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埼玉県 日高市

平成18年  第3回 定例会 06月15日−一般質問−05号




平成18年  第3回 定例会 − 06月15日−一般質問−05号







平成18年  第3回 定例会





 △議事日程(6月15日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  中 山 正 則  次  長  椎 橋 政 司  主  査  飯 島 和 雄
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘





   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、13番、中沢愼議員より順次質問をお願いいたします。

 13番、中沢愼議員。



◆13番(中沢愼議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一括質問一括答弁方式でさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず最初に、教育行政についてですが、市立図書館のあり方、及び充実についてお伺いをいたします。市立図書館は、生涯学習の場として市民の方々の自主的な学習要求にこたえるため、図書その他の資料の充実に努めるとともに、本との出会い、人との出会いを目標として生活文化を豊かにするための中心施設として活動し、充実したサービスの向上を展開するとございます。ふれあい清流文化都市のまちづくりを掲げている中で、市民のくらしの中に生きる図書として市民文化の向上を目指し、新しい未来に対応したシステムの充実、整備に努め、また指導、助言、学習、情報の提供等のサービスの充実を図り、各種事業の開催や地域文化の育成など推進に努力し、運営されているわけであります。現在学校における朝の読書運動やボランティアによる読み聞かせ推進活動、ブックスタート支援の実施など活発に行われております。読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を養うものとして、また読書は生きる力、勇気、希望、他人を思いやる心をはぐくむこと、文化の向上のため、人間性の開花のために良書がございます。図書館の働きは重要であり、図書館はそのまちの顔、文化のバロメーターと言われております。また、市民の宝の箱とも言われております。何としても市民へのサービス向上が何よりも大事であると思うのであります。そこで、以上の観点から何点かお伺いをいたします。

 1点目、県内市町村図書館活動調査の当市の内容と他市町村と比較しての状況についてはどうか。

 2点目、良書購入の際の選び方、及び市民の購入要望にはどのくらいの割合でこたえられているのか。

 3点目、図書館司書の現状はどうか、また十分なサービスが行われているのか。

 4点目、図書の行方不明の状況及び防止対策についての対応はどうか。

 5点目、移動図書館の利用状況と自動車の老朽化に伴い今後の対応についてはどうか。

 次に、子供議会の開催についてお伺いをいたします。子供議会の開催は、全国各地の自治体でそれぞれ活発に論戦が行われ、ユニークな提言、実現的な提言などが相次ぎ、大変に参考となり、大きな反響とすばらしい好評をいただいているところでございます。子供議会は、21世紀の担い手でであります子供たちが議場において、ふるさと日高の住みよい元気なまちづくりについて、子供たちが気づいた福祉、教育、環境、観光、防災などの市政全般に対する行政課題を取り上げて、市長、教育長に一般質問を行い、質問に対して答えるというものであります。地域を活性化する源泉は、市民一人一人のふるさとを愛する心であり、みずからが地域建設の主体者であるとの自覚にある。将来の日高市の発展のために、子供たちの意見や要望、夢や希望を通し豊かな心身を育てる教育の根幹ともなると思います。

 そこで、お伺いをいたします。子供たちの市政への関心を高めるため子供議会は有効と考えるが、開催の予定はあるか。市制15周年の節目の年を含めて記念行事開催としてはどうか。

 次に、交通関係についてお伺いをいたします。交通安全対策についてお伺いをします。国道299号線の武蔵横手駅前に交通安全対策のために手押しボタン式信号機設置について。国道299号線の武蔵横手駅前通りは、社会経済の発展とともに交通網の利便性の面から大型車を含め、年々交通量は非常に増大し、朝夕の通学、通勤の時間帯を初め行楽シーズンなど年間を通じて交通渋滞は異常な状況となり、歩行者が道路の横断をするのに大変厳しい環境にあります。過去には、人身事故も発生しており、要望書も提出しております。非常に危険な状況でございます。地球への思いやりをやるように人命を守ることが大事であると思うのです。歩行者の横断、通行の安全対策のために、ぜひとも武蔵横手駅前に手押しボタン式信号機の設置の早期実現を地域の住民は念願しております。そこで、その対応と今後の見通しについてはどうかお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 教育関係についてのご質問のうち、私からは子供議会の開催についてのご質問について先にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次世代を担う子供たちが一般質問という形で市長、教育長に対して市の行政に関する疑問点を述べ、回答を求める子供議会は、子供たちに民主主義の基本である議会制度に関心を持たせるよい機会であるとともに、子供たちが地域社会の一員として行政や議会の仕組みを知り、地域の自治に触れる体験学習の場としても有益であることは理解しているところでございます。

 しかしながら、学校においては授業時間数や学力の確保などが叫ばれる中にあって、平成14年度に完全学校5日制が導入され、年間授業日数が導入前は243日あったものが、今年度は198日と減少している状況でございまして、子供議会の準備に要する時間数の確保は大きな課題となっております。

 現在市では、平成16年度からふれあい交流会として未来の日高を担う子供たちの意見を聞き、今後の市政運営に反映させるため、市長、教育長が市内の中学校に出向き、中学生と直接対話し、意見交換を行っております。平成16年7月に高根中学校で、同年11月に高麗中学校で、平成17年10月には武蔵台中学校で実施いたしました。今年度は、高萩中学校で実施の予定となっております。子供たちからの質問としては、むだな経費を節減し、市民の利益となるような行政サービスとして市が行っていることは何ですかとか、マンジュシャゲの時期の渋滞をボランティアで案内したらどうですかなどの現実的な質問や提言があり、子供議会に類するものとして成果を上げているところでございます。今後におきましても、ふれあい交流会を継続して行うことにより、議会や行政への理解を図るよう進めてまいりたいと考えております。

 なお、子供議会の開催につきましては議員ご指摘のとおり、そういう有益性が期待されるところでございますが、授業時間数の確保等の課題もありますので、今後市を挙げて行う記念事業の折などの時期を含めまして各学校とも連携をとり、実施の時期、内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 市立図書館のあり方及び充実についてお答え申し上げます。

 最初のご質問の県内市町村、図書館活動調査内容について、埼玉県図書館協会発行の平成17年度版埼玉の公立図書館をもとにお答えいたします。データは、平成16年度のものです。視聴覚資料を除いた比較数値として日高市の蔵書冊数は15万6,235冊、貸し出し冊数は25万1,493冊で41市中36番目となっております。

 良書購入の際の選び方、及び市民の購入要望にはどのくらいの割合でこたえられているのかにお答えいたします。国内新刊書籍の発売情報誌や図書カタログ等から司書資格を持つ職員が中心になり選定、購入しています。また、都内の出版取次店に職員が出向いたり、販売会社が来館したりして、現物を確認して購入することもあります。

 購入要望については、購入もしていますが、当図書館にない図書は、ほとんど相互貸借制度を利用して県立図書館や他市町村図書館から借りて対応していますので、大半のリクエストにこたえることができています。ただし、ベストセラーなど人気の高いものは予約が集中するので、待っていただく場合もあります。

 司書資格を有する職員は、現在3名で、日々の業務において奉仕担当の中心的役割を果たしています。職員一丸となって利用者サービスの充実に努めております。

 図書の行方不明の状況及び防止対策ですが、昨年度は9月の一般図書等点検時に390点、ことしの2月の児童図書等点検時に152点、合わせて542点です。

 防止対策ですが、平成16年第5回定例会でお答えしたとおり、職員による見回りを行うようにしておりますが、現状では根本的には無断持ち出しを防止することは困難な状況ですが、見回りを強化して、それ以外にもできることはないか検討しております。

 移動図書館の利用状況ですが、平成17年度に実施していた駐車場数は11カ所でしたが、駐車場として利用できなくなったゆうかり会館、利用実績がほとんどなかった天神社境内は廃止しました。平成18年度は、9カ所で実施中ですが、1カ所で数人の利用です。自動車の老朽化に伴い今後の対応については平成19年度の9月をもって廃止の予定ですが、それにかわるサービスを検討しているところでございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通安全対策のご質問にお答えいたします。

 歩行者用信号機設置のご質問でございますが、市でも危険箇所と認識しておりますので、安全確保のため、平成11年より継続して飯能警察署に対し、設置要望書を提出しているところでございます。しかしながら、県全体での設置予定数が要望数に比べ少ないこともございまして、要望箇所の設置につきましては難しいものがございますが、引き続き関係機関に対し、信号機設置について働きかけてまいりたいと存じます。

