議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 日高市

平成18年  第4回 定例会 09月06日−議案質疑−02号




平成18年  第4回 定例会 − 09月06日−議案質疑−02号







平成18年  第4回 定例会





 △議事日程(9月6日)
 開 議
 日程第 1 議案第85号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同
              組合の規約変更について                    
 日程第 2 議案第88号 専決処分の承認を求めることについて              
 日程第 3 議案第62号 平成17年度日高市一般会計歳入歳出決算の認定について     
 日程第 4 議案第63号 平成17年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
              て                              
 日程第 5 議案第64号 平成17年度日高市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 
 日程第 6 議案第65号 平成17年度日高市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
 日程第 7 議案第66号 平成17年度日高市高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出
              決算の認定について                      
 日程第 8 議案第67号 平成17年度日高市武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出
              決算の認定について                      
 日程第 9 議案第68号 平成17年度日高市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
              ついて                            
 日程第10 議案第69号 平成17年度日高市水道事業決算の認定について         
 日程第11 議案第70号 平成17年度日高市下水道事業決算の認定について        
 日程第12 議案第71号 平成18年度日高市一般会計補正予算(第2号)         
 日程第13 議案第72号 平成18年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
 日程第14 議案第73号 平成18年度日高市老人保健特別会計補正予算(第1号)     
 日程第15 議案第74号 平成18年度日高市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
 日程第16 議案第75号 日高市災害派遣手当等の支給に関する条例            
 日程第17 議案第76号 日高市同和対策審議会条例の一部を改正する条例         
 日程第18 議案第77号 日高市総合福祉センター条例の一部を改正する条例        
 日程第19 議案第78号 日高市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例    
 日程第20 議案第79号 日高市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する
              条例                             
 日程第21 議案第80号 日高市重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正
              する条例                           
 日程第22 議案第81号 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例          
 日程第23 議案第82号 日高市環境保全条例の一部を改正する条例            
 日程第24 議案第83号 日高市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例       
 日程第25 議案第84号 負担附き寄附の受入れについて                 
 日程第26 議案第86号 市道の路線の認定について                   
 日程第27 議案第87号 市道の路線の廃止について                   
   ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
   ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(なし)
   ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長 中 山 正 則  次  長 椎 橋 政 司  主  査 飯 島 和 雄
   主  任 市 川 礼 子
   ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  会計課長  小久保 一 郎  教 育 長  早 川 康 弘
   部  長

   教育次長  吉 澤   茂  参  事  佐 藤 信 弘  農  業  杉 山   浩
                                 委 員 会
                                 事務局長

   選挙管理  天 野 正 男  監査委員  山 崎 博 章  監査委員  新 井 俊 康
   委 員 会
   事務局長

   監査委員  天 野 正 男
   事務局長





   ……………………………………………………………………………………………







△開議の宣告(午前10時20分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第85号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(高木泰文議員) 日程第1、議案第85号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第85号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第85号に対し、反対の方願います。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより議案第85号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第2 議案第88号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(高木泰文議員) 日程第2、議案第88号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第88号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第88号に対し、反対の方願います。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより議案第88号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は、これに承認することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに承認することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第3 議案第62号 平成17年度日高市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第4 議案第63号 平成17年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5 議案第64号 平成17年度日高市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7 議案第66号 平成17年度日高市高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8 議案第67号 平成17年度日高市武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9 議案第68号 平成17年度日高市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 議案第69号 平成17年度日高市水道事業決算の認定について



△日程第11 議案第70号 平成17年度日高市下水道事業決算の認定について





○議長(高木泰文議員) 日程第3、議案第62号 平成17年度日高市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、議案第63号 平成17年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、議案第64号 平成17年度日高市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、議案第65号 平成17年度日高市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、議案第66号 平成17年度日高市高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、議案第67号 平成17年度日高市武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第68号 平成17年度日高市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第69号 平成17年度日高市水道事業決算の認定について、日程第11、議案第70号 平成17年度日高市下水道事業決算の認定についてを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、監査委員の決算審査報告について質疑の通告がありましたので、これを許します。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 議案第62号について1点お聞きしたいというふうに思います。

 審査の結果の中では、特に歳入全体が11.1%減っているわけです。私は、この点に関してですけれども、この審査結果の中では前年度の歳出決算額と比較して11.7%減っているわけですけれども、そういう点だけをこう見ると、厳しくなっているということで、歳出が11.7%減っているという点だけが市民の中にひとり歩きするような、こういう点もあるというふうに思います。特に、この点に関しては地方交付税、この状態がどうなのか、あるいは市税がどのくらいこう安定的に市民が納めているのか、こういう点についてもやっぱり評価する必要があるというふうに思うのですけれども、こういう点に対し審査の結果はどのように考えてこのように書いたのか、この点について1点お聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 山崎監査委員。



◎監査委員(山崎) お答えする前に、監査委員の立場をはっきりさせておきたいと思います。

 監査委員の職務といいますのは、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、または市の事務の執行につきまして、公正で合理的かつ能率的に行われたかどうかを監査をするのが私ども監査委員の責務と考えております。したがいまして、ただいまのご質疑につきましては、監査委員の職務としての範囲を超えているものと考えますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、今の質疑の答弁の中では、監査委員の範囲を超えたという答弁でした。それでは、どこの部分が監査委員の範囲を超えたのか、この点についてもう一度答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 山崎監査委員。



◎監査委員(山崎) お答えいたします。

 監査委員としての意見は、意見書にお示ししたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、最初の質疑の中でも述べたのですけれども、例えば前年度に比べまして歳出が11%減っていると、このことによって市民が市税をこの間、この3年間を見た場合には安定的に納めているわけです。そういう点なので、こういうところについてはどのように監査委員としても検討したのかと言ったところが、この内容でそれ以外のことは答えられない、このとおりだということですけれども、ここの点についてどういうふうに審査の中では検討されたのかということを聞いたので、そこのところを答えてもらわないといけないのですけれども、そこです。



○議長(高木泰文議員) 山崎監査委員。



◎監査委員(山崎) 先ほども申し上げましたように、監査委員としては適正にその予算が執行されているかどうか、むだ遣いがあるかないかどうか、そういうことを監査するのが私ども監査委員の本分だと思っております。したがいまして、その中身がどうとかこうとかと、執行された内容がどうとかということは、私どもがとやかく言うべきことではないと思います。内容について、これが支出が例えばきちんと執行されているかどうかということが、もし間違っていれば、それを厳しく指摘をして、それを市長にやっぱり報告をするというのが本来の私どもの職務だと思いますので。

