今すぐということではなく、将来は本市においても合併は避けて通れない課題であると考えております。また、合併の枠組みにつきましては、総務省の自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針に基づき、県が策定した埼玉県市町村合併推進構想が示されておりますが、合併に向けての具体的な動きは近隣では現在のところございません。実際に合併への動きがありましたときには、議会や市民の皆さんのご意見を伺いながら進めていく所存でございます。それまでの間は、行政経費の見直しや企業誘致などを積極的に進め、財政基盤の強化に努め、合併を望まれる魅力ある日高市の構築に努めてまいります。

 あとの質問につきましては担当からご答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 財政運営での基本的な考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の増収対策についてでございますが、歳出の抑制とあわせまして、行政運営における増収対策は大変重要な課題でございます。実施計画や予算編成におきましても十分に検討するよう各部に指示をしているところでございます。それから、民間の経営手法といいますか、発想を変えていくということでございますが、議員ご指摘のとおりでございます。職員もアイデアを出していくことはもちろんでございますが、市民との協働を進めていく中で、市民が豊かになり、元気が出るような仕掛ける行政を考え、市民と一緒になって職員も汗を流す必要があると考えております。

 次に、職員の適正配置についてでございますが、まず1点目の出先機関の職員配置につきましては、市民の一番身近なところで仕事をしている重要な部署であると考えております。むやみに職員を削減するということはできないと考えますが、組織の効率化、スリム化を職員定数全体の中で検討をしてまいります。

 それから、2点目の職員の功労に対する特別手当ということでございますが、現在でも職員提案制度がございまして、市民サービスの向上を図るアイデアは随時募集をしており、これまでにも何点か取り上げたものはございます。残念ながら最近提案件数は減っているようでございますが、制度の活性化につきまして検討していきたいと考えております。また、地域におきます献身的な活動につきましても評価顕彰できるように考え、職員の元気、やる気、この高揚を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 最初に、市長の基本的な考え方のうち職員の採用についての質問にお答えをいたします。

 職員定員の適正化計画により相当職員が現在減っておりまして、計画的に採用を行って、バランスのとれた職員構成にする必要があるものと痛感しております。来年度以降は、職員の退職者数を考慮した採用を計画していきたいと考えております。

 引き続きまして、区長制度につきましてお答えをいたします。区長におきましては、地域と行政のパイプ役として、区長文書による広報紙などの配布依頼を初めさまざまな各種連絡調整事務をお願いしている状況であります。また、所管は違いますが、福祉委員や地域防犯推進委員等もあわせてお願いをし、行政事務が円滑に推進できるように、また地域からの情報がスムーズに得られるよう活動していただいている状況であります。一方、ご指摘いただいたように、近隣の市では自称を自治会長としているところ、また行政協力員として広報紙などの配布に協力いただいているところもございます。今後他市の状況も研究しながら、区長会と十分相談いたしまして研究してまいりたいと考えております。

 区長謝金についてですが、平成13年度まで世帯割1,000円であったものを、見直しによりまして、平成14年度から平成16年度にかけて段階的に550円に引き下げを実施してきたところでございます。ご指摘いただいた問題につきましては、市内においては区長謝金を区運営交付金として交付をしている区もあることから、実態を把握し、区長会などと相談しながら、より現実的な方向になるよう研究させていただきたいと思います。

 区長要望に関するご質問ですが、区長要望は道路整備やカーブミラー、街路灯等の整備が大半を占めておりまして、市民の身近で切実な要望と受けとめ、実現に努めております。ご質問の区長要望の見直しの件でございますが、ご指摘の区長要望は、日高市区長会の事業として、区長会が取りまとめを行い、市長に提出いただいている要望であり、十分尊重しなければならないと考えております。一方、区長会においても、面積や人口などさまざまな違いがある区であっても、要望件数を一律3件以内としていることから、意見があると聞いてはおります。これらを踏まえながら区長会とも十分相談させていただき、研究してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、総務関係についてお答えをいたします。消防関係のご質問でございますが、日高署につきましてはあり方を検討するというふうになっております。これは、飯能署との位置の近さは無視できないという観点から、そういうような表現になっております。したがいまして、位置について今後検討を加える必要があるわけで、それがあり方を検討するということでございます。10年後の姿ですが、何とか私もこの目で日高分署として残っているということを確認してまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 市長に伺いますが、市長の公約でのことなのですけれども、市長は明るく元気な日高を提唱なさいましたが、今の日高市では本当に想像は困難だと思うのですが、先が見えないのが現実かなと思うのです。そこで、自民党の安倍長官のおっしゃっている美しい日本づくりのような、夢と希望の出るような、明るく元気な日高もいいのですけれども、それ以外に市長としてどういうものがあるか、あれば伺いたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、今の日高の認識で申し上げますと、おかげさまで先輩の皆様方、議員の皆様方、それから市民の皆様方のご努力によりまして、いい兆しで進んでいるような感じを受けております。高麗地区の観光活性化にしろ高萩地区の企業の進出状況にしろ、人口がおかげさまで少しずつふえていると、こういう点を見ましても、ある意味では瑞雲が少しずつ日高にたなびきつつあるかなという、そういう感じがいたしております。そういう中にあって、おかげさまで日高は極めて美しい景観に恵まれたところでございますので、安倍官房長官も触れておりましたけれども、「美しい日本」を目指すのだと言っておりますけれども、私も「美しい日高」と。景観を大切にした日高をあわせてつくっていきたい。当然元気な日高でありますけれども、そういうことを願っております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 市長は、本当にすばらしいなと私もつくづく思います。「美しい日本」を「美しい日高」に変えると、これは本当に私は大沢市長でよかったなと、そういうふうに思っております。

