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埼玉県 日高市

平成18年  第4回 定例会 09月15日−一般質問−03号




平成18年  第4回 定例会 − 09月15日−一般質問−03号







平成18年  第4回 定例会





 △議事日程(9月15日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
   ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
   ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
   ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
   ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘





   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

 通告により、12番、岩瀬昭一議員より順次質問をお願いします。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 通告に従い、併用方式にのっとりまして順次質問いたします。

 まず、市町村合併についてでございます。日高市が夕張市のように今後財政再建団体になる可能性について伺います。北海道夕張市の財政が破綻し、国の管理下で再建を求める財政再建団体にあります。問題点として判明したのは、一時借入金の乱用でございました。一時借入金は年度内に借りて返すものでありますが、予算、決算にあらわれてきません。地方債が限界にあった夕張市は、この一時借入金を赤字を表面化させないための隠れ借金に使いました。そして、毎年度の決算を締める出納整理期間の4月から5月に借りかえて帳じりを合わせていました。夕張市の一時借入金額は、ことしの3月末で税収の30倍の292億円になっております。さらに、観光施設を購入の際、公社や第三セクターをトンネルとして約42億円を借り入れたり、観光地の振興を目的に経済産業省などの補助金で創設された基金にも、知事の許可がないやみ起債を引き受けさせ、その残高も14億円に達しています。このような実態でありながら、毎年度の決算は一貫して黒字でございました。

 日高市として他市へ合併の働きかけをせず、自立の財政運営を優先して現在に至っておりますが、合併を先送りし、特例債で税財政基盤の安定ができた時期を逃したツケが、財政運営を一層厳しいものにしております。今後全国的に財政再建団体の市町村が浮き彫りになってくるとの報道もあり、日高市の財政調整基金もこのまま推移すると底をついて、夕張市のようになるのではないかと市民からの懸念の声もあります。

 そこで、伺いたいと思いますが、1点目、日高市の一時借入金の実態はどうか。また、日高市と夕張市との財政運営状況の相違点をどのように考えておるのか。

 2点目としまして、日高市が今後合併しないと仮定した場合、夕張市のような財政破綻の可能性はないのか。ない場合は、財政自立の展望について伺いたいと思います。

 次に、日高市として合併推進審議会の設置の考えについて伺います。埼玉県では、市町村合併推進審議会が設置され、協議を行った結果、県内を12市に再編する案となりました。合併に取り組む新しい市町村や合併をして新しいまちづくりを目指している市町村に対して、人的さらには財政的援助がございます。合併新法の期限内、平成21年度までに自主的な取り組みが求められております。市長は、合併は避けて通れない課題であると断言されておりますので、市民との合併議論の場を設けるための審議機関を設置するべきと考えますが、2点伺います。

 1点目、現在どのように合併推進を考えておるのか。

 2点目、合併推進審議会を設置する考えはあるのかどうか。

 次に、相手から合併を望まれる魅力ある市の姿と見通しについて伺います。平成18年3月議会で市長に対して合併の考えについてただしたところ、答弁では相手から合併を望まれる魅力ある市となることであると伺いました。しかしながら、市長になられてから循環バスを早くも平成18年度には廃止する。また、葬祭費については10万円から5万円に見直すと、さらにはごみ処理の有料化問題など、次から次に市民の負担がふえる施策を行っております。このことは、とってみれば非常に財政が厳しくなっていることをはかり知るバロメーターではないかと思います。これでは他の市から魅力ある市と映らないと思いますので、3点について伺いたいと思います。

 1点目、現状を察すると、年数が経過するごとに日高市は敬遠されるようになるのではとの懸念もございますが、伺いたいと思います。

 2点目、相手から合併を望まれる魅力ある日高市の姿とは、どういう構成なのか。

 3点目としまして、魅力ある日高市の姿にするための具体策について伺いたいと思います。

 以上、市町村合併についてでございます。

 次に、市内循環バスについて伺いたいと思います。まず、今年度における乗降客数の利用状況についてでございますが、平成8年に運行を開始された循環バスの目的は、市民の市内の公共施設へのアクセスを目的として、遠隔地等からの交通手段を確保することでございました。利便性の向上を図るために、平成10年4月及び平成14年6月に運行改善を行い、さらに減便を想定し、平成15年10月に5日間、平成16年2月に5日間、合わせて10日間の乗降客調査を実施しております。その結果、利用者が少ない外周部のコースは大半の部分が利用されていないと報告されております。2月の寒い時期の調査、さらには10日間で乗降客数の判断ができるのでしょうか、非常に疑問であります。そこで、公明党会派でも循環バスの利用状況を把握するため、平成17年8月に無記名、無作為に独自に市民アンケート調査をして1,063名の回答をいただき、関前市長に提出しております。この調査結果では、市役所の利用が最も多いこと、遠隔地の住民も利用されていることがわかりました。しかし、利用者が少ないとの理由で運行を2台から1台に減便を余儀なくされてしまいましたが、外周部や車を持たない多くの市民が利用されております。この内容を大沢市長に引き継ぎがなされていると認識した上で、2点について伺います。

 1点目、今年度における乗降客数の利用状況及び前年度対比について伺いたいと思います。

 2点目としましては、市長はアンケート調査内容をどのように認識されておるのか伺います。

 次に、路線バス運行による市内循環バス運行形態の見直しについてでございます。路線バスと市内循環バスの運行について、平成18年3月議会一般質問でただしたところ、循環バスを現状のまま運行すると、路線バスとの競合路線もあり、路線バスの利用者が減って採算がとれなくなる。路線バスを撤退させてしまうことになるので、今後運行目的や運行の必要性など、根本的な見直しをしなければならないと答弁がありました。そこで、2点について伺います。

 1点目、路線バス運行による市内循環バスの運行形態の見直しをどのように考えておるのか。

 2点目、路線バスを撤退させる理由について伺います。

 次に、市内循環バス廃止の予定についてでございますが、平成18年5月23日の全員協議会で、市内循環バスを平成18年度で廃止する方針が打ち出されました。廃止理由も、路線バスが増強されたので利便性が向上した。また、外周部での利用がほとんどない等が羅列されておりますが、増強されたのは人口が密集している団地などを含めた一部地域住民の利便性のためであって、廃止された地域の場合においては交通手段を失った高齢者や障がい者は途方に暮れるのは当然ではないでしょうか。自治法には、市民からの血税は公平、平等に使う義務が定められております。そこで、4点について伺います。

 1点目、市内循環バスの廃止予定について。

 2点目、廃止のスケジュールについて。

 3点目、市外周部の交通確保の考えについて。

 4点目、市内循環バスの平成17年度及び平成18年度における補助金の内訳について。

 以上市内循環バス関係でございます。

 次に、ごみ処理について伺いたいと思います。まず、減量化、有料化のアンケート調査の回収及び検討結果についてでございますが、日高市では可燃ごみと不燃ごみの処理を太平洋セメントへ委託してセメントの原料化に成功し、全国初の資源循環型社会を構築いたしました。緑と清流ときれいな空気を子孫末代まで残すために、ダイオキシンの出ない、焼却灰が出ない、処分場の大幅な延命化にも貢献しております。一方で、ごみの排出量がふえており、ごみ処理やリサイクル費用が財政上の負担となることから、リサイクルの推進及び処理費用の抑制をいかに両立させるかが緊急の課題として、平成18年6月1日から6月30日までを「ごみ減量・リサイクルとごみ有料化」に関するアンケート調査を実施されたところでございます。そこで、2点について伺います。

 1点目、アンケート調査の集計内容及び分析、検討結果についてどうなっておるのか。

 2点目、今後におけるごみの排出量抑制策の方法について伺いたいと思います。

 次に、ごみ処理の有料化についてでございますが、日高市では行政改革実施計画の中で平成18年度から可燃ごみ、粗大ごみの有料化の実施が明記され、受益者負担による公平性の確保と財源の確保が図られますとありますが、有料化ありきが先行されて、市民の視点に立っての考えではないかとの指摘もございます。改革とは改めること、また改まり変わることが定義であります。改め変えること、また変わることは、市民が夢と希望を持って生活できるようにすることであり、負担を求めるものではないと解釈するものでございます。現在、我が国の経済も堅調に上昇し、戦後最大の利益を上げている企業も出てきている状況であります。雇用の面でも改善が図られている。このような中で、ごみ処理の有料化は住みづらいまちになるのではないかと危惧するところでもございます。そこで、4点について伺います。

 1点目、可燃ごみと粗大ごみの現状経費と市としての負担増の額について。

 2点目、受益者負担額の具体的なシミュレーションは行ったのかどうか。

 3点目、ごみ処理審議会での有料化の答申はあったのかどうか。

 4点目、有料化の実施時期について。

 以上、ごみ処理について伺いたいと思います。

 次に、教育関係について、まず災害時の一時避難場所の耐震化について伺いたいと思います。高萩小学校耐震工事進捗状況と今後の耐震化工事予定についてでございますが、県内の小中学校校舎の耐震化率上位の10自治体を見ますと、新座市小中学校70棟で100%、大利根町で13棟で100%、宮代町29棟で100%、菖蒲町26棟で100%、加須市48棟で98%、羽生市40棟90%、江南町9棟89%、寄居町29棟86%、川島町20棟85%、行田市78棟83%と、このような耐震化率となっております。今発生するかもしれない大地震に備え、子供たちの命を最優先で守るとの強い意思で取り組んできた結果であると称賛するところでございます。財政が厳しいからではなく、やる気になれば民間のノウハウを使うなど、知恵もわいてくるはずです。教育畑出身の大沢市長、また県の事情もよくご存じの北田助役でございます。当市でも早期に耐震化100%達成を期待するものでございますが、現在高根小学校に次いで、このたび高萩小学校校舎耐震補強改修工事の請負契約が締結され、工事の進捗が図られていると考え、お聞きいたします。

 1点目、工事の進捗状況について。

 2点目、高萩小学校以降の学校耐震化工事予定について伺います。

 次に、市内全小中学校校舎及び体育館の耐震診断の実施状況について伺います。全国の公立小中学校の施設の約20%で、安全性をチェックする耐震診断が全く実施されていないことが文部科学省の調査結果でわかり、さらにこの調査で学校施設の約25%で耐震性が不十分であることも判明されました。約45%に上る施設が安全性を残したまま使用されている現状に、地震に備える意識が低いと危機感を強めております。年度内には、少なくとも耐震診断を行うよう、県教育委員会から通知が出ております。子供たちの命を守るために、当市の現状について伺います。

 1点目、1981年以前建設された災害時一時避難場所である対象建物の耐震診断の状況はどうなっているのか。

 2点目ですが、1981年以前に建設された小中学校校舎と体育館の対象建物及び耐震診断の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、高萩公民館の耐震工事予定についてでございます。高萩公民館は、昭和48年11月に現在地に新築移転されましたが、それまでの活動が認められ、昭和27年に県教育委員会より優良公民館表彰、さらには文部省から準優良公民館として表彰され、昭和28年には全国優良公民館として表彰されております。このような活動を残されてきた歴史のある公民館であり、現在でもたくさんの市民の方々が文化活動の拠点として利用されております。反面、市民の利用者から建物は安全なのか、避難場所に適しているのかとの指摘が多く聞かれます。高萩公民館は、1973年に建てられたもので老朽化しており、大地震が発生した場合には崩壊するおそれがあり、非常に心配もいたします。不特定多数の市民が利用されておりますので、大地震が発生すれば多数の死傷者も考えられます。また、避難場所でありますので、早急な耐震化が必要かというふうには考えられます。そこで、2点について伺います。

 1点目、高萩公民館の建設をどのように考えておるのか。

 2点目としまして、耐震化の予定はあるのか。

 以上、災害時の一時避難場所の耐震化についてでございます。

 次に、児童生徒が勉強しやすい環境づくりについて伺いたいと思います。京都市では、181校ある市立小学校のうち冷房設備が整備されていない156校を対象に、これは民間の資金やノウハウを活用したPFI方式で行われるもので、総事業費は36億円となっております。ことしの8月中には冷房化がすべて整備されることになっております。このように勉強しやすい環境づくりが進められておりますが、当市ではモデルケースとして武蔵台小学校に扇風機が設置されております。勉強しやすくなったと伺いました。ことしも7、8月は熱中症で倒れるなど、猛烈な暑さになりました。戦後61年経過した今でも変わらずに、暑い教室で勉強しなければならない環境にむなしさを覚えるものでございます。これから年々温暖化の傾向と異常気象を考えると、勉強をしやすい環境づくりが必要不可欠かと、このようにも考えます。一方で冷房化が完備される、京都市では。一方で扇風機の設置も難しいと、このような格差があっては私はならないと考えております。そこで、2点について伺います。

 1点目、市内小学校全校における普通教室の冷房化の考えについて、どう考えておるのか。

 2点目、市内小中学校扇風機設置の考えについて。

 以上、教育関係についてお伺いいたします。

 次に、都市整備部関係について伺いたいと思います。まず、武蔵高萩駅北土地区画整理事業関係についてでございますが、現在事業の進捗が図られておりますが、高麗川駅西口土地区画整理事業のように、長期間かけての整備事業ではなく、財政が厳しい中で効率のよい手法を期待しておりますが、武蔵高萩駅あさひ口駅前広場の完成を見たものの、駅北通線と高萩日高団地線及び別所通線の道路形態を含めて工事の進捗が進んでいない状況と考えられます。駅利用者からは、曲がりくねった道路で危なく、降雨のときは川のように流れて、泥だらけになり困っているとの不満がございます。いつになったら道路が整備され、路線バスが通行できるようになるのかと忠告をいただいてもおります。事業計画では、施行期間の変更で、当初は平成5年度から平成15年度であったものが、9年間延長され平成24年度となっておりますけれども、補助期間の変更としては当初は平成5年度から平成15年度であったものが、5年延長されて平成5年度から平成20年度となっております。そこで、2点について伺います。

 1点目、事業の進捗状況と今後の予定及び完成時期のめどについてどうなっているのか。

 2点目、事業費の状況についてはどうなっているのか。

 次に、旭ヶ丘地域での都市計画法第34条第8号の3と4の運用について伺います。都市計画方第34条第8号の3及び4の運用の結果、市内の至るところの市街化調整区域内で宅地開発が進み、住宅が建てられております。旭ヶ丘地域でも同様の傾向が見られます。このエリアは一級の農業地帯でもございます。農業で生計を立てている方も少なくないわけでございます。農業振興政策をとりながら、一方では宅地開発が進むなど、土地利用構想のひずみが生じていると考えられます。また、宅地内から排水される雑排水が入り込む側溝もほとんどが傾斜がなく、たまってしまう状況でございます。今までにもこの地域内で臭気の問題も起きておるのが現状でございます。そこで、2点について伺います。

 1点目、開発状況と下水道についてどうなっているのか。

 2点目、農業振興と住宅開発の共生はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市道B719号線について伺います。市道B719号線から国道407号バイパスに入ることができないか、6月定例会でもこの問題の解決を求めてきたところですが、いまだにめどが立ちません。なぜ通行量がほとんどない407号バイパスに入ることが危険なのか、その理由が現実と相当かけ離れております。このようなバイパスと市道の接続箇所は、埼玉県内随所にありますけれども、行きどまりにするような、こんな不便な道路は聞いたことも見たこともありません。安全で使いやすいこと、利便性が高いことが市道、生活道路の必須条件であると考えます。2点について伺います。

 1点目、国道407号バイパスに出られるような対策はないのか。

 2点目、側道の拡幅の見通しについて伺います。

 次に、市道B725号線について伺います。市道B725号線は、鶴ヶ島、坂戸、川越方面への抜け道として通行量が非常に多く、道路の幅員も狭く、対向車とのすれ違いに十分なスペースがございません。6月定例会一般質問で拡幅を求めましたが、これは地元関係者の合意が必要であり、時間がかかると伺いましたので、早急な対策、対応として、現在車道と歩道を分けるために安全さくが立てられておりますが、歩道は人が利用している形跡はありません。雑草が50センチから60センチ伸び放題になっている状態でありますので、このことを踏まえて伺いたいと思いますが、道路幅員を広く利用するために、安全さくの撤去はできないものかどうか。

 以上、都市整備部関係についてでございます。

 最後に、交通対策について伺いたいと思います。交通死亡事故対策についてでございますが、南平沢地内久保区の県道日高川島線にある通学路の横断歩道に、このたび手押し信号機が、市長初め関係のご努力で設置されました。保護者からは、子供たちが安心して渡れるようになりました。大変ありがたいと感謝をしております。死亡事故が起きてからでは遅いと考えます。最近旭ヶ丘区域に大型スーパーのベイシア等が出店した影響で、幹線64号の通行車両が増加しており、さらにはかなりの速度で走行しておりますし、小学校へ登校する子供たちにとって大変危険な横断を余儀なくされているのが現状でございます。無理をして横断し、事故が起これば被害者も加害者も悲惨な人生になってしまうと考えられます。信号機の設置が最大の事故防止策と考えられますので、子供たちの命を守るためにも、現場を十分認識していただきながら、対応をしていただきたいと、このように思います。そこで、2点について伺います。

 1点目としまして、市道幹線64号、加藤牧場前の通学路に手押し信号機の設置見通しについてどうなっているのか。

 2点目としまして、市道幹線64号と幹線45号、ベイシア前交差点及び幹線10号交差箇所等に信号機の設置見通しはあるのかどうか伺いたい。

 以上、交通対策についてでございます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の日高市が財政再建団体になる可能性のうち、日高市の一時借入金の状況でございますが、日高市の場合、予算において最高額を5億円と定めております。資金不足の際には、各会計間の資金流用あるいは基金の繰りかえ運用等により対応しておりますので、一時借入金はございません。

 次に、夕張市との相違点でございますけれども、夕張市は一時借入金制度を利用しました赤字隠し、この財政運営を行っており、特殊な事例と認識をしておるところでございます。日高市におきましては、特に地方債の発行に当たりまして、後年度に過度の負担を招かないように、長期的な視点に立った財政運営に努めております。しかしながら、今後国の税源移譲あるいは交付税改革の行方次第では日高市の財政状況も他の自治体と同様にさらに厳しくなることが予想されるところでございます。今後も自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の取捨選択によりますスリム化を図りまして、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

 続きまして、2点目の日高市として合併推進審議会の設置の考えについてお答えを申し上げます。まず、現在どのように合併推進を考えているかということでございますが、総務大臣が定めます自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づきまして、埼玉県におきまして市町村の合併の推進に関する構想が作成されたところでございます。市といたしまして、この埼玉県の市町村合併推進構想の枠組みを踏まえながらも、市町村合併につきましては大所高所の見地から幅広く検証しまして、最終的には市民福祉の向上が図られるように判断をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、合併推進審議会の設置についてでございますが、市独自によります任意の審議機関を設置することは現在のところは考えてございません。

 続きまして、3点目の相手から合併を望まれる魅力ある市の姿と見通しにつきましてお答えを申し上げます。まず、現状から察する懸念についてでございますが、議員ご指摘のとおり、財政が非常に厳しくなっていることは事実でございます。このことから、費用対効果による事務事業の見直し、受益者負担の適正化等を図りまして、市の財政健全化に努めているところでございます。これからの人口減少、超高齢社会の到来に伴う新たな行政需要に対応するためにも、財政基盤の充実強化を図る必要がございます。市民福祉の向上を図るためには、合併も選択肢の一つではございますが、財政問題の解決策として合併を選択することのないよう、行財政能力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、合併を望まれる魅力ある市の姿についてでございますが、市民の安心、安全をすべての基本としながらも、これからの人口減少、超高齢社会に柔軟に対応していける市ではないかと考えております。そのために、教育、子育て支援を充実し、都市基盤、生活環境の整備を促進し、市民との協働が活発に行われる市を目指しております。