 (「そこはどう監査したのかということだ」の声あり)



◎監査委員(山崎) そういうことでございますので、私どもの職務をやっぱり超えているというふうに私は判断いたします。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で監査委員の決算審査報告についての質疑を終わります。

 次に、議案第62号について質疑の通告がありますので、発言を許します。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第62号について何点か質疑をさせてもらいたいと思います。

 最初に、歳入全体で前年に比べて約11%減っている問題ですけれども、先ほど監査委員の質疑に対する答弁の中ではその範疇を超えていると、こういう答弁があったわけですけれども、私はこの3年間で市税、これは非常にこう市民が一生懸命この不況の中で払っていると。一方、地方交付税はどうなのかと、市債の変化、こういうものについてどのようになっているかを含めて、前年に比べて約11%減っている大きな要因についてどのようにつかんでいるのか、この点を第1点としてお聞きしたいと思います。

 次に、平成17年度予算に当たって三つの重点施策、これは予算提案の中であったというふうに思います。それは都市基盤整備の推進、そして将来を担う子供をはぐくむ施策の推進、そして地域観光の振興、この三つだというふうに思います。都市基盤整備の推進の中には、これはベイシアの開店と期を同じくして407号線への接続整備と排水事業、そのほか区画整理事業への繰り出し等があった、こういうふうに思いますけれども、都市基盤整備の推進の中の区長要望の解決率あるいは身近な生活道路整備、こういうものについてはどのようなものがあったのか、こういうものを含めてお聞きしたいというふうに思います。

 二つ目としては、子供をはぐくむ施策の中では、学校の耐震あるいは学童保育室の整備等でした。最近子供たちの安全が脅かされているわけですが、そのため子供たちの放課後対策としてますます学童保育室が重要な役割をしているというふうに思いますけれども、この中で定員オーバーの施設、こういうものが目立つというふうに思いますけれども、これについての対応はどうであったのか。

 そして、地域観光、この振興ですけれども、巾着田維持管理事業あるいはこの地域の観光活性化事業、こういうものがありました。この事業は大切なことですけれども、巾着田周辺の住民は5月の連休だとか、あるいはマンジュシャゲシーズン、これは家から出られないと、こういう苦情もありますけれども、ただ単に観光だけでなく、地元住民の意見、要望をどう反映したか、これも大切なことだと思います。平成17年度決算では三つの重点施策の中で、これらの問題についてどう反映したのかお聞きしたい、そういうふうに思います。

 3点目としましては、民生費の不用額、これが2億2,400万円ありますけれども、この中には障害者福祉費1,700万円、国保1億3,500万円、そして児童福祉費2,800万円、そのほか児童措置費の1,600万円、こういうものからなっているというふうに思いますけれども、こういう中に市への要望も強いのが、なかなかこういう点は市民の要望が強いわけですけれども、市にはお金がない、このことを理由にしてこたえてくれないという意見が強いけれども、不用額、これにしないで、こういう点についてもこたえるべきではなかっかというふうに思いますけれども、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、総合福祉センターの管理委託料の中で火災保険料、平成16年度が94万8,500円からになっております。ところが、平成17年度決算を見ますと、5万3,000円からです。約5%に減っているわけですけれども、その大きな要因についてお聞きしたいというふうに思います。

 さらに、在宅老人福祉事業の中では配食サービス事業、これが減っておりますけれども、高齢化社会が進む中、約15%の減になっておりますけれども、この要因についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 6番目としましては、国保についてですけれども、年度中に約5,000万円、これを補正しているわけですけれども、結果的には1億3,000万円からの不用額を生じているわけですけれども、これらの点についてお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、学童保育室、この管理についてですけれども、高根学童保育室も公設民営になったわけですけれども、これについてどのように変化したのか、この点についてお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、8番目としましては、武蔵横手駅前広場整備事業ですけれども、この送迎用の広場ができて大変喜ばれているところですけれども、この整備に当たって西武鉄道は用地だけ無償貸与した、こういうことですけれども、ほとんど西武線利用のための送迎車でもあります。金銭的負担がゼロというのは理解できないのですけれども、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、街路事業、ここで9,000万円からの不用額が生じておりますけれども、その中身が公有財産購入費だったわけですけれども、その内容について説明を求めたいと思います。

 次に、埼玉西部広域事務組合の負担金ですけれども、日高市の負担分が39.6%になっております。先日、同事務組合の平成17年度の決算がありました。同事務組合の負担額と市の平成17年度の決算が合わないのですが、この点について説明を求めたいと思います。

 最後になりますけれども、学校管理事業ですけれども、学校管理費の不用額が530万円からありますけれども、作業員賃金が平成16年度71万円から支出しております。平成17年度は51万円なので約3割減っておりますけれども、例えば高麗中学校の調整池、これはずっと草が覆いかぶさっておりますけれども、調整池の役割を果たしていないわけですけれども、不用額にしないでこういうところを管理するべきだったというふうに思いますけれども、この点を含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 議案第62号のご質疑にお答えをいたします。

 歳入全体が約11%減っている要因についてのご質疑でございますが、平成17年度の歳入決算額は平成16年度と比較いたしまして、約17億9,000万円の減額でございます。このうちの12億4,920万円につきましては、平成16年度に行いました減税補てん債の借りかえ、これがございましたので、これが平成17年度でなくなったことがまず一つの要因でございます。

 それから、次の要因でございますが、平成16年度には土地開発基金条例がございましたが、これを廃止いたしました。そして、この中での基金で処理しておりました約2億500万円、これを諸収入に充てたこと、これが平成17年度にはございませんでしたので、これが減要因になってございます。

 それから、ご質疑にございました地方交付税でございますけれども、平成17年度は平成16年度に比較いたしまして約1億400万円の減収、これらが主な要因でございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 区長要望の達成率でございますけれども、これ都市基盤整備の推進事業として行っているわけではないのですが、区長要望の達成率は実施済みのものが70.6%、それから平成18年度以降実施するということで区とのお約束ができているものが10.9%、合わせますと81%程度になる予定でございます。