 次に、改革のところなのですけれども、私は改革とは痛みを伴うことだと思うのです。多少の努力が必要だと思うのです。やっぱり民間では、この程度は常時、当たり前のことだと私は思うのですけれども、その中で地域市民サービス、本当に第一に必要なことだと思っております。その中で、各公民館6館の、公民館というところはどうしても地域とのふれあい、また地域との交流を軸にしておりますので、本当に難しいことだと思うのですけれども、職員もそういった面で勉強するのもいいかなと思いまして、今回の主幹や主査級の職員が館長職を兼ねれば、本当に職員もいろんな世間を勉強することにいい機会だと思いますし、経費削減につながると思うのですけれども、そこで平成18年度の公民館に支払われている額をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 館長報酬ということでお答えをさせていただきます。平成18年度の4月につきましては、まず常勤職員の館長ということでございますが、高麗川南公民館、ここにおきましては非常勤の館長を廃止したところでございます。それで、それ以外の他の五つの公民館につきましては、現在館長が非常勤の職員ということで配置してございますので、それらがもし常勤の館長ということになれば1,000万円の削減が見込まれるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 今部長から1,000万円という多額の金額、一般常識から見れば大変な額だと思うのですけれども、発想を変えれば本当にこの1,000万円の金額が削減ができるということになるのですけれども、ちょっとした発想の転換、そういうことをこれからもどしどし取り入れていってもらいたいと。

 それとまた、学習センターについても同様なことと思うのですが、保健相談センターに24名、図書館に18名、中央公民館に6名、合計であの学習センターで48名の職員が勤めておるのですけれども、これらはあるところによっては兼務できるのではないかと私は考えるのですけれども、今後考えるべきではないのかなと。民間の感覚ではまず考えられないことと思いますが、その他同様な他機関の見直しを具体的に伺いたい。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 職員の兼務というご質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 現在生涯学習センターの中では、図書館長、それから保健センターの所長というところに課長職の職員を配置してございます。なお、中央公民館長につきましては、生涯学習課長が兼務をしておりますので、図書館長との兼務は現状では厳しいのかなと考えております。しかしながら、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、職員配置につきましては職員定数全体の中で今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) よくわかりました。今後、その辺のことをよく考えれば、ちょっとした発想の転換でやはり本当に削減につながるのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、今後の皆さんの努力を期待しております。

 それとあと、区長関係なのですけれども、区長制度についての答弁がどれもこれもみんなこれから研究するということですので、その研究に期待しておりますが、1点だけちょっと伺いたいのですけれども、区長要望でのことなのですけれども、このような制度について日高市以外にも取り入れているところがあれば伺いたい。また、近隣8市の自治会組織の中でも、こういった区長制度みたいなものを自治会として取り入れているところがあるのかどうか、あわせてそれをお聞きいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 区長要望の近隣市の状況でございますが、飯能市では自治会の連合会の支部長が支部の要望として、3件程度にまとめまして市長に要望しているようです。その他の近隣市では、自治会内の要望につきましては、自治会長が随時、直接所管課へ提出していると聞いております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) よくわかりました。今後さらに研究を重ねていただきまして、ひとつ日高のためによろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時33分 休憩

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

 21番 安 藤 重 男(午前11時00分)

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△会議中における再出席議員

 21番 安 藤 重 男(午前11時04分)

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   午前11時34分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして一般質問させてもらいます。併用方式で行いたいというふうに思います。

