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埼玉県 日高市

平成18年  第3回 定例会 06月13日−一般質問−03号




平成18年  第3回 定例会 − 06月13日−一般質問−03号







平成18年  第3回 定例会





 △議事日程(6月13日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  中 山 正 則  次  長  椎 橋 政 司  主  査  飯 島 和 雄
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  水 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長

   参  事  佐 藤 信 弘





   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(高木泰文議員) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(高木泰文議員) この際、諸般の報告をいたします。

 遅刻の届け出は、関根徹芳議員であります。

 これをもって諸般の報告を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(高木泰文議員) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

 通告により、15番、吉本新司議員より順次質問をお願いいたします。

 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 併用方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、今回も市長に日高消防署の廃止について、通告の1、2は重複しますけれども、よろしくお願いいたします。前回3月議会での私の質問と、この3カ月間の市長の考え方がどのように変化したのか、まず1点伺いたい。

 2点目として、3月議会での私の質問に対して答弁が変化していると思う。市民に対して訂正をしていただきたい。市長の答弁は、「管理者から指示事項と今後の方針が出されましたが、これから進めていく次期消防10か年整備計画の作成の中で慎重に検討させていただくものでありますので、決定されたことではないと私は認識をしております。管理者は指示事項について、これから進める消防10か年整備計画の中で有効な案として進めていきたいと言われております」との答弁でございました。最後に、今後進める消防10か年整備計画の作成について、「市として意見を申し上げてまいりたいと考えております」との市長の答弁でしたが、我々議会で、98条の特別委員会の審査の中で、この答弁については少しずれているのではないかなと思われます。改めて正しい市長の答弁を求めます。

 3点目として、廃止に関する意思決定までの経過についてを伺います。なぜ消防組織改編協議会なるものが組織されたのか。また、管理者に平成17年11月10日に前市長が日高署廃止を要請されました。当時の関市長、鈴木助役が市民の安全、安心を無にした行為をしたのは大変許しがたいと思うが、また日高市にとって最重要な事案を議会、私たちに何も話がなかったことは議会軽視も甚だしい。このことについて市長はどのように考えているのか。また、議会を通さない、何か都合の悪いことがあったのか、それを伺いたい。

 続きまして、財政調整基金についてお伺いいたします。昨年議会全員協議会におきまして平成18年度以降の実施計画についての報告がありましたが、その中で財政調整基金のすべてを取り崩しても、なお財源が不足し、3年間の実施計画は策定できない状況とのことです。つまり、市長の任期中に基金が底をつくことになるわけですが、その後の対応についてどのようにお考えなのか伺いたい。

 また、行革での市の取り組みに対してどのような成果が得られたのか、またさらに今後どのように考えているのか、我々議員においてもできる限りの改革を行っていると、私はそういうように思っております。その中で22名の現定数に対して来年度からは統一地方選挙、来年の春、18名と4名減を実施し、改革に取り組んでおります。ただ、いたずらに基金を取り崩すことのみを考えるのではなく、基金をふやす考え、また手だてがあれば伺いたい。

 続きまして、企画財政関係について伺います。市内循環バスについて伺います。市内のバスの運行状況は、ことしの3月から4月にかけて状況が大きく変わりました。路線バスの撤退が検討されていた市内東部ではイーグルバスにより路線バスの運行が開始され、また国際興業の路線バスは、埼玉医大日高キャンパスを経由して毛呂山キャンパスまで運行するようになりました。朝の通勤通学時間帯に多くの方を乗せて運行しております。市民生活にとって欠かせない交通手段になりつつあります。一方、市内循環バスは、昨年度見直しが検討されておりましたが、路線バスの状況が変わることから、現状の運行を継続し、引き続き見直しの検討をしていくと、昨年の12月に説明がありました。私は、昨年の9月議会でも、このちょうど一般質問ですけれども、この市内循環バスについて質問させていただきました。その中で現状での市内循環バスの利用状況や市で実施した乗降客調査の結果などから考えると、このまま市内循環バスを運行することは疑問を感じるということと、また市内循環バスは廃止して、代替案としてタクシーを活用するということの2点を提案させていただきました。埼玉県内においては騎西町が騎西ふれあいタクシーというものを6月から運行開始をしました。以前私が提案させていただいたものとほぼ同じものですので、日高市においても検討の余地があると思われます。これらのことを踏まえ、次の2点をお伺いいたします。

 1点目、市内循環バスの廃止検討をしているのか。また、検討しているならば、その時期はいつごろなのか。

 2点目、廃止とともに生じる遠隔地の対策はどのように考えているのか。市としての見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 私の方からは、吉本議員の質問に対して消防の問題についてのみお答えを申し上げます。まず、日高消防署の廃止についての現在の考えについてでございますが、昨年4月に消防改編協議会が設立されまして、12月9日に日高消防署の見直しについての指示事項が出されております。私は、このような重要な案件につきましては議会へ正確に報告をいっときも早くして進めていくことが当然の筋道だと考えております。

 次に、議会、消防団から日高消防署を廃止しては市民の安心・安全が守れないとの要望書をいただいております。このことにつきましては、多くの市民からご意見をいただきながら進めてまいりたいとお話を申し上げました。議会、消防団、区長会の皆さんには、いろいろとご議論をいただきまして現在に来ているわけでございますが、これらを重く受けとめまして、私としては慎重に検討した上、管理者である飯能市長と話し合った結果を先日の6月1日の全員協議会でお話を申し上げました。市民の理解が得られるよう、これから慎重に事を進めていきたいということで、飯能市長、私で意見は一致をしております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) 財政調整基金についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年11月の全員協議会におきまして、平成18年度以降、3年間の実施計画につきましては財源が大幅に不足するために、平成17年度末の財政調整基金残高見込額約16億円をすべて取り崩しましてもなお実施計画が策定できない状況と報告をさせていただいたところでございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金であり、不測の事態に備えまして財政運営上ある程度の残高は確保しておく必要のあるものでございます。しかしながら、その残高を見ますと、近年では平成14年度末をピークに減少に転じまして、3年連続で取り崩している状況でございます。現在平成19年度以降の実施計画策定に向け取り組んでいるところでございますが、策定に当たりましては行政改革大綱実施計画に基づきます改革を一層進めるとともに、事業の見直しによりますスリム化並びに企業誘致等によりまして財源の確保等を積極的に図ることによりまして、基金が底をつくことにならないように財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、企画財政関係の市内循環バスにつきましてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の市内循環バスの廃止の検討についてお答えをさせていただきます。市内循環バスにつきましては、以前見直しの案を提案させていただき、その見直しの案による運行を平成18年4月から開始する予定でございました。しかし、ご質問にもございましたように、市内を運行する路線バスの状況が大きく変わることとなったため、当面は現状の運行を継続することとし、引き続き見直しの検討を進めてきたところでございます。

 現在の市内バス交通は、路線バスによる増強が図られまして、特に県道飯能寄居線や県道川越日高線の市内西部方面では大幅に利便性が向上したところでございます。路線バスの利便性が悪い状況、あるいは撤退が検討されている状況においては、路線バスを補完するという目的で市内循環バスは大きな役割を果たしてまいりましたが、現在の状況下では市内循環バスが路線バスの撤退を促進してしまうことになりかねません。また、市内循環バスは路線バスとほぼ同じコースを運行しており、市内循環バスの利用者の70%は路線バスと同じバス停留所を利用してございます。一方、遠隔地における交通手段として運行されているものの、これらの地域ではほとんどの利用がされていない状況でございます。

 これらのことから、運行の目的や必要性など根本的なことから見直しを進めてきたところでございますが、市内循環バスにつきましては、平成18年度をもちまして廃止をさせていただくとの結論に至りましたので、ご理解を賜りたいと存じます。今後は、廃止における手続を運行事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の遠隔地への対策につきましてお答えを申し上げます。市内循環バスの代替としてタクシーを活用することも市として検討する余地があるものと考えております。しかし、法的な規制や路線バスとの競合などの課題もございます。また、これらを早急に実施することは現在は困難であると考えております。いずれにいたしましても、タクシーの活用も一つの選択肢として幅広く代替案の検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 先ほどの私の答弁で追加をさせていただきますのでお願いします。

 消防組織改編協議会の動きが議会に知らされないまま管理者に廃止要請となったことについてでございますが、このことにつきましては、私どもとしても謙虚に反省をいたしまして、今後議会との連携を深めまして、慎重に事を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 2回目の質問をさせていただきますけれども、市長、先日の6月1日の全員協議会の議員各位への報告の中で、何か25日と30日とで飯能の沢辺市長とお話をしたのだと、その結果、どういう状況だったというような、ちょっと報告だけでしたから、私も今回、きょうこの一般質問を予定しておりましたので、詳しくは聞かなかったのですけれども、たしかあのとき消防車と救急車を残していきたいなというようなことのお話があったと思うのですけれども、それにちょっとつけ加えまして、単純な話ですけれども、屋根はついていますよね、まさかどこか畑のど真ん中に消防車と救急車を置くわけにいかないだろうから、屋根と運転手ぐらいはつくのでしょう。それちょっと聞きたいのですけれども。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) そのことにつきましては、全員協議会のときにお話をしたとおりでございます。それ以上のことについては話し合っておりません。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午前9時56分 休憩

   ……………………………………………………………………………………………



△会議中における出席議員

  2番 関 根 徹 芳(午前9時34分) 