 続きまして、魅力ある市になるための具体策でございますが、市民生活に求められるすべての基本は、安心安全であることから、市民の生命、財産を災害や犯罪などから守り、市民が安心して暮らすことができるようにするため、公共施設の耐震化対策などの各種施策を推進してまいります。また、各種施策を実施するための財政基盤強化と市民の就業環境整備としての企業誘致や企業誘致につながる投資効果の高い幹線道路の整備促進等のほかに、観光の活性化等によりまして、市外へ日高市の魅力を発信するなどの魅力のある日高市を市民との協働により目指したいと考えております。

 続きまして、市内の循環バスにつきましてお答えを申し上げます。初めに、今年度の乗降客の利用状況につきましてお答えをいたします。今年度の市内循環バスの利用者数につきましては、8月末までで東西両コースを合わせまして1万544人でございます。この利用人数は、昨年度の同時期と比較いたしまして5.3%減少してございます。特に西コースにおきましては、15.9%減少してございます。

 次に、ご質問にございました公明党会派によりますアンケート調査の内容についての認識でございますが、75%の人が交通手段として循環バスを利用していないと、こう回答していることから、利用者が少ないということを認識をしておるところでございます。

 次に、2点目の路線バス運行による市内循環バス運行形態の見直しにつきましてお答えを申し上げます。市内の循環バスは、春の運行改正により増強が図られたところでございます。特に県道飯能寄居線や県道川越日高線の市内の西部方面では大幅に利便性が向上しまして、市内循環バス運行以上の効果があらわれていると考えられます。このようなことから、市内循環バスにつきましては運行目的や必要性などの根本的な運行形態の見直しを行ったところでございます。

 次に、路線バスを撤退させる理由についてお答えをいたします。市内循環バスの利用者は約70%が路線バスと同じバス停留所を利用していることから、利用者の多くが路線バスの利用者と競合していると考えられるところでございます。また、今年度の市内循環バス西コースの利用者が大きく減少しているという現状から、利用者が利便性のよくなった路線バスを利用するようになっているのではないかということが推測されるところでございます。これらのことから、市内循環バスの運行は路線バスの利用者等に影響を与えまして、路線バスの撤退を促進してしまう理由になりかねないと考えておるところでございます。

 続きまして、3点目の市内循環バスの廃止予定につきましてお答えをさせていただきます。市内循環バスは、平成19年3月末をもって廃止をさせていただきたいと考えております。廃止に伴いますスケジュールでございますが、10月にはバス事業者と協議を開始しまして、年内に正式な通知をバス事業者に行う予定でございます。年明けには国土交通省への届け出、それから市民への周知といったスケジュールで手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市の外周部の交通確保の考え方についてお答えを申し上げます。市で実施しました乗降客調査の結果からは、市の外周部におきましてはほとんど利用されていない状況が把握できたところでございます。また、先ほど申し上げました公明党会派によりますアンケートでは、56%の人が遠隔地ルートを廃止してもよいと回答し、69%の人が遠隔地ルートを廃止するとしていた市の見直し案に賛成すると回答したところでございます。このことから、これらの地域では既に交通手段が確保されていると思われますが、今後も引き続きましてバス事業者へ輸送力の増強の要請をしていくとともに、福祉有償運送等の既存の事業を活用するなどの対応を考えてまいりたいと考えております。

 それから、補助金の内訳についてのご質問にお答えをいたします。市内循環バスの運行につきましては、人件費や燃料費等の運行経費から運賃収入を差し引きました赤字分を運行事業者に補助しております。平成17年度の補助金額は2,326万5,185円でございました。今年度につきましても、平成17年度と同額程度の補助金を見込んでございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係についてのごみ処理についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、アンケート結果についてのご質問でございますが、多くの皆様のご協力によりまして、約1,900通ものご回答をいただいたところでございます。この問題に対する関心の高さを改めて実感したところでございます。アンケートの分析につきましては、委託によらず職員みずからが行っておりますことから、公表までにはいましばらくお時間をいただきたいと存じますが、ごみの有料化の前にやるべきことがあるであろうですとか、これ以上の経済的負担は厳しい、不法投棄が心配である、こういった意見もある一方で、ごみの減量のためには有料化もやむを得ない、有料化による負担の公平を図るべきといった意見も見受けられます。今後分析を進め、ごみ減量化の施策を研究する上で大いに参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、今後におけるごみの排出量抑制策の方法についてのご質問でございますが、今日までのごみ減量策はごみの再生利用に主眼が置かれ、このための分別徹底を最大のテーマとして取り組んでまいりましたが、今後はごみの発生自体を抑制する施策が重要であると考えております。具体的な施策は、今後一般廃棄物処理計画の改定にあわせ研究をしてまいりますが、マイバッグ運動や簡易包装の推進、リサイクルマーケットの開催など、先進団体が実施している使い捨て抑制の施策を特に研究する必要があると考えております。また、再生利用の面からは、古紙収集の充実のほか、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の分別収集も検討する必要があろうと考えております。

 続きまして、可燃ごみと粗大ごみの現状経費と負担増についてお答え申し上げます。収集運搬費を合わせた処分費でございますが、平成17年度には可燃ごみの処分に6億9,956万1,000円を要しました。これは平成16年度に比べ2,947万4,000円の負担増であります。粗大、金属ごみの処分には3,472万6,000円を要し、1,441万4,000円の負担増となりました。

 次に、受益者負担額のシミュレーション、審議会の答申、有料化の実施時期に関するご質問にお答えいたしますが、有料化は減量のための一つの手段と考えておりますので、今後アンケート調査の結果、市民参加と協働のまちづくり市民会議のご意見を踏まえた上で、改定の時期を迎えております一般廃棄物処理基本計画の見直しとあわせまして、具体的な研究をしてまいる予定でございます。この一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物減量等推進審議会のご提言をいただいた上で策定する予定でございます。したがいまして、ご質問の件につきましては、今後の研究課題ととらえておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、交通対策のご質問にお答えを申し上げます。市道幹線64号、加藤牧場前の手押し式信号機設置のご質問でございますが、児童生徒の通学時間帯は車両の通行量も多く、危険箇所と認識しております。市及び飯能警察署においても、引き続き公安委員会に要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、幹線45号と交差箇所は交通事故が多発していますので、飯能警察署においても公安委員会に対しまして強く要望していると伺っているところでございます。また、幹線10号との交差箇所でございますが、来年度の設置に向けて飯能警察署と協議を行っているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 初めに、高萩小学校の耐震工事関係についてのご質問にお答えいたします。

 この工事は、昭和48年から昭和51年建築の校舎について、耐震補強及び内外の改修により建物の安全性、機能性並びに利便性の向上を図り、子供たちが勉学に励みやすい、潤いのある施設環境を整備するため行っております。工事の進捗状況でございますが、計画どおり順調に進み、特に児童の安全性を最大限に考慮し、夏季休暇中に集中的に工事を実施しました。それにより、一部の仕上げ工事を残し完了しまして、耐震補強及び改修された安全できれいになった校舎で、2学期から子供たちは元気に勉学など励んでおります。高萩小学校以後の学校耐震化の工事予定ですが、現在のところは未定でございますが、建物の建築年次、劣化汚損状況並びに今後に実施される予定の耐震診断の結果などにより判断し、順次耐震化を図りたいと考えます。

 次に、市内小中学校校舎並びに体育館等、災害時の一時避難場所に指定されている建物の耐震診断状況でございますが、1981年以前に建築された校舎、体育館につきましては、今回の議会で平成18年度補正予算のご承認のいただいた後に、文部科学省の告示に基づき、簡易耐震診断等を実施いたします。また、公民館につきましては、新耐震基準で建築されている武蔵台公民館を除く5館は現在のところは未定でございます。なお、県立日高高校につきましては、平成8年から平成9年にかけて耐震補強工事を完了していると伺っております。

 続きまして、高萩公民館の建設と耐震化の予定でございますが、高萩公民館は建築から30年以上が経過し、建物、設備等の老朽化が進んでおり、大地震時の避難場所としては耐震化に不安があると思われます。現在のところ、補助金の有無などについて、東京防衛施設局と航空機騒音の発生状況を踏まえ、協議を行っているところでございます。また、ことしの3月には地元建設推進委員会の皆様にも進捗状況等をご説明させていただき、意見交換を行いました。今後は、建物の耐震性能の確認をするために、耐震診断を実施し、耐震化の必要性等を調査し、耐震補強工事の有無または建てかえによる整備を図りたいと考えております。耐震補強、改築などを行うには財源の確保など大きな問題もありますが、早期に充実した社会教育施設の拠点及び安心した避難場所の確保の整備は必要であると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、学校の普通教室の冷房化と扇風機設置の考えについてのご質問にお答えいたします。まずは、冷房化の考えでございますが、猛暑となる夏季休暇中に部活動などで使用する特別教室には順次設置を行っております。昨年度には高麗川小学校、高麗川中学校、武蔵台中学校の音楽室などの特別教室に、また今年度には大規模改修工事にあわせて高萩小学校図書室の冷房化を行いましたが、現在のところ普通教室の冷房化の考えはございません。

 次に、扇風機設置の考えでございますが、武蔵台小学校に続き、今年度は高萩北小学校に卓上型の扇風機を普通教室に設置しました。今後も学校長と協議しながら、夏の暑さ対策を検討し、勉学に励みやすい環境整備を図ってまいりたいと考えます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備部関係について、ご質問に順次お答えをいたします。

 まず、1点目の武蔵高萩駅北土地区画整理事業の関係でございますが、まず1点目の事業の進捗状況と今後の予定及び完成時期の目途についてでございますが、進捗状況につきましては、平成17年度末現在、建物移転戸数98戸、率といたしまして50.3%、仮換地指定面積20万2,711平方メートル、率といたしまして74.8%、宅地造成面積15万5,422平方メートル、率といたしまして57.4%、仮設道路5,921メートル、率といたしまして47.8%を築造いたしました。仮設道路の整備は進んでいるものの、道路の整備率は都市計画道路が2.5%、区画道路が14.5%と整備がおくれているのが現状でございます。このため地区内の皆様を初め駅を利用される多くの方々に大変なご不便をおかけしております。市といたしましては、今後の予定といたしまして道路整備を順次進めてまいりたいと考えております。平成18年度は、国道407号線日高団地交差点から駅に向かう区画道路の一部と小畔川北の街区道路の一部の本築造工事を施工します。また、建物移転も道路整備が進むよう順次進めてまいります。

 次に、完成時期の目途につきましては、施工期間内に完了できるように、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、2点目の事業費の状況についてでございますが、総事業費122億2,500万円に対し、現在までに約54億5,500万円執行しております。率といたしまして44.6%の状況でございます。地方財政も依然として厳しい状況が続いておるところでございますが、一般財源の確保が相当厳しい状況となっております。ご指摘のとおり、補助期間を定めた実施計画は平成20年度まででありますので、特定財源確保のため実施計画期間を変更する必要があると考えております。

 次に、2番の旭ヶ丘地域での都市計画法第34条第8号の3と第8号の4の運用についてお答えをいたします。1点目の開発状況と下水道についてでございますが、旭ヶ丘地域に限りませんが、開発行為に対しましては合併処理浄化槽からの処理水、いわゆる生活排水の道路側溝への放流を認めております。放流管の道路側溝への接続工事に際しましては、道路占用許可を受けなければなりませんので、事前の相談の段階から現地や流末の状況を確認をいたしまして、放流先の側溝が一定の放流基準を満たすものに限り、放流のための排水管の接続を認めて開発許可をしております。なお、道路側溝への汚水の放流は、あくまで居住者あるいは事業所従業員の生活排水のみを認めているものでございまして、それ以外の放流はお断りをしているのが現状でございます。また、雨水排水につきましては、開発行為により新設された道路上の雨水についてのみ当該新設道路の側溝を経まして、既設の道路側溝への放流を認めておりますが、汚水排水と同様に現地や流末の状況を確認をいたしまして、一定の放流基準を満たすものに限っております。その他の雨水排水につきましては、敷地内で地下浸透処理か調整池により流量調節後、直接河川放流として開発許可をしております。ご指摘の趣旨を十分に踏まえまして、事前の指導をより一層強化し、関係課が連携を密にするとともに、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、市道B719号線についてのご質問にお答えをいたします。市道B719号線と国道407号バイパスへの接続でございますが、前回6月定例会でもお答えをいたしましたが、再度事業者でございます飯能県土整備事務所に確認をいたしましたところ、国道407号バイパスとの接続については変則交差点となり、事故の可能性は極めて高いこと、2年後の平成20年度には現在の一般国道407号の交通量が移行することになり、現在の交差点処理が最善とのことでございます。しかしながら、市といたしましては当バイパス線の開通による周辺生活道路の交通状況等の変化に対し、地域住民の意見、要望を踏まえ、改善可能な箇所につきましては、対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、側道の拡幅見通しでありますが、側道についてはB719号線、B718号線の機能補償として、B713号線を経て幹線13号において国道407号線との交差点処理となりますが、一部B713号線の狭小区間の改善につきましては、地権者のご理解をいただいておるところでございますが、用地を確保するに当たっての手法、費用、効果等を含め、現在検討している状況でございます。

 次に、B725号線に設置の防護さくの撤去でございますが、この防護さくにつきましては平成元年、高萩新宿区の要望を受けまして、歩行者の安全確保のため設置したものでございます。周辺の交通事情も当時と大きく変化しておりますので、地元区長さんを通じまして地域住民の方々の意見を聞きながら、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 旭ヶ丘地域での都市計画法第34条第8号の3と4の運用についてのうち、農業振興と住宅開発の共生についてのご質問にお答え申し上げます。ご存じのとおり、今年度5月の農振除外申請の受け付けを最後に、都市計画法第34条第8号の3の開発可能案件による農振除外を不可といたしました。これをもちまして、現在農業振興地域整備計画の見直しに着手したところでございます。この見直しにつきましては、都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の指定区域との調整を含め、市将来土地利用構想と農業振興地域整備計画との整合を図り、農業を振興していくべき区域と開発が可能である区域を明確化するため、関係各課と連携し、今年度内に事業を完了させるべく進めているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 持ち時間の中で簡潔に質問いたします。

 市町村合併につきまして市長からご答弁いただきたいのですが、先ほどの答弁では夕張市の財政は特殊な事例だということですが、今後日高市において財政破綻というのは全く考えられないと、こういう認識でよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 今のご質問でございますけれども、夕張市のような財政状況にならないように、私としては細心の注意を払いまして、財政運営、特に収入の確保等、それからあとは支出関係につきましてやっていきたいと、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) そうしますと、その財政の展望、これについてはどんなふうに、破綻にならないための展望についてはどんなふうにお考えなのか、具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 歳入におきましては、今企業誘致によりまして税の増などが今図られておりまして、好転をしているということをお伝えを申し上げます。それから、歳出におきましては事務事業の取捨選択によりましてスリム化を図ることで、自立した財政運営に努めるとともに、効率的な自治体運営を行ってまいりたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) そうしますと、次に魅力ある市の姿、先ほどご答弁いただきましたけれども、何か具体的に見えないのです、具体的な姿が。もう少し何か、市長の方でこういうものだというものがあったら、お答え願いたいのですが。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 先ほど部長の方からご答弁をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。私といたしましては、税収の確保をしっかりしていくこと、それからいろいろの事務事業につきまして精査をしながら、市民に喜んでいただけるような、特に日高が輝くような、そういう事業をやっていきたいと、こう考えております。したがって、高麗地域の観光の活性化もしかり、それから高萩地域へ企業がたくさん進出をしていただけるような誘致活動を一生懸命やりまして歳入をふやすこと、それを使いまして子供たちの教育環境を整えたり、福祉環境を整備をしたりということでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 次に、4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 議長の許しを得ましたので、通告書に従いまして順次併用方式により質問を行います。

 最初に、行財政改革についてでございます。行財政改革の中の1点目でございますけれども、昨年11月に説明されました総合計画実施計画の内容のその後の変化について伺います。昨年11月に、全員協議会の場で、総合計画実施計画について財政状況の先行き3カ年の見通しを説明されました。その内容によりますと、各種事務事業について非常に厳しい選択を行っても、なお24億円の財源不足になるという内容でございます。平成17年度末の財政調整基金を16億円と想定すると、平成19年度末にはこの基金残高が1億7,000万円となり、平成20年度の予算編成が極めて困難な状況になることが示されております。平成17年度の決算を終えた時点で、財政調整基金は17億8,000万円と、わずかではありますが予算を上回った好結果となっています。とはいえ、自治体を取り巻く財政情勢は厳しいものがあり、楽観は許されない状況にあると言えます。こうした状況を踏まえ、現時点での先行き3カ年の財政状況の見通しについて伺います。

 2点目につきまして、行政改革の進捗状況についてでございます。この厳しい財政状況を克服し、自立可能な日高市を構築するためには、思い切った大胆な行政改革が求められており、それを実現するためには、現在の行政改革推進委員会条例の改正を含めた新たな改革の取り組みを私は平成17年3月議会で提案しました。それに対する答弁は、有効な手段であると考えますので、実行に向けて研究するとの内容でした。現在この作業の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 次に、防災・危機管理について。防災・危機管理関係についての最初の問題ですけれども、市長の安全、安心なまちづくりの基本的な理念について。人間が豊かさを感じるのは、安全、安心な社会が構築されたときであり、経済的な要件が満たされたとしても、それだけで豊かさを感ずることはありません。自治体経営の基本的な要素の一つがまさに安全、安心のまちづくりであると言えます。市長は、安全、安心の確保を公約の大きな柱として位置づけされており、その実現に向けての取り組み、中でも災害時要援護者への取り組みに多大な期待を持っておりますが、市長の安全、安心なまちづくりの基本的な理念について、具体的な内容での説明を求めます。

 2点目、今進められている埼玉広域消防の組織改編計画に対する評価について。今埼玉広域消防本部を中心に作業が進められている組織改編10か年計画の方向性、つまり日高消防署を分署としての位置づけへの変化は、日高市の消防力の向上、危機管理の強化につながっているかどうか、市長はどう評価されますか。また、市長の安全、安心なまちづくりの基本的な理念と乖離しているのか、あるいは合致しているのか、いずれだと思われますか伺います。

 3点目、消防団の充実活性化についてであります。今回の消防法及び消防組織法の改正に基づく消防組織の改編計画の基本的な考え方は、大型化、広域化する最近の災害に対して、迅速、適切に対応することを目的としたものであったと思われます。その結果、過疎地に対する取り組み姿勢が多少疎んぜられたことは否めない事実であります。このように考えたとき、今後過疎地における防災力強化にとって極めて重要な意味を持ってくるのが自主防災の組織化と消防団の位置づけであると思われます。特にボランティア精神に基づき、地域に根差した活動を行っている消防団に対する期待は大きなものがあると言えます。ところが、消防団は要員確保、待遇改善と大きな課題を抱えているのが実態であります。行政は、このような状況を踏まえ、今後消防団の充実強化にどう取り組もうとしているのか伺います。

 4番目、市内危険箇所の調査及びその対策について。災害は必ずやってくることを想定し、その災害による被害を最小限にとどめる努力を怠ってはならないと言えます。日高市では、過去甚大な被害の発生は比較的少なかったと思われますが、だからといって準備を怠るべきではありません。まず、必要なことは、市内における災害発生のおそれのある危険箇所の調査であります。予想される災害に対する対策を講ずべきであると思われます。例えば、武蔵台においても宅地が造成されて30年以上が経過しており、盛り土による急峻な箇所が何カ所かあり、この部分は震度5程度で恐らく崩壊するだろうと言われております。行政は、市内のこのような危険箇所の調査、対策はどのように行われているのか、ハザードマップは作成されているのか伺います。