 まず、市長の政治姿勢について。1番目として、埼玉西部広域10か年整備計画案についてです。日高消防署廃止問題ですが、6月1日付広報ひだかで、日高消防署を廃止する理由として、基準財政需要額を大幅に超えたので、身の丈規模にすると報告しています。身の丈規模にすることを基準に市長は、6月議会開会中の議員全員協議会で、沢辺飯能市長に日高消防署を何らかの形で残すようお伺いした趣旨の説明をしました。日高市議会が第98条事務検査特別委員会を設置し、調査した結果、平成16年の4月1日付で西部広域事務組合管理者の沢辺市長から、同組合消防長に対し、消防署、消防本部の運営に関し、特命事項、平成17年を目途に飯能消防署及び日高消防署の統合、日高消防署の分署化、これを指示していることが明らかになりました。このことは、最初から日高消防署を分署化する、こういう方針だったわけです。市長は、日高消防署を何らかの形で残すよう沢辺市長にお伺いしたと言うが、日高消防署を日高分署にする、これは方針どおりで事を進めてきたことになります。このとおりでよろしいのかどうか、まず市長にお伺いしたい、このように思います。

 次に、市内循環バスの今後についてです。循環バス廃止について最初に言及したのは、一昨年の9月議会での鈴木前助役で、循環バスについて廃止を含め、真剣に検討していきたいとの提起からです。その理由として、利用者が少ないので、そのあり方を全面的に見直したいとのことでした。今9月の議会を前にした8月24日の議員全員協議会、ここで市は、来年3月いっぱいで市内循環バスを廃止することを明らかにしました。市は、乗り合いタクシー、福祉有償運送、地域コミュニティーバス等を検討してきたが、当市の規模では難しいと判断、廃止後は路線バスの輸送力増強の要請、福祉有償運送など、障がい者等の移動手段の確保に努める、NPO等がコミュニティーバスなどを運行する際、市として支援を検討するとのことです。高齢者の増加、公共交通機関がなくなる地域のことを考えず、廃止が前提の見直しだと推察できます。問題はどこにあるのか。鈴木前助役が「循環バスは廃止を含め真剣に検討していきたい」と言った廃止論が根底にあります。もし循環バスについて住民の利便性を真剣に検討したいとあれば、廃止の結論にはならなかった、このように考えます。あくまで廃止を前提に考えているから、いろんなケースを検討したが、廃止しかないと結論づけているのではないかと、このように推察できます。この点について、担当者の考えを求めます。

 次に、企画についてですけれども、総合計画実施計画を推進すると市民生活はどのようになるか、この点についてお聞きしたいと思います。昨年の11月24日の議員全員協議会で市は、総合計画のうち平成18年度から20年度までの実施計画、これを説明しました。実施計画によれば、市民の要望を踏まえて実施すると財源が大幅に不足する、各種事業の取捨選択に迫られているとして、幹線市道改良事業の先送り、寝たきり老人手当、敬老祝金、日高市営葬、民間保育園入所児委託における特別保育料、私立幼稚園奨励費補助事業における市単独分補助の廃止等をこの3年間で計画しています。都市計画税の税率に対する時限措置の延長は行わないとしています。これらの事業を実施すると各事業ごとにどのくらいの金額になるのかお聞きします。さらに取り組みを進め、事務事業の総点検、職員定数の削減、ごみの有料化、公立保育所の民間委託、国民健康保険税の改定、下水道料金の改定、こういうものも考えております。これらの個々の金額を含めるとどのようになるのかお聞きしておきたい、このように思います。

 次に、都市計画法の第34条第8号の3と4の運用により市内の土地利用はどう変化したか、この点についてお聞きしたいと思います。都市計画法の第34条第8号の3に基づく規制が大幅に緩和されたのが一昨年の8月です。さらに、同法の第34条第8号の4に基づく日高市総合計画土地利用構想の一部改定があったのが一昨年の12月です。二つの緩和措置により、市内各地で開発が進みました。同法の第34条第8号の3を実施してみると、問題点があり、ことし5月をもって事実上ストップすることになりました。読売新聞の8月29日付埼玉版では、この問題をクローズアップして報道しております。それによれば「規制大幅緩和乱開発招く、県と日高市法を拡大解釈」と指摘し、農地の価格が3倍以上になったとしています。国土交通省は、これほど市街化調整区域の大部分を開発するのは法の想定外の使われ方だとして、県と市の開発行政を問題視しています。