 それから、順不同になりますが、埼玉西部広域事務組合の負担金の関係でございますが、全体で39.6%にならないということなのですが、平成18年度の補正で還付される予定になっておりまして、その還付金の分が向こうの決算では還付する予定になっている。こちらではまだこれから還付を受けるということで、出した方と入れた方がそのずれた原因になっているかと思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 議案第62号のご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、各学童保育室の定員についてでございますけれども、平成18年3月末現在の各学童保育室の入室児童数でございますが、高麗川学童保育室が定員60名のところ69名、武蔵台学童保育室が定員40名のところ54名、高萩学童保育室が定員40名のところ58名、高麗学童保育室が定員40名のところ27名、高萩北学童保育室が定員40名のところ54名、高根学童保育室が定員50名のところ47名でございます。

 続きまして、民生費の中で不用額が多額だが、その要因はとのご質疑にお答え申し上げます。民生費の不用額は、2億2,431万1,869円で、その執行率は94.1%でございます。その主なものですが、社会福祉費のうち国民健康保険事業費が1億3,510万6,166円でございますが、これがほとんどでございます。これらが国民健康保険特別会計への繰出金でございます。繰出金につきましては、法定負担分の繰り出しのほか、年度末に国民健康保険特別会計への医療費給付費等の執行を考慮し、必要最小限の財源不足を見込み、赤字補てん分として繰り出しております。この赤字補てん分の繰り出しが当初見込みより少なくなったのが原因でございます。

 続きまして、火災保険料が大幅に減っているが、その要因はとのご質疑でございますが、従来は損害保険料を含め火災保険料として支出してまいりましたが、平成17年度当初予算からは火災保険料とは別に損害保険料の細節を設け、計上したものでございます。決算額といたしましては、平成16年度と比較しますとほぼ同額でございます。

 続きまして、配食サービス事業委託料が前年に比べ減っている要因はとのご質疑でございますが、配食サービス事業につきましては、前年度の延べ利用数9,847食に対しまして、平成17年度決算では8,431食となっております。差し引き1,416食分、金額で申し上げますと70万8,000円が減となっておりますが、この理由は利用者が減少したものでございます。

 続きまして、国民健康保険事業の不用額の要因についてでございますが、先ほど民生費の不用額の原因が国民健康保険事業費の不用額だということでご説明をさせていただきましたので、同じになりますので略させていただきます。

 続きまして、学童保育室の管理についてでございます。平成17年4月から高根学童保育室の運営形態が公設民営になったが、どのような効果があったかとのことでのご質疑でございますが、高根学童保育室につきましては平成16年度まで公設公営で運営してまいりましたが、平成17年4月から他の5学童保育室同様、日高市学童保育の会へ運営を委託しております。市内の6学童保育室を一括委託することによりまして、保育の内容等は他の学童保育室と同様のサービスが受けられるとともに、他の学童保育室との交流を通しまして、市内全体に友だちの輪が広がったなどの効果があったものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 地元住民の意見をどう反映させているかとのご質疑でございますが、まず巾着田管理協議会には地元の区長さん等に入っていただき、その管理につきまして常に地元の意見を反映させた運営を行っております。また、市民の方々に入っていただいて策定を行いました高麗地域の観光活性化の提言に基づき、観光については進めておりますが、巾着田につきまして昨年度から都市公園として有料期間を設けまして使用料をいただいております。これは受益者負担の原則により、市民の税金だけではなく、利用する方にも整備の負担をいただくということで、今後の整備を進める体制が整えられたというふうに考えております。これによりまして、あいあい橋の階段の改修、歩行者の安全対策及び防じん対策のための堤舗装工事、チャンスンをモチーフとした園名板、トイレの改修工事等の整備を行い、観光の振興を図ってまいりました。また、カワセミ街道沿いにミツバツツジを植栽をいたしまして、地元自治会に管理をいただくなど、観光活性化の取り組みを行っております。また、マンジュシャゲ開花期間中の渋滞対策といたしましては、パーク・アンド・ライドを実施し、その緩和を図っております。また、有料期間中に市民の方には無料で入っていただけるように、その入場券を配布しております。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 都市整備部関係のご質疑に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、武蔵横手駅前広場整備事業の負担割合につきましてお答えをいたします。飯能市と日高市におきまして締結いたしました協定書に基づきまして、工事費1,220万円のうち262万5,000円を飯能市が負担をしておりまして、約21.5%の負担割合となっております。

 次に、街路事業費の中で不用額がたくさんあるが、その要因につきましてのご質疑でございますが、お答えをいたします。土地開発公社が先行取得いたしました都市計画道路日高鶴ヶ島線事業用地の購入を予定をしておりましたが、今後の計画に位置づけまして補助事業化を図り、事業用地を補助対象事業費としてすべく繰り延べをいたしましたので、不用額となったものでございます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) ご質疑にお答え申し上げます。

 学校管理事業ですが、実施内容は大工作業、植木作業、除草作業、修理作業を行いました。調整池は、必要に応じ除草を実施することとしておりますが、高麗中学校の調整池につきましては草も大きくなっておりますので、現地確認の上、除草等の実施について検討してまいります。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、2回目の質疑をさせてもらいます。

 1点目ですけれども、前年度と比べまして減税補てん債と土地開発基金、諸収入、この分野での減があったという答弁だったというふうに思いますけれども、地方交付税もその一つだということですけれども、あわせて市民にしてみれば市税は安定的に納めているのに、市にはお金がないということなので、こういう点についてはどういうふうに判断したらよろしいのか、この点が1点です。

 二つ目の問題としては、三つの重点施策の中で先ほど答弁がありました。区長要望の解決率が80%だと、こういうことですけれども、私はこの中には、都市基盤整備の問題についてはなかなか解決できないという部分があると思いますけれども、こういう分野ではどうであり、またこういうのが一つです。あわせて、市長にお聞きしたいのですけれども、なかなか市がお金がないことを理由にして、例えばの話がこれらの分野です。三つの分野についても、市民に身近なところについては、なかなか解決していってもらえないと、こういう声があるわけですけれども、この点について平成17年度決算から見た場合にはどうであったのか、ぜひ市長にお聞きしたいというふうにおります。

 それと、3番目の問題ですけれども、民生費の不用額のことが先ほど触れられました。国保が約1億3,500万円、この不用額が生じたのが大きな要因だということ、これはそのとおりだというふうに思いますけれども、私はその中でも触れましたけれども、特に障害者福祉費あるいは児童福祉費、こういうものも不用額が出ているわけですけれども、やっぱりこの間市民が、関係者が市にお願いしてもお金がないということで、こういうふうに断られてきた、こういう例がたくさんあるわけですけれども、不用額がこういうふうに生まれているのであったとしたら、やっぱりこういうところにこたえるべきではなかったのかというふうに思いますけれども、この点について健康福祉部長にお聞きしたいというふうに思います。