 次に、契約問題についてでございます。契約問題の第1点目は、平成17年度の契約実績状況の評価についてでございます。平成17年度の入札による契約実績は137件で、予定価格15億1,100万円に対し、落札価格14億1,400万円であり、平均落札価格は93.5%となっております。しかし、この中には落札率が80%未満の異常と思われる低価格によるものが18件含まれており、このものを除いた落札率は96%であります。一般的に、落札率が95%を超えるものは、限りなく談合の可能性を有すると言われています。もし適正な方法により競争原理が機能した形ですべての入札が実施され、落札率が84%を実現したとするならば、1億8,500万円の経費が削減されたことになり、市民の福祉の向上、財政状況の改善に役立ったものと思われます。また、平成17年度においても予定価格が5,000万円を超える物件が2件ありましたが、2件とも一般競争入札ではなく、指名競争入札となっています。このような契約実績内容を、市長はどう評価されますか伺います。

 2点目、随意契約の運用について。随意契約には、契約の手続が簡略であり、経費負担が少ない。相手方の能力等を熟知の上で選定できる等の長所がありますが、一方で運用を誤ると相手方が固定化する。また、契約者、契約自体が如実に左右される。結果的に公正な取引ができなくなるという危険性を持っています。したがって、地方自治法はその施行令第167条の2で、随意契約ができる要件を9項目に限定しています。日高市では、随意契約がかなり多く実施されており、管財課に対する報告義務のものだけでも、平成17年度は113件に上っており、多くは妥当と思われるものでありますが、中には疑問に思われるものもあります。特に最近発生した事例で、極めて不可解な随意契約がなされています。内容は、日高市水道事業配水管布設工事北21工区の事業であります。実は同じ場所で1カ月足らず前に、武蔵高萩駅北地区管渠布設工事その17の事業が指名競争入札で契約されており、これと同一業者との間に随意契約が取り交わされたものです。恐らく随意契約ができる要件の6の適用によるものと思われますが、私はこれは適切な判断とは思えません。その理由は、この二つの事業は同一部署である上・下水道部の事業であり、一体として競争入札が可能であったはずである。2点目、武蔵高萩駅北地区管渠布設工事その17の事業は、設計価格に対する入札率が93.1%に対し、随意契約による契約は設計価格に対して95.4%となっているの2点であります。この事業を随意契約の方が妥当と判断された理由について、行政の説明を求めます。

 次に、入札監視委員会の設置について。今各自治体において、契約制度の適正化に対する取り組みが一つの大きな課題となっています。日高市においても、これまで適正化に向けていろんな対策が講じられてきたようでありますが、残念ながら現在のところ大きな効果としてあらわれていないのが実情と思われます。いま一度一層適正化に向けた取り組みが望まれるところであります。その一つの方法として、第三者を構成員とする入札監視委員会を設置することも考えられますが、行政の考え方を伺います。

 次に、区長業務についてでございます。区長業務の中で、特に区長に配付、回覧を依頼する文書についてでございます。区長業務については、日高市区長設置規則第4条第1項第1号に、当該区に係る市の各種連絡調整事務の処理に関することとうたってあります。したがって、市長の命により区長が配付、回覧する資料は、市及びその関係団体の事務事業に関するものに限られると解釈されます。私の過去10年間の経験からも、この姿は遵守されていました。平成16年、平成17年の実績を見ても、交番、防犯協会の発行する安全、安心なまちづくりの情報誌あるいは商工会のまちの活性化のための情報誌であり、全く違和感はありません。ことし7月15日、市長名依頼の回覧として取り扱われたイラク復興支援隊帰国報告講演会のお知らせは、区長設置規則に該当する文書とは思えません。なぜこのような文書が市長名で回覧を要請されたのか、全く理解できません。行政の見解を具体的に説明していただきます。

 以上で第1回目の質問を終えます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前10時49分 休憩

   午前11時00分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 初めに、企画財政関係についてお答えを申し上げます。

 まず、昨年11月に説明させていただきました総合計画実施計画の内容と、その後の変化につきましてお答えをさせていただきます。ご案内のとおり、昨年度の実施計画につきましては、財政調整基金を全額投入しても、3年間の計画を策定することができない結果となりました。このことは真摯に受けとめているところでございます。本年度の実施計画策定に当たりましては、引き続き厳しい財政状況から、限られた職員と財源で身の丈に合った事業を展開し、前例踏襲ではなく、真に行政の担うべき範囲を十分議論した上で、住民ニーズに適応しました計画となるよう、来年度予算編成と同時に事務を進めていく予定でございます。現在の進捗の状況でございますが、全体の取りまとめを終了したところでございまして、歳入が平成18年度と同額と仮定いたしますと、平成19年度から平成21年度までの合計で各年度とも現在13億円程度の歳入が不足をしております。今後は、これから行う予定の実施計画及び予算のヒアリングによります精査によりまして、さらに不足額の圧縮を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、財政状況は依然として厳しい状況に変わりはございませんので、向こう3カ年は今年度と同様に推移するものと思われます。国、県の動向も見守りながら、財政運営に支障を来すことのないように努めてまいります。

 続きまして、行財政改革の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。行政改革につきましては、市民満足度の最大化を図るため、限られた行政資源を有効に活用しまして、鋭意推進をしているところでございます。ご質問にございました行政改革推進委員会の改革につきましては、引き続きまして研究してまいりたいと考えておりますが、基本的には今回の定例会で条例改正をお願いしてございます同和対策審議会と同様に、日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針を踏まえた委員構成にしたいと考えております。また、他の審議会との統合も視野に入れた検討を進めているところでございまして、平成19年度もしくは平成20年度に新委員を選任させていただく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係についてお答えをいたします。

 初めに、防災・危機管理についてのご質問にお答えをいたします。1点目の安心、安全なまちづくりの基本的な理念についてでございますが、安心、安全に対する市民のニーズは高いものがございまして、防災、防犯、交通安全、福祉など、さまざまな市の施策を行う上で取り組んでいかなければならないものであると考えております。市では、都市環境の整備、公共施設の耐震化などの安全面にかかわるハード面の整備を計画的に進めていますが、安心、安全の確保は市、消防、警察などの行政の取り組みだけによって果たされるものではなく、市民一人一人の主体的な意識、行動はもとより、地域住民がお互いに力を合わせることによる地域の自主的な取り組みによるソフト面がなければ、実現しがたいものになってきております。そのため、自主防災組織の結成や防犯パトロールの協力を各地区にお願いし、資機材の整備などの支援を行っているところでございます。組織数の増加とともに、市民の意識も高まりつつあると実感しております。今後とも、市民や地域のご協力をいただき、事業者や関係機関との連携を図りながら、安心、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、災害弱者と言われます、いわゆる災害時要援護者の避難支援につきましては、個人の情報を収集し、共有する方法など難しい点もございますが、ことしの3月に国が示したガイドラインに基づき、福祉関係者や自主防災組織などと連携を図りながら取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。

 2点目の広域消防の組織改編計画に対する評価でございますが、この計画では日高消防署は分署として位置づけられることとなります。このことにより、現在の日高消防署の体制から、救助隊が削減され、職員数は少なくなることとなります。現在の分散が進んだ消防体制では、部隊訓練は各署所での小規模なものに限られていますが、署の統合によって組織だった訓練ができ、また新たに指揮隊を創設することにより、指揮統制が引き締まり、活動技術の向上、被害の拡大防止が期待されると消防本部より伺っているところでございます。このような意味からも、このたびの組織改編計画により広域消防、ひいては日高市の防災力の向上や危機管理の強化につながるものと考えております。

 3点目の消防団の充実活性化についてでございますが、埼玉西部広域消防本部に伺ったことについてお答えをいたします。消防団は生業を持つ傍ら、地域を守るためにいろいろな災害に立ち向かい、消火や救出、救護活動等に献身的に活動していただいていることはよく認識しており、大変感謝しているところでございまして、消防団なしに地域は守れないものと考えております。かつて全国に200万人いた消防団員が、現在では90万人を切る状況までに落ち込み、どこの消防団でも例外なく団員の確保に苦労している状況と聞いております。幸い、日高市消防団は関係者のご努力によりまして、161名の定数を割るような状況には至っていないということなので安堵しております。これまで日高市消防団は、全国消防操法大会での準優勝、富士登山駅伝への参加、赤バイ隊の創設、お見合いパーティーの開催、団広報紙の発行など、さまざまな工夫を重ねまして、全国の消防団の手本となるような活性化事業に積極的に取り組んできた実績があります。その努力には心から敬意を表するところでございます。市といたしましても、団員が活動しやすいような施設の整備、装備の充実、処遇の改善などに努力してまいりたいと考えております。その一環として、今年度4分団の拠点施設を建設する予定で現在事業を進めております。また、分団の消防ポンプ自動車更新なども計画に基づいて整備を進めることとともに、毎年改正しております退職報償金の増額についても引き続き努めてまいります。国では、団員の7割がサラリーマン化している状況から、団員を雇用している事業者の理解と協力が欠かせないものとして、消防団協力事業所表示制度を創設し、団員確保の手段にしようとしております。企業としても、地域社会に貢献する事業所のイメージアップの制度として高い関心を寄せているようでございますので、団員の確保や団活動の活性化に効果があるものと期待しております。

 4点目の市内危険箇所の調査及びその対策についてでございますが、市民の生命等を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒、避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進するため、土砂災害防止法に基づきまして、県が平成13年に基礎調査を実施いたしまして、渓流や斜面及びその下流など、被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用について調査をしております。この調査により、県は平成16年に土砂災害のおそれのある区域に看板を設置いたしました。ハザードマップにつきましては、飯能県土整備事務所が土砂災害危険箇所マップを作成し、管内の災害のおそれのある区域を公表しております。市といたしましても、災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、市民の皆様に知っていただき、日ごろから土砂災害に対する備えや警戒、避難に役立てていただくことが重要であると考えておりますので、今後地域防災計画の見直しを踏まえ、周知方法について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、契約についてお答えいたします。随意契約の運用につきましては、除いた部分でお答えをいたします。平成17年度の契約実績状況の評価についてのご質問にお答えします。落札率が80%未満の案件につきましては、物品購入、印刷、調査報告業務で6件、工事関係では電気設備、塗装防水関係で8件、土木管舗装工事で4件ございました。落札率が非常に低いと思われる入札につきましては、発注者側としても思いは複雑なところでございます。また、低落札の案件を除いた平均落札率が高いのではとのご指摘につきましては、経済状況、市の財政状況も厳しい中、入札案件の指名を受けた業者にも特段の努力をいただきたいと考えております。これらを踏まえた本年4月からは、予定価格130万円以上の建設工事に係る入札につきましては、最低制限価格を設定し、入札を実施しております。特に建設工事に係る通常の指名競争入札につきましては、予定価格、最低制限価格、競争入札に参加する業者名を事前公表しております。このことは、透明性が確保された中で参加指名を受けた個々の業者に、その責任においてどのような金額を提示できるか、競争努力をいただきたいと考えております。また、平成17年度において予定価格5,000万円を超える入札2件が指名競争入札で行われたことについてご説明します。1件は、公共施設の総合管理業務委託で債務負担行為を行いまして、平成18年、平成19年の2カ年の業務委託契約を指名競争入札で行ったものです。委託契約につきましては、従前からこの方法で実施しておりますことをご理解いただきたいと思います。もう一件につきましては、下水道の雨水幹線整備工事でございまして、市内本支店を有する業者10社による指名競争入札を実施いたしました。建設工事等資格指名委員会で指名競争入札で実施したいとの決定を受けまして、市として判断したものでございます。今後は、建設工事においてこのようなことが発生しないよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、入札監視委員会の設置についてのご質問にお答えをいたします。建設工事における発注方法として、大規模工事においては指名競争入札は減らし、他の入札方法を取り入れるよう改めようという流れがございます。当市においても、本年度は電子入札による一般競争入札を2件実施し、ただいま本日落札者が決まる予定なのですが、4,000万円クラスの建設工事を公募型指名競争入札で実施しているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、建設工事における通常の指名競争入札では、事前公表が望ましいものは公開し、透明性、競争性を高めた入札を実施し、今後電子入札案件を実施する場合には、たとえ指名競争入札であっても入札参加業者を多くすることを検討するなど、改善に努めてまいります。したがいまして、ご指摘の委員会につきましては、県並びに政令市等大規模団体での設置状況から、引き続き研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、区長業務についてお答えをいたします。区長文書は、市発行の広報紙のほか、市民への情報提供の手段の一つとして各種の配付物等を区長の自宅へお届けし、各世帯に配付等をお願いしているものでございます。また、市関係機関等から配付等の依頼のあったものも同様に区長文書としてお願いをしております。ご指摘の配付物でございますが、航空自衛隊入間基地入間航友会日高支部主催のイラク復興支援隊帰国報告講演会を日高市区長会が後援していることから、区長会から市へ配付協力要請があり、区長文書として配付したものであります。また、なぜ配付依頼文書を市長名で依頼したのかということですが、区長にお届けする際には、例えば交番だよりや商工会だより等、別機関の配付物も含めて毎回配付物の一覧がわかるよう市でまとめ、市長名で依頼文書を作成し、配付の依頼をしているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 随意契約の運用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の下水道事業と水道事業との一体工事の関係についてお答えいたします。水道事業配水管布設工事と下水道事業武蔵高萩駅北地区管渠布設工事を一体の工事として発注することは、事業費を積算する基準が異なることなどから、おのおのの事業の性質上困難であると考えております。

 次に、2点目の落札率の関係でございますが、請負金額を設計金額で除した値を落札率といたしますと、下水道事業の落札率は約93.1%となります。水道事業では、下水道事業と直接工事費を合算して諸経費を計上しております。ご質問の水道事業の請負金額に対する水道事業を単独工事とした場合の設計金額との比率は約91.6%となります。このようなことから、経費の削減に加えまして工期の短縮、工事の安全、円滑、そして適切な施工を確保する上で有利と認められたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により随意契約を行ったものでございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、併用方式によって再質問を行います。

 まず、行政改革関係についてでございますけれども、ただいまの答弁によりますと財政状況は大きく改善される見通しがまず見込めない。にもかかわらず、新たな行政改革の取り組みが平成19年度以降になるとのことでございますけれども、ちょっとこれでは遅過ぎはしませんかということです。行政は財政不足を来しているということと、分権改革の受け皿として自立した自治体を構築せねばならないという現実の認識がちょっと甘過ぎはしませんかと、こうした甘さの根底には最終的には国に頼るという気持ちがあることを物語っていると言っても過言ではないというふうに私は思います。改めて質問します。行政改革の取り組みについての考え方を伺います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 行政改革に対します再質問にお答えいたします。

 ご質問にございました行政改革への取り組みが不十分、甘くないかということでございますが、まず今後も自主財源の確保、これに努めるとともに、事務事業のスリム化等を図りまして、引き続き健全な財政運営に努めなければならないと考えております。また、行政改革を推進するためには、まず市職員の意識改革なくして実現することは困難であると考えております。特に、職員の意識改革と政策形成能力の向上を図る必要がございまして、そのためには市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。市民と行政が共通の認識に立ちまして、実効性のある行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 今の答弁ではとても納得できません。余りにも抽象的過ぎて、何を具体的にしようとなさっているのかが見えてこない。改めて質問いたします。現在進められている行政改革大綱の内容で、今予測される財源不足は解消されていく一つの手段として十分であるという考え方をお持ちなのかどうなのか、改めて質問いたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 現在進めている行政改革大綱は、財源不足を解消していく一つの手段ではございます。しかし、その内容は厳しい財政状況にかんがみますと十分とは言えないかもしれませんが、限られた職員と財源でありますので、平成19年度には現在の計画を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、現在の実施計画の進行管理及び達成状況を十分検証しまして、平成20年度からの行政改革大綱実施計画では改革の総仕上げということで、議員ご指摘の点も踏まえたものとなるように策定していきたいと考えております。平成20年度からの実施計画策定につきましては、今年度から準備を進める計画の骨子をつくりまして、取り組めるものは先行して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 先ほどの答弁の中に、自主財源の確保と事務事業のスリム化についての説明がありましたけれども、その具体的な内容について説明を求めます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 自主財源の確保と事務事業のスリム化の具体的な内容ということでございますけれども、まず広報紙や市のホームページ等への有料広告の掲載によります広告収入、それから市の保有します未利用の土地の有効性、効率性の観点から整理をさせていただきまして、不要であるものにつきましては早期に売却等を進めるとともに、今圏央道の利便性を生かした企業誘致を積極的に展開していきたいと考えております。また、事務事業のスリム化でございますが、行政サービスの公平性の観点からは各種団体への補助金等のあり方を見直すとともに、民間活力の導入としまして、今月1日から総合福祉センター内のデイサービスセンターにおきます指定管理者制度などを導入しまして、市民サービスの向上と経費の節減を目指しておるところでございます。さらに、ほかの施設につきましても指定管理者制度を導入すべく事務を進めているところでございます。また、学校給食センターにおきましても、第1学校給食センターと第2学校給食センターの統合について検討させていただき、事務事業のスリム化につきまして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、契約問題について質問いたします。

 先ほどの答弁の中で、入札案件の指名を受けた業者にも特段の努力をいただくとの内容があったかと思いますけれども、この具体的な内容についての説明をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これは工事の種類、現場の状況で一概に申し上げることは難しいわけですけれども、先ほども議員の方から出ましたけれども、高い落札率の場合は談合が疑われるというようなこともございますので、市内でやった場合も高品質で、しかも安価で落札していただきたいと、そういう意味で申し上げたものでございます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 今の答弁は、お願いする側の期待論、こういうことを期待する形のお願いになっていますけれども、こういう形のお願いといいますか、行政が望まれる姿が実現できるというふうに判断されていますか。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 実現しなければならないと判断しております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 次に、予定価格5,000万円を超える入札について、まず業務委託の案件について従前から実施している方法であるから理解してほしいということでありますけれども、ただ従前から実施しているからそれでいいのだというような安易な判断は私はしない方がいいのかと、従前から行っている方法であっても、さらに別の方法が考えられて、費用削減につながるというものがあるならば、それを考えていくのが行政の知恵ではないですかというふうに思いますけれども、行政の考え方をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これにつきましては、先ほど申し上げたところなのですが、業務の委託の業者につきましては建設工事のような客観的な判断基準をできるような制度がございません。建設工事の場合には、経営事項審査という客観的にその会社を判断する指標があるのですが、業務委託をするような、そういう会社の判断基準がないものですから、一般競争入札でやるのは非常に困難であるというような判断から、指名競争入札を行っております。しかし、2年前の参加した業者をそのまま使うというようなことでなくて、入札ごとに入れかえをして、なるべく競争の原理が働くような工夫はしております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 次に、5,000万円を超える入札の中で工事関係の案件について、指名委員会でどのような理由でこれを指名競争入札と決定されたのか。日高市では、平成14年度から5,000万円を超えるものについては、5,000万円を超える1億円未満のものについては一般競争入札にするという内規がつくられているかと思います。そういった状況であるにもかかわらず、あえてここで指名委員会で5,700万円の案件かと思いますけれども、指名競争入札と決定がなされた理由について答弁を求めます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) これにつきましては、指名委員会でそういう結論に達したわけなのですが、市内業者で施工可能であろうと、また市内業者の育成も図っていかなければならないという、そういうような観点で原則は5,000万円以上は一般競争入札ということだったのですが、原則ではない例外的な措置をしたものでございます。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この案件につきましては、私といたしましては市内業者の育成も大切なことでありまして、重要なことと理解をしておりますが、世間の流れもございます。部長からお答えをしておりますが、今後は5,000万円以上の通常の建設工事は指名競争入札では実施しないということを担当にも指示しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、通常の建設工事と申し上げましたのは、今後いつ実施するか申し上げることはできませんが、特殊な技術、それから工法を用いなければ施工できないような事案が発生したときは、指名競争入札も視野に入れなければならないことがあるかもしれませんので申し上げたものでございます。そのような際には、議員の皆様方にもご報告を申し上げる機会を設けるよう検討いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) ただいまの答弁につきまして、部長の答弁は申しわけないのですけれども、今までの答弁と何ら進展はない、全く今までの答弁の繰り返しであるというふうに受けとめたと思うのですけれども、その後の市長の答弁にはかなり前向きな内容が含まれていたというふうに受けとめております。新しい市長を迎えたことでもありますし、今後の市長のこういったことに対する新しい取り組みの姿勢を期待するという形で、この5,000万円の関係についての質問はとりあえず閉じさせていただきます。