 具体的に調べてみますと、市内の農用地は平成15年1月には約1,100ヘクタールでした。平成18年の1月までの3年間に約50ヘクタール減少して、さらに5月いっぱいの駆け込み申請で約20ヘクタール減少し、全体とすると約70ヘクタールの農用地が除外されたことになります。70ヘクタールと言っても理解しづらいと思いますので、簡単に言いますと100メートルの真四角のグラウンド、これを実に70個除外したということになります。これは大変なことです。ですから、読売新聞は「市内各地に虫食い開発が見られるようになってしまった」、このように指摘しているのです。こういう事態になることは予想されたと思うが、担当者としてどのように受けとめているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 最後になりますけれども、環境について、新堀地内の悪臭対策についてです。私は、この間、新堀地内の悪臭対策について、解決のため事業者を指導するよう求めてきました。なかなか事態が前進的に進んでいないようにも見受けられます。このため6月議会でも、この問題に関し一般質問を行いました。市はその中で、事業者が飼育施設の改修、代替え施設の検討を考えているとの答弁でした。私もその実態としてどんなにひどい悪臭なのか把握しております。市は、その実態について把握し、指導していると思います。その際、近隣住民からの聞き取り調査などをした上で指導しているものと考えますけれども、直接近隣住民に聞き取り調査に行ったことがあるのか、これらを含めて答弁を求めたいと思います。

 それでは、1回目の質問とさせてもらいます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時46分 休憩

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

 22番 高 橋 東 治(午後1時30分)

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   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番、清水常治議員より訂正の申し出がございましたので、許可いたします。



◆18番(清水常治議員) それでは、一部訂正させていただきたいと思います。

 埼玉西部広域10か年計画案についての中ですけれども、その中で「日高市議会が第98条事務検査特別委員会を設置し、調査した結果」と、こういう部分を訂正して、「私が調査した結果では」と、このように改めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 市長の政治姿勢についてのうち第2次埼玉西部広域消防10か年整備計画についてのご質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、さきの特別委員会で十分に調査あるいは検査されたことだと認識しております。清水議員につきましては、広域事務組合の議員でもありまして、詳細はよくご存じのことと思いますが、ご質問にお答えします。

 消防組織改編協議会において、日高消防署の廃止が提案され、平成17年12月9日付で管理者から日高消防署を飯能消防署と統合することの指示が出されたことにより、廃止を前提とした10か年整備計画の検討が進められました。最初から日高消防署を分署化する方針どおりに進んだものではなく、日高市議会、区長会、消防団等の強い反対等がございまして、現在の案になったものと認識しております。広域消防は、管内の人口予測を過大に見込んだため、職員数が多くなり、費用が過大になっていることから、身の丈に合わせた規模に落ちつけるべく努力しているわけでございます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市内循環バスの今後についてのご質問にお答えをいたします。

 厳しい財政状況の中で市政を推進していくためには、事業目的、費用対効果などを総合的に勘案しまして事務事業を精査していく必要がございます。市内循環バスの運行についても、運行目的や必要性などを精査し、根本的なことから見直しを進めてまいりました。市内の公共交通の状況は、路線バスが増強され、利便性の向上が図られました。また、市内循環バスにつきましては、路線バスとほぼ同じコースを運行しており、利用者の約70%が路線バスと同じバス停留所を利用しております。

 一方、市内循環バスは、遠隔地における交通手段として運行されているものの、市で実施しました乗降客調査の結果等から、これらの地域ではほとんど利用されていないという実態がございます。このようなことから、市内循環バスの運行を継続していくことは効果的な運用とは言えないとの結論から、やむを得ず廃止をすることとしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、企画関係の昨年度の実施計画についてのご質問にお答えをいたします。平成18年度から平成20年度の実施計画につきましては、市民の要望などを踏まえまして策定したところ、当初3年間で約81億円の財源が不足いたしました。このため各種事務事業の取捨選択を行ったところでございます。ご質問にございました査定により廃止及び先送りした事業の3年間の合計金額を申し上げますと、幹線市道改良事業が1億9,550万円、寝たきり老人手当等の支給停止が1,380万円、敬老祝金の支給停止が1,880万円、日高市営葬の廃止が840万円、民間保育園入所児委託における特別保育料の廃止が1,290万円、それから私立幼稚園就園奨励費補助事業における市単独補助分の廃止が310万円、それから都市計画税の税率に対する時限措置の延長廃止で平成19、20年度の2年間で1億470万円ということでございます。

 昨年の実施計画の段階での金額ということで申し上げさせていただきました。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 3点目の都市整備についての都市計画法第34条第8号の3と第8号の4の運用による市の土地利用の変化についてお答えをいたします。

 第8号の4につきましては、雇用の確保や地域の活性化、税収の安定確保を図る観点から、引き続き積極的に企業誘致を進めるための有効な手法であると認識しておりまして、積極的に企業立地に結びつけてまいりたいと考えております。

 第8号の3につきましては、ご承知のとおり、市街化調整区域であっても一定の集落が形成されている地域、いわゆる50戸連檐地域に区域を指定し開発行為を許容する制度でございます。