 それと、その次に火災保険の問題については大体わかったわけですけれども、火災保険料としては平成16年度94万円あったわけです。そころが、平成17年度決算では5万円になったと、約5%になってしまったのです。それにはそれなりの何かの要因があったからそういうふうになったと思うのですけれども、そこのところの説明はなかったのかというふうに思いますので、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

                                                                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                              

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

   午前11時02分 休憩

   午前11時21分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(高木泰文議員) 清水常治議員より発言を求められておりますので、これを許します。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、2回目の質疑の中で1点については          これは2回目の質疑ですけれども、取り消させてもらいたいというふうに思います。

 もう一つ、          これは今度の補正予算の中で提案されていますので、2回目の質疑については消させてもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) この際、お諮りいたします。

 ただいまの清水常治議員からの発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、清水常治議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ご質疑にお答えをいたします。

 区長要望の中で、都市基盤関係の評価をどうしているかということでございますけれども、厳しい財政状況の中で、担当といたしましては限られた財源を適切かつ効果的に執行するように最大限の努力をしていたと、私はそのように理解をしております。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 市税の収入につきましてお答えをさせていただきます。

 市税の収入につきましては、前年度に比較をいたしますと率で1.8%の増、また収納率でございますけれども、これは現年度分、それから滞納繰越分の合計でございますが、平成16年度は92.4%ということでございましたが、平成17年度におきましては93.3%、こういった収納率でございます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 2回目の質疑にお答えさせていただきます。

 1点目ですけれども、民生費の件ですけれども、民生費の不用額が発生したのは市民の要望にこたえていないのではないかとのご質疑でございますけれども、繰出金を除きます民生費の執行率は97.5%となっておりまして、市民の要望にはこたえておると考えております。

 続きまして、火災保険につきましてですが、先ほど申し上げましたように、平成16年度におきましては損害保険料と火災保険料を合わせて火災保険料という項目で計上してございます。それが平成17年度当初予算からは火災保険料と損害保険料の細節を設けたことによりまして、金額が小さくなったということでございまして、実質的には火災保険について申し上げますと、平成16年度の火災保険の金額は6万8,966円でございます。平成17年度決算額は5万3,448円、そういたしますとその差は1万5,518円保険料が下がっております。これは下がっている理由につきましては、全国市有物件災害共済会に入っておりまして、そちらの方の金額が下がったものでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、最後に市長にお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほど健康福祉部長の方から答弁があったわけですけれども、全体的な民生費については要望にこたえているという趣旨の答弁があったというふうに思いますけれども、私が触れている例えば障がい者団体から大変要望が高い問題なんかについてもあるわけです。そういう中で、障がい者福祉の分野を見た場合には、1,400万円からの不用額が生じているわけです。そういう点からした場合には、こういう分野についてはもっと積極的にこたえるべきではなかったのかというふうに思いますけれども、市長の見解を求めたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 その分野につきましても、私は担当はやれる範囲内で精いっぱいやっていただいていると考えておりまして、これはもう結果でございますので、その向きでご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第63号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第64号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第65号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第66号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第67号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第68号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第68号についてお聞きしたいというふうに思います。

 大谷沢地区の農業集落排水事業の維持管理費ですけれども、平成16年度の汚泥処分量が900万円からでした。平成17年度については800万円からです。その中で、油分回収機実証試験委託料と、これが600万円からになっておりますけれども、この委託に関してその内容について説明を求めたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 大谷沢地区に設置をいたしました油分回収機実証試験委託料の内容でございますが、この回収機は大谷沢地区にあります店舗に設置をしてございまして、その店舗の中におきまして、その店舗により排出されます油分を排水施設の中に入る前に回収をするという施設でございます。これによりまして、油分がおおむね回収をできるというようなことを実証実験をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第69号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第70号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第62号から議案第70号までの平成17年度の各決算の認定については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第62号から議案第70号については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



△決算特別委員会委員の選任



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。ただいま設置の決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

  3番  廣  川  千 惠 子  議員     4番  桂     好  弘  議員

  7番  橋  本  利  弘  議員    11番  唐  沢  ア ツ 子  議員

 17番  戸  谷  照  喜  議員    19番  齋  藤  忠  芳  議員

 20番  土  方  孝  純  議員

 の以上7人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7人を決算特別委員に選任することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



△委員会の招集



○議長(高木泰文議員) ここで、次の休憩中、委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、決算特別委員会を第2委員会室に招集いたします。

   暫時休憩いたします。

   午前11時35分 休憩

   午前11時45分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△委員長及び副委員長選出の報告



○議長(高木泰文議員) この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、報告いたします。

 委員長に4番、桂好弘議員、副委員長に3番、廣川千惠子議員がそれぞれ選出されました。

 暫時休憩いたします。

   午前11時46分 休憩

   午後 1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第12 議案第71号 平成18年度日高市一般会計補正予算(第2号)



△日程第13 議案第72号 平成18年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第14 議案第73号 平成18年度日高市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第15 議案第74号 平成18年度日高市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第16 議案第75号 日高市災害派遣手当等の支給に関する条例



△日程第17 議案第76号 日高市同和対策審議会条例の一部を改正する条例



△日程第18 議案第77号 日高市総合福祉センター条例の一部を改正する条例



△日程第19 議案第78号 日高市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第20 議案第79号 日高市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第21 議案第80号 日高市重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例



△日程第22 議案第81号 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第23 議案第82号 日高市環境保全条例の一部を改正する条例



△日程第24 議案第83号 日高市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例



△日程第25 議案第84号 負担附き寄附の受入れについて



△日程第26 議案第86号 市道の路線の認定について



△日程第27 議案第87号 市道の路線の廃止について





○議長(高木泰文議員) 日程第12、議案第71号 平成18年度日高市一般会計補正予算(第2号)、日程第13、議案第72号 平成18年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第14、議案第73号 平成18年度日高市老人保健特別会計補正予算(第1号)、日程第15、議案第74号 平成18年度日高市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第75号 日高市災害派遣手当等の支給に関する条例、日程第17、議案第76号 日高市同和対策審議会条例の一部を改正する条例、日程第18、議案第77号 日高市総合福祉センター条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第78号 日高市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、日程第20、議案第79号 日高市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、日程第21、議案第80号 日高市重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例、日程第22、議案第81号 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第23、議案第82号 日高市環境保全条例の一部を改正する条例、日程第24、議案第83号 日高市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例、日程第25、議案第84号 負担附き寄附の受入れについて、日程第26、議案第86号 市道の路線の認定について、日程第27、議案第87号 市道の路線の廃止についてを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第71号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 初めに、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第71号について2点質疑をさせていただきたいと思います。