   ……………………………………………………………………………………………

 午前9時59分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 次に通告したものの(2)番の中のことなのですけれども、先ほど述べたように、市長が言ったのですけれども、構成市の改編協議会の提案書の中で、最も許しがたいことは、日高消防署の高萩分署についてなのですけれども、中身は「総合的な検討がなされないまま高萩分署の建設を計画した等、総じて単眼的である」と、また「なおインフラ整備を考慮せずに建設した高萩分署の例にならないよう位置決定に際しては複眼的視点をもって決定すること」、この複眼的というのは、飯能の稲荷分署のことだと思うのですけれども、こういうふうな報告書、欠陥だらけの高萩分署を日高に残して、飯能、自分のところには複眼的視点に合った新しい分署を建ててくださいと、そういうふうな、これでは日高市が組合として多額の金を出している立場として許しがたい。このような提案書について、日高市長として安心・安全を守る立場からどう考えているのか。ちなみに広辞苑で単眼的ということを調べましたところ、ムカデだとかクモ類、昆虫類に見られるような簡単な構造物を称しております。このようなことでは日高市民を愚弄しているのではないかと。聞くところによると、この提案書は飯能サイドでつくられたというようなことも聞いておりますけれども、あわせて市長にお伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 高萩分署の建設につきましては、西部広域事務組合で十分慎重に検討した上で建設されたものと私は考えております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) だけれども、今市長がおっしゃったように、十分検討されたのだったら、何でこういう単眼的な分署だって、その前助役と市長が、関市長がそういうふうにして出してしまったのか。市長は関係ないのか、助役とその中で、その話し合いの中で。これはあくまでも飯能サイドの見方なのですか、市長。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) そのことにつきましては、私としては承知をしておりません。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 市長、それはそれでこの辺でやめておきますけれども、次にこの日高消防署の肝心の今問題になっております日高消防署の廃止について、このように提案されておりますが、提案書の中身なのですけれども、「日高消防署については、耐震強度や飯能消防署との距離等の関係から廃止すべきである。消防本部の提案では、廃止年度を明確にしていないが、次期10か年整備計画の前期内での実施を明確にすること」と書いてありますが、なぜ前期内ということ、このことが書いてあるのか、なぜ急いで実施しなければいけないのか、両市で何かまずいこと、また秘密の約束事が何かあったのか、それをちょっと伺いたいなと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) そのことにつきましても私は承知をしておりません。密約だとか何か都合の悪いことというようなことがあったということは承知をしておりません。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) だから、私はこの前の特別委員会の資料を見させていただいたのですけれども、何かこんな重要なことなのだから、もうちょっとお互い両市で検討し合うという余裕的なことがあればいいのですけれども、もう既に今度の組合議会等々でそれが出てくるような話も聞いておりますけれども、どうしてこういう急いでやらなければいけないかというのが私は疑問に感じるのですけれども、市長、当然その中にいらっしゃらなかったから、わからないというのは当たり前だと思うのですけれども。

 だけれども、市長もう一度聞きたいのですけれども、こういうことは、やっぱり議会との議案案件ではないのですけれども、議会との意思疎通、やっぱりそういう、こういう重要なことですから、今後議会との話し合いにぜひ出していただきたい、テーブルに出していただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) おっしゃるとおりでございまして、これからも議会と十分意思疎通を図りながら事を慎重に進めていきたいと、こう考えております。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) こういう市民全員がこれは関心を持っていることですので、市長、本当によろしくお願いします。

 最後に、ちょっと市長に伺いたいのですけれども、このこういう状況の中で日高市民5万4,000の人口の日高市として警察署、保健所、職業安定所、県土整備事務所、ほとんど飯能の方にあるのです。日高市は何もないわけです、ほとんど飯能なのです。唯一残っていた日高消防署がまた今度飯能に行ってしまうわけです。何か日高市民としてもちょっと余り何か許しがたいことかなと私は思っているのですけれども、次の時代を担う子供のために、どういうふうに日高市を説明していったらいいのか。そういうものがあったらいいとは、すべてとは言いませんけれども、何もかもが警察署から保健所から全部向こうにあるわけです。肝心な日高消防署までが飯能に行ってしまったと、日高は何があるのかなというような、私単純に考えたら、やっぱりこういうことでは、ちょっとまずいのではないかなと思うのですけれども、市長はどうお考えですか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) このことは、いわゆるまちの歴史と非常に深いかかわりがあると思うのです。飯能は、古くからのまちでありまして、市としても埼玉県ではかなり早くから市としての形が形成されました。この地域については、飯能がある意味では中心になって埼玉県の行政を進めるキーポイントとして、恐らく飯能が位置づけられたのだと思うのです。それでまた、日高が非常に大きなまちに発展をしまして、30万人とか20万人となりますと、これまた違った考え方も出てくるかと思いますが、いずれにしてもそういう歴史の中で物を考える必要があるかと思っています。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 市長、どうもいろいろありがとうございました。

 最後に、私質問の中で企画財政関係のところの循環バスについて、遠隔地のことなのですけれども、横手台の方から日高市役所に向かう便がないのです。それで、日高市役所というのではなくて、日高市の中心、要するに繁華街に行く、買い物に行ったり何だかんだするような横手台の住民の方から、そういうバスがないのです。何か国際興業バスにそういった、乗り入れを考えていただきたいなと思っているのですけれども、それとタクシーの件なのですけれども、余りするとせっかくの2,400万円から2,300万円のあれがまた意味がなくなりますけれども、今後考えていただくということらしいのですけれども、よく本当に年老いた方が不便を来しておりますので、ぜひ市当局としては、そういうふうな考え方でいってもらいたいなと私は思っております。

 バスの件ですけれども、国際興業バス、ぜひ横手台の方からこちらにこられるような、何かそういう手だてを市当局でやっていただけるようにお願いして、私の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 次に、12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 通告にしたがいまして、順次質問をさせていただきます。方式は併用方式で行います。

 まず、高齢者福祉について。保健福祉及び介護保険について伺います。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、保健福祉を中心として、さまざまな施策が行われています。平成12年度からは社会全体で介護を支えることを目的とする介護保険制度が実施されました。この介護保険制度の開始から5年が経過する中で、介護保険を利用する人数やサービスの利用料、特に軽度の要介護者の利用が拡大するなど制度の浸透が図られております。この反面、予防給付による改善効果の有無や給付の適正化、サービスの質に関する問題や認知症高齢者に対するケアの問題など、さらにはこれまでの保健福祉施設との連携などの新たな問題が提起される中、本年4月1日より介護保険法の一部が改正されました。市でも介護保険条例の一部改正が議会で可決されましたが、その改正内容では平成18年度から平成20年度までの保険料の改正及び納付額負担に対する配慮が盛り込まれ、低所得者に対する負担の軽減もされておりますが、第1号被保険者自身の算定に不安を抱く市民の意見もありますので、わかりやすい事例を示すべきだと考えます。

 新聞報道では、和光市内で88歳の女性と同居していた55歳の次男がベランダで首をつって死んでいるのを60歳の長男が訪ねてわかったと、そして女性は寝たきりの要介護状態で、次男に介護されておりました。部屋からは介護に疲れたと書いたメモが残されていたそうです。このような悲惨な事件が現実に起きております。当市でも多くの年老いた方々、老老介護を余儀なくされている方がおりますので、このような事件が当市で起こらないためにも、また起こさないためにもしっかりとした対応が望まれるところでございます。

 そこでお伺いをいたします。1点目、介護保険法改正後のサービス及び費用の変化状況についてをお伺いいたします。

 2点目としましては、地域支援事業についてお伺いをいたします。

 次に、児童福祉関係について伺います。児童館建設の考えについて。この問題については、平成18年3月議会一般質問でもただしているところでございます。答弁では、当市の子育て支援策は子育てのコミュニティーづくりと情報公開の場の提供であるとした上で、平成13年度に児童ふれあいセンターを開設し、またこのたび高根児童室の開設をしたところでもあります。児童館の建設につきましては、財政状況を勘案して建設計画はないとの答弁でございました。そこで改めて伺います。「子どもが まんなか 子育て応援団ひだか」、これは日高市次世代育成支援行動計画の冊子ですが、計画策定の趣旨として子どもや子育ての現状を把握し、市民の意見を反映させた計画を策定するため、小・中学生や就学前・小学校児童の保護者を対象とした調査票によるニーズ調査や、高校生や子育てサークルなどで活動している市民へのヒアリング調査を行い、平成17年度から平成21年度までの5年間の計画としてまとめたものでございます。この調査結果から就学前、小学校児童の保護者調査では、遊び場への要望が75.8%、すなわち7割以上の人が雨の日に遊べるところがないことを指摘し、あわせて意識調査やヒアリング調査でも魅力ある公園や児童館が欲しいと雨でも遊べる児童館の建設を強く求めております。アンケート調査の優先順位からいえば真っ先に取り組まなければならない事業であるのに、今回の次世代育成計画から児童館建設が削除されました。市民からは意見が反映されていないと強い怒りと不満の声も聞かれます。平成11年のアンケート調査でも同様の結果が出ていることも市長は十分に認識していると考えます。児童館ありてこそ子育ての環境整備に大きな役割を担うことは論をまちません。

 一例を申し上げれば岩手県矢巾町では、児童館を使っての全児童館の休日開放など、子供の居場所確保に努めたユニーク事業を実施しております。本当に子供が楽しく遊べるまちにするためにも最低限、児童館が必要と考えますが、お伺いをいたします。

 1点目、何のためのアンケート調査なのか、子供たちの希望と夢をかなえてあげない理由について伺います。

 2点目。児童館は必要ないと考えておられるのか。

 次に、高萩小学校の耐震工事が実施されますが、児童室設置の考えについて伺います。昨年度は、高根小学校耐震大規模改修工事に伴いまして、校舎内の余裕教室を活用した高根児童室が4月にオープンして以来、多くの親子が利用されております。公明党会派として現場の状況を見せていただきました。児童を連れた皆さんが畳の部屋やフロアの中で自由に遊び、語らいが弾むなど大変喜んでいました。また、子育ての相談も気さくにできるなど、評判もよいので地域外からも来室されております。前市長は高根児童室の決定のときに語らいの中で、今後は各学校の耐震工事に合わせて児童室を設置したい、その方が新たに設置するのに比べて格段の費用削減にもなる、さらに校舎内であれば防犯の目も届くし、利便性も高いと、このように述べられ、高萩小学校の耐震化の大規模改修工事にあわせて児童室の設置に向けた決意を伺いました。今年度は高萩小学校校舎の耐震補強改修工事が4億1,000万円の予算で計上されておりますけれども、工事概要には記載されていませんので、児童室の設置はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 1点目としまして、高萩小学校の余裕教室を利用した児童室の考えはあるのか。