 また、市といたしまして、信号機が設置されるまで運転者に注意を促す啓発看板等を設置し、事故防止に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(高木泰文議員) 13番、中沢愼議員。



◆13番(中沢愼議員) 再質問をさせていただきます。

 図書館関係でございますが、図書館の本年度に実施した事業、これから実施する事業はどのようなものがあるか、1点お伺いします。

 それから、子供議会の関係でございますが、ふれあい交流会を、今行われているわけですが、中学校が終了した後、小学校でも開催する予定を考えているのかお伺いをいたします。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 子供議会に関連しての再質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、ふれあい交流会は平成16年度から中学校で開催しておりますので、中学校を一巡した後に効果や授業時間数の確保などの問題等も考慮しながら小学校でも開催するかどうか検討していきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 再質問にお答えいたします。

 本年度も活発に各事業を展開し始めております。中でも児童サービス分門の各種行事を中心に実施しておりまして、毎週水曜、土曜実施のおはなしポケット、毎月第2土曜日の子ども映画会などは定例的に実施しております。4月23日から5月12日にかけて、としょかん子どもウィークとして工作教室、音楽会、人形劇などを実施し、その期間中、桐生市の布絵本コンクール入賞作品の大型布絵本の展示も行いました。7月からは主に読書の動機づけを目的としたチムチムくらぶという小学生対象の行事を年間6回予定しています。わらべうたの会は、親子の部、大人の部とも年間通じて実施します。ブックスタート事業は、保健相談センターの4カ月児健診時に毎月実施しています。また、学校側の要請に基づき各学校を訪問して、お話会等を催しております。8月には夏休み恐竜まつり、10月には図書館フェスタを予定しています。さらに、大人のためのお話会、朗読者研修会等の事業のほか、年に数回のテーマを設けた管内での特別展示を計画中であります。



○議長(高木泰文議員) 次に、11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一括質問一括答弁方式で行います。では、順次質問をさせていただきます。

 最初に、福祉関係について。まず、総合福祉センターの高麗の郷の食堂についてお尋ねをいたします。しばらく閉鎖されておりました。総合福祉センター高麗の郷の食堂が5月23日より市内の障がい者の1団体によって営業をされております。食堂に関連しまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目、これまでの状況と今後の市の計画の考え方についてはどうかということでございます。

 それから、質問2点目、障がい者団体の授産品の展示や売り場のスペース確保の考えについてでございます。この件につきましては、昨年の9月の定例会でも質問をさせていただいております。当時の部長答弁では、福祉団体からの希望があれば対策を検討するとのことでございました。障害のある人たちが日々前向きに生活をしていても、交流する機会が少なければ市民の理解にはつながりません。平成17年度策定の日高市障がい者計画に載っているアンケート調査によりますと障害のある方々は障がい者に対しての理解と交流という点では、まだまだ市民の理解という点では厳しいと受けとめております。そこで、各団体が授産施設で作業をしている中での製品や販売品を扱える、これは常設の場でございますが、高麗の郷の食堂内の一角に設置すると、そういうことについて、市としてはどのようにお考え、またどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

 次、2番目の質問でございますが、内部障がい者に対する理解を広げるためのハートプラスマークの掲示についてでございます。内部障がい者とは、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、腸などの内臓機能の障害によって日常活動が制限されている人で、身体障害者手帳の交付を受けている方々です。市のデータでは、障がい者全体の4分の1強が内部障がい者でございます。最近は高齢化にも伴いまして、私たちの身の回りに大変ふえているように思っております。内部障害は、外見からはわかりにくいために社会的な理解が得られていないという実情があります。内部障害に対する理解を広げるために最近ハートプラスというマークが掲示されつつあります。身障者用スペースであることを示す車いすマークと同じように白色で表示されている人間の身体にハートを表示して、思いやりの心をプラスした、そういうデザインになっておりますけれども、大変目立ちます。市役所や総合福祉センター、その他の公共施設等に順々にこれから掲示をしたり、市の広報で紹介することで他の障害と同様に内部障害に対する理解も広げていく、そういう取り組みをしていただきたいと思います。ノーマライゼーションのまちづくりのために、新たなハートプラスマークの掲示について市の見解をお伺いいたします。

 大きな項目の2番目、環境関係についてでございます。6月、今月は環境月間でございます。21世紀のキーワードは地球と自然ということだそうです。環境月間にちなみまして環境関係の質問をさせていただきます。

 まず、小さい項目の1番、緑の基金推進大会について。これは、昨日の3番議員さんの質問とも重複をいたしますので、ご了解をいただきたいと思います。過日数名の市民の方から、ことしの緑の基金の行事はどうなったのという質問をいただきました。このことにつきましては、きのうのご答弁でもございましたように、後日、平成4年より開催されていた緑の基金大会は、今回は中止にして、大口の寄附者に市から感謝状の贈呈、それから日和田山へミツバツツジを植樹したとのことが地方の新聞に載っておりました。

 私は、これにかわる今後の行事の持ち方について、私の考えを述べた上で質問をしたいと思います。今年度、この理由はわかりましたけれども、貴重な大口寄附金による森の保全も大切ですけれども、一部の行事にとどまることなく、市民や環境対策に取り組む各団体が一同に参加しての、例えば(仮称)日高市緑と環境フェアとか環境祭りとか、そういうふうな行事へ移行することは、私は大変有意義だと思いますし、そういう市の考え方にも賛成でございます。その目的の内容につきましては、市全体で緑と環境について考え、学ぶ意識啓発の場とするということ、それから環境やリサイクル等に日ごろから取り組んでいる子供たちや多くの団体がいらっしゃいますし、ごみを減らす運動をされている方々もいらっしゃいますし、そういう多くの市民が参加をする形、それから秋の市民まつりに対比をさせて春は環境祭りというふうな、そういう焦点を定めた方向でもいいのではないかと思っております。

 そして、大変大事に私は思っておりますが、フリーマーケット、これは女性の皆さんの方がよくおわかりですけれども、各家庭には眠っている、今使用されていない衣類ですとか品物というのは大変多いのです。フリーマーケットの参加者というのは大変多くなっている思っております。今もったいないという言葉が世界語になりました。電車に乗っても新幹線に乗っても、もったいないという表示がございます。このもったいないという言葉は、ノーベル平和賞を受賞されたアフリカのワンガリー・マータイさんという女性ですけれども、この方はアフリカのケニアで農村女性とともにグリーンベルト運動という3,000万本の植樹を続けながらアフリカの病気と貧困、それからきれいな水を求める活動をしている、そういう方でございまして、この方が以前来日をしましたときに、環境副大臣でありました当時の公明党の参議院議員が日本にはもったいないという言葉がありますよと伝えてあげました。それが彼女の運動の価値観と一緒ということで、この方が早速国際語として広めております。そういうことで、もったいないということは本当に私はフリーマーケットから、もったいないという運動をフリーマーケットでまた広げていただけるのではないかと思います。春のこの季節は、季節柄、人の心も躍動し、自然の環境に向かう時期でもありますので、本当に市民の環境意識が高まるような、そして市民が楽しく交流できるような、そういう市民と協働という形での開催を積極的に検討すべきと私は思っております。今後のみどりの日の持ち方について市のご見解を伺いたいと思います。

 次に、日高市の環境保全条例の強化についてでございます。日高市は、環境保全のために条例を定めております。その中の一つ目の小さい項目の質問でございますが、その条例の市民事業者の責務についてお伺いをいたします。その条例によりますと、まず第3条、市の責務の中には、市は良好な環境の保全と創造に関する総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。第4条、市民の責務では、市民はみずからが占有し、または管理する土地または建物及びその周辺を清潔に保ち、相互に協力して地域の良好な生活環境を保全するとともに、緑化の推進に努めなければならない。第5条、事業者の責務、事業者はその事業活動によって良好な環境を害さないよう常に配慮し、みずからの責任と負担において必要な万全の措置を講じるとともに、緑化の推進に努めなければならない。事業者は、事業活動を行うに当たり、当該事業にかかわる苦情または紛争が生じたときは、みずからの責任と負担において誠意を持って解決に当たらなければならない。抜粋ですが、以上のような条例となっております。市は、年間を通じて市民に環境保全の呼びかけや協力を要請しておりますが、それにこたえ多くの市民やボランティアの方たちが休日等を利用して懸命に環境保全に努めております。先日も市外の方が、不法投棄されたごみをボランティアで分別をして、環境活動に協力をしていただいているとのことで、市から表彰というような報道がございました。市外の方にまで日高市のごみを心配していただいているということで、何か申しわけない気持ちになりました。