 次に、監視委員会の設置についてでございますけれども、言葉じりをつかまえるような質問になりますけれども、引き続き研究課題にすると言われましたけれども、今までこの問題について検討されてきた経過があったのかどうなのか、お願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 具体的に設置に向けての検討はしておりませんが、本年度一般競争入札や公募型指名競争入札を実施いたしまして、電子入札の実施も軌道に乗ってきたところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、通常の建設工事において高額な案件につきましては、指名競争入札は減らしていこうという国からの流れもございます。また、入札情報、結果等につきましても市のホームページ等で公表しております。今後も入札及び契約の過程等、入札内容の透明性と公平な競争を確保するように努めてまいります。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 時間が余りなくなりましたので、簡潔に質問しますので、答弁も簡潔にお願いいたします。

 次に、随意契約関係でございます。まず、一体工事としての発注は非常に難しいということの答弁でありますけれども、今まで例えば決算特別委員会だとかいろんなところで質問しますと、そのたびに答弁の仕方が変わってきているということで、大体本当のところはどういうことなのですかということをお答え願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 一体工事としての発注の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、下水道事業と水道事業とでは工種、工法また進捗の工程等が異なりますので、事業費を積算する基準も異なっております。したがいまして、おのおのの単独工事としての同時発注は可能かと思いますが、一体工事としての発注は困難であると考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 一体発注が困難であるけれども、私は不可能ではないだろうというふうに受けとめておりますけれども、もし仮にこの案件について一体発注を行うことによって落札率が91.6%になったとすれば、原価が削減されると思われますが、このように考えると随意契約ができる要件の6は該当しないというふうに思われますけれども、行政の考え方をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 一体工事での発注により落札率が下がった場合に、工事の原価が削減されるのではないかというご質問でございますが、仮に市の単独事業といたしまして一体工事の発注をして落札率が下がったと仮定した場合におきましても、工事費積算の経費を割高である下水道事業の基準に合わせなければなりません。したがいまして、水道事業の部分の工事費の積算額は、単独工事の場合と比較しますと増大をいたしまして、経費の削減にはつながらないものと考えております。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) では、別の角度からといいますか、もしこの工事をそれぞれ単体工事として同時発注したとするならば、機材等が有効に利用でき、また作業の効率性から見て、落札率はさらに引き下げられたのではないか。したがって、随意契約が設計価格の91.6%の価格というのは、私はちょっと高い。少なくとも設計価格の85%以下であっても、私は工事は可能だったのではないかというふうに判断しておりますけれども、この91.6%で契約されたことの理由についてお伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 下水道事業と水道事業の工事をそれぞれの単独工事として同時発注をした場合、工事費の合算による経費の節減ができないこととなりまして、割高の設計額となります。水道事業の配水管布設工事につきましては、初めにお答えをいたしましたとおり、経費の削減に加えまして、工事箇所が武蔵高萩駅北地区の重要な連絡道路でもあります。周辺地域の交通及び安全の確保を考えまして、工期の短縮、工事の安全、円滑、そして適正な施工を維持できることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の要件を満たすものと判断をいたしまして、随意契約を行ったものでございます。なお、随意契約の運用につきましては、今後も慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 随意契約につきまして、今まで説明を求めてまいりました。答弁の内容につきまして、十分納得できている状態ではありません。時間の関係もありますので、きょうはこの辺で一応質問は終えますけれども、また別の機会、別の場をとらえて、この部分については徹底的に検討を進めていきたいということを申し添えて私の質問を終えます。



○議長(高木泰文議員) 次に、19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。質問の形式は併用方式とさせていただきます。

 まず最初に、1として教育行政についての初めの教育長の教育方針についてから始めさせていただきます。早川教育長も、就任6カ月に近づこうとしています。そろそろ学校長とは違った教育長の職務にもなれてくるころであり、独自の考えもお持ちでしょうから、次のことを質問させていただきます。当然のことでありますが、大沢市長の後継者として指名をお受けになって教育長に就任されたわけですから、大沢、早川ラインというのは当然のごとく、その基本方針は引き継がれていることと思いますが、そこにも早川教育長の独自の教育方針もあることと思います。教育委員会において担当する分野としては、学校教育と社会教育の2本が大きな柱でありますので、その各分野においてどのような基本方針を持っているのか、お聞きしたいところであります。学校においては、特色のある学校づくりとして2期制の導入を試みる学校もあれば、小中一貫校を打ち出す教育長も全国には出ているのが現実であります。このような点を踏まえて、教育長は特色のある日高の教育について、具体的にどのような方針であるのかお伺いしたいと思います。

 次に、第2点目の都市整備関係についての第1点目として、道路側溝の整備についてであります。日高市においては、人口減少に歯どめをかける目的及び産業の振興の2点を推進するために、都市計画法の規制緩和を利用して一定の成果を上げてきているのが実情であります。しかし、8月28日付読売新聞の埼玉地方版、この報道では県と日高市は法の拡大解釈をし、大幅規制緩和を行い、乱開発を招くという見出しで多く報じて、あたかも行政側が一方的に悪いかのような問題視点で一方的に報じられていますが、この点に関しては過去の日高の現実を知らない記者の一方的な記事であり、行政としても事実を市民に正確に伝えるという点もありますので、私たち議員も拡大解釈をした議案を通過させたということになりますので、これについては一部心外であるというふうに言わざるを得ません。

 本題に戻りますけれども、一定の成果を上げた都市計画法第34条第8号の3及び4の区域においては、一部を除き基本的には公共下水道の整備がされている区域ではありません。排水先確保のために、事業者が何らかの手法を考え、道路側溝等を整備することによって開発許可を得るものであるというふうに方針を聞いているところであります。そこで、実際の運用方針としては道路側溝の整備に関してどのように考えて運用を行っているのか、現在の事務上の問題点も含めてお伺いしたいと思います。

 第2点目となりますが、同じく都市計画法第34条第8号の4の区域における市内の代表的な地域であります旭ヶ丘地区については、盛んに企業立地が行われておりますが、企業の立地条件として、まず第1に排水先の確保が必要条件となりますので、道路側溝の整備が重要なポイントとなってくることは言うまでもありません。現実に立地済みの企業においては何らかの手段により道路側溝の整備を独自で行っていることと思います。しかし、そこにもおのずとどこかに限界があるということも明確であります。そこで、以上の点を踏まえて都市計画法第34条第8号の4の区域における道路側溝の現況をどのように把握しているのか。また、市としては最終的に今後道路側溝の整備の対応をどのように考えていく方針であるのか、この基本方針をお伺いしたいと思います。

 続けて、都市整備関係についての第2点目、高麗川駅西口土地区画整理事業についてに移ります。高麗川駅西口土地区画整理事業も、仮換地指定率も約90%を超え、事業もそろそろ最終局面を迎えようとしています。現在の事業を進めている計画上では、平成20年度事業完了ということになっていますが、現実には残り2年半では事業が完了しないことはだれの目で見ても明らかであります。そこで、事業者つまり日高市が目指している今後の事業スケジュールについて、どのような見通しを考えているのか、具体的にお伺いしたいと思います。さらに、高麗川駅西口地区の住居表示に関しては、以前他の議員の質問に対して、実施に向けていることは明らかになっておりますが、実際の事務手続としては、区画整理事業の完了にあわせての住居表示などの実施が望ましいという形になるわけであります。さらに、詳しく言わせてもらえば、日高団地地区で現在実施している住居表示ではなく、土地の所在の地番と住居の表示の地番が同じになる区画整理による町名地番の整理という手法を採用することになります。そこで、この町名地番の整理を実施することを想定した場合には、具体的に今後どのような手続が必要になっているのか。また、事務手続にどの程度の期間が必要となると考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、企画財政関係としてJR東日本関連についてお伺いしたいと思います。まず、第1点目として高麗川駅及び武蔵高萩駅の両駅においては区画整理事業の影響で駅周辺整備が盛んに行われ、大きく変化しつつありますが、両駅乗降客の利用状況はどのようになっているのか。また、近年の利用状況の推移並びに今後の乗降客の見込みについてはどのように予想しているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして第2点目として、高麗川駅利用者の増加見込みと大きく関連してくる問題でありますが、高麗川駅西口土地区画整理事業も最終段階を迎えていることは先ほど述べましたが、地元地区住民の要望としては区画整理事業の完了にあわせて、事業の表玄関の顔とも言える高麗川駅舎の整備を並行して実施していただきたいと願っているところであります。そこで、この高麗川駅舎の橋上化、場合によっては建てかえになるのかもしれませんけれども、に関する見通しについて、現在どのようにお考えになっているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。また、駅舎に関しては武蔵高萩駅の実例でもわかっておりますけれども、事業費の90%以上の多額の費用を市が負担しなければならない事業であるということを踏まえて、大沢市長はこの点、その費用が多額にかかることに関して、どのような方針をもって事業を進めるのか。この辺については、市の判断によってJRに働きかけをすることになります、費用の関係で。その辺で市長の政治的な判断をゆだねたいと思っております。

 最後になりますけれども、総務関係についてということで、職員定数についてお尋ねいたします。日高市の職員数は、市の規模及び民間会社の感覚からすれば多過ぎるのではないかと言われ続けておりますが、毎年退職者分の補充をほとんど行っていないのが実態でありますので、かなりのペースで民間でいうリストラが進んでいるということが現実であると思われます。また、市民の声とすれば、まだまだ多いという意見も聞かれますが、現実の問題として高齢化社会の影響から福祉分野の仕事量が大幅にふえて、また都市計画法の規制緩和の影響で、俗に言う3階のフロアのスペースの方たちの仕事量も大幅に増加しているという問題もあることも事実であります。そこで、日高市の職員定数は他の行政レベルでいうところの類似公共団体と比較した場合に、実際のところ職員数というのはどの水準にあるのか、この辺について明らかにしていただきたいと思います。また、俗に言う正職員との人数との兼ね合いで、パート職員数の推移も実際どのようなことになっているのか。当然正職員が減ったからといっても、それにあわせてどんどんパート職員がふえていったのでは、現実面でいう職員のリストラが進んでいるのかどうかという面もよくわかりませんので、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、第2点目として、これは最後の点になりますけれども、市民サービスの向上をしなければいけないという社会状況にある中、先ほど申しましたけれども、福祉関連の事務量は確実に増加しています。また、先ほども述べましたけれども、農政、開発、建設関連の仕事も、現時点では規制緩和のここで大幅見直しをとはいっても、現実に進めた中で今後も仕事量が大幅にふえていくと現状では言わざるを得ません。しかし、現実の問題として職員定数は今後も同様に減らしていかなければならないというのが現状であると思います。そこで、市長は職員定数を今後どのようにすべきと考えているのか、その辺の真意をお伺いしたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わりにします。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時54分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 早川教育長。



◎教育長(早川) 教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 教育方針はということですが、現在学校教育におきましては社会の急激な変化に伴う価値観の多様化や家庭、地域社会の教育力の低下等を背景に、基本的なしつけの不足や規範意識の低下による生活や秩序の乱れ、非行問題構造、いじめ、不登校、学力の低下等、解決しなければならない課題が山積しています。また、昨今幼児への虐待や子殺し、青少年による親の殺害など、暗たんたる思いにさせられるような事件が繰り返し発生しておりますが、その大きな要因として地域社会における人間関係の希薄化による社会性の欠如の問題が考えられます。これらの山積している課題の解決に向けて、国を挙げて教育改革が進められているところですが、学校現場では次から次へと打ち出されるさまざまな方策に十分に対応し切れず、困惑している状況も見てとれます。

 このような状況のもとで、公教育の責任を担う立場として、まず取り組まなければならないことは、子供たちが安心して落ちついて生活できる学校づくりであり、子供たちの将来につながる確かな力をつけてやることのできる学校づくりであると考えています。各学校が校長のリーダーシップのもと、全教職員一丸となり、原点に立ち返って日常の教育活動を地道に、着実に実践し、しっかり時間をかけて環境や条件を整備していくことにより、楽しく安全で、学習がしやすい子供の居場所となる学校を実現することができるものと考えています。子供たちにとって、学校が楽しく、授業もわかる安全な場所と実感できるようになれば、おのずと山積している課題の改善も図られ、保護者の方々も安心して自分の子供を地元の学校に預けることができるようになり、子供たちの健全な成長を見守りながら、落ちついて活力のある日常生活を営むことができるようになるものと考えます。

 また、長寿社会を迎えた今日、市民の皆さんが豊かな人生を全うするためには、まず健康であることと何か生きがいとなるものを持てることが基本であると考えます。そのためには、さまざまな機会をとらえて学ぶことにより、みずからを高めていくこと、そして学んで身についたことを何かに役立てることが大切だと考えます。また、何らかの形で社会参加を図ることにより、周囲の人たちとのつながりを広げたり深めたりして、だれかの役に立つ存在になることも大切だと考えています。教育委員会としては、学校や公民館等を拠点としたさまざまな活動に地域の方たちが培ってきた多様な力を役立てていただくことにより、地域の人同士や子供たちとのつながりを広げ、深めて、子供たちの健全育成と地域の活性化につなげ、みずからの生きがいに結びつけることができるよう、教育の質の向上、学校と家庭、地域一体となった教育の推進、生涯学習の推進と市民の力の結集を基本方針として条件整備に努め、明るく元気な日高を担う責任と自覚を持った人づくりに取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備関係につきまして順次お答えを申し上げます。

 都市計画法第34条第8号の3及び4を適用した開発行為に伴います道路の側溝につきましては、新設道路の道路排水の排水先として、また各建築物の敷地内に設置される合併処理浄化槽からの処理水、いわゆる生活排水の放流先として既設、新設を問わず使用しており、ご指摘のような現状につきましても十分に認識しているところでございます。これらの開発行為の許可に当たっては、接道の要件とあわせまして、排水放流先の状況は最も重要な許可のポイントとなることから、開発行為完了後、多岐にわたる問題が生じないように、関係各課と十分に連携を図りながら、細心の注意を払い、各事業者に対して指導を行っております。通常これらの開発行為につきましては、事前相談、農振除外申請、開発行為等指導要綱に基づく事前協議、都市計画法第32条、公共施設管理者の同意及び公共施設の管理に関する協議書の締結、開発許可、中間・完了検査、開発行為完了、公共施設用地の帰属、市道の認定という一連の手続をすべてにおいて道路側溝の築造及び排水の放流先としての具体的な内容を道路水路管理者として各事業者と協議、指導を行っております。特に事前相談に際しましては、当該相談地が開発許可地となるか否かの重要な点となることから、すべての相談地の現地を確認し、対応しているのが現状でございます。

 次に、道路側溝の設置及び排水の放流の具体的な基準に関しましてお答えをいたします。まず、構造及び設置の基準といたしましては、長尺U型側溝いわゆるU字溝を基本といたしまして、流末が道路側溝または整備済みの水路、河川等公共用水域に接続されていること、市道敷地内に設置し、完了後施設を市へ帰属することを基本としております。また、一部重複はいたしますが、排水放流の基準といたしましては流末が道路側溝または整備済みの水路、河川等公共用水域に接続されている、流末の水路等が市以外の管理者の場合にはその放流の同意があること、都市計画法第34条第8号の4による建築物の用途が非住居系の場合には、従業員の生活排水のみ放流される。それから、10人槽を超える合併処理浄化槽の場合には流量調整槽が設置されていること、そういった場合に限り排水放流を許可しており、これらの基準に適合しない場合や道路側溝に雨水流出量軽減のための浸透トレンチ管が埋設されている場合、流末の水路等が農業用水路に接続されている場合につきましては許可しないなど、その取り扱いを明確に定め、相談の段階から適切に指導を実施しております。しかしながら、今後想定しがたい問題等の発生が懸念されることから、事前の指導をより一層強化し、関係各課との連携を密にするとともに、ご指摘の趣旨を十分に踏まえたその運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高麗川駅西口土地区画整理事業についてのご質問に順次お答えを申し上げます。初めに、今後の事業スケジュールについて、どのような見通しを考えているかとのご質問でございますが、当事業における事業計画期間も残り3年を切り、事業もおおむね90%進捗し、今年度も既に1,894平方メートルの仮換地指定を行っております。さらに、昨年から継続して換地処分を見据えた関係書類等の整理を行うとともに、3戸の建物移転や750平方メートルの宅地造成工事なども予定しているところでございます。しかし、粘り強く交渉を重ねているところでございますが、依然として約3万平方メートルの土地について権利者のご理解が得られず、位置、形状が決定できていないため、来年度以降の計画については非常に厳しいと言わざるを得ない状況でございます。施行者といたしましては、これまで一貫して権利者との対話により、理解を得ながら事業を進めてまいりました。このまま交渉が調うことができない場合には、法の手続に即して事務を進めていかなければならないものと考えております。しかしながら、これまで権利者との間で築いてまいりました信頼関係や法的手段を講じた際の権利者に与える影響などを考慮した場合、やはりできる限り交渉により理解を得て、事業の完了を図ってまいることが最善であると思っております。そのため、施行者といたしましては現在の事業計画期間内事業完了を目指して、重点的に交渉を重ねるとともに、理解を得て円滑な事業完了を図るためには、現在の事業計画期間の延長を視野に入れることも検討してまいりたいと思っております。ただし、事業計画期間を延長する場合は、既に当事業にご協力をいただいております権利者の皆様方の土地活用等が引き続き制限をされる等、ご不便をおかけすることはもとより、事業費の増加を招き、当市の厳しい財政を圧迫する結果となることは承知しておりますので、綿密な調整を図りながら判断してまいりたいと存じます。

 2点目のご質問でございますが、高麗川駅西口土地区画整理事業地内の住居表示は、区画整理事業の換地処分により整理することは最善であると考えております。整理の際に大字界を変更するため、議会の議決等の手続も必要となります。さらに、どのような大字界変更をするかについては、行政区界とのかかわりもあり、その名称も含め地域の皆さんの意見を最大限に尊重し、決定していく必要があると考えております。そのために現在地元の高麗川区、四本木区、猿田区、野々宮区の各区長さんに、今後の方向性を決めるために各区で広く議論をお願いしております。これらの議論を踏まえ、どのような組織をつくり、どのような内容を検討していただくか、今年度中に決定したいと考えております。新しい大字界の変更案が決定するまでの検討期間は、おおむね2年間程度を見込んでおります。これと並行して、まだ理解の得られない権利者への交渉は進めてまいりますが、すべての土地についての位置、形状が確定され、工事が完了した後、換地処分に向け諸手続を進めてまいります。これらの諸手続には、工事完了後1年間程度を見込んでおります。理解を得られていない権利者から理解を得るため、粘り強く交渉を重ね、早期事業完了に向けまして努力してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 企画財政関係につきまして、JR東日本関連についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、高麗川駅と武蔵高萩駅の利用者数の推移と今後の見込みについてでございます。1日の平均乗降客数の平成11年度と平成16年度の比較で申し上げます。高麗川駅では、平成11年度8,626人、平成16年度8,208人で率で4.8%、人数で418人減少しております。武蔵高萩駅では、平成11年度が6,302人、平成16年度が5,720人、率で9.2%、人数で582人減少しております。今後の見込みでございますが、いわゆる団塊の世代と言われる方々の定年退職、こういったことを迎える来年度以降減少することが予測をされるところでございます。