 2点目としまして、今後の児童室設置の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、教育関係について伺います。小学校の英語必修化の考えについてでございます。今国際社会のグローバル化が急速に進んでおります。今後はさらに情報の受信も発信も多くなるとコミュニケーションの道具は必然と英語となります。そこで、最低限の理解や伝達ができる英語力が必要になってくると考えます。情操教育や語学教育は、頭脳が柔軟なうちに教える必要性があります。現状の英語教育を10年先あるいは20年先もこのまま続けていくなら、英語力の低下による国益的喪失も私は大きいと考えております。現在公立小学校の93.6%で総合的な学習の時間などを使って英語教育に取り組んでおりますが、6年生で平均年間約14時間であり、この時間数では意味がないように思います。このような中、金沢市の小学校では英語特区として先進的な英語教育を推進されております。また、海外の韓国やタイなどアジア諸国も既に小学校で英語教育を導入しています。ようやく最近文部科学省の部会で小学5年からの英語の必修化を提言されましたので、それほど遠くない時期に実現の可能性もあると思いますが、当市でも先進的な英語教育を実施すべきと考えますが、そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、当市の小学校での英語教育の取り組み状況について。

 2点目としまして、英語必修化の考えについてはどうか。

 次に、市内小中学校の不登校の現状について伺います。不登校とは、一般に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席することを言いますが、八王子市には公立の106校の小中学校があり、2004年度の不登校児童生徒数は小学生が115人、中学生が467人に上り、ここ数年小学生が横ばいなのに比べ中学生がやや増加傾向にあり、また在籍者数に占める不登校児童生徒の占める割合は、小中学校ともに都平均より高く、中学校では1クラスに1人という深刻な事態となっております。こうした事態を受けて2004年4月に不登校児童のために小中一貫校を全国で初めて開校しましたが、このたび新たな不登校生徒が生じない予防策として登校支援センターが本年4月にオープンされております。このセンターでは、まず不登校児童生徒を対象にした市の調査から不登校のきっかけの約3割が学校生活にあることが判明しており、2008年までの3年間で不登校児童生徒数の3割削減を目指すとしております。いまだに不登校の深刻な問題を抱えているところもございます。現在当市の小学校の実態についてお伺いをいたします。

 1点目としまして、小中学校の児童生徒の不登校の現状はどうなっているのか。

 2点目としまして、児童生徒の不登校がいる場合の対応はどうされているのかお伺いをいたします。

 次に、通学路の安全対策について伺います。まず、南平沢地内の久保区内及び旭ヶ丘地内の手押し式信号機の設置についてでございます。平成15年7月に飯能警察署金子署長及び関市長あてに署名簿を添えて陳情書が提出されております。児童生徒の命にかかわる問題でありますので、早期設置を求めて一般質問をしてまいりました。前回、平成18年3月議会一般質問の答弁では、「国道407号下高萩新田地内の定周期式信号機の供用開始が本日3月13日でございますので、今までの押しボタン式信号機はその後南平沢地内へ移設となりますので、平成18年度の早い時期に設置されると伺っております。また、市道幹線64号旭ヶ丘地内の信号機設置につきましては、死亡事故現場でもあり、幹線66号も平成18年度供用開始されることから、交通量の増加が予想されます。飯能警察署においても、最重要箇所として公安委員会へ要望している」と伺いました。この2カ所とも毎回申し上げているとおり、悲惨な交通事故と向き合いながら今も登下校を児童生徒が続けていることは市長もご承知のとおりでございます。この地区の保護者からは、全国ですべての自治体で通学路の総点検が実施されています、当市においても一日も早く安心して安全に横断できるようにしていただきたいと切実に訴えております。国道407号の下高萩新田地内の手押し信号機は撤去されてから2カ月半もたち、また旭ヶ丘地内については幹線66号が国道407号と接続され、ベイシアひだかモール店が営業を開始したため、交通量が大幅にふえ、交通事故の確率が非常に高くなりました。そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、南平沢地内の手押し信号機設置は平成18年度のできるだけ早い時期に設置されるとの答弁でありますが、具体的設置見通しについてお伺いいたします。

 2点目としまして、旭ヶ丘地内の通学路に手押し信号機設置については、死亡事故が発生した最重要箇所として設置要望しているとの答弁でありますが、見通しについてはどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、総務関係について、市営住宅の入居者の対応について伺います。現実の格差社会の中で21世紀は一人一人の生活が豊かで生きがいのあるものでなければならないと思います。特に最近は母子家庭や父子家庭が増加傾向にあります。社会的、経済的、精神的に不安を抱えている場合があり、安定した生活を援護する必要もあるかと思います。市内に住んでいるタイの国の方で2人の子供が保育園に通っている母子家庭の方です。片言の日本語で話を伺いましたが、市営住宅入居について切実に訴えております。この方は、今は民間のアパートに住み、働きながら生活をしております。家賃も高いので、逼迫した非常に厳しい生活状況であるので、市営住宅のことを海外組織のNPO法人から聞いて、即刻市営住宅に入居したいとのことでした。しかし、現在の市営住宅の規約では空き家があっても随時入居ができず、広報ひだかの募集欄で入居者を募り、多数の場合は抽せんで入居者を決めると定められております。早く抽せんに当たるように祈ると言っておりました。今後社会のグローバル化が進む中、さまざまなハンディを抱え、市営住宅に入居したい外国人がふえることも予想されます。そのためには柔軟な対応ができるよう規約の改正を強く求めるところでございます。当市の市営住宅は昭和45年から昭和47年の間に3棟が建てられ、110世帯が入居しており、その間に耐震補強も施され、安心した建物となっております。昭和47年から34年たちましたけれども、一棟も建てられていない状況です。そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、入居申し込みの現状と入居状況について。

 2点目としまして、外国人の入居についてお伺いをいたします。

 次に、防災対策について。市内の土砂災害危険箇所の実態と対策の現状について伺います。災害対策基本法第42条の規定では、日高市の地域における防災に関してその処理すべき事務並びに業務の大綱を定め、市民の生命、身体、財産を災害から守らなければならないと、このように明記されております。甚大な被害をもたらした一昨年の新潟・福井豪雨など記憶に新しいところです。また、日高市内でも小畔川がはんらんし、流域の相原地域でも床上浸水の被害も出ております。さらには、最近では東京の奥多摩で民家の床下の土砂が崩れて道路をふさいでしまうような土砂災害も発生しましたが、幸い人命の被害にならずに済んでおります。当市では、西部地区の山ろくを縫うように高麗川が蛇行しているところへ上流地域での大規模な住宅開発が進み、集中豪雨時には増水しやすくなっていると考えられます。また、農業地域でも宅地開発が進み、住宅が建てられ、道路の舗装などにより保水機能が低下するなど、集中豪雨による冠水が懸念されます。これから梅雨の季節や台風の季節を迎えますが、異常気象が叫ばれる中、被害を出さないために周到な対応と整備が必要であると思いますが、3点について伺います。

 1点目としまして、市内の土砂災害危険箇所の実態と対策の現状について。

 2点目としまして、市内雨水冠水箇所の実態と対策の現状について。

 3点目としまして、日高団地内の雨水排水整備の見通しについてお伺いをいたします。

 最後ですが、道路整備関係について伺います。国道407号バイパス及び市道B719号線について。国道407号バイパス県道以北線は、日高団地中央通りまで接続されましたが、新宿住民の生活道路として不自由きわまりない道路形態で整備されてしまいました。このために整備以後、この問題について幾度も議会一般質問してただしてきました。前回の3月議会定例会の答弁では、現在の形態が最善ということですが、住民の理解が得られないのに、どこを基準に最善というのでしょうか。407号バイパスが団地中央まで通行できるようになり8カ月たちましたけれども、車の通行量は、朝夕若干ありますが、昼間はほとんど走っていない状況であります。依然として国道407号が渋滞箇所として報道されています。このようにバイパスの通行量が少ないことから、道路改良して市道B719号線から国道407号バイパスに直接入れるようにすべきであります。新宿区住民以外の方々も国道から直接出られるのに、わざわざ狭い危険な側道を遠回りさせるのか疑問と言います。整備されたからといって生活道路に不都合な状況が生じた場合は見直しして住みやすい環境をつくるのが県市双方の責任と考えます。そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、国道407号バイパス整備の進捗状況について。

 2点目につきましては、国道407号バイパスにかわる拠出金の総額と費用対効果の考えについて。

 3点目としまして、国道407号バイパスから市道B719号線に左折して進入できないか。また、国道407号バイパスから市道B725号線に入る接続箇所が非常に狭く危険な状態であり、拡幅整備できないかお伺いをいたします。

 次に、市道B725号線についてでございますが、日高団地には約1,500世帯、また新宿区には約800世帯、合計で約2,300世帯が住んでおります。この住宅密集地域内の市道B725号線は、川越市の市道と接続され、関越道のトンネルを抜けて川越市や鶴ヶ島市、坂戸市方面の主要道路として車の通行が途切れない状況であります。しかし、道路自体は道幅が大変狭く、舗装も相当に傷んでおります。また、一部分には通学路のための安全さくがありますが、常に車に押しつぶされ、下に倒されたりしている、また側溝に車輪を落としたりしている車も見受けられます。この道路の片側は、ほとんどが山林と畑に面しているので、今なら最少の経費で拡幅整備できるのではないかと、このように考えられます。そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、交通量を含めた道路状況の認識についてどうなっているのか。