 提案説明の中で、し尿処理に対する覚書、これがなくなった趣旨の説明があったと、こういうふうに記憶しています。そうすると、現在の日高市と入間市の負担割合について、どのように決めていくのか、この点が理解できませんので、この点について1点お聞きしたいというふうに思います。

 2点目としまして、平成18年度予算の中ではあんしんまちづくり学校パトロール隊事業、これを教育費から削ったわけです。その理由としては、地域の安全パトロールと学校地区内のパトロール資機材、これを一括購入すると、こういう説明があったというふうに思いますけれども、今度の議案の中では子どもあんしん登下校推進事業、この中では説明の中で安全マップをつくるということですけれども、これも全体的に見れば地域安全パトロール、この中に入ってしまうのではないかというふうに思うのです。そういう点から見た場合には、教育費へ計上するのはどうかというふうに思うのですけれども、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) し尿処理事業の負担金についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 入間西部衛生組合負担金の増額補正についてでございますけれども、このたび入間市が地方交付税の不交付団体となったことを契機に、それぞれの負担割合を見直したことによるものでございます。組合で借り入れた起債を、元利償還金に対し地方交付税措置があるわけでございますが、これまでは入間市が地方交付税を一括して収入し、これを特別負担金という形で負担しておりました。今後は、元利償還金に対する地方交付税は入間市と日高市がそれぞれ算入し、入間市の特別負担金は廃止するものであります。このため、日高市の負担金をこの分増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 子どもあんしん登下校推進事業のご質疑にお答えいたします。

 まず、この事業ですけれども、県より100%の委託金で、県内すべての小学校で実施の事業となります。これは児童みずからが地域安全マップを作成することを通して、児童の危険予知能力とか危険回避能力の育成を目指した学校教育の一環として行う事業です。具体的には、児童の登下校時の危険な場所、犯罪の起こりやすい場所、子どもあんしんの家等、児童の目線に立って調べ、児童自身の手で地域安全マップを作成実施するというものです。市においては、各小学校の児童が授業の一環として作成実施いたしますので、小学校への指導や連携が必要となります。教育委員会の事業として予算計上し、実施するところでございます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、2回目の質疑をさせてもらいたいというふうに思います。

 先ほどし尿処理に対する覚書について、入間市側が不交付団体になったと、このためにその負担割合の関係でこのような措置をとったということですけれども、簡単に言いますと、それによって日高市の負担がふえるとか減るとか、入間市分の負担と日高市分の負担は変わらないということ、ただ不交付団体になったために日高市が入間西部衛生組合の方に直接納めると、こういうことで理解してよろしいのかどうか、これが第1点です。

 そして、2点目としまして、先ほどの地域安全マップ、この事業ですけれども、これについては県からの予算でやるということですけれども、それはそれでいいと思うのですけれども、私は当初の平成18年度予算の中で地域安全パトロールと学校の地区内のパトロールの資機材、こういうものを一緒にやった方が安くなるから、そういうふうにやったのだということで学校パトロール事業を総務の方に持っていったというような趣旨の説明があったというふうに思いますけれども、今度のマップ、これをつくる事業についても当然資機材になるというふうに思うのですけれども、この点についてはどのように考えておられますか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 入間西部衛生組合のし尿処理事業の負担金の関係、交付税にかかわることでございますので、私どもの方からお答えをさせていただきます。

 先ほどの答弁のとおり、今までこの入間西部衛生組合に対する交付税措置、これは一括して入間市に納付されていたと、こういった経緯がございました。ところが、入間市分につきましては不交付団体になったということから、今後はこの元利償還に係る交付税につきましては日高に直接算入されると、こういったことがありますので、今回追加補正をさせていただいたものでございます。

 (「負担割合は変わらないということ」の声あり)



◎企画財政部長(滝島) 変わりません。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、ご質疑にお答えいたします。

 今年度のパトロール隊事業など、総務課の防犯関連の事業に予算計上された理由は、議員ご指摘のとおり、地域安全パトロールと学校区内パトロールの資機材を一括購入するという方法がより効率的であるということで理解しております。今度の子どもあんしん登下校事業ですけれども、学校教育の一環として授業を通して行われるということで、まず歳出の方ですけれども、報償費、謝金です。それと、いわゆる消耗品ということで計画しております。学校とより密接な連携が必要となるということで、教育委員会の事業ということでしたところでございます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 次に、17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、一般会計補正予算、このうちの通告にありますとおり、議案第71号のうちの16ページと23ページ、24ページにかかわる点で2点ほど質疑をさせてもらいます。

 一つは、障がい者福祉の点なのですが、ご承知のとおり、障害者自立支援法というのは国会でずっとこの間やられてきたのですけれども、この障がい者福祉というのは非常にくるくる国の方で政策が変わって、自治体でも本当に追いついていくのに大変だという状況にあると思うのですけれども、それ以上に大変なのが障がい者自身であり家族であり、また施設であるというふうに言われています。そういう中で、今回補正で出されています事業のうち、4040008の地域生活支援事業、これも新たな事業も入っていると思うのですけれども、非常に大事な内容かと思いますけれども、どういうふうになるのか、その内容と変わるとすればどういうふうに変わるのか、質疑をしたいと思います。

 それから、2番目は23ページと24ページのところの学校関係の耐震診断の関係なのですけれども、市長提案の中では学校名等がなかったと思いますので、その点わかっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 議案第71号の質疑にお答えいたします。

 地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法に伴う新規事業になります。大きなものといたしましては、コミュニケーション支援委託料につきましては、視聴覚障がい者の福祉の増進と社会参加の促進を図るために実施するものです。聴覚または言語機能障がい者が意思疎通を図るため、必要に応じて手話通訳者等を派遣いたします。この事業は、9月末日までで県の事業で実施しているものを、10月からは市がこの法律によりまして実施するものになるものでございます。

 また、相談支援事業負担金につきましては、10月から知的、身体、精神の相談支援につきまして市で行うこととなりました。現在身体障がい者の相談支援につきましては、入間西福祉圏域の広域で行っており、知的障がい者及び精神障がい者の支援事業は実施しておりますが、この改正に伴いまして、今後は知的、身体、精神の3障がいの相談支援事業を、入間西福祉圏域の6市町での広域で実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) ご質疑にお答え申し上げます。