 なお、当市においては農地の特色が都市近郊型の集落介在農地でありますことから、土地利用としては大きな変化はなかったものと考えております。しかしながら、部分的には集中的に申請がなされた地域もありますことから、農業振興や排水施設の整備状況等を勘案しつつ、本制度の運用について再度検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えをいたします。

 新堀地内の悪臭対策についてのご質問で、前回のご質問からの経過について、市はその実態について把握する際に、近隣住民に聞き取り調査をしているのかというご質問でございますが、事業者につきましては、今年度中に2基目のコンポスト施設の導入を計画しております。発生源と思われます炭化施設の運転回数を極力減らし、悪臭防止に努力していきたいと聞いております。近隣住民への聞き取り調査につきましては、近隣住民の方と直接話をして悪臭の状況を聞いており、悪臭の発生回数が少なくなったと聞いております。引き続き悪臭の発生がなくなるよう、事業者と一緒に検討してまいりたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それではまず、埼玉西部広域10か年計画案について、この項目から順次質問をさせてもらいたいというふうに思います。

 先ほどの総務部長の答弁の中で、日高消防署を分署化する方針どおり進んだものではないと、こういう答弁があったというふうに思いますけれども、私の調査の中では、広域消防の中に設置された作業部会、ここでは日高消防署を廃止しては問題が多いので、だめだと、こういう結論を出したわけです。そこで、日高と飯能の助役、総務部長、これからつくる改編協議会で日高消防署廃止が、ここの段階で結論になったというふうに思います。平成7年から平成16年の10年間で、日高管轄エリアの救急出動件数は実に1.6倍、このようにふえております。仮に日高管轄エリア職員数が40名、分署になったら、日高分署と高萩分署、これを合わせて40名になったら、10年前の2.3倍、こういう緊急出動数がふえたことになるのです。 そういうことは人命を預かる職員が逆に過労になる。その結果、助かる命も助からなくなる、こういう危険性が出てくるというふうに思いますけれども、市長はこの点についてどのように判断しておられますか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 救急に関して申し上げれば、従前と分署化された以降と何ら変わるところはないと考えています。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、基本的なことなので、市長に聞いているわけです。

 では、今度はもう一度市長に聞きたいと思いますけれども、日高分署計画案だが、現在の職員数、これが43名、これを23名にする方針です。高萩分署は、現在の17名をそのまま維持するということです。そうしますと、日高管轄エリア、この職員数が60名から40名と大幅に削減されます。私は、救急など手薄になることは明らかだというふうに思いますけれども、明らかであるのかないのか、この点について市長に聞いているので、市長にぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 優秀な職員がたくさんおりますので、十分その点はカバーできるものと思っています。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そういうことですけれども、10年前から比べて2.3倍からの仕事になるとなれば、幾ら優秀であっても、それは大変な事態になることは、私は予想できるということをつけ加えておきたいというふうに思います。

 第2次10か年計画の中で、平成21年度末までに組織人員の見直しを行う、そして日高分署についてはあり方を検討する、このようになっております。明らかに平成22年度以降廃止を前提にした、そういうあり方というふうに察知できますけれども、市長はこの点についてどのように検討されていますか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) この点につきましては、先ほど15番議員にもちょっとお答えをしているのですが、あり方ということなのですが、飯能署と、これから日高分署になるわけですが、その日高分署との距離が約3キロということで、無視できない近い距離だと。そういうことで、本当に今のところでいいのか、もう少し場所をどこかに移動した方がいいのか、そういう点であり方をもう一度検討したいということです。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 総務部長もよく知っているとおり、市長は広域事務組合の副管理者なのです。ですから、総務部長よりも、そういう点についてはよく理解してるのです。ですから、そういう点から見た場合に、これから私の質問についてはぜひ市長に答えてもらいたい、こういうふうにつけ加えておきたいと思います。