 2点目としまして、拡幅整備の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、市道幹線66号について伺います。市道幹線66号は、ベイシアの出店に伴い国道407号まで整備されました。しかし、この道路整備の目的は太平洋セメント企業を含めた工業系エリアの輸送利便性の向上を目指したものであり、費用対効果を考えると遅きに失した感がございますが、今年度未整備部分の土地買収の予算も計上されていますので、地権者からご理解をいただき、一日も早く全面開通を図るべきと思います。また、現在は国道407号を右折できない状況であり、市民から非常に不便との指摘もございますので、そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、全面整備の見通しについてどうか。

 2点目としまして、国道407号接続箇所の右折について、できないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午前10時36分 休憩

 午前10時50分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 高齢者福祉関係について、質問事項の1点目は、先ほど述べた内容ですと、介護保険法改正後のサービス及び費用の変化状況についてと、2点目が地域支援事業についてというふうに述べましたが、通告書では1点目が法改正後のサービスの変化について、2点目が地域支援事業について、3点目が法改正後のサービス別費用の変化について、このようになっておりましたので、通告書のとおり質問をさせていただきたいと、このように思います。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午前10時53分 休憩

 午前10時54分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 高齢者福祉に関する質問にお答えいたします。

 最初に、法改正後のサービスの変化についてのご質問にお答えいたします。介護保険制度は、社会全体で介護を支えることを目的に平成12年度に施行されました。第3期期間である平成18年度から保険料が改定され、65歳以上の第1号被保険者の負担もふえているところでございますが、介護サービスを利用されている方々の個々のサービス内容やサービスの種類に変わりはございません。現在介護保険事業を対象に情報交換会等を開催して指導、助言を行っているところでございますが、今後も機会をとらえ適正なサービス提供が行えるよう指導してまいりたいと存じます。

 保険料の算定概要についてでございますが、保険料の策定につきましては、所得に応じて6段階に区別されておりますが、当市の基準は3,900円で、第4段階となっております。対象者は、本人が非課税で世帯内に住民税課税納税者がいる場合となっております。なお、税制改正の影響で保険料の段階が上がってしまう方に対しましては、平成18年度から2年間において段階的に保険料を引き上げる緩和措置が設けられております。保険料の改正に伴う周知につきましては、6月の市の広報で既にお知らせしましたところですが、7月の納付書発送時には1号被保険者全員の方に保険料の仕組みを説明したリーフレットも同封できるよう準備を進めているところでございます。ご指摘のとおり、本年度は保険料改定の初年度に当たりますので、市民の方々にご理解をいただけるよう出前講座等を通して介護保険のPRに努めてまいりたいと存じます。

 介護予防事業の充実につきましてでございますが、高齢者の方々が要介護状態にならないための予防と要介護状態になっても地域で自立した日常生活が送れるよう支援していくため新たに二つの地域支援事業による介護予防事業を実施してまいります。

 一つ目といたしましては、介護予防事業の実施でございます。介護認定で非該当となった方や介護が必要となるおそれがある虚弱な高齢者に対し、理学療法士等の専門家により、ストレッチや筋力トレーニング、栄養指導等を実施して、予防の支援を行ってまいります。また、一般の高齢者を対象に地元の自治会や公会堂、公民館等において健康づくりや生活支援を目的とした介護予防を実施いたします。

 地域包括支援センターの組織形態につきましては、高齢者の生活を総合的に支えていくために総合福祉センター高麗の郷内に地域包括支援センターを今年度から設置いたしました。ここでは保健師、社会福祉士、ケアマネジャー等が中心になりまして、介護予防プランの策定や総合的な支援が行えるよう各種の相談にこたえてまいりたいと存じます。また、高齢者の人権や財産を守るため、権利擁護や虐待防止の拠点としても位置づけを行ってまいりたいと存じます。

 続きまして、2番目の児童福祉関係について順次お答え申し上げます。児童館の建設でございますが、日高市次世代育成支援行動計画は、家庭、地域、事業所、行政などが子育てに取り組む方向性を示すものでございまして、日高市総合計画を初め、市の既存計画などと整合性を図りながら作成いたしました次世代育成支援対策に関する総合的な計画でございます。策定に当たりましては、市民の子育て支援に関する生活実態や要望、意見等を把握し、計画策定のための基礎資料を得ることを目的として市民にアンケート調査や面接調査を実施しております。議員ご指摘のとおり、これらの調査の中には雨の日に遊べる場所や児童館建設の要望がございましたが、児童館につきましては財政状況を勘案した結果、後期基本計画にも位置づけを行うには至りませんでした。アンケート調査や面接調査におきましては、身近で気軽に遊びに行ける場所や他の親子とコミュニケーションが図れる場を望む声が見受けられましたので、これらを実現すべく児童ふれあいセンターの機能充実を図り、また高根小学校の余裕教室を活用した高根児童室を開室いたしました。児童館につきましては、後期基本計画にも位置づけをしていないことから、建設の考えはございません。児童ふれあいセンターや高根児童室の円滑な運営に努力してまいりたいと存じます。

 次に、高萩小学校耐震工事が実施されるが、児童室の設置の考えはとのご質問にお答えいたします。高萩小学校につきましては、耐震補強工事にあわせ建物内外の改修工事を行うものでございまして、児童室の設置の予定はございません。なお、当該工事につきましては既に工期に入っております。

 また、今後の児童室の設置につきましては、現在のところ新規設置の予定はございません。



○議長(高木泰文議員) 早川教育長。



◎教育長(早川) 教育関係についてのうち学校教育についてお答え申し上げます。

 初めに、当市の小学校での英語教育の取り組み状況についてでございますが、本市では小学校1年生から6年生までの全学年でどの学年も満遍なく授業を行っており、低学年から中学年にかけては英語になれ親しみ、高学年では英語が使えるというような指導方針をとっております。具体的には、英語指導助手、通称AETを各小学校ごとに1名配置し、週1回程度小学校を訪問し、また昨年度からは日本人による英語補助員1名が各小学校を年16回程度訪問し、担任教師とAET、英語補助員とのTTによる方法で英語指導に力を入れているところでございます。そのほか小学校英語活動事例集、これはCD版をつくって小学校英語活動研修会などの授業を行っております。

 次に、小学校の英語必修化の考えについてでございますが、本年3月文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会より小学校の英語教育についての提言がありました。この提言は、今行っている英語学習との違いとして、5、6年生で共通のテキストを使い、共通の教育内容を設定、実施するものととらえております。そのため小学校担任の英語授業力の向上を目指し、AETに対する指導助言を教育センターできめ細かく行ったり、小学校英語活動事例集等を活用し、小学校教員が単独で英語活動に取り組んだりできるよう、さらに働きかけていきたいと思います。また、英語活動事例集の作成の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、小中学校の不登校の現状についてお答えいたします。平成17年度、年間30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校で10件、中学校で44件が報告されています。全児童生徒数に占める割合としては、小学校で0.35%、中学校で3.31%で、平成16年度に比べ、小学校では2名増加し、中学校は6名の減少をしている状況になっております。

 不登校が継続している理由としては、不安などの情緒的混乱と他の原因との複合した理由や日常的な活動の体験不足により学校等集団生活等への不適応を理由とするものが多いと報告されています。10名の不登校児童には、10通りの理由があり、10通りの対応が必要であるととらえており、不登校問題は、引き続き深刻な状況にあると認識しています。

 次に、不登校児童生徒がいる場合の対応といたしましては、各学校では基本的には不登校児童生徒の早期発見、早期解決を念頭に取り組んでおります。不登校児童生徒は、小学校から中学校への入学を機に増加している傾向があり、それらを防止するために現在中学校の先生が小学校で授業を行うなど授業交換を実施したり、生徒自身の自主的自治的活動を促す場と機会を設定したり、生徒との教育相談日を毎学期設定するなど、各学校では工夫を重ね、懸命に取り組んでおります。また、継続している不登校児童生徒には家庭訪問を重ねたり、相談室登校、保健室登校、市教育センター・学校適応指導教室への通級等の弾力的な方法をとり、その子の状況に応じて不登校の解消に取り組んでいるところでございます。市におきましては、市教育相談室に教育相談員4名、学校適応指導教室に指導員2名を配置し、不登校の未然の防止に努めております。また、文部科学省から委託されているスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業においては、指導員1人を配置し訪問指導を行うなど、学校または相談室復帰への支援体制を整備してきたところでございます。また、不登校問題の解決は教員の資質向上も重要であると考えておりますので、教育センターにおいて教師への教育相談研修の充実についても図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 県に関する事項の通学路の安全対策のご質問にお答え申し上げます。

 南平沢地内の歩行者用信号機設置のご質問でございますけれども、飯能県土整備事務所で周辺整備を実施した後、設置工事を行うので、9月ごろになると聞いております。また、旭ヶ丘地内の信号機設置につきましては、飯能警察署におかれましても最重要箇所として公安委員会に対しまして、強く要望しているというふうに伺っておりますので、議員におかれましてもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 総務関係につきましてお答えをいたします。

 市営住宅の入居者の対応に関するご質問ですけれども、最初に入居者の現状と入居状況でございますが、最近の申し込み状況から申し上げますと、平成14年7月に募集戸数4戸に対しまして応募件数10件、平成15年の10月に募集戸数1戸に対しまして応募件数が17件、平成17年1月に募集戸数2戸に対しまして応募件数は6件となっております。

 また、入居状況でございますが、応募された方は抽せんによりまして入居の順番を決め、空き室が出るのを待って順次入居しておりますので、通常は空き室がない状態になっております。

 次に、外国人の入居についてでございますが、外国人の方でも入居に関する資格要件を備えていれば入居することができます。しかしながら、これまで外国人の応募はないのが実情でございます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 防災対策について。道路整備関係につきましての都市整備部関係につきまして順次お答えをいたします。