 23ページ、教育費、小学校費、学校管理費、5040004学校施設修繕事業、13節1校舎・体育館簡易耐震診断委託料について、旧耐震施設、昭和56年以前の建築物について実施するものです。対象診断施設は、6校で15棟、2万1,646平方メートル、内訳は小学校校舎3校9棟、1万6,096平方メートル、高麗川小4棟、高萩北小2棟、武蔵台小3棟、体育館6校6棟、5,550平方メートル、高麗小、武蔵台小、高麗川小、高根小、高萩小、高萩北小。

 次に、24ページ、中学校費、5040003学校施設修繕事業、13節1校舎・体育館簡易耐震診断委託料について、対象診断施設は3校で9棟、1万7,877平方メートル、内訳は中学校校舎3校7棟、1万4,770平方メートル、高麗中2棟、高麗川中2棟、高萩中3棟、体育館2校2棟、3,107平方メートル、高麗川中、高萩中。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 1番目の方はわかりました。

 それから、2番目の今お答えいただいた耐震診断の中身なのですが、今まで簡易という方法というのはなかったような気がするのですけれども、この簡易というのはちょっと言葉どおりに考えますと、えらい簡単に何か簡略的にやってしまうという余りいい印象を持たないのですけれども、これはどういう方法なのか、従来のやり方と比べてちょっとなかった方法かと思うのですけれども、これについてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 再質疑にお答えいたします。

 簡易耐震診断では、耐震性の強度を診断し、補強の必要性があるかないか、構造耐震指標を算出するものです。また、通常の耐震診断では構造耐震指標を算出後、補強の必要性がある場合、補強箇所、補強方法まで算定していきます。簡易耐震診断の手順は、1段階では事業事前準備、設計図、構造図によりコンクリート強度を拾っていきます。2段階では、耐震診断、壁の量、柱の算出を行い、計算入力をし、形状指標を算出をいたします。3段階では、現地調査、建物の形状、柱、壁の位置、寸法を図面と照合をいたします。目視により変形、ひび割れ等調査をし、経年指標チェックリストにより算出をいたします。4段階で報告書の作成となります。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第72号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第73号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第74号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第75号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、議案第75号 日高市災害派遣手当等の支給に関する条例です。これは災害対策基本法に基づいて、実際に災害があった場合、それから武力攻撃災害があった場合、よそから来ていただいた自治体の職員に手当を出すという内容になっておりますけれども、前者についてはこれは私は当然だと思います。ただし、後者につきましては、これは質疑の要旨にも書きましたとおり、要するに国の責任において引き起こされるものです。日高市の責任においてこういったことは考えられないという以上、これを日高がかわって支払うということには私はならないのではないかと、あくまでやはりシンプルに市民の立場から考えた場合に、こういう発想というのは出てこないのではないかと思いますけれども、あるいは市が払った後、国がその分を払ってくれるというのであれば別ですけれども、そこら辺含めて質疑をいたします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 質疑にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、これは市がとりあえず払っておきまして、その事態が去った後、法令化をされて国の負担になるようになっております。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第76号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、議案第76号 日高市同和対策審議会条例の一部を改正する条例について若干質疑をいたします。

 まず、委員12人を10人にした理由というのはどういうところにあるのかということです。

 それから、もう一つはこの審議会に対する市民の目をどのように認識しているのかと、ちょっとわかりにくい言い回しですけれども、要するにこの問題について、市民は今やこの問題は基本的には解決しているということで、「寝た子を起こす」ということにもならない、つまりもう起こしようが起きないような状況にある問題を、なおかつ行政が引き続いて無理に引き延ばそうとすると、持続させようというふうにしか考えられない状況なのです。もしこれを審議会なり関係の講習会なりでやるとすれば、私は歴史教育としてやはりこれはやっていくべきだというふうに思います。同和問題として、あくまでこの問題をやる時期というのはもうとっくに過ぎたと、国の制度においても法律上も実際上も、これはもう過ぎたものを、なおかつ追い回すということというのは、これはもう行政としておかしいというふうに思います。経費としても二、三百万円の経費を関係予算として使っているようですけれども、お金の問題ではなくて、この問題を市民の一人としてどういうふうに考えるのかという点で、私は疑問のある内容であると思いますので、質疑をいたします。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 質疑にお答えをいたします。

 まず、委員の定数12人以内から10人以内という改正する内容でございますけれども、現在の条例では1号委員の中に市議会議員を規定しておるところでございます。従来はこの規定に基づきまして、市議会議員お二人が審議会委員に委嘱しておったわけでございますけれども、日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針、これらの施行に伴いまして、原則として審議会等の委員には市議会議員を選任しないということから、現行条例の定数12人以内から市議会議員の枠でありました2名、これを削減いたしまして委員定数をまず10人以内と、そういったことで定めたいものでございます。

 それから、審議会の認識ということでございますけれども、この審議会につきましては同和問題の解決を図るために市長の諮問機関として設置されております。これまでも日高市の同和行政の基本方針等のこういった方針の諮問を受けたわけでございます。しかしながら、平成16年から平成17年にかけましては、こういった委員会そのものが事業の実績ですとか、あるいは事業の計画、こういった承認をいただいたのみのことでございまして、諮問案件等はございませんでした。このようなことから、この審議会の中でも今後の方向性についてご議論をいただいたところでございます。その中で、市内におきまして同和問題にかかわります差別事象等が発生した場合には、対応する審議会がないということは避けるべきだと、こういった意見から今後も審議会そのものは存続させるべきだと、こういったことの結論が出てございます。ただし、今までどおりの常置、常に設置することはしないで、こういった基本方針の見直し等、諮問機関が生じた場合、必要に応じまして組織化するものとして、効率的な機能の審議会と存続をしていこうということで、今回の条例改正をするものでございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第77号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、議案第77号 日高市総合福祉センター条例の一部を改正する条例です。これについても先ほどの障害者自立支援法との関係があろうかと思いますけれども、施行に伴って障がい者政策が、特に総合福祉センターにおける政策がどのように変わるのか、基本的な点で変わるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質疑にお答えいたします。

 この改正は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、日高市総合福祉センターの業務にかかわる規定等を整理するものでございます。具体的には、デイサービスセンターでは現在高齢者と身体障がい者のデイサービス事業を実施しておりますが、障害者自立支援法に伴いまして、法第77条の地域生活事業のうち、第3項の規定によるその他の事業として、身体障がい者のデイサービスを実施するものでございます。具体的には、内容的には変更はございません。やっている業務の内容の変更はございません。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第78号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第79号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第80号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第80号 日高市重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の一部を改正する条例について1点お聞きしておきたいというふうに思います。