 日高市は、緑と清流文化都市と書かれておりますけれども、市民の環境意識が高まっている一方で、地域住民が生活環境が阻害され、環境や景観も損なわれているケース、そういうケースがございます。市と事業者の責務という点から質問をさせていただきます。4年前からほこりや臭気、景観等について、区長や地域住民からの苦情が続いております市内の産業廃棄物の置き場については現在まで改善が見られておりません。日高市のすばらしい環境を選んでこの地に開学した大学も多くの若い人たちが学ぶ場として、このような背景は大変せつない思いがいたします。地域の住民は、毎日その場で生活をしているわけですが、その声をしっかり受けとめる努力や、苦情の内容によっては県の関連機関と連携することも必要な市の責務があるわけですが、現状の改善が見られないばかりか、住民からは市の動きもよく見えてきません。これは、市民の声でございます。今の状況が長く続くことは、地域住民の生活環境が阻害されるばかりか、市内での人間不信や市行政への不信感につながることも危惧されます。日高市は、景観のすぐれた緑の森とまた文化都市として環境保全に真剣であるべきですが、以上のような事例がありますと、市の条例、市の責務、事業者の責務、これらが甘いのではないか、緩いのではないかと、そういう声も聞かれます。そこで、市の条例を見直したり、強化する必要があるように思いますけれども、これらのことを踏まえて、また環境条例の強化について市の見解をお伺いしたいと思います。

 大きい項目の3番目です。生涯学習関係について伺います。この中では、日高市のあすを担う若者の対策についてでございます。現在生涯学習という言葉は、一般的に使用され、どの地域でも学校や公民館等を拠点とする生涯を通じての学習が活発に行われております。他の動物と違いまして一生を通じて自分自身を高める意味で学ぶということができるということは、これは人間の特権でございます。作家の吉川英治の「我以外皆我師」という言葉は自分以外の他人や環境や物事など、すべてにわたって自分を成長させてくれる師であるという意味で、謙虚に周りから学ぶことの大切さと、人間としての可能性を教えてくれています。市内の生涯学習も盛んに行われており、多くの市民が楽しみながら集い、交流しながら多様な活動を展開しております。その中で若者の対策、若者の生涯学習が見えてこないということを私は感じております。若者対策ということから質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、生涯学習で、あすの時代を担う若者参加の場として、どのようなものがあるでしょうか。

 2点目、市の成人式は近年若者たちがみずから企画運営して、すばらしい式典となっており、感動をしております。鉄は熱いうちに打てという、そういう格言がございますけれども、心新たに市内で生活する若者を中心に、地域の講師らによる若者の学びの場、略称ひだか青年塾のような生涯学習の場を開設するということが日高市の展望の上から、私は大変有意義と考えますが、このことについて市の見解を伺います。

 大きい項目の4番目でございます。男女共生社会の構築についてでございます。まず、1点目、今後の男女共生社会を進める上での取り組みについて伺います。今月、6月23日から29日までは、男女共同参画週間です。国会でも男女雇用機会均等法等の改正の審議が行われます。国では、平成11年6月23日に男女共同社会基本法が公布、施行されましたが、その前文で「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」であるとしています。埼玉県では、平成12年4月に、埼玉県男女共同参画推進条例が施行されました。その中で条例のキーワードとして3点挙げております。まず、1点目が国の男女共同参画基本法の前文と同じ男女共同参画の意義、また2点目が男女間の参画に格差がある場合、必要な範囲内での格差是正を積極的に行うこと。3番目が性的な言動による不利益に対するセクシュアルハラスメントの禁止、この3点が明記をされております。

 これら国や県では、まずよりどころとなる法律や条例ができて、次にその基本計画が出され、推進という形になりますけれども、日高市におきましては国の法律が施行される以前から、もうこれは平成11年3月に日高市男女共同参画プランの1次が策定されております。平成22年度を目標とする日高市総合計画とリンクさせる形ですべての施策の根本に男女共同参画の推進を位置づけるという、そういう形をとっております。平成17年、去年の3月には男女共生会議と市で行った意識調査、国、県の動向も踏まえて、第2次の日高市男女共同参画プランが策定されて、そして現在に至っております。平成10年に当時の日高女性会議から男女共同参画への提言からスタートしたこの流れの中で、これから7年が経過をしているわけですが、市の諸事業にどのようにそれが反映されているのか漠然としていることと、市内にあっても元気な女性は多いのですが、男女共同参画の機運の目立った高まりは感じられないように思います。意識啓発から始まる男女共同参画の推進を明確なものとするために市民にもっと意識づけができるように窓口の体制を整備することが推進すべき作業の具体化にもつながると、そのように思います。また、意識啓発だけでなく、実際に庁内や市内で変化しているこのことに対する動き、そのような情報もキャッチしながら、日高市の今後の男女共生社会の推進を図っていただきたいと思っております。以上のことを踏まえて3点お伺いいたします。

 まず、1点目、日高市等では人権相談等も行われておりますけれども、ドメスティック・バイオレンスも含めた女性の相談事業について、どのように対応されているのでしょうか。

 2番目、女性の幹部職員の養成については、どのように行っているのでしょうか。女性の職員が積極的に研修会等へ参加することは必要なことでございますが、女性が育つための庁内環境についてはどうでしょうか。

 三つ目、男女共同参画の推進を明確なものとするために、これは市民意識の向上などを考慮して、日高市のわかりやすい独自の条例を定めることも必要なこととは思います。それについての考えはどうでしょうか。以上、3点についてお伺いをいたします。

 大きい項目の5番目でございます。次に、特産品を目指すブルーベリーの今後についてお尋ねをいたします。高齢者対策、それから福祉でのブルーベリーへの取り組みについてお伺いいたします。仕事で全国を訪ねる人の言葉に、いいまちだなと感じる条件として、まず一つ目が景観の美しさ、二つ目がおいしいものがある、3番目が住民の笑顔がいいだそうです。最近全国を尋ねて地域の住民と触れ合うテレビ番組がございます。大変視聴率がよくて、見る側もほっとさせてくれます。

 埼玉県では、日高市に対して秋の巾着田のマンジュシャゲの時期を中心とする100万人の観光客招致を期待しているとのことです。いいまちの三つの条件の中での2番目、地場産のおいしいもの、お土産品は観光客にとって大きな魅力となるものですが、観光客をふやす上でこの対策については、巾着田周辺内外の環境整備と同様に大きく推進する必要があります。そこで、現在産業振興課で進めていただいておりますブルーベリー栽培について、高齢化社会での取り組みや福祉でかかわる観点からお伺いをいたします。現在、ブルーベリー栽培については高麗高齢者農業生産集団を中心に栽培が進められて、4年目となりました。現在は、市民の方やハウスで栽培をされている方も新たな特産品を目指して栽培をしております。高齢化や後継者不足は、これはブルーベリーに限らず農業全般にとって深刻でございますけれども、ブルーベリー栽培においても、それに対する対策は不可欠と思われます。そこで、今後の高齢化を見据えての栽培についてお伺いをいたします。

 まず、質問の1点目、新しい特産品に対しての市の展望についてはどうか。大規模で栽培を志す人への支援が必要と思われますが、市の考えはどうでしょうか。

 質問の二つ目、認定農業者制度とブルーベリー栽培についての市の考え方、可能性についてはどうでしょうか。これは、農業者以外の人や団体で栽培を希望する場合、そういうケースがございます。

 質問の三つ目、障がい者の団体でブルーベリー栽培を希望される場合、どのような形で福祉農園が可能でしょうか。NPOの団体についてはどうでしょうか。ブルーベリーについては、大変現在も今後も需要が大きく、栽培を推進することは摘み取りやジャム等の加工、そして100万人を目指す観光客のお土産品として直結するものと確信しております。以上、3点についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、総合福祉センターの食堂における今後の計画でございますが、本年3月末日をもって食堂運営をしておりました事業者が、経営上の問題から撤退するに至りました。市といたしましては、障がい者の働く場所を支援する観点から、食堂は障がい者関係団体に運営してもらうことが望ましいと考え、現在日高市手をつなぐ育成会が食堂運営をしております。

 次に、総合福祉センター内に障がい者団体の授産品の展示や売り場のスペース確保についてでございますが、スペースの一角に展示や販売のコーナーを設置する方向で調整を図ってまいりたいと考えております。その理由といたしましては、障がい者自身が授産品を販売することによって、一つの社会参加と理解につながるものとともに、市民との交流が図られるものと確信をしております。