 最初に、防災対策に関するご質問にお答えいたします。豪雨対策の第1点目の市内の土砂災害危険箇所の実態と対策の現状についてでありますが、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に向け県により各種基礎調査が実施され、市内において土石流危険渓流が18カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が16カ所確認されております。今後基礎調査に基づく警戒区域等の指定により危険箇所が明らかになることから、警戒体制の整備や建築行為の制限等、ソフト対策の充実を図ることができると考えております。

 次に、2点目の市内の雨水冠水箇所の実態と対策の現状についてでございますが、市内中小河川のはんらん、市街地等における流末の確保が不十分な道路等において、降雨量によりますが、冠水が発生しております。これらの対策については、各種整備計画が策定されておりますが、これらの整備を進めるには、膨大な費用、相当の期間を要するものであり、現在の財政状況におきましては非常に困難な状況であります。河川、用水路等の改修につきましては、各管理者に早期整備の要望をしていくとともに、市管理となる道路、河川等は随時予算の範囲内で計画的な整備を進め、地元からの要望や被害状況等を勘案し、緊急的な整備を必要とする箇所については、部分的な整備を可能な限り実施してまいりたいと考えております。

 次に、道路整備関係に関する質問についてお答えします。1点目の国道407号の整備の進捗状況についてでありますが、現在JR川越線交差部分の歩道橋新設工事を実施中であり、平成19年度末には日高バイパス区間の全線開通を目指して工事を進めていると聞いております。

 次に、2点目の国道407号バイパスに関する拠出金の総額と費用対効果の考えについてでありますが、国道407号バイパスの拠出金については県事業のため把握しておりません。この道路整備により一般国道407号の交通混雑の解消と圏央道日高狭山インターチェンジへのアクセス強化が図られ、またこれらの効果を通じて地域全体の活性化が促進されることになると考えております。

 次に、3点目の国道407号バイパスへの接道市道についてでありますが、市道B719号線に左折進入できないかとのことですが、この交差点の形状につきましては埼玉県県土整備事務所と県公安委員会との協議を重ねた結果、利用者すべての安全確保のためには最善の形状であると聞いております。関係住民の方々には従来の通行形態が変わり、不便な面もございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市道B725号線の接続箇所の拡幅整備でありますが、現在の開口部については接続道路の現況幅員を確保しており、今後B725号線の拡幅計画等が整った段階で検討していきたいと考えております。

 次に、市道B725号線の交通量を含めた道路状況の認識についてでありますが、ご指摘のとおり鶴ヶ島、坂戸市方面への通過車両の増加、歩行者の安全確保についても十分なスペースとは言えない状況であり、整備すべき路線として認識をしております。拡幅整備の見通しについてでありますが、地権者、地元関係者の用地提供を含め、合意形成がなされた段階で検討するとともに、緊急かつ必要な箇所については、随時対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の市道幹線66号についてのご質問にお答えいたします。当路線の接続路線原宿旭ヶ丘線の全面開通の見通しでありますが、未整備区間の関係地権者と用地提供について現在継続して交渉中であります。

 次に、市道幹線66号と国道407号線交差点の右折についてでありますが、幹線45号交差点も含め、本年度中の信号機の早期設置について県公安委員会等へ要望をしておりますので、設置後につきましては信号処理により右折が可能となります。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 大野上・下水道部長。



◎上・下水道部長(大野) 防災対策の豪雨対策のうち日高団地内の雨水排水整備の見通しにつきましてお答えいたします。

 現在下水道としての雨水排水事業につきましては、高麗川第1号雨水幹線整備工事を実施中でございます。この工事の完了は、県が実施しております県道飯能寄居線バイパスの工事状況により1年延び、平成20年度になる予定でございます。日高団地内の雨水排水につきましては、現在建設課で平成17年、平成18年度におきまして暫定工事を進めているところでございますが、下水道事業といたしましても高麗川第1号雨水幹線整備工事の状況を見ながら速やかに着手できますよう計画してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 児童館について伺いたいと思いますが、確かに身近で気軽に遊べる場所を望む声もあって、児童室や児童プレイセンターも必要と私は考えております。皆さんも大変喜んでいるということですが、アンケート調査の7割が先ほど述べたように、児童館がほしいという声であれば、これは納税者の皆さんから考えて、税金は公平に使うべきものというふうに考えますが、それはアンケート調査の目的にやはりかなうものだと、このように考えますけれども、この辺についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 児童館の建設についての再質問にお答えいたします。

 日高市では、平成17年3月に次世代育成支援対策推進法に基づく日高市次世代育成支援行動計画を策定し、計画の目標実現に向け鋭意努力を進めております。行動計画を作成するに当たり、市民にアンケート調査や面接調査を実施したところ、議員ご指摘のとおり児童館建設の要望があったことは認識しております。児童福祉法に規定される児童館が提供いたします機能には、さまざまなものがございますが、その中に子育てに関するコミュニティーづくり、子育てに関する情報交換の場の提供という点がございます。これらを身近な場所で実現していくことが日高の子育て環境の向上のために必要なことと認識し、子育て中の保護者の方の情報交換の場として、小学生のお子さんが安心して過ごせる場所として平成18年度から高根児童室を開設したところでございます。おかげをもちまして児童室は、大変多くの方に利用いただいております。児童ふれあいセンターと同じく日高市における子育てに関するコミュニケーションの場として大切に育ててまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 申し上げます。残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いします。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ただいま答弁がございましたけれども、児童ふれあいセンター、児童室というのは、小学生以下が対象でございまして、児童館はやはり中学生等思春期の一番大事な人材づくりの本当に居場所だと私は思います。市長もやはり人材づくりが一番大事だと、このように常々おっしゃっております。なぜ児童館をつくらないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ただいま部長からもご答弁申し上げておりますが、児童館の趣旨につきましては、私も十分に認識をしておりまして、大切なものだと考えております。残念ながら、今の財政状況においてはちょっと難しいと、こういう認識でございます。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) いや無理だということですが、やはりこれはやる気の問題だと私は思います。やる気があればできると。一つは知恵を使って、例えば基金を募るというやり方もございますでしょうし、また県の補助事業、これについては何かないかということもやっぱり視野に入れるべきだと、やはり子供たちに夢と希望を与えてあげるべきだと、こういうふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 大変ありがたいご示唆をいただいたわけでございますけれども、いろいろ研究をしてまいりますが、本年度開設をいたしました高根児童室、それから児童ふれあいセンターが高萩の南にあります。これらをまず十分に活用していただく、こういうことをしていただきたいと、こう考えています。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 次に、道路整備について1点だけお聞きしたいと思います。これは市道B719号線、非常に不便だから左折させてほしいという市民の切実な訴えがあるわけでございますけれども、これは市民と行政が一緒に考えると、こういう市長が言う市民協働のこういう話し合いを持って進めるべきだと思いますけれども、この辺についてはどうお考えなのでしょうか。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) お答えいたします。

 市道B719号線につきましては、交通協議に基づきまして今現在の道路形態となっておるわけでございますが、今後改修改善等できるところにつきましては、対応してできればというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 最後ですが、市道B725号線の拡幅整備について、これは先ほどの答弁では地権者や地元関係者、用地買収の合意形成ができれば行うと、これを合意形成をつくる、またそういう指導をさせていくというのが市の責任であると思いますけれども、この辺についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 市道B725号線の関係につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、市道B725号線につきましては、歩道も十分とは言えないわけですが、確保されております。ある程度の水準は整備されているのではないかというふうに考えておりますが、まだまだ十分ではない状況でございます。特に東側につきましては、防護さくといいましょうか、そちらの方でかなり狭いスペースでございますので、今後中期、長期的な観点から整備の方を検討していきたい。特に整備に当たりましては、特定財源、補助事業等の活用、そういったことも検討していかなければならないかなというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 次に、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして質問させていただきます。質問方法については、併用方式でさせてもらいたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢についての中で医療制度の改正についてでございますけれども、これが市民生活にどう影響するのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。小泉内閣が提出した医療制度改革法案は、国民に新たな負担増を押しつけて保険が使えない、こういう医療を大幅に拡大する、こういう内容が含まれております。保険証でかかれる医療を縮めて保険のきかない、こういう医療を拡大する。いわゆる混合診療、この導入です。これを許したら、お金の払えない人は公的医療から排除されて、所得の格差が命の格差につながる、こういうような社会になるのではないかというふうに思います。

 この背景には、日本の生命保険会社あるいはアメリカの保険会社、これが医療を金もうけの対象にしている、こういうことではないでしょうか。ですから、アメリカ系の保険会社が民間の医療に入れば安心と、テレビでコマーシャル宣伝をしています。

 さて、5月23日の議員全員協議会で市の担当者から医療制度改革の概要と今後の対応について説明がありました。ことしの10月から実施する医療制度改革と再来年4月から実施する、こういう二つがセットされているというふうに思います。ことしの10月からの医療改革の内容の主たるものは、70歳以上の現役所得者の自己負担が2割から3割、療養病床に入院する70歳以上の食費、居住費が保険外適用、高額療養制度の患者負担増があります。これを実施した場合に市内の対象者はどのくらいになるのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、教育基本法の改正案、これが実施されると市民、学校に対してどのように影響があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 今国会では、教育基本法が審議されております。教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある、こういう法律です。政府は、この教育基本法を全面的に改正する理由として、時代の要請にこたえるためと言っています。今子供たちを取り巻く環境は、子供の非行や、あるいは学校の学力の問題、中途退学、子供や学校間格差など山積しています。ですから、多くの市民あるいは親は、これらの問題を解決することを願っています。

 ところが、改正案づくりを推進してきた政府は、少年犯罪あるいは耐震偽装、ライブドア事件など社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法改正と言っています。現在の教育基本法に問題があるのではなく、教育基本法の理念、これを踏みにじってきた、いわゆるこの自民党政治にあるのではないでしょうか。教育基本法の改正の動きに対して市長自身どのように考えているのかお聞きしたい。このように思います。