 今回の改定理由の中では、入院時食事療養標準負担額、これを食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、このように改めるということであります。それによって、重度の心身障害者医療費の負担額はどのように変化する考えであるのか、この点についてお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ご質疑にお答えいたします。

 重度心身障害者医療費助成金の支給に関する条例の改正について具体的にどう変化したのかとのご質疑だと思いますが、障がい者施設につきましては障害者自立支援法によりまして、既に4月から居住地特例を導入しておりますが、同法によりまして10月施行より、現在身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に規定される施設が障害者自立支援法に規定されることになっております。障害者自立支援法10月施行分に基づく障がい者施設の根拠規定を整理するものであり、この障がい者施設の整理により対象者の変化はないものと考えております。また、現在障がい児施設入所者の医療費につきましては、全額公費負担とされていますが、10月からは虐待等のやむを得ない措置入院を除き、原則として全額公費負担から一部自己負担になります。しかし、新たな自己負担分につきましては重度心身障害者医療費の適用となり、助成金を支給していくもので、該当者にとっては実質的な変化はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今の部分の中で、最後の方の部分に関連しますけれども、医療費の部分については実質的に障害者本人には変化はないのだと、こういう趣旨の答弁だったというふうに思いますけれども、その負担について、いわゆる他の地域で生活している人が今度はどのようになるのかということを含めて、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 再質疑にお答えいたします。

 後段で申し上げました他の地域への児童の件だったと思いますけれども、対象見込み児童は9名いらっしゃいます。市の方の助成でやっていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私が質疑している内容というのは、ほかの地域で重度障がい者が暮らしていて、その医療費がどのように変化するのかと、いわゆる市が負担するのか、そこに住んでいるそこの居住自治体が支払うのか、この辺を含めてちょっとお聞きしたところなのです。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 質疑にお答えいたします。

 居住地特例のことかと思いますけれども、これについては施設に入る前の市の方で負担をさせていただいています。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第81号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第82号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。

 初めに、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 議案第82号 日高市環境保全条例の一部を改正する条例についてお聞きしたいというふうに思います。

 今回の条例改正では、市長の判断にゆだねる、こういう部分が多くある、このように思います。そこで、今までこの条例の中にどこが問題があって、今回の部分を改正することによって関係住民に対して良好な環境をどう保障できるか、この点についてお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、市長の判断による事項が多いというご質疑でございますが、この条例につきましては決定を行うに当たりましては規則で定めるところによりまして、環境審議会等がございますので、その意見を聞いた上で判断をするというものでございます。

 それから、今までどこに問題があったのかというご質疑かと思いますが、これについては近年市民の環境保全に対する意識の高まり、あるいは事業活動による生活環境上の不安等がございまして、環境保全に対する要望等が増加している状況でございます。県内においても、幾つかの市、町、こういった市町が本条例と同じような案を条例で制定をされていると聞いております。そういう中から、あとはこれを実施した中での市民に対してどのような効果があるのかということでございますけれども、この条例につきましては環境配慮事業ということで地域住民の不安を解消し、事業者との良好な関係が形成されるということで協定を締結して、環境の保全が確保されるということが効果が期待できるというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) では、2回目の質疑をさせてもらいたいというふうに思いますけれども、今の説明ですと今までのこの条例の中でどこに問題点があったから、こういうふうに住民あるいは市民の間からいろんな不安が出たのかと、こういうところについては答弁が明確になっていなかったようにも思うわけです。例えば、最近の例でいいますと、いわゆる残土の問題なんかもそうだというふうに思うのですけれども、そういう点から見た場合には、やはりこの条例改定によって、こういう部分がこういうふうになるのだというふうに、具体的に説明をお願いしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質疑にお答え申し上げます。

 この条例の制度化の目的という観点かと思いますが、環境の保全を図る上で配慮が特に必要と認められる事業、これを環境配慮事業ということで定めてございます。この事業を行うときに、事業者に対して地域住民とのトラブル、事前回避するための地域説明会などを手続をしていただきまして、市と事業者が締結いたします協定書、こういったものを手続上の制度化をさせていただきまして、事業者との実質的な環境への配慮を促しまして、生活環境を保全していくというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 先ほどの答弁の中では、環境配慮事業について答弁があったというふうに思いますけれども、だとしたら環境配慮事業とは具体的にどういうものがあるのか、これをもうちょっと詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質疑にお答えいたします。

 環境配慮とは、どのようなものかというご質疑かと思いますが、環境配慮につきましては市において良好な生活を営む上で必要な生活環境を保全するために配慮が必要なものととらえております。この場合につきましては、生活環境の保全を、それから自然環境の保全と異なりますが、開発等の自然環境の保全に関しては対象にはしておりません。ただし、生活環境であってもすべてが環境配慮に当たるということではございませんので、多くの住民の方等が被害を受けるであろうという、想定できるものについて考えていきたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 次に、4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 議案第82号について何点か質疑いたします。

 この中で、特に第86条の内容についてお尋ねいたします。第86条の第1号に環境配慮事業ということでア、イという形でその配慮事業についての一応定義づけがなされていると。ところが、例えばアについては廃棄物を処理するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて設置される事業はすべて、極端な言い方すると環境配慮事業だという位置づけになっている。これは余りにもちょっと一般論過ぎはしませんかと、私は日高市が環境問題に特に重点施策として取り組んでいるということを強調する必要があるというふうに考えます。そういう視点からいうと、もっと具体的にどういう施設を整えれば環境配慮事業という位置づけをするのだという、その条件設置、設置条件を表現すべきではないかということ、この辺についての見解をお伺いしたい。

 それから、次にイについては堆肥化と飼料化の問題について特にうたわれているのですけれども、これは言ってみればアの中に包括、もうされている部分であるはずです。何でこの部分だけこういうふうに特別な表現をされたのか、アとの関係においてちょっと違和感を感じる。何かそこに意図があったのかどうなのか、これをお伺いいたします。

 次に、第2号の環境配慮事業者についてなのですけれども、これについても平成17年4月からスタートしております産業廃棄物処理業者の優良性の判断にかかわる評価制度というものがあります。この評価制度を参考にして、やはり一定の基準を設けるべきではないかというふうに考えますが、行政の考え方を伺います。