 次に、高麗川駅駅舎の橋上化につきましての見通しでございます。JR東日本によりますと、2010年、平成22年度までにはエレベーター等を整備したい計画であると聞いております。市といたしましても、こうした機会に橋上化していきたいところではございますが、武蔵高萩駅の例もございますとおり、多額の負担を求められることが予想されること、また高麗川駅東側の駅前広場やアクセス道路等の課題もございますことから、財政的な面からも計画的に検討していく必要があると考えております。

 続きまして、総務関係についてでございますが、職員定数についてのご質問でございますので、企画財政部でお答えをさせていただきます。現在類似団体と比較してどのような数字にあるのかということでございますが、総務省が算出をしております全国の類似団体別の職員数の直近の状況により申し上げます。全国では、日高市と類似する団体は25団体ございます。普通会計ベースで5番目に少ない職員数でございます。埼玉県内におきましては、幸手市と合併前の上福岡市が類似団体としてあるわけでございますが、日高市はそれぞれの団体を下回ってございます。

 次に、臨時職員数につきましてお答えを申し上げます。臨時職員の人数につきましては、職務内容や勤務形態が多様でございまして、1日のうちの勤務時間が1時間や2時間のものや、あるいは1週間の勤務日数も1日のものから5日のものまでございまして、それを数人で分けている場合などもございます。さらに、採用の期間につきましても長短、長い短いがございまして、各担当課の必要に応じたものとなってございます。また、所得税の扶養控除等の関係で、1日の職務内容を2人の臨時職員で対応するようなこともございます。このような状況がございますが、これらを延べ人数で集計いたしますと、平成17年度の実績では266人の採用となってございます。推移につきましては、決算ベースで平成16年度と比べまして減少傾向となっております。

 続きまして、職員定数をどのようにすべきと考えるかということの方針でございますが、日高市では職員数を適正に管理するために定員の適正化計画を策定してございます。この計画におきましては、将来必要とされます事業や他市の状況などを参考に職員数を算出しております。第2期の定員適正化の計画では、平成11年度から平成16年度の間に50人の職員を削減してまいりました。第3期の定員適正化計画では、平成17年度から平成22年度の間に36人の削減を目指しておりますが、この計画も早期に達成される見込みでございます。しかしながら、新たな行政課題や市民の多様なニーズにこたえるためには、必要最小限度の職員はどうしても必要でございます。国の指標や他の自治体を参考にしながら、時代に即しました行政組織の構築とあわせて、適正な職員定数の管理を行っていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 順次再質問をさせていただきます。

 まず、教育長の教育方針についての再質問なのですけれども、先ほどの答弁でかなりいろいろな多方面にわたる答弁がありましたけれども、その中で基本方針として3本の柱をお答えになっているのですけれども、教育の質の向上、学校と家庭、地域一体となった教育の推進、生涯学習の推進と市民の力の結集という形で、これを3本柱にしていらっしゃいますけれども、具体的に当然お心の中にはあるでしょうけれども、具体的にもっと形でわかるような形で表現していただくと理解しやすいのですけれども、その点をよろしくお願いします。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) ただいまのご質問にお答えいたします。

 三つの基本方針についてでございますけれども、一つ目の教育の質の向上への施策についてですが、「教育は人なり」という言葉があるように、教育の成果の是非は教職員の指導力や人間性によるところが大であると考えます。また、個々の教職員の力量をいかに高めるか、組織の中でいかに力を発揮させるか等、管理職の力量によるところも大であります。教育委員会では、そういった人材の確保に努めたり、それから研修の充実、定数以外の加配教員の配置、AET教員補助員の配置、小中の連携の強化等、指導体制の充実と指導力の向上を図り、教育の質の向上に努めてまいる所存でございます。

 それから、2点目の学校と家庭、地域一体となった教育の推進についてでございますけれども、まず保護者や地域の方等の外部評価を取り入れる等、学校評価の充実と改善を図り、家庭や地域から信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えます。また、現在学校は地域のさまざまな方々のご協力をいただいて教育活動を展開しております。学習活動支援、それから安全確保の支援、スポーツ、芸術、芸能等の支援、学習環境整備支援等、これらのボランティアの方々のネットワーク化に努め、学校が地域の拠点となり、家庭と地域が学校応援団として協力いただくような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 3点目の生涯学習の推進と市民の力の結集についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、長寿社会を迎えた今日、市民の皆さんが豊かな人生を全うするためには、まず健康であることと何か楽しみや人の役に立つ等の生きがいとなるものを持てることが大切であると考えます。また、高齢化に伴いお互いの支え合い、助け合いの必要性が高まっており、温かみのある地域コミュニティーを再生することも大きな課題となっております。そこで、団塊の世代の方たちを初め、地域の皆さんが学校や公民館等を拠点とする地域のさまざまな活動に積極的に参加して、課題の解決に当たることを通して、みずからをさらに成長させるとともに、地域の人たちのつながりを広げ、深めて、温かな地域コミュニティーの再生につなげることができればと考えています。そのために教育委員会としては、活動拠点の確保、それから地域に根差した活動の啓発、情報の収集や提供、各種団体、サークル、機関の間のコーディネート、人材の発掘とリーダーの育成、指導者の確保等に努めて、スポーツや芸術、文化の振興、各種団体の育成、青少年の育成等を図ってまいる所存です。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 教育長にちょっと確認しておきたいことがあるのですけれども、3月議会で私が海外派遣について、当然今の市長が教育長の時代に質問をしましたら、今後も海外派遣については続けていくというような方針を持っておられたのですけれども、早川教育長はどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 中学生の海外派遣事業についてですけれども、ことし10回目を実施させていただいたわけですけれども、そのようにこう続いてきた事業ですし、それから子供たちの、ことしも8月2日に帰ってきましたけれども、そのときの子供たちの表情とか目の輝きですか、そういうものを見て、非常に国際理解を図ったり、それから子供たちに志を立たせるというか、そういうことでもって意義のある事業だと思いますし、やっぱり時間をかけて地域のいろんな分野でリーダーとなるような、そういう子供たちを育てていくということは非常に大切なことだと思っていますので、今後も継続をしていきたいと考えています。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 教育長の方針はわかりましたけれども、3月のときも私申し上げたのですけれども、俗に言う「米百俵」という、そういうような意識の中で、どこに集中的に教育に投資するかという問題だと思うのです、種まきをするという形で。教育長の方針は決して間違ってはいらっしゃらないのですけれども、考え方としまして例えば外国語教育をするにしても、もう10回オーストラリアの方に派遣されていると、それで非常に成果はそれなりにあると思います。ただ、その成果が本年度で9名ですか、それ以前だと8名だったケースとか、いろいろありますけれども、その子供たちが毎年オーストラリアに行っていると、一応交換留学生という形ではなくて一方的な留学生であると、10回続いているということ、多少商業ベースに乗っているのではないかというような考え方も逆にできるわけです。交換留学生であれば、先方から当然オーストラリアの方が日本にいらっしゃって、それで交換で留学が図られているというのであればいいのですけれども、今回に関しましてはもう10回、中途で2年ほどSARSの関係で中断していますけれども、10回続いていると、それで主たる目的が英語教育の充実です。そういうことに関して、これ方針の違いなのかもしれませんけれども、同じ種をまく、同じ米百俵のような考え方をするのであれば、逆に中学生全体に英語教育をしていただけるような、例えばAETにその分の費用を余計に払って土曜日に講習を開いていただくとか、もっと広い目で全校、全日高の生徒たちがその恩恵を受けられるような体制も考えていただければいいのではないかなんていう考え方も私持っているのですけれども、その点についてもっと薄く広くなのか、集中的になのかという議論になってしまうのですけれども、その点について教育長の意見をお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 限られた予算をどういう使い方をするのが望ましいかということですけれども、一方では先ほども申し上げましたように、やっぱり確かに毎年1年1年行ける人数は限られていますけれども、一方ではそういう形でもって時間をかけてやっぱり地域の核になるような子供を育てていく、そういうことも大事だと思いますし、それからもう一方では議員ご指摘のとおり、限られた子供しか対象になっていないので、全体にということも大事だと思います。その全体にという点では日高市ではAETを各学校区1人ずつですか、計6名確保しまして、小学校へも定期的に訪問するということでもって、中学校の英語教育だけでなく小学校の方の英語教育についても、小学校の指導のあり方や何かに関するものを作成したりだとか、そういうことでもって全体への指導についても一生懸命取り組んでいるところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、大体教育長の方針がよくわかりましたので、教育関係については終わりにさせていただきまして、続きまして都市整備関係ということについて移らさせていただきます。

 現在先ほど道路側溝、U字溝、雨水排水に関しての市の取り組み方、非常にきめ細かく検討されていて、開発なりのときにはかなり詳しい面まで検討されているというのがよくわかりました。そんな点を踏まえて、今後の方針を当然決めていかなければならないと思うのですけれども、そこには都市計画法の規制緩和が今後、今市の方で見直しているいうことですので、その見直しにあわせてこの水路整備というもののあり方も多少変わってくるのではないかと思うのです。その都市計画法の第34条第8号の3なり4、この市の方の考え方の意向、今年度いっぱいで決めるということですけれども、それの意向を踏まえた市の水路に関する整備方針、この辺についてはどのような方針を持っているのかお伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えをいたします。

 先ほどご答弁いたしました排水放流の基準をもとに対応しておりまして、市として排水設備を整備する考えはございません。また、排水放流の基準を踏まえまして、今後現在着手いたしました都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の指定区域の見直し事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) そうすると、では逆に今の答弁を聞きますと、今後放流先のないところについては、この8の3、8の4に関しては基本的な方針を新たに考え直すということで判断してよろしいのですか。私が勉強したところによりますと、近隣市であれば坂戸市等では路線指定をして、U字溝に放流できて、かつ道路の幅員のあるところのみ8の3なり4の指定を受けられるような仕組みになっているのですけれども、日高市でもそういう取り組みをしていくと。ただし、行政側では水路整備はしないと、こういう方針なのかどうか、その辺について確認したいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の関係につきまして、活用しての市としての排水設備の整備ということは考えておりません。先ほど申し上げましたように、この排水放流の基準を踏まえまして、都市計画法第34条第8号の3、第8号の4の指定区域の見直し、当然区域をそういった排水放流の基準を踏まえて検討することになりますので、区域の縮小ということも考えているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 今8の3、8の4の区域の縮小という形でかなりはっきりした意見が出てきたのですけれども、当然その8の3、8の4を区域を縮小するであろうということはここにいる議員、議会関係者はみな理解しているところと思いますけれども、一般市民の方々は全くこれについては多分理解していないと思うのです。そんな中で、当然また役所が勝手に決めて勝手に広げたものを、また狭めるのだと、先ほど申し上げましたけれども、先ほど1回目の質問のときに読売新聞の記事を挙げて、ここにもありますけれども、かなり大々的に新聞報道でこんな形で規制緩和に関してやられ、これ決して間違っている記事ではないと思うのですけれども、解釈が要するにあたかも行政側に不利で、新聞報道で読者が喜ぶような記事の書き方を上手に誘導していらっしゃる記者の方の意見だと思いますけれども、当然これが最終的には市民生活に影響するわけですから、その点今後の見直しについて市民にどうやった形で、トラブルのないように移行していっていただきたいのですけれども、その辺の措置を議会関係に改めて話を進める段階でも同じように情報提供していただきたいのですけれども、どのように進めていく考えなのか、部長にお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えを申し上げます。

 この見直しの関係につきましては、今後議会と調整をしながら進めてまいる考えでございます。今後の予定といたしましては、本年の12月の市議会の全員協議会に報告をしたいというふうに考えております。また、その後見直し案の周知を図るために、市民説明会等を開催をする予定でございます。指定区域の見直し案の決定につきましては、平成19年の3月を予定しております。あわせまして、また条例の改正等につきましては平成19年6月の定例会への提案を予定したいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、次に区画整理関係に移らさせていただきます。高麗川駅西口区画整理事業は、進めていく上で先ほど答弁いただいているわけですけれども、具体的スケジュールとして進めていった場合には、もうある程度今の答弁を聞いていますと、事務方の判断では最後に残っていらっしゃる同意をいただけない地権者さん、この説得をするというのはなかなか、今まで当然継続的にずっともうやられてきて理解が得られなくて、徐々には進んでいるのでしょうけれども、やっていらっしゃると、その中で何が必要かといえば、市長のではいつまでに事業を終わらせるのだという、この意気込みが必要だと思うのです。その意気込みが、仮にではあと3年延ばすから、2年半があるからプラス3年やるから、それまでに全部完了させろと、そういったトップダウンの指令、これがあれば地権者の皆さんにももう市長はこういうふうに言っていると、事業年度はあと2年半プラスでは3年だと、それだったら延ばしてもいいというような意見を市長が判断していただければ、職員すべてがそういう判断のもとに、もうここまでにおしりをやらなければいけないのだと、予算も今専門で張りついている職員が事務所に多分9人ぐらいいると思います。そうしますと、年間1人頭、仮に700万円かかれば6,300万円、これちょっと正確な数字ではありませんのでわかりませんけれども、そういうふうな形で1年短くなれば、その分が費用がかからないで済みます。そんなところから、市長がトップダウンでではおしりを決めようと、そういう発言をなさっていただければ、職員もまた交渉に当たって最終的な、もし先ほど法的なものというようなものもあったかもしれませんけれども、それを決してやるということではなくて、おしりが決まれば必然的にその手順で動かなければならないのだということがあると思うのです。その辺について市長の見解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 ご指摘ありがたい向きがございまして、ありがとうございました。お説のとおり、大変交渉が難航しておる部分がございまして、厳しい状況であると私は認識をしております。ただ、まだ私は交渉の余地は残っていると思っておりますので、もうしばらくこの交渉の経緯を見定めた上で判断をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) この件に関しては、これはもう市長の判断ということなので、また継続的に次の議会で、3カ月後にありますので、それまでにちょっと交渉していただいて、市長にもよく考えていただいて、再度伺いたいと思います。

 続けまして、区画整理関係の住居表示ということで町名地番の整理という形になるかと思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。具体的にこの町名地番の整理という形で、新しい住居表示をつけていく、この段階なのですけれども、先ほど答弁いただいた中ですと、ちょっと1点気になることなのですけれども、内容を答弁を聞いてみますと、関係住民という形で区長さんに聞いてというふうな方針で進めていっていると思うのです。そうしますと、こういうやり方をしますと、地権者も外部にいらっしゃいますから、外部地権者のこともちょっと考えていただいてやらないと、平等に扱っていかないと、またそのとき「おれは聞かなかった」なんていって後で憤慨する方もいらっしゃるといけないので、町名地番の整理、新しい住居表示をやられる段階で進め方について、その辺の確認をしたいと思いますけれども。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) このことにつきましての取り組みにつきましては、市民との協働の観点から、今後多くの皆様方の意見を反映できるよう、組織づくりを初め体制整備を図り、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) その町名地番の整理をする中で、先ほどの答弁を聞きますと、当然地権者の意見も聞いてもらいたいわけなので、同じように具体的にある程度市の方針が、例えば町名、高麗川一丁目だとか、四本木一丁目だとか仮につけるのでしたら、その段階では住んでいる方も地権者も対象に、ある程度素案が、たたき台ができましたら住民アンケートなりを関係する地権者並びに住民のアンケートをとっていただけるのかどうか、その点についても質問したいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 今ご質問のありましたことも含めまして、多くの方がこういったことに関しまして参加できるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 続きまして、JR東日本関連についてお伺いしたいと思います。

 先ほどJR東日本関係の答弁をいただいた中で、2010年つまり平成22年度までに高麗川駅もエレベーターを整備したいというJR東日本の考えがあるという答弁いただいたのですけれども、多分これバリアフリー法の関係だと思うのですけれども、その点の確認をしたいので、バリアフリー法の関係でどういうふうな動きになっているのか、部長にお伺いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えを申し上げます。

 今ご質問にございました、いわゆる一般的には交通バリアフリー法、正確には高齢者身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、これが通称交通バリアフリー法でございます。これの背景につきましては、高齢者、それから障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことをできる環境整備、こういったことの背景からこの法律が施行されておるところでございますが、この法律に基づきまして目標年次がございまして、2010年までに1日当たり平均的な利用者数が5,000人以上の駅舎については、エレベーターまたはエスカレーターを高低差5メートル以上の鉄道駅に設置することを初めとした段差の解消、こういった場合には交通バリアフリー法に基づきまして整備の必要があるということがございまして、この背景からJR東日本がそのような考えを示しているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) よく内容はわかりました。そうすると、仮にエスカレーター、エレベーターでもいいのですけれども、高麗川駅の2番ホーム、3番ホームですか、に設置しようとした場合に、幅がありません、現実の問題とすると。そうすると、2010年までに駅舎を改築しなければいけないのではないかと私自身は思うのですけれども、そうしますと当然交通バリアフリー法に対応するために、今までの方法ですと当然3分の1、高麗駅の例を見れば市と県と事業者という形だったと、3分の1ずつだったと思いますけれども、そうしますと当然この改築に当たってもエレベーターをつけなければいけないというふうな中で進めていけば、当然JR側の負担も大きくなるのだと思うのです。そこで、現状をどう考えても、あのホームにエレベーターを設置することは幅的に無理ではないかと、そこで考えれば、市の方でも当然今後駅の改築というもの、橋上化ですね、そういったものをこの2010年に先ほど答弁いただいたのにあわせてやっていく必要があるのではないかと、そうしますと当然市長が予算を工面してやらなければいけない、つけてあげなければいけないということになりますので、この点に関して事務方の代表である企画財政部長及び市長はどういうふうに考えているのか、それぞれお考えをお伺いしたいのですけれども。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 まず、この高麗川駅の関係につきましては、2010年ということでございますが、あくまでも目標ということがございます。それで、今ご質問がございましたように、高麗駅がバリアフリーによりましてエレベーターの設置がここで設置されて、稼働したわけでございますが、ご質問のとおりに高麗駅の駅舎の幅と高麗川駅の駅舎の幅では、高麗駅の方が広いということから、その分の設置が可能になったということがございました。しかしながら、高麗川駅につきましては、こういった部分の幅が狭いということで、ではこれをまたどこに取りつけるかというのが一つの検討材料になるということが考えられますので、これらは当然先ほど申し上げましたように、多額の費用を要するということから、十分そういった工法につきましても検討させていただきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 市長に聞くのはちょっと無理がありますので、またこれ12月に同様の内容をお伺いさせていただきますので、3カ月後に答弁いただきたいと思いますので、再度質問いたします。

 それでは、最後に総務関係についてで職員定数に関してなのですけれども、具体的にパートの人数結構いらっしゃいますので、そのパートの人数、あと団塊世代の退職者がどのぐらいいるのか、そのバランスがどうなるのか、その点について数をお答え願いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) まず、パート職員について申し上げます。総務課で扱っている育児休業の代替であるとか病気休暇であるとか、そういうたぐいのものなのですが、34名おります。それから、教育委員会関係で116名、これらの内訳は教員の代員であるとか給食運搬員であるとか、小中学校の事務補助であるとか図書館などにも何名か入っております。それから、教育委員会以外の一般の市長部局の課でやはり116名、保育所であるとか保健相談センターあるいは選挙の不在者投票、そういうたぐいのものでございます。