 次に、消防署廃止の問題のその後の経過と対策についてです。日高市民の命と財産を守る大切な役割を果たしている日高消防署、廃止されては困るとの声が市民から寄せられています。私は、3月の議会で大沢市長に日高消防署存続問題についての考えを求めました。市長は、行革と市民の安全を守る立場の板挟みに遭い、苦渋の選択を迫られている、この趣旨の答弁がありました。1月25日の日にさかのぼりますけれども、西部広域事務組合議会の代表者会議が開かれまして、管理者から日高消防署廃止の問題が提起されました。翌日の1月26日には管理者、そして副管理者から日高市議会に日高消防署廃止を指示した、こういう報告がありました。大沢市長は、就任間もなく日高消防署廃止に同意していたのです。廃止の指示をしながら、3月の議会での私の質問に対して苦渋の選択を迫られていると答弁したわけですけれども、どうも理解に苦しみますので、この点についてまずお聞きしたいと、このように思います。

 次に、障害者自立支援法についてです。実施されて障がい者にどういう影響があるのか、いわゆる障害者自立支援法が4月からスタートして2カ月がたちました。原則1割の応益負担が導入され、利用者の負担増、施設経営を根本から揺るがす報酬の激変など問題点が噴き出ています。また、国の甚だしい準備不足、そのために自治体でも事業者でも大きな混乱が起きています。これらについては、既にNHK等でも報道しています。具体的には利用者にとって何がどう変わるのか、制度の改定の内容が具体的に説明のないまま見切り発車したというふうに思います。その結果、応益負担増による負担増、事業者には報酬の切り下げによる経営難など大変混乱が生まれております。そこで、市としてサービスを受ける障がい者の実態、施設事業者の実態についてどう把握しているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、高麗川の清流保全対策についてです。3月議会でもこの点については質問しました。担当者は、異常水質発生時に即時対応できるよう連絡体制をとっている、排水経路等も調査し、点検体制を整えたとのことです。この2点についてのこの間の対応はどうであったのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。

 次に、新堀地域の悪臭対策についてです。この経過と対策ですけれども、悪臭をなくすため、今後は密閉式の攪拌方式コンポストの設置、発酵による施設での処理を進めると聞いているとのことです。聞いているだけではなくて、住民の要望を解決するため、事業者と一緒になって解決のために努力する、こういうことが大切だと思いますが、この点についてどのように対応する考えなのかお聞きしたいというふうに思います。

 以上をもちまして1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私からは、教育基本法の件と、それから緊急の課題ということで消防署の件につきましてお答え申し上げます。

 まず、教育基本法の改正についてでございますが、教育基本法は1947年、昭和22年でございますけれども、制定以来、教育に関する基本理念と教育制度の基本原則をあらわし、日本の教育の指針として尊重され、半世紀以上が経過をしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化等、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化するとともに、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな課題が指摘されており、教育の根本にさかのぼった改革が求められているところでございます。教育基本法の改正は、このような状況にかんがみまして国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであると理解をしております。教育基本法の改正により、我が国の未来を切り開く教育の目指すべき目的や理念が明示され、国民全体による教育改革がより一層推進されていくものと考えております。今後さらに十分な時間をかけまして、国民的な議論を経て共通理解が図られていくことが望ましいと考えております。

 それから、消防署の問題についてでありますが、消防署廃止問題のその後の経過と対策についてのことでございますが、市政の継続性を考えれば市長に就任した以上、過去のことも含めまして対処していかなければならないわけであります。既に平成17年12月には管理者は、消防長に飯能署と日高署の統合を指示しているわけでございます。管理者を補佐する立場としては、当然それを踏まえまして管理者と一体になって取り組む立場にあるわけでございます。一方で市長としては、市議会、市民の方々のご意見を十分にお聞きしまして、市政に反映させていかなければならない立場もあるわけでございます。そのような意味で苦渋と申し上げたところでございます。

 次に、1月26日に両市長名で指示の内容につきましてお知らせしたわけでございますが、私といたしましては、もう既に過去に指示を出したという事実を早く皆さん方にお知らせをする必要があろうということから、ご相談を受けましたので、早く出した方がよろしいという判断をしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 1番の市長の政治姿勢について、それと3番の福祉関係についてのお答えをさせていただきます。

 まず、1番の市民生活にどう影響するかとのご質問でございますけれども、医療制度改正につきましては、平成18年10月から実施される制度改正の影響を受ける国民健康保険の被保険者数でございますけれども、10月になりませんと人数はわかりませんので、現在把握できる数を申し上げます。

 1点目の70歳以上の現役並み所得者数につきましては、平成18年3月31日の時点で77人でございます。

 2点目、3点目の70歳以上の療養病床に入院されている方、高額療養費の支給を受けておられる方の人数につきましては、統計資料がございませんので、それぞれ資料がございます支払い件数で申し上げさせていただきます。平成16年度決算の状況では70歳以上の食事療養費の給付件数は3,047件、高額療養費の支給件数は8,236件でございます。

 続きまして、3番目の福祉関係についてご答弁申し上げます。障害者自立支援法の施行に伴いまして利用者の負担についてですが、ご存じのとおり原則1割負担となっており、利用者も含め、みんなで支え合う制度になっております。しかし、所得に応じた月額限度額や軽減対策もあります。また、各事業所においても事務の手続等が変わったり、施設では福祉サービスが月額から日額に変わった等、戸惑いがあると考えております。しかしながら、新たな制度がスタートする際は大なり小なり戸惑いはあるものと認識しております。この点につきましては、相談や指導等によりまして最小限の影響になるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の高麗川の清流保全対策についてのご質問でございますけれども、3月以降の状況ということでございますが、これまで2回ほど出動をしております。1回目は、泡の大量発生で、現地の連絡をお願いしている方から4月5日に連絡を受けまして現地を確認したところでございます。マンホールをあけ、発生元を追跡いたしましたが、発生元は確認できませんでした。2度目は、4月11日に降雨があったため現地に出向いたところ、赤く濁った水を確認し、同じく管渠を確認いたしましたが、発生源を突き止めることはできなかった状態でございます。今後も根気よく調査をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の新堀地域の悪臭対策についてのご質問で、3月以降の経過と対応についてでございますが、現在事業者としては飼育施設の改修工事を実施しております。飼育数を減らし、悪臭の発生源と予想される炭化施設の乾燥設備の稼働を行わないなど、悪臭防止に対する努力を行っているところでございます。また、埼玉県の家畜保健衛生所、農林振興センター、市産業振興課、事業者と協力し、代替施設等の悪臭防止対策を検討しているところでございます。事業者としても発生源と思われます炭化施設の運転回数を減らすために、コンポスト施設の増設、飼育数の調整等を検討し、悪臭防止に努力をしていきたいという旨を聞いております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、順次質問させてもらいたいというふうに思います。

 最初に、医療制度の改正案の件でございますけれども、先ほど健康福祉部長が答弁されました。ことしの10月から実施される部分の中で2割から3割になる人が77人、そして食費、この対象者が3,047件、そして高額療養費の患者が8,236件だと、こういうことですけれども、長期となると例えば食費の半年以上になってみますと、これをある一定の数字で割りますと、そうしますと6カ月にした場合には507人、こういう数字に単純にできます。例えば高額療養費も半年、6カ月にすると、これだけでも2,745人、こういう大変な事態がこの改革によって行われようとしています。そうしますと、高齢者にとって大変負担が重くなるというふうに思いますけれども、この点について市長はどういうふうに対応しているのか1点お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 2割から3割へのアップとともに、食費、居住費のアップがあるのではないかというご質問でございますけれども、食費、居住費につきましては介護保険との負担との均衡を図るため、食費及び居住費の負担を見直したものでございます。

 なお、低所得者につきましては軽減等の措置はございますので、それらについては今まで同様軽減がございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) では、この点について1点お聞きしたいというふうに思いますけれども、今軽減制度があるというふうに答弁がされましたけれども、だとしたら具体的に、この軽減制度というのはどういう内容のものなのか、もう少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 食費、居住費の例を見ますと、低所得者1の方につきましては、今現在1万円でございますが、これも改正後も変わらず1万円でございます。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今後もうちょっとこの問題については、よく研究してもらいたいというふうに思います。

 次に、市長にお聞きしたいと思いますけれども、教育基本法の件ですけれども、この中で市長は私の質問に対して根本にさかのぼった改革が必要だという趣旨の答弁をされました。私は、先ほどの質問の中でも質問したように、この教育理念、こういうものを過去ずっと踏みにじって尊重してこなかった、ここのところに問題があるのではないかというふうに思ったのですけれども、市長は根本的な改革が必要だというふうな答弁ですけれども、この辺についてもう一度答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、この教育基本法については戦後一貫して我が国、国民がこぞって尊重して、これのもとにきたと思っています。私もそういうふうなつもりで一番大事な理念が書かれているものというふうに思っております。したがいまして、それを守ってきたわけでありますが、現在の我が国の世相を見ますと、やはり先ほど申し上げましたような、いろいろなひずみが、または不都合な点だとか、いろいろな点が噴き出しておりますので、この辺で総点検をし直して国民的合意のもとに新しい教育に関する基本の法律をつくるべきではないかなと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その点では必ずしも意見が一致しない部分がありますので、これはこれとして。もう一点、この今大きな問題になっているのは、愛国心に関する通知表の問題ですけれども、これについては教育委員会としてどのようにつかんでいるのか、1点お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、愛国心、通知表についての再質問ですけれども、お答えいたします。

 本市においては、社会の学習に関心を持ち、進んで取り組もうとするという評価観点や歴史に対する興味、関心を持ち、進んで学習しようとするという評価観点になっておりまして、本市においては愛国心という表現の使用はございません。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、次に消防署の廃止問題について、これは何点かにわたって順次質問させてもらいたいというふうに思います。