 次に、第3号の関係地域についてでございますけれども、これは規則に委任すると、規則で表現するという形になっておりますけれども、規則に委任するということも一つの方法かと思うのですけれども、市民サイドから見ると非常にこれは関心の強い部分であるかと思います。したがいまして、具体的なやはり地域指定を条例の中でした方が私はよろしいのではないかと。例えば、埼玉県で行っております行政指導の中でうたわれている焼却施設を持った場合は500メートル、焼却施設を持たない場合は200メートルという一つの、これはあくまでも行政指導ではありますけれども、そういう数字があります。そういったものを参考として、条例の中で具体的な関係地域の一つの基準を表現することの方がよろしいのではないかというふうに思います。

 第92条について、提出される資料の中で第92条の第1号に関係する書類は、既に第88条の時点で提出されているわけですから、ここで提出するのは第2号と第3号のみでよいのではないかというふうに考えますが、この辺についても考え方をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ご質疑にお答え申し上げます。

 まず、第86条関係でございます。第1号の環境配慮事業の中のアについてということで、具体的な施設の設置条件を表現というご質疑かと思いますが、これにつきましては具体的な施設の表記につきましては、規則にて廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する許可等を要する施設が該当するよう定める予定でございます。

 それから、イにつきまして具体的な表現となっていて、アの表現と関係してちょっと違和感があるというようなご質疑かと思いますが、アに規定する廃棄物処理施設のほか、周囲住民に対し生活環境上影響を及ぼすおそれのある施設の設置を考慮したものでございまして、食品等の副産物等を利用して堆肥、飼料の製造をする施設を規定したものでございます。

 それから、次に、第2号の環境配慮事業者についての一定の基準を設けてはどうかというご質疑かと思いますが、この条例につきましては環境配慮事業において良好な環境の保全に配慮するとともに、関係住民との良好な関係を形成するための手続等を定めることを目的としていることから、事業者の優良性の判断にかかわりなく全事業者を対象としております。

 次に、第3号の関係地域の関係でございますけれども、この関係地域につきましては環境配慮事業を実施しようとする区域周辺の地形、それから自然環境及び生活環境並びに当該事業の内容などを総合的に勘案をさせていただきまして、それぞれのケースに応じて設定する必要があり、条例において一律にその範囲を定めることが困難なことから、規則においておおむねの基準を定めた上で市長が決定するものといたしました。

 それから、次に第92条関係でございますが、第88条関係の書類の関係で再度の提出を求めることなくということのご質疑かと思いますが、ご指摘の提出書類につきましては、市長から意見書に対して、環境配慮事業者がこの意見書の内容を十分配慮し、計画書を提出していただくわけでございますけれども、配慮した結果、当初の届け出の内容に変更や、それから修正が生じたりした場合がございます。どのような項目がどのように変更され、修正されたかを確認及び判断するために、資料として再度求めるものでございます。

 以上でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第83号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第84号について質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第86号及び議案第87号について質疑の通告がありましたので、発言を許します。一括して質疑願います。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第86号 市道の路線の認定について、そして議案第87号 市道の路線の廃止について、関連がありますので一括してお聞きしたいというふうに思います。

 新たにB1号線、これを廃止するわけです。それで、今度は新たな認定としましてB1081号線を改めて認定するというふうになっております。本来ですと、このB1号線はあったわけなのです。わざわざこれを廃止するというには、何らかの根拠があるというふうに思うのですけれども、今まであったものを廃止する理由、これがちょっと理解できないということが1点です。

 もう一点については、このB1081号線、現在のB1号線、これの終点部分近辺に日高市の都市公園があるというふうに思いますけれども、B1号線、これを廃止した場合にはどんなふうになるのか、この点を含めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) なぜB1号線を廃止し、B1081号線を認定するのかにつきましてのご質疑にお答えをいたします。

 市道B1号線の廃止につきましては、隣接の土地所有者から払い下げの要望がありましたので、今回提案をさせていただきました。また、再認定につきましては市道の一部を払い下げることにより、起点、終点の変更が生じるため、再度市道として認定するものでございます。

 都市公園の関係につきましては、この路線につきましては毛呂山町との行政界でございまして、毛呂山町の町道としても重複認定してございますが、公園部分につきましては毛呂山町に所在しているかと思います。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 2回目の質疑をさせてもらいたいというふうに思いますけれども、今都市公園の部分については毛呂山町の境界線の中にあるということですけれども、この都市公園についてはいわゆる今から18年ぐらい前になるというふうに思いますけれども、この路線を日高市の市道を廃止したときに、そこにこの都市公園を持ってきたという経過があるのではないかというふうに思うのです。ですから、この道を廃止すれば当然行けなくなる可能性があるというふうに思うのですけれども、この点はどういうふうに考えたらいいのか。

 それと、もう一つは先ほど隣接の地主さんから払い下げの要望があったということですけれども、だとしたら払い下げの要望があれば、こういう市道、こういうものを含めて払い下げてしまうのかということも疑問に思うのですけれども、この点についてはどのように考えているのか、2点についてお聞きします。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再質疑にお答えをいたします。

 都市公園の関係につきましては、単なる広場といいましょうか、そのような土地でございます。

 それから、払い下げの関係につきましては、要望をいただきまして内容を審査をいたしまして、特に市の内部の公有財産処分委員会の方で審査をしまして、払い下げ事案を慎重に検討しております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今都市整備部長の答弁の中では、都市公園ではなくて単なる広場だということですけれども、単なる広場ではありません。あれは都市公園として、ちゃんと明確に私は位置づけているというふうに思います。普通はこの間どこでどういうふうに変わったか知らないけれども、単なる広場になったという、そういう認識は全くないのですけれども、これが1点です。

 それで、先ほどいわゆるB1号線の廃止、これはやっぱり何かつくる、こういうことを目的としてここのところを廃止する可能性があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどのように認識しているのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 再々質疑にお答えいたします。

 先ほど公園の位置の関係につきまして、今回の認定、廃止の路線に関係します公園につきましては毛呂山町に所在しております。

 それから、敷地の払い下げの用途の関係につきましては、敷地の一部として利用したいということでございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(高木泰文議員) 質疑を終わります。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第71号から議案第84号まで並びに議案第86号、議案第87号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

   ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

 次会は、15日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、市政に対する一般質問を行う予定といたしております。

 なお、7日から14日までを休会といたしますので、この間、各常任委員会等に付託いたしました議案の審査をお願いいたします。

   ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時38分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて、散会いたします。

 ご苦労さまでした。