 次に、ハートプラスマークについてですが、このマークにつきましては、ご質問にもございましたが、身体内部に障害を持つ人を表現しているもので、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスするものであります。また、このマークは公的機関で定めた内部障がい者を示すマークではございませんが、機会をとらえてPR等を実施してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えいたします。

 緑の基金推進大会についてのご質問ですが、1点目の中止の理由、及び2点目の市民参加によるイベントの開催等につきましては、昨日3番議員にお答えした答弁と重なりますが、中止の理由につきましては、緑の基金の推進が花小鉢と古紙の交換が主たるイベントととらえられているようなところがございまして、本来の目的から少々ずれが生じていると考えておるところから、行政改革の一環として緑の基金推進大会のあり方を見直しをさせていただき、現行での推進大会は中止をさせていただいた次第でございます。

 2点目の今後のイベントのあり方についてのご質問については、市といたしましては、今後緑の基金推進大会にかわるイベントといたしまして、緑の基金の推進を主たる目的とするのではなく、ご提案にもございました市民協働により市民みずからが主体となり、日高市の自然環境を初め広い意味で環境を含めたイベントを立ち上げ、移行していただければと考えているところでございます。今後ともご理解をいただき、ご協力をいただきたいと存じます。

 続きまして、環境保全条例の強化についてのご質問にお答えいたします。環境の保全を進めるためには、日高市環境保全条例に定めるように、市、市民、事業者それぞれの責務が重要なことであることは認識するところでございます。また、事業活動等による騒音、振動、悪臭等の苦情に対しましては、県の関係各所と連携を図り、指導を行っているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携を図り、環境保全に努めてまいります。

 ご質問でございます環境保全条例の強化についてでございますが、現在事業活動を行うことによる、その周辺の自然環境及び生活環境への配慮につきまして、環境保全条例の改正を進めているところでございます。ご質問の中にございました事例につきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 吉澤教育次長。



◎教育次長(吉澤) 生涯学習関係のあすを担う若者対策についてお答え申し上げます。

 まず、若者参加の場としてどのようなものがあるのかとのご質問ですが、多種多様の情報を有し、個性を重視する若者がいつでも、だれでも自由に出入りできる場所、仲間が自由に集まり、活動の拠点となる場所や、個性を重視する若者たちの自由な活動を地域の大人たちが寛容に支援する体制を持つ施設等の若者の居場所が必要かもしれません。地域社会の中で若者が周囲から自分の存在が認められる状況をつくったり、他者とのかかわりが持てるような働きかけができるかどうかが、これからの青少年教育事業の重要な課題だと考えております。市では、現代の若者の意向を反映した式典とするため、平成15年度から新成人者を実行スタッフとして成人式の企画や運営を行っております。また、若者が子供たちを指導育成する循環サイクルをつくるためジュニアリーダーや青少年相談員活動を積極的に支援するとともに、ジュニアリーダーについては高校生を養成する講座を開催しております。

 次に、ひだか青年塾のような生涯学習の場の開設でございますが、既にバスケットボールやサッカー等のスポーツ活動や吹奏楽など文化活動の分野では行政に頼ることなく自主的な運営による若者参加の事業が展開されています。市では、若者のみを対象とした学びの場や青年塾についてはこのような場の開設が可能か否かについて青年相談員や成人式実行スタッフ等の若者から意見を聞き、その中で実現可能なものがあるかどうかを検討してまいりたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 男女共生社会の構築につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 1点目の女性の相談事業についてでございますが、女性の相談には、さまざまな内容のものがあるわけでございます。特に近年は家庭におきます夫の暴力などの問題や子育て、育児についての悩みなどから事件に発展した事例が数多く報道されておるところでございます。市におきましては、市民相談窓口を設置し、対応しておりますが、急な相談には随時対応しております。内容によりましては、福祉担当、教育担当などと連携して対応し、また必要に応じまして医療機関や県の機関とも連携をして適切な対応を図っております。特にドメスティック・バイオレンスの相談につきましては、生命にかかわる場合もございますことから、今後も各担当者や関係機関と十分に連携を図ってまいります。

 続きまして、女性幹部職員の養成についてでございますが、男女を区別することなく経験年数、役職等に応じて研修に派遣をしております。また、昇級試験の制度があるわけでございますが、男性職員に比べて女性職員の主任級、主査級の受験者が少ない傾向がございます。女性職員にも大変優秀な人材が大勢おりますので、ぜひ昇級試験に挑戦していただきたいと考えております。現在は、能力があれば男女の性別に関係なく平等にチャンスがあるわけでございまして、女性職員の一層の奮起を期待するところでございます。また、女性職員がみずからの能力を十分に発揮できる職場環境を整えるために、平成13年に庁内職員で構成する市女性政策庁内推進会議を設置しまして、さまざまな議論を重ね、職員の男女共同参画の促進に取り組んでまいりました。ことしの3月には職場におきまして男女共同参画を一層図るために必要な内容を掲載しました職員用の男女共同参画のハンドブック、これを作成しまして職員の意識改革を図ったところでございます。

 次に、男女共生のための条例設置についてお答えをいたします。当市では、昨年3月に第2次となります日高市男女共同参画プランを策定いたしました。これは、平成17年度から平成22年度までの計画期間で、ひだか男女共生会議からのご提言をいただきまして、男女共同参画社会基本法や県条例を踏まえまして、市の後期基本計画と整合性を図っております。

 議員ご指摘の男女共同参画推進条例につきましては、近年制定する市、町も出てきておりますが、基本理念を定め、実際の活動は計画プランを定めて行うというものでございます。当市の男女共同参画プランにおきましても「男女(ひと)生き生き ともに拓(ひら)こう 新たな関係(かたち) 日高」、これを基本理念に家庭、地域、職場のさまざまな場面におきます男女共同参画を推進することとしております。条例を定めることは、市民や企業に対するアピールにもつながることと存じますが、定めただけでは男女共同参画意識が高まるものではなく、地道な啓発や教育を継続していくことが重要であると考えております。近年は、さまざまなNPO活動などに女性が代表となって中心的に活動されている状況をたびたび拝見をしているところでございます。社会が少しずつ変わってきていることが感じられるところでございます。これも地道な啓発や教育のあらわれであると思っているところであり、当面は市のプランに基づきましてひだか男女共生会議の皆さんと協働しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 特産品を目指すブルーベリーの今後についてお答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、日高市に100万人の観光客を誘致し、訪れていただいた方々にいいまちだなと感じていただくためには、観光に対して市が一丸となって取り組むことが必要であると考えます。

 ご質問のブルーベリーにつきましては、産業振興と観光活性化の両面から大変有望な市の特産品になるものと考えております。特に生産者の高齢化が進む中においては、収穫作業の軽減やグリーンツーリズムを取り入れた観光資源として活用することができるブルーベリー狩り等の観光農園として展開を図ることが農業経営としても大変有効と考えます。

 また、今秋オープンを予定しております農協の中央直売所では、ブルーベリーをジャム、ジュースに加工し、販売するとの話を聞いており、年間を通した日高の特産品として大変期待をしているところでございます。今後も特産品としてのブルーベリーにより、農業振興と観光活性化の相乗効果が図れるように促進してまいりたいと存じます。

 次に、大規模栽培を志す方への支援でございます。現在、市では農業近代化資金や農林公庫資金の制度資金を利用している生産者に対しまして、利子を補給する経営支援を行っております。大規模栽培を志す方に対しましては、これらの制度資金や関係機関、団体等の支援が得やすくなる認定農業者等の制度を活用できるような支援を行ってまいりたいと考えております。また、新規就農者への支援制度として、埼玉県農林公社で必要な資金を無利子で貸し付ける事業を行っております。いずれにいたしましても、県などの関係機関と連携をいたしまして、大規模栽培者へのさまざまな情報提供等の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の認定農業者制度でございますが、認定農業者制度とは、農業経営基盤促進法に基づき、農業者が農業経営の現状や作付面積等の経営規模の拡大、機械、施設等の導入等の生産方式の合理化の目標、並びに目標を達成するためにとるべき措置を内容とした農業経営改善計画を作成し、市があらかじめ策定した農業経営基盤強化促進基本構想に照らして適当と認められた場合に、その計画の認定を行うとともに、計画の実現のために支援を行っていく制度でございます。認定農業者となることの主な利点としては、農業経営基盤強化資金等の低利融資や農業用機械、施設等の割り増し償却制度による税制上の優遇措置、農業委員会による農地あっせんの農地流動化対策など、農業経営改善計画の達成を支援するための措置を受けられることであります。