 先ほど市長は、答弁の中で行政には継続性が必要であると、過去指示を出した、こういうことについてみんなに、議会に対しても早く知らせる必要があると、こういう答弁があったというふうに思いますけれども、今まで前市長が取り組んできたこと、これを継続しなくてもいいのですね、私はこういう立場で同意できないということも言えると思いますけれども、この点についてはどういうふうに考えていますか、まずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、関前市長が時間をかけて飯能と一緒になって進めてきた改革でございますので、その点はまずもう既にそのことが指示をされて、いわゆる管理者から指示をされていることでございますので、このことは十分尊重していかなければならないなという認識でおりました。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その辺は、意見の違いがちょっとありますけれども、私はことしの2月8日の日に西部広域事務組合、この議会があったというふうに思います。この席には副管理者として大沢市長も同席していました。私は、この件に関して大沢市長に答弁を求めました。そうすると、大沢市長は管理者から方針が出ているので、その範囲だと、こういう答弁があったというふうに思います。議会と消防団、この辺については議会の方でも1月31日の日に存続のための要望書を出しているというふうに思います。市長も就任早々だったので、苦渋の選択をする前に何で議会に相談しなかったのですか。相談した方がよかったのではないですか、その点については。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私といたしましては、就任早々でございまして、まずこの問題について正確に事を把握する必要がございました。それがまず1点です。それから、早く正確に皆さん方にお知らせする必要があろうということが第2点でありまして、いっときも早く議会に相談すべきだというふうなお話でございますけれども、自分がよくわからない段階で経過、そのほかをわからない段階でどうしたらいいかなんていうことをするよりも、これは組合の問題でございますので、組合の中でしっかり、私は組合そのものをよく理解した上で、それから経過もよく理解した上で事を処理する必要があろうということで、若干の時間があったということでございます。何よりも私は、早く皆さん方に正確な情報をお知らせすることの方が大事であるということであります。それから、もう一つは早く皆さん方や市民の皆さん方の意見をいただきながら事を運んでまいりたいと、こう思っておりました。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 非常に矛盾したところを持っていると思うのです。一つは事を正確につかまなくてはいけないと、まだ就任早々で事をよくつかんでからと、こういう答弁が今あったと思うのです。そうすると、1月26日の日に市長はこの内容の消防組織の改編の指示を出したのですよ。知らないで、何で指示を出したのですか、おかしいではないですか、これは。何で知らないのにこういう指示を出すのですか。その指示の内容は、日高消防署を飯能消防署と統合すること、これが入っているのです。そういうことを知らないでいて何で指示として出したのですか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私といたしましては、このそこまでの経過についてはかかわっておりません。指示を出すまでの経過についてはかかわっておりませんので、いわゆる指示を出したことにつきましては既に過去のことです。指示を出しましたよということですから、私はそのことについては間違いはないと思っていましたので、それを早く知らせるということについて同意をしたわけでございます。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 午前11時59分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 1月26日の指示文書についてですけれども、若干訂正させてもらいたいと思いますけれども、既にこの改編組織協議会での指示については、平成17年度の10月段階で既に決まっていることだというふうに私は理解していますけれども、同時にこの改編の指示についての内容について、市長は1月26日に議会に対して送っているわけですね、この文書を。これについて私は聞いているのです。これについてもう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 26日の議員の皆さんへのお知らせの文書につきましては、その内容に間違いはないと、私は指示内容に間違いはないという認識をしておりましたので、そこについて異議を申し立てることはしませんでした。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、この間の一連の動きを見てみると、最初に日高消防署廃止ありき、こういう立場に立っているというふうに思うのです。そういう立場から考えているために、例えば広域事務組合、この中で沢辺市長に対してもどうもお伺いを立てていると、こういうふうにも見受けられるわけです。その点で実は沢辺市長の言う考えと市民の生活、生命と財産を守る、どちらを大切にするという考えなのですか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 最初から廃止ありきかというようなお尋ねなのですけれども、従来から飯能市も日高市も消防に大変金がかかってくるということで困っていたわけですが、そういう中で財政的な面から消防の経費をもう少し節減できないかというところが、こういうことを考えた発端だと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、財政問題が出てきたので、もう一度お聞きしたいというふうに思いますけれども、6月1日付の広報ひだか、この中で市長は財源問題について触れているというふうに思いますけれども、基準財政需要額を消防費が大幅に超えたと、だから消防署を身の丈のものにするのだと、日高消防署を身の丈の規模にするということはどういうことなのですか。市長、この点について答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 6月1日のその広報の関係ですけれども、実はこの現在の広域の消防は開設当時から19万人という人口を想定して整備してきたということで、現在13万人少々ですから、大分実際の人口と想定人口との間に乖離がございます。そういうことで、消防は従来からの負担金を基準財政需要額の率で飯能と日高がそれぞれ負担しているということから、基準財政需要額ということがたびたび出てくるのですが、今お尋ねの件でも、例えば平成6年度、まだこれは広域にする前の話なのですが、基準財政需要額より7,200万円も下回った状態で消防費が済んでいると、ところが平成16年度では6,600万円も超えてしまっていると、それを基準財政需要額を基準にして考えれば1億4,000万円も当時よりふえているというふうな見方もできるわけです。そういうことで、その身の丈に合った消防にしていかなければならないだろうということになっているわけです。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、市長に聞いたのです、このことを。というのはなぜかというと広報ひだかの中で市長がこの点について述べているのです。総務部長がこれ述べても意味がないのです。何でかというと総務部長が広報ひだかのこと書いたのですか、そうではないのです。市長が対談の中でそういうことを述べているのです、身の丈の問題について。

 今基準財政需要額の問題について触れましたけれども、言われるとおり広域前に、合併する前です、広域前は基準財政需要額以内でおさまっていた。ところが、合併1年後には基準財政需要額に対して消防費がたくさんふえた。これは事実です。それは何かといえば、いわゆる消防署、宮沢湖のところの消防本部、これをつくったからなのです。それで、今ではどうなっているのか。今先ほど言われましたけれども、平成16年度の中では消防費に対して基準財政需要額がどんな状態か、1.1倍です。そういうふうにうんと減ってきているのです。

 今基準財政需要額の問題が出たので、もうちょっと違う角度から見ますと、例えば土木費を見てください。私は、ここのところに基準財政需要額の総括一覧表をちょっともらったのですけれども、それによれば例えば土木費の経常経費、4億8,300万円、投資的経費が12億4,500万円、計17億2,800万円です。平成16年度の土木費決算額は26億8,600万円、ですから9億5,800万円ふえている、多いのです。それは、それなりに必要なところに対応するというのは、私は当然だと思うのです。特に言いますと、財産を守るべき消防署、これを何で削る対象に挙げているのですか、この点についてもう一度市長の答弁をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) その基準財政需要額の関係ですけれども、土木費とか、いろいろ項目ごとに設定されているわけなのですが、一般財源の部分だけでその数字ができておりまして、必ずしも消防費と比較するのは適当ではないのだろうと思います。そうは言っても現在、身の丈といいますか、基準財政需要額を超えているというより、19万人の規模でつくられてきてしまった消防をどうしたら今の13万人あるいは14万人ぐらいの規模に修正できるかというのが大きな第1番の課題だろうと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今基準財政需要額の中で人口規模について19万人の、こういうことの答弁があったというふうに思います。では、基準財政需要額の中で算定基礎になっている、それは現在の人口だと思うのです。それによって基準財政需要額を決定していると思うのです。そういうことを言っても、それは詭弁なのです。

 ですから、私は市長に聞きたいのですけれども、何を根拠にして基準財政需要額が大幅に高い、こういうふうに広報ひだかで述べているのか、この点について答弁をお願いしたい。そうしないと、何でかというと市民の人はその広報ひだかを見て、ああ財政が大変厳しい、こういうふうに思わざるを得ないです。ですから、このことについて、市長からはっきりどこが財政的に厳しいのだというところを、総務部長の答弁はわかりました、ですから市長の方から、ぜひ答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) 先ほども申し上げましたとおり、行政というのはやはり安心・安全というのは大前提でございますが、消防署だけで語れないのが行政だと思います。すべてのバランスを考えていった場合、福祉もあるいは教育も、あるいは都市基盤整備もみんな欠くことができない重要な課題でございます。そういう中で、限られた財源の中で消防力をいかに維持するかというのが課題だろうと思います。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 大変総務部長はごもっとものようなことを言っていますけれども、地方自治法の中でもその件について、地方自治法の2条の中で市民の安全を守ることを一番の重要な課題に挙げています。そういう点から見れば消防署、これを廃止したりなんかしたら、安全が守れなくなってしまうのです。ですから、私はこのことを聞いているのです。ところが、市長は先ほども私が質問したように、広報ひだかの中で市民に対してお金がない、こういうことを言っているのです。だから、私はそうではないのだというふうに私なりの見解を述べたので、市長の考えをぜひお聞きしたいのです。



○議長(高木泰文議員) 大川戸総務部長。



◎総務部長(大川戸) そういう今議員さんがおっしゃられたような観点で、市長は6月1日の全員協議会で申し上げたわけでございます。何とかお金のない中で消防力を維持するにはどうしたらいいのかと、今それで最大限努力している最中でございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) この問題について、財政の問題については市長がよく知りすぎていて黙っているのかわからないけれども、その点については何とも私は、これ以上言ってもしようがないので、次にいきたいというふうに思います。

 では、もう一度これとあわせますけれども、6月1日、市長は先ほど吉本議員の質問に対してどういうふうな答弁をしているのかというと、議会の皆さんとも本当に一緒になってやっていきたいという趣旨の答弁をされているというふうに思います。だとしたら、既に市長に就任して4カ月がたっています。それで、この問題について、消防署廃止問題について具体的に議会に対して相談をしたことがありますか、この点について。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私の立場で沢辺市長さんと接触をし、この問題について何点かお話し合いの中で合意ができました点につきましては全員協議会でご報告を申し上げました。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それは、筋が逆なのです。こちらの方の日高市の態度を決めて、そうして沢辺市長と対応する、これが本来の姿なのです。そうではないですか。うちの中で     、そういうときに何で向こうへ行って、どんなふうにしたらいいですかということを聞くのですか。