 それから、退職の関係ですが、昭和22年生まれの方は平成20年の3月に定年を迎えますが、これが技能労務職を除いて3名、それから昭和23年生まれ、平成21年の3月に退職されるわけですが、技能労務職を除きまして6名、昭和24年生まれ、平成22年3月に退職する予定の職員、これも技能労務職を除きまして7名、昭和25年生まれ、平成23年の3月に退職する人ですが、これも技能労務職を除きますと9名、ですから平成20年の3月から平成23年の3月までに25名の事務職等が退職になる予定です。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後2時18分 休憩

   午後2時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 併用方式で質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、市の基本目標について質問をさせていただきます。日高市の人口は、ここへ来て幸いにも6月には105人、7月には91人、そして8月には20人、それぞれ前月比で増加をしまして、8月1日現在、市の人口は5万5,142人ということになっております。また、世帯数も6月には初めて2万世帯を突破しました。こうした傾向が一時的とはいえ、それが自然増であっても、また社会的な要因であっても喜ばしいことだと思います。しかしながら、5万5,000人の市民が今一様に思っていることは、日高市はこれからどういうまちになるのか。一つは、ほかのまちと比べて住みやすいまちになるのかどうか、2番目には日高は本当に人に優しい福祉が充実したまちになるのかどうか、こういうことではないでしょうか。私は、このような市民の期待や、あるいは不安に対して、大沢市長はこれらに端的に、しかしなるべく具体的に答えていただく義務があると思っております。

 そこで、第1に伺いたいと思いますが、日高市の10年後は、一口で言うとどのようなまちになっているとイメージすることができるかということです。

 2番目には、市役所の組織と規模はどのような状態になっているものと予想されるのか。というよりも、市長はどのようにしたいというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。

 そして、3番目には、せんだって厚いレインボープランの冊子が配られましたけれども、レインボープランにおける広域行政の発展を、市長はどのように展望していらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。

 次に、国民保護法についての質問でございます。国民保護法と、これに基づく日高市の国民保護計画については、既にことしの3月議会から再三にわたって質問もしてまいりました。私は、この中で国民保護法自体の危険な役割についても指摘をしてきました。しかし、この市町村段階の関連条例や保護計画は全国で次第に作成されつつあるものの、北海道の北見市、長野県の池田町や白馬村、それに高知県の四万十町や土佐町、それに東京都の西東京市などでは、関連条例そのものがまずなお継続審議になったままになっています。殊に沖縄県においては、この条例が制定されたのは全体のおよそ4割に過ぎません。これはさきの大戦から、多くの県民が体験的にこの保護計画なるものの本質を直感的に見抜いているからだと思います。また、新潟県の加茂市では、住民を戦争動員のための自警団に組織させるもので危険との考えから、計画の策定を拒否していると言われています。また、お隣東京の国立市では、国民保護計画をやめて総合防災計画を立てる予定だと聞いています。それにしても、政府のやっていることは自治体に対しても、国民に対しても全く罪なことをしていると考えざるを得ません。各自治体は、今市民の暮らしや健康を守る仕事で四苦八苦しているはずでありまして、このような奇想天外ともいうべき計画にうつつを抜かしている暇はないはずであります。

 政府は、今外交の柱を米軍と一体になった武力外交に置きつつあると言っても過言ではありません。それは武力攻撃事態法を中核とする10の法律や条約によって、米軍の先制攻撃にも加わる極めて危険な現実性があるからであります。仮に憲法第9条が変えられ、万一第2のイラク戦争が発生した場合には、自衛隊の海外での戦闘は避けることはできないと予想されています。無論それによる日本へのテロの可能性は今より一層高まることは当然であります。こうしたことから、この保護計画は平素から市民への啓発、訓練を進め、自治体は住民に対し戦時意識を植えつけ、周辺国への敵対意識を高揚させる役割を担わせようとするものであると考えます。私は、この点から、この保護計画については逆に現実から遊離した計画ではないかとも思っています。前回も指摘のとおり、政府はアメリカとだけでなくて、もっと周辺のアジア諸国と密接な外交を展開すべきであります。そうすれば、このようなむだな計画は必要なくなり、平和なアジアと世界が展望できるのではないかと思います。さて、そうした状況にもかかわらず、7月には日高市国民保護計画が策定されました。今後は、これに基づいて日高市国民保護協議会が開かれることとなります。そこで、この協議会について何点か質問をいたします。

 第1に、協議会は市長を会長として24名の委員が任命されました。しかし、この中には市民の代表である議員が1人も入っていません。自衛隊員が市長の次に2号委員として加わっていることも、この協議会の特異性を示すものではないかと思います。市民としては容認できません。

 第2には、協議会と議会の関係はどうなるのかということであります。この協議会は、議会を超越した超憲法的な存在なのか、あるいは議会といえどもタブーとなる組織なのか、伺いたいと思います。

 3番目には、保護計画の実現性ということであります。これは今後協議会での議論の中心となると思いますが、5万4,000人の市民をどこに、どのように避難誘導させるかということですが、弾道ミサイルが飛んでくるとき、またはガスなどの化学兵器が散布された場合、最も最悪の核兵器が落とされた場合、いずれも地下室、できれば堅牢な地下室へ避難誘導しなさいと言っています。今そのような避難できる地下室は市内には皆無に等しいと思いますけれども、今後これを本気でつくっていくことも考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。同時に、そのほか安全な場所へ誘導しなさいと言っています。水害などの自然災害のときならいざ知らず、こんな場合のときの安全な場所とはどこを考えているのか、教えていただきたいと思います。

 3番目には、生活保護行政についてであります。1カ月ほど前、秋田県で30代の男性が生活保護の申請を福祉事務所から断られたということで、市役所の真ん前で自殺をしてしまうというショッキングな出来事がありました。事の詳細はともかくとして、今生活保護を受けなければ生きていけないという人がふえ続けていることは、ここ日高でも同じだと思います。しかし、一方では三位一体改革による補助金や地方交付税の削減は、生活保護行政を一層困難に陥れているということもわからないわけではありません。しかしながら、事は人の命にかかわる問題であり、憲法に保障された生存権にかかわる地方自治体の任務として第一義的な課題ではないでしょうか。そこで、日高における最近の生活保護行政はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 一番初めには、保護申請者の人数及び適用者の数を、できれば平成12年度と平成17年度の比較で教えてもらいたいと思います。

 第2には、老齢者に対する加算と、また母子に対する加算が廃止されたと聞いていますが、日高ではこの実態はどのようになっているのでしょうか。そして、3番目には最近でもホームレスの人を市内で時々見ることがあります。このような人への対応はどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。

 4番目には、障がい者の自立支援法についてであります。障がい者の福祉事業の支援制度が平成15年にできたと思っていましたら、今度は財源不足を理由にして障害者自立支援法がことしの4月から実施となりました。これによって、これまで所得に応じて負担していた費用が、今度は所得が多い少ないにかかわらず原則1割の負担、応益負担と言われるようですけれども、応益負担となったこと。また、さらに食費や住居費も原則全額自己負担となったことが最も大きな変更点ではないかと思います。ところが、今このように障がいを持つ人への負担がふえたために、施設の利用やサービスをやめざるを得ない人がふえているということであります。このことはつまりこうした負担増に耐えられない障がい者、家族がいかに多いかということを示しているのではないかと思います。日高では、身体障害者手帳を持つ方は平成16年現在でおよそ1,500名、また療育手帳を持つ知的障がい者の方はおよそ240名、さらに精神障がい者、保健福祉手帳を持つ精神障がい者の方はおよそ95名で、合計約1,800名に上る障がい者の方がこの制度の適用を受けることとなり、その影響は極めて大きいものがあると思っています。小泉内閣の功績は、格差社会を拡大して、弱者をさらに弱者たらしめることであり、障がい者をも自己責任に追い込んではばからない社会風潮をつくろうとしていることであります。彼はやがて総理の座をおりるそうでありますけれども、こんな弱肉強食、福祉否定の政治を置き土産にされたら庶民はたまったものではありません。

 今度の障害者自立支援法は、その運用のほとんどが市町村に移るということでありますけれども、この制度はそのほかでも幾つかの重要な内容変更があると聞いております。一体障がい者とその家族はそれによって、まずどんな影響を受けるのか。そして、2番目には、市としてどんな対策を立てようとしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、男女共同参画についての質問です。このことにつきましては、私は特に女性だけの市議会を開いてみたらどうかと考えております。県内でもこれを実施しているところは少ないようでありますけれども、しかし現状ではこの女性議会をどのように考えたらよいのか、行政はその意義についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。仮に、毎年の開催に消極的であっても、二、三年に1回ぐらいの開催はあってもいいのではないか、このように考えておりますけれども、市長はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市の基本目標につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、10年後の日高市をどう展望したらよいかというご質問でございますが、大きな流れとして初めて経験する人口の減少、超高齢社会を迎えるわけでございます。当市の合計特殊出生率は、平成16年に1.09であり、国の1.29、埼玉県の1.20と比較して下回っております。平成17年では、国が1.25、県が1.18とそれぞれ減少傾向であることから、当市の少子化も一層進行することが予想されております。こうした社会の大きな変化を逆にチャンスととらえまして、知恵を絞って市の活力を高めていかなければならないと考えるところでございます。そのためには、熟年世代が、若者、女性などすべての市民がそれぞれの能力を発揮できる社会づくりが大切でございます。特にこれからは、団塊の世代の方々が持つすぐれた知識や技術を地域の活力として少しでも多く取り込んでいくなど、日高市の持つ資源を最大限に活用しながら、市の発展を目指してまいります。

 次に、10年後の市役所の組織と規模につきましてお答えをいたします。行政には超高齢社会に突入するという時代の大きな転換期にあって、刻々と変化する課題やニーズに迅速かつ適切に対応できるようにするために、既存の概念や方法にとらわれない施策の展開が求められるところでございます。市役所の組織につきましては、行政課題に適切に対応できるように、今まで以上に効率的で柔軟な組織づくりをしてまいります。規模につきましては、超高齢社会に伴う新たな行政課題等にも対応しつつも、簡素、スリム化を図りまして、最少の規模で最大の効果を上げていきたいと考えております。

 続きまして、レインボープランにおけます広域行政の展望についてお答えをいたします。今日、市民の日常生活や経済活動は交通手段や情報手段の発達によりまして、ますます広域化し、市民の価値観も多様化、高度化しております。このような状況に、地方自治体が適切に対応するためには、広域的な観点から連携、調整し、行政を進めていくことが求められているところでございます。また、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況のもとにおきましては、各自治体で共通し、重複するような経費は広域的な対応によりできる限り節約し、効率化を図るとともにグレードの高いサービスの提供に努める必要があると思われます。日高市におきましても、他の3市3町との連携、協力をし、それぞれの地域の特性を生かしつつ、適切な役割分担をしながら、レインボープランに基づきまして共存共栄を図るための各種施策を実施し、暮らしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、男女共同参画につきましてお答えを申し上げます。まず、女性議会の関係でございますが、最初に女性議会の開催の意義をどう考えるかというご質問でございますが、男女共同参画社会の実現に向けて、市政やまちづくりを議論する場に女性が積極的に参加し、法制度への理解を深め、意識の高揚を図ることは大変重要であり、女性議会はそうした手法の一つであるとは認識をしております。

 次に、女性議会を2年から3年に1回は開くべきだということのご質問でございますが、市におきましては男女共同参画社会の実現を目指し、男性も女性も、いわゆる男も女も互いに個人として尊重し合い、ともに支える社会、これを基本理念といたしまして、さらなる男女共同参画を推進するために、平成17年に策定しました日高市男女共同参画プランに基づきまして施策を展開していることから、現在のところ女性議会の開催につきましては考えてございません。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 国民保護法についてお答えをいたします。

 1点目の自衛隊員が加わって、議会の議員が除かれている理由についてでございますが、自衛隊員の任命は国民保護法第40条第4項第2号において規定されております。避難住民の誘導や救援、災害への対処や応急復旧など、国民の保護措置を円滑に実施するために必要がある場合には、知事に対して自衛隊の部隊等の派遣を要請することとなり、自衛隊との連携が必要となります。そのため県内の多くの市町村で自衛隊員を国民保護協議会の委員として任命しております。なお、議会の議員につきましては、日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針に基づきまして選任してございません。

 2点目の協議会と議会との関係についてでございますが、協議会は広く住民の意見を求めるための機関で、市長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要な事項を審議していただくものでございます。

 3点目の国民保護計画の実現性についてでございますが、この計画は万が一の武力攻撃事態や大規模テロが発生した場合に、市民の生命、身体、財産を守るための基本的な事項を記述したものであり、具体的な行動については今後作成するマニュアルの中で定める予定となっております。

 国民保護の措置に関する内容は、自然災害の対応と異なる点がございますので、住民の避難誘導などの措置を行うに当たっては、国、県、近隣自治体と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 生活保護行政における保護の実態についてお答えします。

 まず、保護申請者の人数及び適用者の数についてお答えいたします。生活保護が開始されるまでは、通常まず相談、次に申請、そして審査を経て保護開始という過程で進みます。このような流れの中で、平成12年度においては生活保護件数46件、保護開始件数37世帯となっております。また、平成17年度につきましても平成12年度と同様でございます。しかしながら、市における生活保護受給者は増加の一途をたどっており、この間に保護世帯64世帯、保護人員100人が増加しております。直近では、保護世帯183世帯、保護人員284人、保護率は5.1パーミルとなっております。

 次に、生活保護の制度改正点と適用者の実数についてでございますが、老齢加算の廃止や子供の対象年齢を引き下げる母子加算の見直しが実施される一方、平成17年度から新たに高校就学費用の給付が始まっております。老齢加算につきましては、平成16年度から段階的に廃止され、平成17年度をもって終了となりました。なお、対象者は約50人と推定されております。母子加算の見直しにつきましては、平成17年度から3年をかけて段階的に実施されるもので、平成19年をもって見直しが終了することとなっております。なお、対象者数は現在13人となっております。また、老齢加算の廃止及び母子加算の見直しに対して上乗せ、横出し等の施策は行っておりません。

 次にホームレスの人への対応についてお答えいたします。ホームレスの方につきましては、定期的に調査を実施しており、現在市内に数名程度の方が暮らしております。市では、この調査や随時皆さんから寄せられる情報をもとに訪問し、面接面談を実施しております。面接面談により把握できた本人の希望や健康状態、さらに収入等の状況などを踏まえますと、当面の間は定期的に訪問し、面接相談を継続していく方針でございます。また、困ったこと、相談したいことができたら来庁するように伝えるとともに、担当者及び連絡先を相手の方に伝えてございます。

 続きまして、障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。まず、障がい者とその家族への影響についてですが、確かに利用者が原則1割の負担を行う制度になっております。このことにより、利用料金等がふえた方がいると考えています。しかしながら、所得に応じて月額上限額等の緩和策が定められており、極端な負担増にはならない制度になっております。また、市では国、県及び近隣市等の状況も踏まえて、必要であれば今後施策を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、初めからもう一度質問をさせていただきます。

 一番初めの市の基本目標ということなのですが、やはり今後のスパンを見た場合に、余り遠くでもあれですけれども、やはり10年先ということはよく言いますし、10年一昔というふうなこともよく言いますので、10年の期間を設定したわけです。やはり時間は早く過ぎていきますので、10年後の日高市はどうなるのかということについては、構想をぜひとも出していただきたいということで、1番目には市役所の規模というのはどういうふうになるのか、先ほどちょっと関連質問ありましたけれども、もう一度考え方を示してほしいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 10年後の市役所の規模ということでございますけれども、現在市では平成22年度までの定員の適正化計画があるわけでございます。この計画以降であります10年後の平成28年度の規模につきましては、団塊の世代の職員の退職また市の人口の増減等も考慮しながら、平成23年度以降の新たな定員適正化計画の中で効果的また効率的な行政を行えるよう、適正な規模となりますように計画を作成していきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それは、ではそういうことで了解しました。

 二つ目は、レインボープランのことなのですけれども、せんだって厚い冊子が配られましたけれども、何か今後広域行政、展望していらっしゃるのかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、将来的にこれがいわゆる広域をにらんだ合併みたいな形でいく可能性があるのかどうか、この辺のところをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 川越都市圏まちづくり協議会の中の合併ということでございますけれども、可能性は全く否定はできないと思われますけれども、現在の時点では具体的な話はございません。他市町の合併への取り組み状況あるいは市民の合併への機運の高まり等の把握も必要でございますが、まずは相手から合併を望まれる魅力ある日高市になることが重要であると考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) わかりました。

 そうしましたら、新しい次の問題です。国民保護計画なのですが、せんだって全員協議会で発表されました国民保護協議会の委員名簿ということで、市長を会長として以下23名の委員が決まったということです。それで、この中には市の職員、部長を中心にして9名が入っておりますけれども、市長の次に記載されているのが自衛隊に所属するものということで、陸上自衛隊第32普通科連隊第4中隊長の方が、この協議会のメンバーに入っていらっしゃるということになっております。それで、まず一つお聞きしたいのは、この市の職員の中にも含めて、この協議会メンバー全員が男性なのです。非常に異様な感じがしないでもないのですが、どうして女性が入っていないのか、まず一つ伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 委員には、各団体、職員もそうなのですが、指揮命令系統の頂点に立っている代表者あるいは職員の場合には部長級を構成員に入れております。そんな関係でたまたま女性が代表者あるいは職員の部長級におらないというのが理由でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) この保護法の第40条の規定によりますと、部長でなければならないという規定はどこにもないのです。職員であればいいということですので、これは何も部長の人を選びなさいとか選んでくださいということは一つも書いてない。職員であればいいということなので、女性がやはり1人ぐらい入らないと、私は先ほど言われましたこの指針の中にも3割ぐらいは女性をということが書かれているのですけれども、1人もこれ入っていないというのはやっぱり異様でしかないと、もう一遍お答えください。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 確かに理想的にはおっしゃるとおりだと思うのですが、現実の問題といたしまして例えば職員ですけれども、職員を万が一のときに円滑に動かす、あるいは指揮命令、国と県と連携させて日高に職員も一体となって動く場合、指揮命令系統を無視した選抜をしても余り意味がないだろうというふうに考えています。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これはそういうことであるのであれば、この時点では一応わかったということにしておきますけれども、しかし了解はできる内容ではありません。