 ブルーベリーにつきましては、高麗高齢者農業生産集団ブルーベリー部会、ブルーベリー研究会の二つのグループが設立されておりまして、市といたしましても特産品開発のための支援を行っているところでございます。これらのグループの中から認定農業者が誕生するよう県関係機関とも連携を図り、情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉農園の可能性についてでございますが、農業者や農業生産法人以外の法人が農業を実施するためには、農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人貸付事業により農地を借り受ける方法と特定農地貸付法により市民農園として借り受ける方法がございます。このうち農業経営基盤強化促進法につきましては、平成17年の改正により市町村や農地保有合理化法人が特定法人貸付事業により、一般の株式会社やNPO法人等の農業生産法人以外の法人に対して農地を貸し付けることが可能になったものでございます。この特定法人貸付事業を実施する場合には、市町村等は農業経営基盤強化促進基本構想に事業区域や事業実施主体等をあらかじめ定めておく必要がございます。現時点では、日高市においては基本構想に特定法人貸付事業を実施する規定がなく、現段階におきましてNPO法人による福祉農園の運営は困難な状況となっております。しかしながら、ご質問の趣旨を踏まえまして農業経営基盤強化促進基本構想を特定農地貸付事業が実施できるよう整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 多方面から前向きな答弁をいただきました。そこで、再質問が何点かございます。

 まず、これは環境関係について、大沢市長さんにお伺いをしたいと思います。質問に先立ちまして、私は以前から心にとめておりました平成17年度の青少年の主張大会での小学生の主張を紹介したいと思います。今この子は中学校1年生です。その内容を時間をちょっといただきまして、抜粋ですけれども、紹介したいと思います。これは、鳥が教えてくれたことという、そういう題名でした。

 私の趣味は、バードウオッチングです。自宅周辺の森や川、池など家族や友人と一緒によく野鳥観察に出かけます。いつも自転車で通り過ぎる道も双眼鏡とバードコールを持って歩いてみるといろいろな色とにおい、そして畑の様子などに気づき、遠くに行かなくても大自然を体感できます。そうです、野鳥観察を通して、私は自分の住んでいる日高市の豊かな森とすばらしい自然に気づきました。しかし、この美しい森にもジュースの空き缶や使えなくなった家電品などが捨ててあるのをよく目にします。また、不法投棄のごみの山など至るところにたくさんあり、カワセミが生息する静かな池の近くにもあったりします。もしかしたら、私たちが気づかない間にどんどん自然が破壊されているのかもしれません。そういえばことしは女影の森に夏鳥のアオバズクも渡ってきてくれませんでしたし、金色に光るイタチも姿をあらわさなくなりました。自分のごみは自分で責任を持って処分しましょう、森や川に捨ててはいけません、こんなことができないのでしょうか。私は、ごみの山をつくってしまう人たちにはもう少しマナーを守ってほしいと思います。最近では世界的に日本語のもったいないという言葉が注目されているようです。何か物を処分するときも買うときも、このもったいないという言葉を思い出せばごみはふえないと思うし、森がごみ捨て場にならずに済むのではないでしょうか。

 こういう主張から始まって、最後はことしの夏休みは、家族で北海道の知床、世界自然遺産に行ってきました。そこで羅臼の番屋のおばさんが自分のまちを愛しているから、みんなで協力して掃除をしたり、自然保護活動をしていると言っていました。自分のまちを愛していると世界じゅうの人たちがみんな思えるようになれば、いつまでも豊かな自然は残り、また再生されるのではないでしょうか。私は自分の生活から見直して、できることから始めていきたいと思います、自然を守るためにと。こういう主張でございました。

 私は、本当にこういう子供の感性って本当にすごいと思います。それに比べて私たちは、子供たちに大変落胆をさせているのではないかと思います。この子供たちはきっと地域を愛し、人を愛す、そういう大人に成長されるのではないかと思っております。

 (「質問を簡潔に」の声あり)



◆11番(唐沢アツ子議員) そのことから、市長のご自身の環境、また環境の条例の改正、また強化とか、その辺に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、男女共生社会の構築についてでございますけれども、市としては特別な条例を定めないで地道な啓発や教育を継続していくと、そういう答弁でございます。今までは啓発や教育部分が多かったように思います。今後男女共生社会の動き、地域の中で進展している、そういう部分についても情報をキャッチして、自然な形で市内に情報を流すという、そういう工夫等も必要かと思います。その辺についてはいかがでしょうか。

 それから、またこれは市長さんのお考え方にもよると思いますけれども、近隣市では市長みずからが女性中心の集まりにも出向いて、フリートークを続けております。当市でも機会があればぜひ実施をしていただきたいと考えます。公民館6カ所回って市民との懇談会をしておりますけれども、その終了後、夜出られない婦人もいると思いますので、その辺のことも考えて、この辺の実施が可能かどうかお聞かせいただきたいと思います。

 以上について再質問でございます。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 再質問にお答えを申し上げます。

 ただいま昨年行われました青少年の主張大会の、これは優秀賞をもらった小学6年生の発表が紹介されましたけれども、大変私も、いい主張でございまして、教えられるところがたくさんありまして、いい勉強になりました。市民が一番、市民だけではなくて世界じゅうの人たちが望んでいる環境保護でございますので、私も積極的に日高市に対しても、それなりの条例を早く厳しい第一歩を踏み出しましてやっていただくように担当に指示しているところでございます。ですから、できるだけ早く新たな日高市の環境保全条例、これを議員の皆さんにも改正の方向でお願いをしたいと思っております。

 それから、男女共生関係のお話でございますけれども、機会をとらえまして、ぜひ女性の方のご意見もいただきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 男女共同参画社会の啓発推進の再質問にお答えをさせていただきます。

 この男女共同参画プランでは、男女平等意識の高揚を図るための施策としまして情報の収集、それから提供を、これを行うこととしております。具体的な取り組みとしましては、男女の共同参画情報紙でございます「ぱぁとなぁ」、これの発行、それからリーフレット、ホームページによるものでございまして、このような媒体を活用いたしまして、この取り組みに向けましての民間の活動、取り組みをご紹介等をさせていただいております。また、市民の方々から自分たちの活動を取り上げてほしいと、こういったような希望がありましたら、扱ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午前10時42分 休憩

 午前10時55分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 私は、通告しました二つの項目について併用方式の方法で質問を行わせていただきます。

 初めに、一番目の助役の日高市政に対する基本的考えについて質問します。まずは、1、行政一般に対する基本的考えについて伺います。現在、日高市政における重要な問題は、日高消防署の廃止問題と考えます。日高消防署の廃止が検討されていることは、議会は知らされていなかったという問題です。過日の全員協議会での私の質問に対し、当時の総務部長の滝島部長は鈴木前助役に議会に報告すべく進言したが、鈴木前助役は結論が出るまで待てと、ストップをかけたと答えました。また、鈴木前助役は川越ナンバーのときも同様なことがありました。市政にとって重要と思われることを積極的に議会に知らせることをしなかったと言わざるを得ません。鈴木助役は、議会は執行部の行為の追認機関と考えていたのではないかと思います。北田助役の議会に対する基本的考えはどうお考えかお聞きします。

 次に、助役は指名委員会の委員長になるかと思いますので、2番目の入札行政についてお聞きします。昨年12月、私は一般質問で入札問題を行いました。一般競争入札を除いて地元企業の育成の名のもとに指名競争入札や随意契約が行われたように思いますが、指名競争入札と随意契約を過去5年間に契約した企業で法人市民税の法人税割を納めなかった企業はあるかとの質問に対し、192社中114社、60%の企業が法人市民税の法人税割を納めていない赤字企業を入札に参加させていました。鈴木前助役は、法人市民税の均等割を納めていればよいと答弁しました。この鈴木助役の答弁は、市民の信頼を得られる行政マンとして妥当と考えるかお伺いをします。

 また、指名競争入札は市民の疑惑を招きやすいと私も思いますし、市民の多くが思っているようです。今後も現行のように指名競争入札は続けていく考え方かとの質問に対し、市の方針としては、工事関係については原則5,000万円以下を指名競争入札を考えておりますとの答弁でした。北田助役も同様なお考えか、改善したいお考えかどちらかお伺いします。