 さて、市長はこの間、基準財政需要額問題を言ってきたわけですけれども、西部広域事務組合の負担割合、いわゆる分署化されますと日高分のエリアの職員人数が40名になるわけですけれども、負担割合についてはどんなふうな検討をされましたか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) この件につきましては、たとえ分署化されたとしても、例えば救助隊が本署の方に移るということで、日高の消防力が手薄になるわけではありません。そういう点では負担金の負担割合が変更になるということはないはずです。ただ、現在、防災センターの中にあります飯能消防署の起債の償還につきましては、飯能市が全額を負担しているわけなのですが、飯能市が今度は日高も含めた全域をカバーするということになりますので、その分の負担が生じてくる可能性がございます。ただ、まだその件につきましては白紙です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、広域事務組合の消防年報というものがありますけれども、この平成16年版を調べてみたのですけれども、それによりますと、この中で出動件数が、例えば日高エリア分の出動件数は全体の32%なのです。負担割合は先ほど言われましたように、正確には39.6%対40.4%、飯能分が、こういう負担割合になっていると思いますけれども、出動件数というのは日高が32%なのです。そうすると、やっぱり飯能中心、負担だけを日高に求めることになるのではないかというふうに思いますけれども、この点について、副管理者でもあり市長でもある大沢市長に答弁を求めたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 負担割合というものは、基準財政需要額割しているわけでして、出動件数で求めているわけではございませんので、出動件数というのはあくまで結果だというふうに認識しております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は再三にわたってこの問題について市長に答弁を求めたわけですけれども、市長は答弁せずに総務部長が答弁したわけですけれども、私はこういう重大で基本的な問題について、やっぱり市長から答弁を求めたかったというふうに思うのですけれども、この問題はこれまでにして、引き続いて今後も、次の議会でもやっていきたいというふうに思います。

 次に、市内循環バスの今後についてですけれども、先ほど循環バスと路線バスがほぼ同じコースをとっていたので、効果的な運用とは言えないと、こういう立場ですね。その上に立って廃止論が前提にあるから、住民の声が反映されない、このように考えます。例えば横手台自治会、同地域まちづくり委員会の循環バスアンケート結果では、利用者が少なくても廃止すべきではない、廃止は弱者切り捨てだ、何のために税金を払っているのか、断固反対すべきとの意見があります。また、循環バスを利用しやすくする会のアンケート結果では、運行便数をふやしてほしい、土日あるいは休日、これを運行してほしい、またコースの見直しをしてほしい、こういう声が圧倒的です。そこで、市長にお聞きしますが、こういう声を聞いて、ぜひ存続してもらいたいというふうに思いますけれども、まずこういう市民、住民の声について、市長はどのように考えているのかお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 ご質問にございましたように、市内の循環バスを必要としている市民がいることは認識をしてございます。しかしながら、利用者が少ないという実態や路線バスの運行状況などを総合的に勘案した結果、やむを得ず廃止という結論に至ったわけでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の答弁の中では、認識はしているけれども、やむを得ない状態で廃止の結論になったということですけれども、先ほど私は住民の声を紹介しましたけれども、その中にコースを見直してほしいということと運行便数をふやしてほしい、この二つがあるのです。やはり便利がよくなければ利用したくても利用できない、これが実態なのです。ですから、そういう声を聞いてほしいのだということなのです。例えば横手台の住民、これは現在運行しております路線バス通りの木綿沢、このバス停まで約25分かかります。そうすると、道路が山になっていますから、帰りは上り坂を上がってくることになる。お年寄り、高齢者にとっては大変なのです。ですから、こういう実態を市長はどうつかんでいるのかお聞きしているので、これは企画財政部長ではなくて、ぜひ市長に答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをさせていただきます。

 循環バスにつきましては、これまでもコースの見直しあるいは運行時間の見直しなど、その時々に応じて検討あるいは修正を加えたところでございます。今回これらの廃止の中でも、他の手法、いろいろまだ検討してございますので、引き続き他の代替え輸送、こういったものは検討させていただきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今代替え輸送の問題についても出されましたけれども、先ほど6番議員の質問の中で、答弁として、NPO等によるコミュニティーバス、こういうものに取り組んだ場合には初期の投資をしていきたいという、そういう答弁があったというふうに思います。そうしますと、それは横手台に限らず、その循環バスが今まで通過していた、こういう地域が廃止されたら、そういう地域全部にそういうことをするわけですか。この点について、まず1点お聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 先ほどもお答えいたしましたが、10月1日から道路運送法によります省令の改正、こういったものが見込まれている予定でございますが、今回市側として、こういった不便な地域におきまして、もしそういった極めて困難な場所、こういったものがあれば、初期投資については市として支援したいということで回答させていただきました。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 極めて困難な地域というのは、どういうところを指して極めて困難というふうに言っているわけですか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 道路運送法につきましては、いろいろ許可とされる条件がございます。こういった条件が許可された場合に、初期投資についての支援をしてまいりたいという考え方でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今そういう答弁があったわけですけれども、私は最初の質問の中で、今から2年ほど前の9月の議会で鈴木前助役が「循環バスについては、廃止を含め真剣に検討していきたい」、ここに廃止論の前提があるわけです。ですから、いろんなことを検討した結果、結局どうしてもできない、廃止の道につながるのだと、こういう結論に私はなっていると、今の答弁を聞いてもそういうふうに思います。