 それで、次になのですが、職員が9名もこの協議会に加わっていると、部長を中心に入っているにもかかわらず、議員がどうして1人もこれ入っていないのか。それで、県の防災課に聞きましたら、ある自治体では、この近くのようですけれども、議長さんが議会の代表として入っているということを聞いたのです。これは私重大なやっぱり問題だと思います。事は一大事なだけに、もし何かあった場合にその問題というよりも、こういった危機的な状況のもとでは議会は関知していませんでしたというふうに逃げようと思えば逃げられてしまうのです、こういうふうに入っていない場合は。これは行政が対応したことであって、議会は国の命令によって入れなかったのですと、関知していませんと、だからそういった騒動やテロや戦争になるような、そういったことに議会は関知していませんでしたというふうな返事では、これ議会としても言いわけできないのです、やっぱり。私は、やはり出されたこの保護法の第40条の第4項第8号というところに、国民の保護のための措置に関して必要な知識や経験を有する者であればいいということで、ほかの自治体では議員も入れているのです。我々の中にも22名ですので、より詳しい人おりますので、やはり一緒に入って議論するということが一番大事だと思うのですけれども、そこのところをどのように考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) この第8号の関係ですけれども、第8号の解説を読んでみましても、自主防災組織の代表者などを想定しているということで、第40条全体、事細かに市町村長あるいは職員であるとか、うたってあるわけですけれども、この法律の考え方が議員は想定していないのだろうと思います。確かにおっしゃるとおり議員を入れて悪いということはないと思うのですけれども、審議会といえども実務的な部分ですから、議員を煩わさないで広く市民の意見を聞くということになっているのだろうと思います。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) このメンバーは、市長が任命をされているわけです。先ほど言いましたように、近隣のある自治体では議長を議会の代表ということでメンバーに入れているところがあります。さっき県でもそういうようなことを言っていましたけれども、ですから今すぐ、これ決まってしまっていますので、だれかを抜いて入れてくれということは言いませんけれども、例えばの話、このメンバーの中でどこかへ異動してしまったとか住所が変わってしまっただとか、あるいは万が一亡くなられただとかというときには、やはり欠員になるわけです。そういう場合には、やはりだれか補充しなければならないと思うのです。そういうときでいいと思うのですが、ぜひ市議会の代表を1人入れていただきたいと市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 第40条を読んでみましても、議会の議員ということはどうしても出てこないわけでして、近隣の団体でも1団体議員を入れているところもございますけれども、ほとんどのところは入れてございません。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 今市長に私お尋ねしたいと思いますので、任命された市長に、ここのところは不可能なことなのかどうか、これひとつお聞きしたいと思うのです。不可能なことなのかどうか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今総務部長がご答弁を申し上げましたが、その方向で私も考えています。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) では、総務部長にもう一度聞きますけれども、この国民保護協議会というものは、要するに協議をするところではなくて、どこか上の方から決まったものを通す機関だということで、市民の参加とかという、さっき一番初めの市民の声を聞くという回答がありましたけれども、そういうことにはならないと思うのです。市民の代表である我々を一人も入れないと、それからふだん市民の参画もないと、とにかく決まったこの市長以下23名で決めていくと、重要なことを。ということは、一番初めにお答えになった市民参画のための組織ですと、この協議会はというのは、これはまるっきり反する話なのですけれども、ですからこの協議会というものがどういうものなのか、もう一度ちょっと初めに戻ってお答えください。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 第1号から第8号まで、広く各団体あるいは市民の代表者の方から意見を聞くという意味でいろんな方々の構成になっております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これ指針との関係では、私はもう行政側の方の矛盾というのは、これは非常に避けられない矛盾が内包しているというふうに思います。この指針では、職員も議員もなるべく入っていただかないようにするというふうに書かれているにもかかわらず、こちらの方の第40条で職員というふうにあるから職員入れましたという、この言い分は私はこれはおかしいと思います。やはり指針は指針で、これはやはり法律に先行するわけではありませんけれども、これはやはり大事に考えているということで、1回目の回答でこれに基づいて選定しましたというふうに言われた以上は、やはりこれは議員も入れていくというふうにしないと、これとの整合性はとれないというふうに思います。では、これはこれで終わりますけれども、引き続いて私はこれについては市長に要請をしたいと思います。

 次に、この協議会は公開をするのかどうかということです。公開をするのかどうかということについてお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 去る7月25日の第1回の審議会におきまして、会議につきましては公開の承認をいただいております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 公開ということが前提であれば、それでよろしいと思います。

 幾つか細かいことありますけれども、要するに私はこの協議会で今後何をどのように議論するのかということについては、まだまだ全国の自治体で迷っていたり、どうしたらいいのかということで、模索をしているという自治体が非常に多いということを聞いています。そういう中で、先ほども言いましたように、例えば新潟県の加茂市長、小池さんという方ですけれども、この方は元防衛庁の教育訓練局長ということで、防衛研究所の所長でもあるという、もう本当にこれは防衛の分野では第一人者という方が、この国民保護計画自体をつくりませんということで言っているのです。私はやはり平和に対する熱意が非常に強い方だというふうに思っていまして、自民党の方であろうが何の方であろうが、こういう方はやはり私は尊敬に値すべき人だというふうに思っています。ところが、多くの自治体はやはりこういった流れに追随していくという流れになっていますけれども、やはりこれは私市長にお願いしたいのですが、実際の協議は非常にこれは難航するだろうというふうに思います。ですから、投げるわけではないのですけれども、この協議会はやはり初めから私は持つべきではないというふうに思いますけれども、何か第1回目持たれたようですけれども、今後はこれは持つべきではないというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 平和が続いている限りはおっしゃるとおりなのですが、日本とは違いまして世界は決して平和ではないわけでして、いつ有事があるかわからないと、それに備えるわけなので、これはやはり必要なことだということで、法律ができておりますので、それに従って定めるということでございます。

 (何事か言う声あり)



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。

 静粛にお願いします。



◆17番(戸谷照喜議員) 先ほどの質問のときも言いましたけれども、この計画を進めていけば、やはり協議会で、要するに5万4,000人の市民をどのように、どこへ避難させるのかという論議を必然的にこれしなければならないです、どうしたって。ですから、市長以下ここのメンバーだけ避難誘導するというのだったら、それはどこでも考えられます。だけれども、我々含めて生きたいと、死にたくないということであれば、我々だけでなくて、やっぱり全市民をどこかへ避難誘導させるということなわけです。では、その手だてをどうするのかという計画がこの協議会で議論されていくわけです。私は、これは総務の担当のところで進めていくようですけれども、本当に同情します。こういった計画を本気になってこれ考えなければならないという点は。市長はやってくれということで命令されればいいのですけれども、担当はこれ大変です、実際に。こういう荒唐無稽ともいうべき、やはり計画を練りなさいということをこれ命令というか指示というか、されるというのは、これは本人にしてみれば大変な仕事で、私であればもうこれは放棄すると、放棄せざるを得ないと、どう考えてもこれはできないです。ですから、こういう非常に意味も薄い、本当に荒唐無稽ともいうべき計画については、市長として私どのようにされていくのか、もう一遍市長の今後の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) あのときつくっておいてよかったということがないように願っております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) さっきからお願いしていますけれども、市長、もう一度ちゃんとお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この事案につきましては、今総務部長がお答えをしておりますが、「備えあれば憂いなし」ですから、いざということがあるかもしれないし、ないことを願うわけでありますけれども、それに備えて粛々と組織をつくって対応を抜かりなくやっていくと、こういうことでおります。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これは粛々進めようが何しようが、「備えあれば憂いなし」なんていうだれかが言ったような言葉ですけれども、これができないから私は申し上げているのです。準備して、それが本当の備えであってよかったというふうになればいいですけれども、これはもうどう考えたって準備したって価値のない内容になるということですので、これはまた順次報告を受けていくということですけれども、ではこの保護計画の件はこれで終わらせていただきたいと思います。

 それでは、生活保護行政についてなのですが、大変な状況の中で、窓口の方も申請の方に対応が非常に大変だということを聞いていますけれども、そういった生活に困っている方が窓口に来た場合に、相談や申請に対してどういうふうな対応になっているのか、その状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質問にお答えいたします。

 平成17年度においては、生活保護の相談は81件、申請は46件で、うち生活保護の開始は37世帯となっております。また、本年8月末時点で相談36件、申請26件、開始は23世帯となる見込みでございます。世帯の傾向といたしましては、高齢世帯が最も多く、次いで傷病、障がい世帯となっております。相談においては、将来に不安を抱き、主に制度の内容を把握しに来られる方、これまで相談はしたものの生活環境が変化したことをきっかけに改めて来られる方、可能な限り努力した上で来られる方など、その原因や理由はさまざまです。また、民生委員を初め地域生活を営む上で密接な関係を持つ方から温かい支援を受け、来庁する方も多々おります。相談件数については、各年度で不均一でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度は相談と保護開始世帯の比率が非常に高くなっております。これは過去の相談に来られた方が、今年度に申請したもの、これまで可能な限り自分で生活をされた方が限界を感じ申請をされるものが多いのではないかと想定しております。また、申請件数と開始世帯の乖離につきましては、申請者が自己の都合により取り下げたものでございます。

 今日生活保護制度における申請をめぐる問題がたびたび報道されておりますが、市では法の趣旨を厳粛に受けとめた上で、業務量は増大しているものの的確な対応をとっているところでございます。今後におきましても、市民の皆さんの信頼を裏切ることのないよう、引き続きこの姿勢を堅持してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) わかりました。そうしましたら、1点だけ、あと老齢加算が平成17年度で終了したと、それから母子加算、人数はそんなに多くないようですが、平成19年度には見直しが終了するということですけれども、実際に受けている人からすれば非常に大変な減額になるということなのですが、市としてはこれをカバーするような何か施策を考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質問にお答えいたします。

 老齢加算の廃止、母子加算の見直しにより、影響があった世帯に対する補てん、市単独の施策としての給付の上乗せ等を実施するかということでございますが、生活保護制度においては最低限度の生活を保障するものであり、国がその基準を定めております。また、生活保護費の原資は市民の皆さんの税金であることを厳正に受けとめ、運営を行っていく必要もございます。生活保護法にも、自立助長が明記されていることを踏まえますと、受給者の方におかれましてはルールを遵守するとともに、ルールに即して生活の様式を見直していただくことも必要かと考えております。一方市におきましても、ケースワーカーを初め査察指導員、さらには福祉事務所全体で引き続き被保護者への相談や助言を適切に行ってまいる所存でございます。以上のことから、制度の見直しによる影響を補てんするような施策は好ましいものとは認識しておりません。



○議長(高木泰文議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、障害者自立支援法についてもう一度伺いたいと思います。

 負担増でもう施設を出たいだとか、サービスをやめたいだとかという人が出てきているということで、一家を挙げて大変な状況になっているという話を聞いておりますけれども、障がい者に対して市の方としてどんな支援を考えているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

  障害者自立支援法についての再質問にお答えいたします。まず、利用者の負担増でございますが、制度が始まったばかりであることや、これから実施されるもの等がありますので、今後の国、県及び近隣市等の動向も注視しつつ、対応が必要であれば検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 一般的にはそういうことなのでしょうけれども、例えば市内の知的障がい者の施設のかわせみというのがありますけれども、ここの施設も今度の制度改定によって単価が切り下げられたりということで、運営が非常に厳しいということを言っております。施設が、例えば経営困難になるようなことはないのかどうか。もしそのようなことになった場合に、どのように考えたらいいのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) お答え申し上げます。

 障がい者施設についてでございますが、施設に対しましては激変緩和施策が施行されております。現在のところ確認できていない状況でございますけれども、このような措置を設けてございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 時間もだんだんなくなってきたのですが、10月からこの支援法が完全実施になるということのようですけれども、障がい者としてはますます厳しくなるということなのですが、市の方のその後の対応についてもう一遍伺っておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 10月から施行される事業につきましては、地域生活支援事業であります。市では、障がい者の方が既に利用されているサービスを継続的に利用できるよう努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 今私は市役所にとっても一番大きな課題だというのは、民生費の中でもこの障がい者問題というのが非常に大きいと、少子化問題もさることながら高齢化問題と同じように、あるいはそれ以上に障がい者対策というのは重大で大変な状況になっているということで、特に日高には1,800人もの障がい者がいらっしゃるということを申し上げましたけれども、これに対して1階の担当部署の職員というのは6人しかいないのです。こういった体制で果たしてやっていけるのかどうかという疑問も感じています。やはり障がい者対策というのは非常に大事ですので、私は市長にちょっと一言聞いておきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 充実した福祉行政は、元気日高のある意味では重要な政策の柱と私は考えておりまして、すべての持てる力を十分にそこへ投入しまして、やっていく必要があろうかと思っています。現在担当の職員は最大限頑張ってくれていると私は思っておりまして、これからもいわゆる資源に限りがあるわけでありまして、要はそのバランスの問題になるわけでありますけれども、いずれにいたしましても市民福祉の向上に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、最後にもう一遍ちょっと認識を改めていきたいと思いますけれども、この障がい者対策の基本法、障がい者に対する憲法、これは昭和45年にできた障害者基本法というのがあります。それで、そこの第21条のところではこういうふうになっているのです。「国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならならい」というふうに基本法でうたっているのです。ですけれども、今度の障害者基本法というのは、この障害者基本法に対して要するに対立する内容なのです。背く内容になっているわけです。ですから、自立なんていうふうな言葉になっていますけれども、これによってとてもではないけれども、自立なんかできないということで、今障がい者の方から非常にこの障がい者の対策について疑問が出されているということなものですから、私はぜひこういった実情を県や国に市として、市長として上に上げていただきたいというふうに思います。これについてもう一度、最後に市長にお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 障害者自立支援法についての考え方のご質問でございますけれども、地方公共団体の役割といたしましては、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、法令遵守の行政を行うという考え方でおります。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時29分 休憩

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における一時不在議員

 22番 高 橋 東 治(午後2時40分)

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における再出席議員

 22番 高 橋 東 治(午後2時41分)

   ……………………………………………………………………………………………

   午後3時40分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 議長の承認をいただきましたので、通告書に従い順次質問させていただきます。質問方式は併用方式で行います。

 1番、総務関係について質問します。1、地域防犯について、安全で安心に通学できる通学路の確保は市民の願いであり、生活環境の基盤となります。今子供たちは、地域団体や事業所、NPO法人、ボランティア等の連携、協働を図り、通学路における安全確保ため、警察、学校、地域が一体となって安全対策に取り組まれております。重要なことは、行政や市民全体が基本理念の施策の取り組み方を持つことです。この問題解決の糸口は、通学路安全対策の現状を明確化し、理念を持って取り組むことです。通学路安全対策の考え方は、暴力、犯罪のないまちと断言できることです。まず、人情味ある地域社会のきずなをつくる、子供たちが生き生きと、かつ伸び伸びと通学をして学習できる環境でなければ、親も子供も安心できません。これらの条件には、学校担当者や地域社会全般との連携が必要不可欠となります。地域のコミュニティーパワーを大人が見本とし、実践することです。例えば、見なれない人を見たら「どちらのおたくをお探しですか」とさりげなく不審者に声をかけ防止策を講ずる。子供も不審な人に声をかけられたら、近くの大人にこんな人がいますと訴え、受け入れられる家の確保、この行為、この勇気を褒めたたえ、状況を聞き、子供たちに注意と安心感を与えること、人を信ずる教えも忘れては教育になりません。

 私の主張はコミュニケーションの大切さを教えることです。この初めは、大人同士が顔を知り、子供同士も顔見知りとなって会話が進むことを意味します。端的に言えば、知らないそぶりや他人の子だからと見るだけでなく、しかる必要性と褒めることが大切です。大人たちが、そして家族が日ごろから笑顔で話し合う家庭、社会環境こそ基本的理念だと考えております。市民総ぐるみの意識改革、具体的には自治会等に支援要請など、地域社会と密着したシステムづくりです。財政困難とはいえ、生命維持を優先させる政策責任の認識だと思います。社会全般の傾向に、模範的な大人が減少している事実は否定できません。私も含め、子供に甘い親、他人の子供に注意できない大人、忍耐を教えない親、礼儀作法の欠如、自分に降りかかる痛さを知らない、常に逃避的、当たり前のことが自覚できない。こうした何でもないような積み重ねが知らない間に芽生え、友だちをいじめ、自宅に引きこもる一つの要因になると考えます。地域や自治会の政の開催による子供たちのふるさとづくり、政などへの参加により子供の目を外に向けさせる役割、子供同士の仲間意識の高まりは、悪質ないじめが少なくなってくると信じます。顔を知っている大人、不審な大人を見分けることができる子供たちを育てることが、安全な通学路のできる道筋になると思っております。

 2、交番機能。交番とは日本の警察が設置している施設であり、市街地の各所に設けられた警察官の詰所のことで、警察署の下部組織です。人口は多いが、独立の所轄署を市に設置されていないところもあります。中に各種申請、届け出事務が可能なのが幹部交番と言われております。かつては派出所と呼ばれておりましたが、1994年に交番と呼ばれ、現在も特定の場所等には警備派出所として施設が存在しています。要約すれば、周辺地域の治安の維持、住民の利便性を図ろうというものです。外国でも、交番あるいはポリスボックスと呼ばれ、高く評価されているとのことです。交番には、地域パトロールを行う担当の警察官が常駐しているのが原則です。しかし、警察官の減少で、最近は一定時間の滞在、連絡帳、テレビ電話の設置、警察官OBなどで補っているところもあります。最近は携帯電話の発達により、110番に電話をかけることによりパトロールカーが駆けつけてくるのが主流になっておりますが、交番の利点はたくさんあります。総務省のアンケート結果、交番には警察官の常駐とパトロールの強化要請が多く出され、結論が急務となっております。最近警察の対応を要する事件が多発しております。凶悪、悪質化する治安情勢に対し、パトロールの強化は重要となっております。総務省の考察を引用すれば、交番は地域住民の安全拠点のよりどころです。日高市は、飯能署の所轄で飯能市と日高市の二つの市を受け持ち、広範囲の防犯活動は多忙ということは言うまでもありません。全国の交番数6,455カ所、交番勤務職員4万6,900人、平成16年4月の空き交番数は1,925カ所、平成17年4月1,229カ所が空き交番として残っています。しかし、全国的に見ると703カ所の減少になっています。さらに、警視庁は地域警察官の交番への配置増や交番相談員の活用で空き交番の解消を策定、住民の理解を求めています。日高市には警察署はありません。かつ交番も不在時間帯があり、住民の不安は広がり、安心、安全のまちづくりから離れます。

 3、空き家の管理対策。福岡県志摩町の資料によれば、町内の空き家や空き地を活用するために、志摩町に移り住みたい人と空き家または空き地を他人に売りたい人との出会いを町が支援する制度を設置しています。空き家論を論ずるには、空き家の管理体制の現状を明確化しておくことが理想的に必要と思うので、国土交通省の資料を参考にします。国土計画局総合計画課は、都市と農村漁村の生活ができる2地域居住を促進するために、地方圏に都市部の住民が中長期滞在できるための体制整備を図ることが、空き家の既存住宅ストック不足が効果的と示唆しています。平成15年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査によると、既存の住宅総数は約5,400万戸、総世帯数約4,700万世帯、空き家については全国で約660万戸、地方圏は約326万戸と着実に増加しています。最近の日高市を見ても、空き家、空き店舗がよく見受けられます。これらの家が不審者の進入や子供たちの遊び場となり、火災等の危険性がないか心配です。私の家の近くに1年間ほど空き家となっていた家がありましたが、気づいたときには内部が破壊され、解体せざるを得なくなった例があります。以上のことをもとに3点お尋ねいたします。

 1、通学路の安全体制づくりの現状はどうなっているか。

 2、空き交番対策の考えはどうなっているか。

 3、空き家の管理対策の考えは。以上お聞きいたします。

 2、地域防災について。最近思いがけない災害の遭遇を見聞されることは述べるまでもなく、ご承知のことと思います。生命、財産の崩壊や破壊が各地で発生し、つらい思いの住民が多数います。私たちは、できる限り自分の防御は自分で可能としていくことを自覚すべきと考えています。しかし、個人の対応には限界があることも事実です。私たち会派は、2年前、北海道の日高町及び虻田町の災害現場を視察してきました。特に日高町は山間部にあり、防災地図の必要を感じ、北海道庁の指導を受け1年かけず完成、全町民に配布したと聞きました。ことしの大雨の被害時の対応を確認したところ、二、三の家庭で事前に避難したと聞きました。視察後の一般質問で、防災地図配布の考えを聞いてから間もなく2年になります。進行状況はどうか知りたい。多くの市町村に防災地図が配布されていること、様式にはばらつきこそありますが、防災地図の必要性を急務と感じました。また、危険場所を知らせることも重要と考えます。以上をもとに1点お尋ねします。