 また、一般競争入札と指名競争入札では落札金額に差異はないと考えていますかとの質問に対し、過去5年間の一般競争入札の平均落札率は75.7%、指名競争入札の平均落札率は89.9%ですとの答弁でした。そこで、私が平成17年度当初予算では13節の委託料は18億2,866万円、15節の工事請負費は8億6,787万円、合計で26億9,653万円、指名競争入札の平均落札率89.9%では、24億2,418万円、一般競争入札の平均落札率は75.7%で20億4,127万円、入札方法の違いで市に対して3億8,291万円の損害を与えていることにならないかとの再質問に対し、市に損害を与えていないとの答弁でした。全国の自治体は、財政難です。日高市も同様に市財政が大変です。これに対して北田助役はどうお考えか伺います。

 次に、2の農業関係について質問します。1、農業振興についての1、市の農業振興策についてですが、人に言わせると川越線で大宮から高麗川まで電車に乗ってみると、川越までは沿線の農地は耕作されているが、日高市に入ると耕作放棄地が急に目立つと言います。唐沢アツ子議員が一般質問でブルーベリーをたびたび取り上げて特産化に端緒がついたと私は評価しています。また、直売組合の組合長の関根議員の話では、直売の組合員の中には若い後継者が育っているという朗報を聞きました。農業で生活できなければ、だれも農業をやろうとする人はいません。そこで、市の農業振興策はどう対策をされているのかお伺いをします。

 次に、2の農業関係の特区関係ですが、構造改革特区で愛知県豊田市は、農家の資格に重要な基準の農地面積を1反歩の特区を得たと聞きました。愛知県豊田市は、トヨタ自動車の本拠地ですが、団塊世代の定年を迎えている現在、新規就農者を援助する対策とも聞いております。私も昨年の会派視察で葉っぱの事業でお年寄りが収入を得ている徳島県上勝町を視察したときに、引き続いて愛知県豊田市に行こうと思いましたが時間的に無理でしたが、このように新規就農者を支援する農業特区、市や農業委員会では、これらの問題をどう考えているのかお伺いをいたします。

 次に、3の水道料金と農業振興の関係ですが、市街化区域内で農業に水道を利用している場合、下水道料金も徴収されますが、畑の水やりに使うので下水道に流さないのだから、下水道料金を徴収するのはおかしいのではないかと思いますが、どうお考えか伺います。

 また、市街化区域内と市街化調整区域内で農業用に水道を利用している場合、累進制の適用を除外すべきと思います。メーターを別に設置するとを条件とし、水道料金は1立米当たり60円で累進制を適用しない制度、また農業所得の申告をしている人に限定して累進制の適用の除外をするよう改正すべきと考えますがどうか、伺います。

 次に、4、地元産野菜類の地元消費対策ですが、私の言う地元産とは日高市内で生産される野菜類を市内で消費されるような対策です。JAいるま野の直売所は、21カ所で19億円の売り上げがあるそうですが、飯能、日高を管内とする西部事業所は、そのうち約半分の9億円の売り上げをしているそうです。ことし11月にはJAいるま野で最大の売り場面積を持ち、駐車スペースも100台分で、現在の問題点を解消した新しい中央直売所がオープンしますが、これは農家にとって朗報ですが、出荷者数が少ない問題点も抱えているようです。農家は、生産しても収入にならなければ生産意欲がわかない、後継者も育たない、耕作放棄農地がふえるだけ、簡単に解決できる妙案はありませんが、生産者と消費者の意向調査などを実施したかどうか、調査などの結果から、方向性が見えてくると考えますが、どう検討されているかお伺いをします。

 次に、5、地元産野菜類の学校給食との関係ですが、この件で以前私も一般質問をしたことがあります。地元産野菜の学校給食の活用では、埼玉県産野菜も広義での地元産野菜だとの答弁があったように記憶しています。しかし、私の言う地元産とは日高市内で生産される野菜類の学校給食での活用です。野菜も給食に素材を丸かじりで生徒に提供するのならば、形のよい野菜も必要であろうと思いますが、素材はカットして調理して生徒に提供するのですから、多少形が悪かろうが、寸法がふぞろいだろうが、影響はないと思いますが、どうお考えか。また、多少形が悪かったり寸法がふぞろいならば価格も安く買えると思いますので、地元の農家育成の観点からも検討すべきと思いますが、いかがお考えか。確かにニンジンや大根が2また、3またになっていては食材の洗浄に多少の難点は発生するでしょうが、クリア可能な問題点であると考えます。それらを踏まえて答弁をお願いいたします。

 以上、質問いたします。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 助役の日高市政に対する基本的な考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。

 行政一般についての基本的な考えについてでございますが、議会は市民の皆様の負託を受けて地方公共団体の議決機関として存在しております。執行機関の基本的重要事項につきまして、例えば条例の制定、改廃、予算の議決、決算の認定等に対しての議決を行ったり、執行機関の事務の執行に対しての監査的権限を有しておりますことはご承知のとおりでございます。

 議会と執行機関は、車の両輪であるとよく例えられます。このことは、議会と執行機関が地方自治法に定められた権能に基づきまして、対立することなく緊張関係を保ちながら、市民の皆様のために、それぞれの立場から考えたものをそれぞれの立場で議論し、よりよい結論を導き出していくという関係にほかならないものと推察しております。このように議会と執行機関がチェック・アンド・バランスということを常に心がけ、互いに切磋琢磨し、市政の課題に取り組めたらと私は考えております。市政の適切かつ円滑な運営のため大沢市長を一生懸命補佐していく所存でございます。議会の皆様のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、入札行政に対する基本的な考え方についてお答え申し上げます。日高市におきましては、工事関係については平成14年度から原則5,000万円以上を一般競争入札とし、5,000万円未満を指名競争入札で行っております。隣接自治体と比べてみますと、川越市が同額、その他の市は1億円、1億5,000万円、3億円以上で一般競争入札が行われております。日高市におきましては、平成18年度から新たに130万円以上の建設工事について、予定価格、最低制限価格等の公表を行ったところでございます。また、埼玉県電子入札共同システムが開始され、日高市においても高萩小学校校舎耐震補強改修工事において実施したところであり、今後も工事規模の大きなものから取り入れてまいる所存でございます。このように今までも日高市といたしまして、入札制度の改善に努めてまいったところでございます。一般競争入札につきましては、公告から入札まで45日程度、日数を要することが予想されます。会社の規模、施工能力、資力あるいは市内業者の育成などありまして、ある金額未満は指名競争入札を行ってまいりたいと考えております。私といたしましては、今後とも契約の一層の透明性や競争性の促進のため研究を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 農業振興についてのご質問のうち、所管する質問に対し、順次お答えを申し上げます。

 まず、市の農業振興策についてでございますが、農業こそは市民の健康と暮らしを守る生命産業であり、また農業の振興は、魅力ある日高づくりを進める上で不可欠なものだと考えております。国内の産地間競争が激しさを増す中で、将来とも日高市の農業を持続的に発展させていくためには、農業者を初めとする関係者が英知を結集し、本市の特色、特徴を生かした農業振興を図る必要がございます。本市は、地形的にも関東平野の始まりに位置し、山間丘陵地から平野部まで変化に富み、地域ごとに特色のある自然を備えております。都市化が進展する中にあっても本市には里芋、キュウリ等の野菜を初めクリ、ブルーベリー等の果樹、畜産、米など多種多様な作物が生産されております。このような変化に富んだ地域の特性を生かした農業の可能性を積極的に支援していく必要があると考えております。

 このため、本市が持っている地形、土壌など地域の特性を最大限に生かしながら日高を代表する高麗川マロン、狭山茶、ウド等の特産品のブランド化を埼玉県と連携して取り組むとともに、高麗川マロンやブルーベリーを加工等により付加価値を高め、観光政策と密接な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、農業担い手の確保のためには農業経営の基盤強化が重要でありますので、中央直売所の整備を進めるとともに、県関係機関や農業団体を構成員とする担い手育成協議会を設立し、高品質生産のための技術指導や効率的な運営等の農業経営の指導等が充実できるよう進めてまいります。