 そこで、市長にお聞きしますけれども、今高齢化社会がどんどん進んでおります。あと10年たてば、さらに高齢化社会が進むわけです。今まで循環バスの経路になっていない地域、路線バスもない地域あるいは循環バスもない、こういう地域の方々の意見、こういうものを市は酌み取らない、捨ててしまうことになるのではないかというふうに思いますけれども、この点について、今度は市長、ぜひ答えてください、市長に聞いているのですから。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをさせていただきます。

 今後こういったいわゆる困難な地域につきましては、許可があり次第ということで、有償運送等を含めまして、いろんな角度から検討させていただきます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 市長はいろんなところで元気のある日高だということを言っていますけれども、でも実際はこういう切り捨てなんかをやられたら、高齢者にとっては、元気が出るどころかますます沈んでしまうのではないかというふうに思いますけれども、この点について市長答えてください。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 循環バスの問題につきましては、今運行している循環バスをどうするかという問題でございまして、それ以外の、新しく幾つか路線をつくろうかとか、そういう部分に広げて今私は考えておりませんので、今をどうするかという問題でお伺いをいただきたいと思います。したがいまして、これから日高のいわゆる交通体系をどうするかという問題は非常に大きな問題でございますので、これから総合的に、私は可能な限り民間の事業者にお願いするのが筋だと思っていまして、いわゆる不採算路線というのですか、今のようなほとんど人が利用できない部分については、市としてなかなかやっていくのが困難であろうと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 市長、もう一度聞きたいのですけれども、市内循環バスの問題では、廃止ではなくて、もう一度コースの見直しを含めて検討はできないのかどうか、もう一度聞きたいと思うのです。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 先ほど企画財政部長の方からお答えをしているとおりでございまして、新しい法律に基づきまして、事業者が出てきて、それが条件に合致してきた場合には、市としてもそれなりの初期投資については考えるという方針でございまして、全く全部ゼロにするわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 先ほど初期投資の問題について企画財政部長が答弁されて、それと市長は同じことだという答弁があったわけですけれども、先ほどの答弁の中でも企画財政部長が、それも限られたところであるというふうな趣旨の発言もあったと思います。私は、この市内循環バスの問題については、やっぱり最初から廃止が前提にあったからこういう結論になった、そういう可能性が強い、そういうふうに思います。私は、横手台の地域を含めて、循環バスが今まで通った地域が通らなくなることによって、市から見捨てられた、こんな思いを持つ方がたくさんいると思いますけれども、引き続きこの問題については12月議会でも市の考え方をただしていきたいというふうに思います。

 次に、日高市の総合計画、この問題についてお聞きしたいというふうに思います。先ほどの答弁の中では、市民の要望を踏まえて総合計画を実施すると財源が大幅に不足する、こういうことで寝たきり老人手当やあるいは幼稚園の奨励費補助金、さらには都市計画税、この時限措置の延長のストップ、こういうこともするということなのです。そうしますと、こういう部分というのは直接市民生活に大きな影響を及ぼすというふうに思いますけれども、こういう市民生活に関連する部分、これを切り捨てていいのか、これが今問われていると思いますけれども、これは総合計画の問題ではなくて、市長の全体の市政の運営にも関する問題でありますので、市長の答弁を求めます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 市の財政運営につきましては、大変厳しい状況から、受益者負担で賄う範囲と税金で賄う範囲を慎重に見きわめまして適正化を図る必要がございます。また、市民福祉の増進を図るために、できる限り市民の要望を踏まえた事業が実施できますよう、今後とも自主財源の確保に努めるとともに、事務事業のスリム化を行いまして、引き続きまして健全な財政運営に努めたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 市長もよくご存じのとおり、例えば都市計画税ですけれども、1億470万円が今度はなくなってしまうということです、2年間で。この問題については、今から3年ほど前になると思いますけれども、当時都市計画税を4年間に限って1,000分の3から1,000分の2.5に引き下げると、こういうことを当時の市長が提案したということはよく理解していると思います。そのときの引きかえ条件として何を出したのかというと、下水道料金の引き上げではなかったのですか。そういうふうに思いますけれども、市長はこの点についてどういうふうに考えますか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この件につきましては、私はそのようには理解をしておりませんが、今後日高市においても都市基盤整備の財源は極めて大切なものでございまして、これから高萩北にしろ、まだ高麗川駅の東口についても整備をする必要がございます。その意味から、大変ご負担をいただく形にはなるのでございますけれども、時限措置を終了させていただきたいと。その部分につきましては、本則が適用されるような形でご協力をいただきたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の市長の答弁は確かのように思いますけれども、実を言いますと都市計画税というのは目的税のわけです。その目的のために使うのですけれども、一般の税の徴収方法と何ら変わっていないのです。ですから、この都市計画税を取ったからここに使ったという確かな証拠というのはなかなかわかりづらい、市民にとっては、こういう部分でもあるのです。ですから、そういう方法ではなくて、やはりこの時限措置、これは延長をストップするということではなく、延長をして進めるべきだというふうに思います。