 防災地図を作成し、市民に配布の考えはないか。

 次に、2番、環境経済関係について。1、資源化ごみの減量対策について。平成14年11月にスタートした日高市独自の資源化ごみ収集方式も、この11月で丸4年になります。この間、ごみの収集量は増加している感は否定できません。私は、議員になってこの7年間、常に環境問題とごみ問題を取り上げ質問してきました。景気回復の傾向が見られる今日、日高市の人口も5万5,000名を超え、世帯数も2万件を超えたと報じられております。当然のこととして、人口がふえるとごみの量がふえると一般的に言われています。しかし、要因の一つをひもといてみると、私たち一人一人の心がけ次第で改善が可能なものばかりです。また、IT革命により紙の使用量が少なくなると言われておりましたが、現実には反対に増加していると報じられております。家庭から出る可燃ごみの量は、平成16年に減少傾向が見られましたが、その後は増加しております。この減少の要因は何であったか、また増加している原因は何であるか知りたい。

 次に、単価決定時に使用した年間処理量は何トンであったか。また、その後の推移、量はどう変化しているか。

 私は、議員に当選させていただいてから7年半、この間隔月に地区カレンダーを作成し、配付し、地域の皆様に大変喜ばれております。これを現在日高市が発行しているごみ収集日程表にかえて、カレンダー方式を採用していただく考えはないか、お聞きします。近隣の飯能市、鶴ヶ島市、坂戸市も採用しております。以上をもとに3点お尋ねします。

 1、平成14年11月以降の月間収集量の推移は。

 2、単価決定後の増加分に対する単価見直しの考えは。

 3、地区別カレンダー方式によるごみ収集日程表を作成、配布の考えはないか。以上お聞きします。

 2、巾着田の整備について。昨年10月、日高市を上田埼玉県知事が訪問、巾着田に群生するヒガンバナを見学後の感想として、秩父のシバザクラに次ぐ観光資源と思う。100万人集客を目標に検討してみてはとの提言があったと聞きました。巾着田の利用方法については、平成15年8月高麗地域の観光活性化に関する検討委員会が提言書をまとめ提出されており、他の団体においても検討が行われております。日高市には、巾着田のほかに日和田山、物見山があり、近郊はもとより都内の人からも手ごろなハイキングコースとして喜ばれております。昨今日和田山の環境を視野に入れた遊歩道の整備が着々と進み、秩父連山の突端の山として雑誌、新聞、マスコミ等で紹介されており、眺望のよさ、環境のよさを認められているところであります。また、山ろくにはかつて居住した高句麗の史跡が点在しており、高麗川の蛇行によりつくられた巾着田に群生する100万本のヒガンバナの大群落の光景は見事であります。このような条件の整った巾着田を整備し、四季折々の花が咲き乱れる観光地とすることが重要と考えます。春には、菜の花、レンゲソウ、桜が咲く。夏には、昨年度整備されたビオトープに古代ハスやスイレン、またハナショウブが咲く。私はことし6月、群馬県赤堀町を訪問、咲き乱れるハナショウブを見学、感動してきました。秋には、これから咲くヒガンバナ、コスモスが咲く。ヒガンバナ系には7月から咲き始める種類があり、これらを系列化することにより、7月から10月まで3カ月の長期間を観賞することができます。冬には葉ボタンを植える。これらを整備することによって、年間を通じて集客が可能となると考え、提言します。残念なことは、日高市の問題点として、基盤整備のおくれがあります。ことしも、これから始まるヒガンバナの観光期間中には市民の生活道路は完全に麻痺してしまいます。この改善が急務ですが、財政的に日高市のみでは無理があり、国、埼玉県の支援を何より重要と考えております。以上をもとに2点お尋ねします。

 1、100万人観光客誘致対策はどのように進める考えか。

 2、周辺道路の整備対策をどのように進める考えか。以上お聞きいたします。

 最後に、教育委員会関係について。今年7月31日、県内F市で発生したプール事故は、夏休み期間中の楽しみにしていたプール遊びが一転して悲しみへと変わってしまいました。この事故で亡くなられた少女並びにご家族の皆さんに心からご冥福と哀悼の意を表します。この事件の波紋は、県内にとどまらず、文部科学省の緊急調査によると、8月7日現在、全国で1,900カ所の不備が判明、使用中止を通知したと報道がありました。県内においても、8月8日現在、学校プールで31カ所、公営プールで4カ所、合計35カ所のプールが中止したと聞きました。私は、事件後の8月2日から視察研修に出かけておりましたため、7日に教育委員会に確認した結果、目視での確認では安全と回答をいただき安心しましたが、水抜き後の再確認が必要との答えであり、結果を知りたい。日高市にはF市のような流水プール方式の施設は設置されておりませんが、事故は予期せぬところで発生するものです。7月30日、群馬県伊勢崎市の公営流水プールでの事故も、吸水口を覆うステンレス製の穴あき板に小学生2人の体が吸いつけられ、動けなくなる事故が発生、気づいた監視員が吸水ポンプの電源を切り救助したという。F市との違いは監視員が電源を切る知識を持っていたことです。F市の元監視員の証言として、泳げない、水着ない、マニュアルなし、チラシを見ての応募、講習会の開催や業務マニュアルもないずさんな管理体制であったという。日高市の市営プールでの対応はどうなっているか。事件の後、市民の一人から聞かれました。市民プールで泳ぐ子供たちの管理はどのように行われているか、ことしは事件後のこともあり、よく監視していたと聞きました。今年度の事業は8月31日で基本的に終了しましたが、来年以降も続く事業であり、確認させていただきます。以上のことをもとに2点お尋ねいたします。

 小学校、中学校プール管理状況はどのように行われているか。

 2、市民プール管理体制、契約内容はどうなっているか。

 以上で私の質問といたします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 教育委員会のご質問について、まとめて答弁をさせていただきます。

 まず、通学路の安全体制づくりについてのご質問にお答えいたします。通学路の安全体制づくりには、一時的なものではなくて、地域と一体となった継続的な防犯体制づくりが必要である考えております。市では平成16年5月より、日高市あんしんまちづくり学校パトロール隊事業を立ち上げ、市内全小中学校でパトロール活動を実施しております。昨年度1年間の登下校時の実施状況ですが、延べ3,982名の方々のご協力をいただき、延べ882回のパトロール活動が行われました。現在低学年児童の下校時間に合わせた巡回パトロール等、さらに広がりがあります。学校においては、下校時間の同じ学年を一緒に下校させたり、教職員が班ごとに途中で送り、保護者に引き渡す等さまざまな方法で集団下校を実施したり、防犯ブザーの携帯指導、地域マップや通学路の見直し、警察への巡回回数増加の依頼など、学校の実態に沿って安全対策を進めております。また、防災無線を利用して、2学期の始まった9月1日から8日までの間、児童生徒の下校時刻を地域の皆様へお知らせをし、下校時の安全対策についてご協力をお願いしたところでございます。今後も10月、12月とお知らせする予定でございます。

 さらに、今後の対策としては、本年度県より1名配置されました地域のボランティアの方々に警備上のポイントや不審者発見時の具体的な対応など、直接指導いただく元警察官のスクールガードリーダーの有効活用を図り、現在のあんしんあんぜんパトロール活動をより効率的で、しかもより成果のある活動に充実していきたいと考えております。また、子供たち自身が危険を回避して、みずからの安全を守るという危険予知能力、危険回避能力を高めていくことも重要と考えております。そのために、この2学期中に子供みずからが通学路の危険な場所、犯罪の起こりやすい場所、子ども安心の家等を子供の目線で調べ、子供自身の手で地域安全マップの作成を全小学校で計画しているところです。いずれにいたしましても、地域一体となった継続的な通学路安全体制の充実が必要と考えておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、日高市のプール管理についてのご質問に順次お答え申し上げます。まず、小中学校のプール管理状況についてでございますが、市では平成7年当時の文部省からの排水口のふたをねじ、ボルトで固定すること、さらに排水管の部分に吸い込み防止金具を取りつけ、二重の事故防止策をとることという内容の通達を受けまして、プール塗装時やプール清掃時など、プールの水を抜いたときを利用し、総点検を行い、必要な排水口ふたのねじ、ボルトを締め、吸い込み防止金具の取りつけ工事を行っております。今回のふじみ野市の事故を受け、全小中学校にプール安全管理調査を実施するとともに、実際に全小中学校のプールを視察し、安全の確認を行いました。また、来年の5月ですけれども、プール清掃を早目に実施させ、さらに総点検を行い、日高市において痛ましい事故が起きないよう万全の措置を講じてまいりたいと思います。

 また、各小中学校の水泳指導期間における日常のプール管理状況についてですが、毎朝体育主任またはプール当番が吸排水口のふたがボルト等で固定されているか、プール内にガラス片などの危険物が投げ込まれていないか、水の透明度はどうか、機械室は正常に動いているか、夜間不審者等の侵入した痕跡は見られないかなどを中心にプール施設面全体における安全性を確認しております。その後、気温、水温、水質検査を実施しております。また、各学年で水泳指導を始める前にも、同じ内容で再度点検を実施し、プール日誌にその管理状況を記入しております。児童生徒一人一人については、家庭から提出される健康カードで、その日の体温等体調の状況、保護者の意見などを念入りに確認し、安全で楽しい水泳指導ができるよう努めております。万一緊急事態が発生した場合には、対応マニュアルに沿って、組織的な対応ができるような体制づくりに各学校とも取り組んでおります。

 次に、市民プールの管理体制についてお答え申し上げます。市民プールの管理運営は、毎年入札により業者委託をしております。オープン前に委託業者と市担当者で設備やプールの底の状態など、安全確認を行っております。また、市では独自に市民プール管理者用マニュアルを作成し、プールの全体が監視できるよう監視員を配置し、常時巡視員が見守りを行い、1時間ごとに10分間の休憩時間を設け、プール内の安全確認なども行っております。監視員には前もって救急法、蘇生法及び監視法を全員に実施するよう、契約の中で義務づけ、オープン前に担当者が状況を確認しております。今後とも、市民の方が安心して利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係の残った部分についてお答えをいたします。

 まず、地域防犯についての2点目、空き交番対策についてでございますが、飯能警察署に伺ったところをお答えいたします。市内における交番の勤務体制では、増加する事件、事故や110番通報に対応し、さらに治安情勢に対応してパトロールの強化を図った場合には、交番が不在となることが避けられません。そこで、現在では警察官OBによる交番相談員を配置し、不在の解消に努めているところであり、今後警察官や交番相談員の増員により、空き交番対策とパトロールの強化を図っていきたいとのことでございます。

 次に、空き家の管理対策についてでございますが、ご指摘のとおり、入り口の施錠などが十分でなく、だれでも自由に入り込める空き家が存在いたしますと、火災の原因や犯罪発生の場となるおそれがあることは認識しております。市内にそのような危険箇所が存在しているかどうかの確認はしておりませんが、子供たちに対して空き家に近づかないとする啓発や、地域での防犯パトロールにおいて巡回していただくなどの協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災についてのご質問でございますが、県では新潟県中越地震や多発している集中豪雨による災害を踏まえ、地域防災計画の見直しを進めております。それを受けて、当市においても地域防災計画を見直し、市内における危険箇所なども計画の中に盛り込む必要性が求められております。市といたしましては、地域防災計画の見直しを踏まえて、防災に関する情報を市民に提供する方策を検討してまいりたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 資源化ごみの減量化についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、一般家庭から排出される可燃ごみの推移でございますが、資源化処理への移行をした以降、平成16年度に減少したものの、平成17年度では増加に転じてしまい、この要因は確かなものはございませんが、資源化処理による分別の安定化を見た後、景気の動向あるいは議員のご指摘のとおり、人口移動などが影響しているものと考えられ、増加傾向にございます。平成18年度では、8月までの実績でございますが、昨年度同月までと比べ13.6トンの増加となっております。

 次に、単価決定後の増加分に対する単価見直しの考えについてのご質問ですが、当初単価決定の基礎となった処理量は1万4,000トンでございました。単価の見直しは、太平洋セメントとの申し合わせにより、3年ごとに見直すこととなっております。前回の見直し時では、変更なしとして平成19年度までの単価となっております。議員ご提案のごみ増加分の単価見直しでございますが、人口、世帯数の増加に伴い、ごみの変動が考えられますので、ごみの増加分の検討ではなく、減量による経費の削減を検討してまいりたいと考えます。

 次に、地区別カレンダー方式によるごみ収集日程表の作成、配布の考えについてのご質問でございますが、現行の日程表をそのままカレンダー化した場合、大幅な費用の増が想定されます。そのため費用を抑えるには収集コースの集約をしなければならず、ついては収集体制の影響や受け入れ施設の容量の関係など、新たな課題の検討が考えられます。しかし、カレンダー版の利用しやすさも認識しておりまして、市のホームページではカレンダー化したものをごらんいただけるよう、工夫をしているところでございます。また、今後も課題の検討とあわせて、使いやすいものを考えてまいりたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 巾着田の整備についてのうち、100万人の観光客誘致対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 ことし4月に埼玉県知事から、秩父市のシバザクラに続く花で100万人の集客力のある可能性を持っているのは日高市の巾着田であるとの発言がございました。当市といたしましては、これまで平成15年8月に市民検討委員会等から提言いただいた高麗地域の観光活性化に関する提言書をもとに、自然に恵まれ、観光資源が数多く存在する高麗地域を魅力あるまちづくりに活用し、歴史、自然、文化、産業などの観光資源を創造、再発見して内外に発信することで、地域活性化や産業振興に寄与することができるよう、観光振興を重要な施策として位置づけてまいりました。また、この提言を受けてから昨年で2年間が経過したことに伴い、市や市観光協会では提言の進捗状況を示す中間報告書をまとめ、ことし3月に発表いたしました。今後県知事の発言を受けて、巾着田において100万人の観光客を誘致するためには、この提言にもございますように、年間を通じた花の観光地づくりを進めていくことが必要であると考えております。具体的な動きとしては、現在初夏に咲く花として巾着田の堤を利用したアジサイやビオトープ内に古代ハスの植栽を進め、春の花としては市民の皆さんと協働によりミツバツツジの植栽範囲を広げており、今後も巾着田の自然にふさわしい新たな花の研究を行い、季節ごとの花を楽しむことができるよう計画していきたいと考えております。

 秩父市のシバザクラについては、今年度100万人を達成したようでございますが、開花期間が1カ月間続くシバザクラと比較して、マンジュシャゲは約2週間程度と開花期間に大幅な差があり、マンジュシャゲのみで100万人達成は困難であると考えておりました。しかしながら、議員からご指摘のありましたように、ヒガンバナ科で系列化する方法に関しては現在マンジュシャゲ群生地の一部で8月ごろに見られるキツネノカミソリなどもヒガンバナ科に属しますので、こういったもともと巾着田に生息する野草の群生を活用し、その範囲拡大に努め、長期間ヒガンバナを観光客の皆さんに観賞していただくことも一案であると考えられますので、今後の花を使った観光地づくりの参考とさせていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 巾着田の周辺道路の整備対策に関するご質問にお答えいたします。

 周辺道路整備につきましては、現在県道川越日高線、鹿台橋及び天神橋の拡幅、国道299号の拡幅等の事業着手区間があります。市道としては、具体的な計画区間はございませんが、両路線を南北に結ぶ幹線59号につきましては、国道299号の整備にあわせ歩道等の整備が必要と考えております。また、当路線の整備につきましては、高麗駅から巾着田等へのアクセス機能を持った遊歩道として位置づけが必要と考えております。しかしながら、一過性の観光交通に対しては、各アクセス路線の負荷軽減に限度があるとともに、整備には相当の期間と費用を要することから、より一層の短期的対策として交通の規制、誘導等ソフト対策の充実を図る必要があると考えております。また、これらの整備に当たっては、議員のご指摘のとおり、国、県等からの特定財源の活用が不可欠と認識しておりまして、財源確保に向け関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 再質問させていただきます。

 総務関係について、災害地図の配布について、政府の地震調査委員会の発表によると、南関東でマグニチュード7クラスの地震が起きる確率は、10年以内で30%、30年以内では70%とはね上がる計算が算出され、かなり現実的な数値となって発表されていることを昨年の第3回定例会の一般質問でただしました。昨年の回答では、近隣の例などを参考にして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。今回は市民に情報を提供する方策を検討してまいりたいと考えております。この3カ月の間、何を検討、考えてきたのか、以上をもとにお尋ねします。災害地図をいつまでに配布する考えを持っているか、お聞きします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 飯能県土整備事務所が公表しております土砂災害のおそれがある区域につきましては、広報紙やホームページへの掲載でお知らせする方法を考えております。



○議長(高木泰文議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 再々質問をさせていただきます。

 ただいまの答弁は、私の質問に、期間を入れた質問に答えておりません。私が昨年6月の議会を前に飯能県土事務所で発行している土石流災害地図の切り張りをつくり、提示した内容を広報紙やホームページに記載すると述べているのと同じように感じます。また、期間を切った答弁を求めておりますが、この期間を答えておりません。担当部長は部署こそ違いがありますが、この議場で聞いておられました。担当部長としてこの内容で理解されたとは私には思えません。再度部長のお考えをお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) まだ、基礎調査の段階でございまして、はっきりした段階で先ほど申しましたホームページあるいは広報でお知らせすると、そこに住んでいる方にお知らせしなければ意味がありませんので、住んでいる方にきちっとお知らせするようなことを考えております。



○議長(高木泰文議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) では、次に2番、環境経済関係についてお尋ねします。

 資源化ごみの減量化の取り組みに、私もこの7年半取り組んでまいりましたが、この取り組みには住民の協力が何より重要と考えております。参考になればと思い、一つの事例を申し上げます。私が住む自治会では、自治会設立当初の30年前から集団資源回収を実施しております。月3回、第2、第3、第4日曜日に実施しており、この活動により受け取る収集費及び市から支払われる報償金は自治会の活動資金として積み立てられております。この資金は、自治会活動に使われるだけでなく、昨年度は地域の環境を守るための活動資金の一部として、今年度は防犯パトロール対策として、青色パトロールカー購入代金の一部として使われております。この活動には、住民皆さんの理解が何より重要であり、協力と意識改革が必要と考えます。家庭から出る資源化ごみの40%は紙ごみであるとよく言われます。40%の半分に当たる20%を回収するという目標を立てて取り組み、その一助として報償金の金額を引き上げる。資源化ごみの処理費用は1キログラム当たり39円に対し、報償金は1キログラム当たり5円であり、この差が大き過ぎます。以上をもとにお尋ねいたします。

 昨年度支払われた報償金の金額は。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 再質問にお答え申し上げます。

 初めの昨年度支払われた報償金の金額ということでございますけれども、平成17年度には約1,133万円の奨励報償金を支出をいたしたところでございます。



○議長(高木泰文議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) では、今年度の月間推移と昨年度との比較をお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 今年度の月間推移と昨年度の比較ということでございますけれども、まず実施団体数につきましては2団体減少してございまして、実施団体数のうち行政区や自治会が実施したのは平成17年度16団体ございます。平成18年度の状況につきましては、四半期ごとの取りまとめとしていることから、第1・四半期の実績でございますが、平成17年度と比較いたしまして1件の増加、約43万円の減額となっております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 報償金支払申請の自治会の数の推移についてお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 報償金の支払申請の自治会の数の推移ということでございますが、平成18年度に入りまして2件の団体登録がございました。



○議長(高木泰文議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 教育委員会については、先ほどご答弁いただきましたので、十分納得いたしました。ただ、水を抜いた後での確認が必要であるという答弁でありましたので、さらに総点検をお願いし、今後とも安心、安全のまちづくりに貢献していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次会日程について報告いたします。

 次会は、19日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

   ……………………………………………………………………………………………



△延会の宣告(午後4時33分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

 ご苦労さまでした。