 一方で遊休農地の解消対策も重要でありますので、引き続き農業委員会とも連携し、市民農園等の充実を図るとともに、農地を最大限有効に活用すべく県が進めております農業生産の拡大、新規就農者の育成、企業的農業経営体の育成、遊休農地の活用の重点4課題を農業団体等と連携し、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業関係特区に関する質問でございますが、農地の権利取得の下限面積要件の特別措置の新制度は平成17年9月に施行され、全国展開されております。この要件として設定区域内に遊休農地が相当程度存在し、周辺農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれのない場合に県条例で面積を定めることとなっております。この制度は、地域の特性に応じて規制を緩和し、特色あるまちづくりや新規就農希望者に対し、広く門戸を開放するという観点では農業後継者育成に資すると考えられます。しかし、他方では首都圏に位置する本市のような立地条件では、不正な農地取得を助長することも容易に想定でき、その弊害も少なくないことから、県ではいまだ条例の整備は行っておりません。このため日高市といたしましては、新たな経営体の確保や遊休農地の活用を図るため、農地借り受け面積要件の定めがない農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人貸付事業に取り組めるよう基本構想の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地元産野菜類の地元消費対策でございますが、地産地消は消費者の食の安全志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして注目しているところでございます。市の農業振興の事業では、これまで市民まつりや農業塾等のイベントを通じ、地元生産農産物の直売や減農薬栽培の実践PRを実施しております。

 ご提案いただいた生産者と消費者の意向調査は、地産地消を推進する上で効果的であると考えられます。新しい中央直売所では、店頭で品薄になっている品目の情報をデータベース化し、JAいるま野管内の直売所をネットワークでつなぎ、生産者にオンタイムの消費者ニーズの情報を配信するシステムを導入するとのことですが、このシステムを効果的に活用させていただくとともに、今年度見直しを計画しております農業振興地域整備計画の見直しに係る意向調査等の機会をとらえて消費者や生産者の意向を把握してまいりたいと考えております。

 また、今後は地産地消と観光との連携を進め、地域の資源を幅広く活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 上下水道関係のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の下水道使用料の徴収についてお答えをいたします。下水道使用料につきましては、直接計量することが困難なため、水道の使用水量に基づき積算しており、全国的にもこの方法が採用されております。営業に伴い水道の使用量とは汚水の排除量が著しく異なる場合は、下水道条例第19条第2項第1号及び第2号の規定によりまして、市長が認定することとなっております。このことから、下水道使用水量の認定に関する基準を別途定め、当該使用者には別メーターを設置していただき、対応しております。

 次に、2点目の水道料金の累進制の適用除外についてお答えを申し上げます。現在の水道料金は、基本料金と水量料金から成る2部料金制を採用しており、水量料金は、いわゆる節水の意識づけという観点から、水を大量に使用すると料金が高くなる累進制のシステムをとっております。これは、水が貴重な循環資源であることから、安全で快適な生活や健全な生産活動の実現とともに、環境の保全に果たす水の機能を確保するなど、日常生活と水の循環系統の調和を図るため必要なことと考えております。また、市民の皆様に安全で良質な水道水を供給し、さらには将来に変わらず安定した供給を進めていくためには農業振興だけを目的とした料金設定の変更は、他業種とのバランスも含めまして難しいと考えております。このことから、農業用に水道を利用する場合であっても引き続き通常の料金制を適用していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 農業振興についての5点目で、地元産野菜類の学校給食の関係についてお答えいたします。

 野菜の形、寸法等、そろっていた方が調理はしやすいのですが、多少ふぞろいでも品質さえよければ問題はないと考えております。

 学校給食の食材については、何よりも安全、安心なものを提供できるように努力をしているところですが、安全、安心と同等に価格が低価格であるということも大事な要素です。ご存じのように、学校給食の食材の費用は、保護者に負担していただいている給食費ですべて賄われております。平成18年度は、小学校が月額3,300円で、1食当たり195円、中学校が月額4,000円で、1食当たり236円です。この単価で主食、副食、牛乳、デザート類すべてを賄うためには、よい品をなるべく低価格ということになってしまいます。日高市産の野菜の使用については、一定の量を安定して供給できるという保証や価格の面で折り合えば積極的に使用していきたいと考えておりますので、今後関係機関の努力によって流通の体制が整えられて通年使用していくことが可能となるよう願っております。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) ただいま助役から答弁がありました点について、若干の点について再質問します。

 まず、議会と執行機関は車の両輪であると、議会と執行機関がチェック・アンド・バランス等々と答弁されました。日高消防署廃止問題などは、市議会に報告、協議しないでもよいという趣旨の答弁か、あるいは重要事項だから、当然議会に報告、協議すべきという趣旨の答弁か、そのどちらかお伺いします。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 再質問にお答え申し上げます。日高消防署の廃止問題での議会への報告、協議に関するご質問にお答え申し上げます。

 一般論で申し上げますと、執行機関は条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務等をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負っておりまして、また議会は議決機関であるとともに、執行機関の事務の監査的権限を有しておりますことは、先ほど申し上げましたとおりでございます。市民生活に重大な影響を及ぼすような内容であるときは、市民の皆様の負託を受けた議会の皆様にお知らせすべきであると考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 次に、過去にこういう事例がありました。川越ナンバーのときに、12月定例会中に報告できたのにもかかわらず報告せず、新年になって休日に全員協議会を開催して、そこで報告をしたことがあります。また、日高消防署の廃止問題では昨年3月定例会中の平成17年3月14日に飯能市と日高市の助役、総務部長の4者で組合消防の今後のあり方に関する協議についてと題する文書を作成しました。その文書の第8項目には、8、この組合消防の改革検討を平成17年度早々に着手することから、平成16年度中に両市長からそれぞれの議長にこの旨を伝えるなどの手続が必要となると記されております。3月14日に合意しました。3月15日は中学校の卒業式、3月16日が議会の最終日です。その16日には議会に伝えずに議会が閉会した翌日の17日に議長の自宅を訪問して伝えています。これも口頭です。この二つの事例から判明したことは、議員全員が在庁の日に、この役所にいる日に報告できるのにしないという忌避した事実です。先ほど助役が答弁した趣旨に、これは反するのではないかと、幾ら執行権があるとはいえ、地方自治法の精神に反する違法的な行為だというふうに思いますけれども、助役はどういうふうにお考えなのか。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) お答え申し上げます。

 議員ご指摘の行為は、議会と執行機関は車の両輪、議会と執行機関がチェック・アンド・バランスの答弁に違背すると思うか、また地方自治法の精神に反する行為と思うかということにつきましては、その当時のさまざまな事情について存じ上げておらない私からのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 今、二つの事例を挙げました。議会の開会中にわかっていたけれども、報告しなかった川越ナンバーの問題、日高消防署の廃止の問題、これを北田助役も議会が閉会するのを待ってから議長にお伝えするのか、議員全員がいる日に、報告できないのならしようがないです、できるのにもかかわらずやらないのか、やるか、その点については。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、議会と執行機関の関係につきましては、車の両輪でチェック・アンド・バランスを常に心がけてまいっております。議会の皆様にも積極的に報告、協議させていただきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) それから、先ほどの答弁で市政への適切、円滑な運営のため大沢市長を一生懸命補佐していく所存との答弁がありました。大沢市長と私は同じ原宿に住み、原宿第1班の仲間で、大沢市長は、性格は穏やかで人格高潔な人であることは十分承知しています。ただ、現在は日高消防署廃止の問題で若干意見の食い違いがありますが、大沢市長を全面的に信じています。しかし、今後もし仮に大沢市長が脱法的なことや違法的なこと、あるいは市民の利益に反することなどを決断しようとしたと仮定した場合、補佐する助役として、それはいさめたり、間違いなきよう援助するものと理解をしています。

 そこで、もし仮に大沢市長がそれらを強行決断したようなときに、助役のとるべき態度は二つです。決定に従う道と職を辞す道の二つですけれども、助役はこの道のどちらを選択するか基本的な理念としてお伺いをしておきます。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) お答え申し上げます。

 助役のとる態度についてでございますが、私も4月から大沢市長にお仕えしておりますが、議員のおっしゃるとおりの人柄だと感じております。また、長らく教育者として歩んでこられただけでなく、行政経験もおありで、沈着冷静な判断で日高市のよりよいまちづくりの実現を図っておられます。

 そこで、議員が仮にと申し上げたときの私の態度でございますが、市長には私の考えを率直に申し上げ、そのようなことのないようにしたいと考えております。また、市長は部下の話に真摯に耳を傾けてくれる方でありますので、そのようなことは考えにくいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 私も大沢市長は性格も穏やかで、そういうことはないと思いますけれども、もしそういう場合、助役のとるべき態度というのを改めて、最初にお伺いをしたわけでございます。