 この件についてもう一点お聞きしておきたいことは、市長の平成18年度の重点施策の一つの中にいわゆる子育て支援、これがあったというふうに思います。民間保育所入所児委託あるいは特別保育料の廃止、こういうものは、子育て支援からすると逆に子育てをいじめる方向に進むのではないかというふうに思いますけれども、私は言っていることとやろうとしていることが逆ではないかというふうに思いますけれども、この点について、市長よろしくお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、今お話をいただきましたように、子育て支援等々につきまして、いじめるなんていうことは毛頭思っておりません。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、結果的にそういうふうになっているのではないかということを聞いているのです。別にいじめているとは言っていないです。結果的にそういうことになっているのではないかと、このことについてもう一度答弁お願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) このことにつきましては、応分の負担をいただいているような向きで考えておりまして、ご理解をいただきながら、それなりのサービスを充実することが大事なことだと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 応分の負担をということですけれども、それは行政改革の一つの方針でもあるわけですね。そういうことは、まさに国の進める行革方針にのっとってやっているというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) それは、清水議員のご理解でございまして、私は私なりの方針でやらせていただいております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、日高市総合計画実施計画がこれから実施されると、市民に大変厳しい負担を強いることになる、このことをまず指摘しておきたいというふうに思います。

 それでは、次に移らせてもらいたいと思います。市内の土地利用はどう変化したのかという点ですけれども、この中で、先ほどの答弁の中では、再度検討していきたいということですけれども、この再度検討していきたいという内容については、私は先ほども触れましたけれども、ことし平成18年の1月から5月、このわずか5カ月間で約20ヘクタールの農用地が減少している、そういうふうになってしまったわけです。そうしますと、もっと早めてこの対策をとる必要があると。駆け込み申請はしたけれども、逆に言うと、それの対応策もやっぱり早く手を打たないととんでもないことになってしまうことになるというふうに思いますけれども、この点についてもう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

 都市計画法第34条第8号の3についての再質問にお答えをいたします。議員のご質問にもございましたように、平成15年8月に県条例での指定を受けまして、制度を運用してきたものでございます。直ちに地権者等関係者に不利益となる開発規制を行うことはできないと考えております。市といたしましては、現在進めております第8号の3区域の見直し作業を進め、新たな区域を明確にした上で一定の周知期間や経過措置等を設定することが必要であると考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 何で私がこういうことを言うのかと申しますと、実は大字旭ヶ丘地内、この世帯がどのように変化したのか調査してみました。そうしますと、平成15年4月から平成18年の4月、この3年間ですけれども、世帯数が約1.4倍にふえています。やっぱり緊急対策をする必要があるというふうに思いますけれども、先ほどの答弁の中では、新たな区域を明確にした上でやるということですけれども、いつごろをめどにして検討する予定なのか、この辺も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

 15日に、19番議員にお答えいたしましたスケジュールに基づきまして進めてまいる考えでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 19番議員に答弁したとおりだと今答弁があったわけですけれども、私もそこのところちょっと聞き落としたので、もう一度そこのところを聞きたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

 今後の見直し作業の予定でございますが、本年12月に市議会全員協議会に報告をしたいと考えております。その後、見直し案の周知を図るため、市民説明会等の開催を考えております。それから、指定区域の見直し案の決定につきましては、平成19年3月を考えております。それから、条例の改正につきましては、平成19年6月定例会へ提案をする予定で考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) わかりました。

 それでは、最後の標題になりますけれども、新堀地内の悪臭対策についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中では、2基目のコンポストを導入するという、こんな答弁があったというふうに思いますけれども、この2基目のコンポストの導入によって、悪臭はどのように変化する、こういうことを期待しているのか、また予想しているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) お答え申し上げます。

 今年度中に2基目のコンポスト施設の導入を計画しているということで、これによりまして悪臭についてはかなり解消されるものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 残り時間が6分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 大分改善されるのではないかという答弁がありましたけれども、この問題については、新堀地内の地域の人を含めて結構幅広い地域の中で大きな問題になっておりますので、早急に指導していただいて、改善されるよう、これからも指導してもらうよう指摘して質問を終わりにしたいというふうに思います。

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△会議中における再出席議員

 22番 高 橋 東 治(午後2時08分)

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次会日程について報告いたします。

 次会は、20日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定としております。

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△延会の宣告(午後2時13分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

 ご苦労さまでした。