 次に、入札関係について再質問をします。市では、先ほど申し上げましたように、5年間に指名競争入札を随契で60%の赤字企業を入札に参加させていました。埼玉県の指名競争入札参加者指名基準というものがあります。その1、指名の要件(1)には、著しい経営状況の悪化の事実がないことと定められています。景気の動向等々で一時的な経営状態の悪化はやむを得ないとしましても、県の場合、恒常的に経営状態の悪化の企業はしたくないと私は素人の判断をいたしますが、どうお考えか。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 再質問にお答え申し上げます。

 県の指名競争入札参加指名基準において、指名の要件として著しい経営状況の悪化という意味につきましては、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全なものなどを指しておりまして、県においても決算が赤字でありましても、申請に基づき競争入札参加者資格名簿に搭載されております。なお、申請登録時に納税証明書を添付させておりますことは県、市ともに同様でございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 時間の関係でちょっと割愛をします。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針という閣議決定(平成18年5月23日)のその2番目に、「主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項」というのがありまして、そのまた(1)で「公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること」の「?一般競争入札の拡大等」がうたわれています。中央官庁の長も当然ですが、地方公共団体の長もその対象になっています。ここで一般競争入札を拡大しろということで閣議が決定しているわけです。市としては、その方向にあるのか、5,000万円の基準がどうなのかという点についてちょっと難しいことですけれども、この点についてどうお考えか。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) お答え申し上げます。

 ご指摘の指針の中で一般競争入札の拡大等がうたわれていることは理解しております。日高市の一般競争入札の取り扱いは、先ほどご答弁申し上げましたが、近隣自治体と比較いたしましても、低い金額から取り入れるよう努めてまいりました実情をご理解いただきたいと存じます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 埼玉県には、入札監視委員会というものがございますか、ないですか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) 県には、入札監視委員会が設置されております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 市にも入札監視委員会をつくる考えが、市としての考えではないですよ、助役自身として、助役の基本的な考えを聞いているわけですから、助役自身としては個人的にありますか、お伺いをします。



○議長(高木泰文議員) 北田助役。



◎助役(北田) お答え申し上げます。

 現在正常に業務が行われていると認識いたしておりますので、入札監視委員会を設置する考えはございません。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) この入札の問題について、隣の飯能市にあるのです。埼玉県でつくったのは、談合があったからつくった。事故があってからつくるのでは手おくれなのです。私は、そういう点でありますけれども、この問題で長々議論するわけにいきませんので、次の問題に移って農業問題の方に移らさせていただきます。続きは、次回の定例会でまたできればと思っております。

 次に、農業問題について若干質問をします。日高を代表する高麗川マロン、狭山茶、ウド等の特産品のブランド化を埼玉県と連携して進めているということですけれども、その進みぐあいはどんな状況か。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) 質問にお答え申し上げます。

 農産物ブランド化は、デザイン、品質、イメージ等の独自性を強調し、他との差別化を図り、販売競争力を高める重要な手段の一つでございます。魅力的な生産品を地域ブランドとして発信することで、その地域のイメージは向上し、そのイメージが付加価値となって生産品の魅力がさらに高まるという循環的な効果が期待されます。埼玉県では、このブランドの推進を農林部重要4課題の中に位置づけ、ブランド化戦略会議を設置し、その中でブランド候補重点品目を35品目リストアップいたしました。この35品目のうち日高の特産品ではクリと狭山茶が入っております。現在の取り組みといたしましては、首都圏の消費者にターゲットを絞り、インターネットを通じて県のホームページ等でPRや情報発信を行っております。

 なお、市といたしましては、県や農協とも十分に連携し、集中的なキャンペーン等のPR活動の実施やマスコミ等も通じた情報提供を推進するともに、今後はウド等の品目もブランド候補重点品目に加えてもらえるように働きかけてまいります。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 日高を代表するウドについてちょっとお伺いします。

 私は、以前建設経済常任委員会の委員長をさせていただいたときに、委員会でウドの加工化により付加価値化を高める必要があるということを感じまして、新潟県のある市を視察したことがあります。市としてウドの加工化について現在、視野に入っているのかいないのか、その点については。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) ご質問にお答え申し上げます。

 日高のウドは、純白で香りが高く、しゃきしゃきとした口当たりでみずみずしいのが特徴でございます。このような特徴を生かすには、しゅんの味として楽しむのが最良と考え、これまではウドの調理法等を中心とした冊子を関係機関、団体と連携して作成する等のPR戦略を展開してきたところでございます。

 議員よりご指摘いただき、確かに規格外品等もむだなく活用できる利点もございますので、加工については調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 次に、農業特区関係ですけれども、農業特区は全国展開されたということですけれども、この実施については農地法や県知事との関係があるので、農業経営基盤強化促進法による方が急がば回れというようなことでありますけれども、1点重要なので確認します。この方向性は、農業委員会も同様な考えであるかどうか。なぜなら、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画を市長部局が作成し、農業委員会の決定を経て公告することによって法的効果が生ずることになっていますので、市長部局はこう、農業委員会はこうということでは一体性がないわけですけれども、その点についてはどうなのか。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) ご質問にお答え申し上げます。

 基本構想に位置づけることについては問題ないと考えております。また、農用地利用集積計画については、計画を個別に審査いたしますので、具体的な適否は計画を見ないと判断できませんけれども、市が決定した基本構想に沿った計画であれば問題はないものと考えます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 次の水道関係にいきます。水道料金の関係で1点目は了解しましたけれども、2点目は了解できません。上・下水道部の考え方としては理解します。しかし、農業振興の面から見ると、農業は種をまいて時間がたてば収穫できるというような問題ではなくて、天候、特に気温や雨等に左右されて、同じ産業とは同列には考えていただきたくはありません。農政担当部の環境経済部としては、農業振興面からどのように考えているか、この点についてお伺いをします。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) ご質問にお答え申し上げます。

 他産業と違い、農業は天候によってその収穫が大きく左右される特性を持っていると認識しております。そのため市といたしましては、農業を振興する政策を行っているところでございます。したがいまして、総合的農業振興策として国や県が進めております地域ぐるみで実施する効果の高い共同活動と先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全対策事業について、市として取り組みが可能であるかどうかを前向きに調査研究し、予算措置ができるものであれば要求をしてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 農業振興でちょっと飛び跳ねたようなところにいくかもしれないですけれども、企画財政部にちょっとお伺いをします。

 平成17年度予算に計上されていた農業振興事業補助金が平成18年度では半分にカットされています。企画財政部としては、市内の農業を衰退させる政策を日高市において実施する考えでこのような予算計上をしたのかどうなのか、その点、ちょっと嫌みなことで申しわけないですけれども。補助金を減らしていくということは、衰退させてしまうという考えですけれども、その点についてはどうか。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えいたします。

 市の農業振興事業補助金が平成17年度の予算に対しまして、平成18年度減額されているという、半額になっているという理由でございますけれども、これにつきましては、平成17年度についてはクリの2次加工品に必要な冷蔵庫の購入費、これに対する補助が含まれていたわけでございまして、平成18年度においては、これがなくなったことによります減額でございます。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) ということは、企画財政部として日高の農政を切り捨てるということではなくて、農業を振興させていくという答弁のように思いますけれども、もしそうなっていくと、農政担当部課とよく協議して、日高市の農業振興に対策をとるという答弁と理解していいかどうか、その点について。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 農業の振興の対策でございますけれども、市の総合計画にもございますように、新日高未来辞典でございますが、この中にも位置づけられておりますとおり、市の重要施策の柱の一つと考えております。具体的な対策の推進、施策につきましては、担当課と施策の優先度あるいは財源の確保、これらを協議し、進めていく必要があろうと考えております。



○議長(高木泰文議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 次の地元産野菜の地産地消対策ですけれども、この観光との連携というのはグッドなアイデアだと思いますので、ぜひ実現に向けて鋭意努力していただきたいというふうに思います。

 最後に、地場産野菜の学校給食の関係で基本的に了解します。ただ、1点だけちょっと確認をしますけれども、食材を提供する側としては、あしたくれと言っても、農業ですから、春からまいて秋に収穫するということで、長い作付計画等が必要なわけです。そうしますと、年間の使用予定計画とか品名、数量等の情報提供をしていただかないと作付計画が立てられないという問題もあります。そしてまた、もしそういう方向であれば関係団体、農協や直売組合なりと話し合ってほしいと思いますが、その点についての考えをお伺いします。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 学校給食関連の再質問ですけれども、お答えいたします。

 情報提供とともに、まずは農協、次に直売組合の順でご相談をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

 次会は、20日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案等の委員長報告から採決までを行う予定といたしております。

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△散会の宣告(午前11時45分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

 ご苦労さまでした。