 (「暫時休憩」の声あり)



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午後0時13分 休憩

 午後0時14分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員より発言を求められておりますので、これを許します。



◆18番(清水常治議員) 大変失礼しました。「   」という部分については削除させてもらいたいと思います。



○議長(高木泰文議員) この際、お諮りいたします。

 ただいまの18番、清水常治議員からの発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、18番、清水常治議員からの発言の取り消しの申し出を許すことに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、市民の代表であります議員の皆様の意向は、もう要望書を受けておりますので、理解をしております。

 それから、あわせまして消防団からも要望書をいただいておりますし、それから最後には区長会からも要望書をいただいておりますので、それも十分理解をしておりまして、その線に沿って管理者である沢辺市長と対応をしているつもりでございます。これからも市民の意向が反映できるように、私なりに努力をしていきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、この部分について最後に市長にお聞きしますけれども、そういうふうに管理者の沢辺市長と相談する前に議会とよく検討した上でお願いできないかと、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私といたしましては、私の職務と責任においてこの問題については対処させていただきたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、障害者自立支援法についてお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど答弁の中でサービスが月単位から日単位に変わったと、戸惑いがあると、制度を改正するときには多少の戸惑いもあるのだと、こういう趣旨の答弁をしたわけですけれども、この障害者自立支援法が実施されることによって、大変施設の事業者、そしてそのサービスを受ける障がい者、ここのところに負担が大きくのしかかっているのです。この問題について、どんなふうに月単位から日単位になって変わったと考えておられますか。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 障害者自立支援法の目的は、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から法ができたものでございまして、その中に障がい者のサービスの一元化ですとか、そういったものがございます。その中の一部に利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担ですとか、そういった改革がございまして、その中での改革だと思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 実は月単位から日単位への計算になってどんなことが起きているのか、実は施設支援提供実績記録と、こういうものを毎月市の方へ出さなくてはならない。この中には何が書いてあるのか、この人は何日に昼飯を食べたとか夕飯を食べた、抜いたとか、そういうことを事細かく書かなくてはならない、そういう記録になっているのです。例えば授産施設なんかの場合ですと何時から何時までいたと、それによって支援費が、お金が変わってくるのです。実はある日高市内の施設ですけれども、これによって約一千数百万円の赤字が予想されると、こういう事態も起きているのです。

 もう一つは、サービスを受けている障がい者、今自立のためだというふうに言いましたけれども、自立どころか、自立できなくなってしまうのです。そういう法案なのです、これ。私はそういうふうに理解しています。例えばの話ですけれども、この障害者自立支援法によってこの4月から費用がどのくらいになったか、ある施設によると、多くの人が今までの倍以上になっているのです。大変ではないですか、これで何で自立できますか。むしろサービスを提供してやって、それによって自立を支えてやるとか応援してやるのが本来ですけれども、サービスを受ければお金をどんと取る。これが今度の内容だと思いますけれども、もう一度聞きたいというふうに思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまの月額から日額に変わって、収入が減ったのではないかと、このようなお話だと思うのですけれども、これにつきましては利用の実績払いへの見直しを行ったものであると思いますので、これが実際の数値になるということだと思います。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) とにかく健康福祉部長も今答弁があったのですけれども、まだ現場の福祉、その辺もそうだし、あるいは事業所もそうだし、サービスを受けている障がい者、これもごたごた、ごたごたしているのです。国の制度そのものがまだふらついているのです。そういう中で私は市に相談に行くと、国の方ではこういうふうに決まったと、こういうふうによく聞きますけれども、皆さんも市の職員なのです。だから、市民の声を、逆に言えば国の方に意見を出すと、具申すると、こういうことが必要だと思うのです。この点では、市長が一番その責任があると思いますので、ぜひこういう問題について国の方へいろいろと、現場では混乱が起きているという事態について具申すべきと思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 福祉関係の再々質問にお答えいたします。

 今議員がおっしゃったように、障害者自立支援法の施行に伴いまして事業者等の現場でもそのようなことが起こっているよう聞いておりますので、実態を把握いたしまして、その対策について引き続き自分も努力をしてまいりたいと思います。

 また、市長からは機会を見ていただきまして、国、県並びに近隣市町村の動向も考慮した対応をしていただければと考えております。

 以上です。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そうしますと、例えば日高市内のある施設にはまだこの障害者自立支援法ができてから一度も行っていないということをちょっと聞いたのですけれども、事業所の方から、ぜひそういう点では積極的に行って、事業者の声、あるいは障がい者の声、こういうものをよく聞いて、それを今言うように反映していただきたいというふうに思います。

 では、次に高麗川の清流保全の問題について1点聞きたいというふうに思います。実は、私もこの間、この問題について質問しましたけれども、ここに写真、私は持っています。市長にもこの写真については渡してあるというふうに思います。これは、5月7日の日に写した写真だと思いますけれども、これを見て市長はまずどういうふうに感じましたか。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 拝見をいたしました。まず正確に汚染源を把握することが一番大事だと思っています。現在担当でもこのお知らせを受けた段階で調べておるということでございますが、なかなか汚染源がつかめない、これが実態のようでございます。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 市長の教育長時代に私のこの問題に対する質問はたびたび聞いていたというふうに思いますけれども、市長が広報ひだか3月号で、清流文化都市の日高をつくっていくことが私の最終目標だと、こういうふうに結論を出しています。本当に大切なことだと思いますけれども、ぜひこの立場で担当に対しても積極的に指導してもらえるかどうか、この点について。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 現在も担当は、逐一お知らせをいただいたたびに行っておりまして、中へ入っていろいろ調べているようでありまして、一生懸命やっています。私ども一緒になって、この対応はこれがなくなるようにしたいと思っております。



○議長(高木泰文議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、最後になりますけれども、新堀地域の悪臭対策についてですけれども、先ほどの答弁の中では聞いていると、こういう答弁でした。若干外の方から傍観しているというか、そういうふうにも受けとれるのですけれども、この悪臭問題については、ずっと過去十数年にわたってあるわけです。だから、もちろん事業所の対策、これも必要ですけれども、事業所もそんな大きい会社ではないですから、つぶしてしまったらしようがないのです。ですから、一緒になって努力する、こういうことが必要だし、そのためには専門家もそういうプロジェクトに入れて考える必要があると思いますけれども、この点について。



○議長(高木泰文議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 専門業者から提案があった場合のことの関係でございますが、事業者からコンポスト施設の設置には大きな問題として資金的な問題があると聞いております。安いコストで臭気対策が講じられるのなら、事業者に対してこの辺については紹介をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高木泰文議員) 暫時休憩いたします。

 午後0時27分 休憩

 午後1時30分 再開



○議長(高木泰文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 併用方式で質問をさせていただきます。

 最初に、訂正をお願いしたいと思います。通告の1番の少子化対策のうち大きな4番、その他の少子化対策についてのところなのですが、金額が書いてございます。第1子から第5子までの金額について、それぞれゼロを一つ取っていただきたいと思います。

 もう一つは、2番目の「福祉対策について」というところを「青年層の労働問題について」と内容をそういうふうにご訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。今回は少子化対策について主に質問をさせていただきたいと思います。日本は、昨年から人口減少の社会に入りました。このまま進行しますと、有史以来ふえ続けてきた人口が初めて減少傾向に転じて、およそ2100年ごろには明治時代の中ごろの人口がおよそ六千数百万人だと言われておりますけれども、この六千数百万人の水準に戻るだろうというふうに国立の社会保障人口問題研究所の調査は明らかにしております。つまり、日本の人口は今後100年ほどで現在のおよそ半分に減るというものであります。したがって、その基準を日高市に当てはめてみますと、恐らく今世紀中には現在の5万4,000人が2万70,000人前後の水準に落ち込むというものであります。一体どうしてこのように人口が減ってしまうのか、その結果、この社会は今後どのようになっていくのでしょうか。

 私は、この課題に対する回答責任は国ばかりか地方自治体にも多分にあると考えています。つまり、人口の自然的及び社会的増減は地方自治体によって大分違うからであり、例えば埼玉県内でも最近数年内に減少した自治体は13であるのに対して増加しているのは30の自治体であります。したがって、住みやすい自治体には人口がふえ、逆に住みにくい自治体からは人が減るという選別の厳しい時代が行政にも突きつけられているということが言えるのではないかと思います。

 しかし、私が今回ここで問題にしたいのは、人口の自然的な増減であります。つまり、出生率の問題であります。なぜ出生率が1.25と過去最低となってしまったのか。国の政策を見ても、この深刻な事態を打開していくという意気込みはありません。少子化の進行は、日本社会の基盤を揺るがす重大な問題です。将来の社会保障や労働問題にも大きな影響を持つことは言うまでもないことです。したがって、この少子化問題に対して自治体としてできることは何なのか、何をすべきなのか、ここをはっきりさせておくことが大事ではないかと思います。それによって若い世代に希望と夢を与えて、少しでも少子化に歯どめをかけていくことが行政の基本責務ではないかと思います。そこでこの点に関して幾つか伺いたいと思います。

 第1には、日高市の人口の動態と少子化という根拠、及びデメリットは何なのか、また万が一メリットというようなものがあるとするならば、それは何なのか。まず、総論的に伺いたいと思います。

 第2には、以下、各論的に伺っていきたいと思います。初めに、結婚と出産の現状について。子供を産めない原因をどのように分析しているのか。特に日高市は、出生率は県内でも最低の部類と言われていますけれども、それに対する市としての対策は何なのか。

 そして、2番目には公営のお見合いパーティーは開けないものか。少子化というのは、子供の出生が少ないということですが、それには結婚が前提になります。しかし、そもそもその結婚の相手が見つからないというのがまず第1の障害であります。それには男女が知り合う場所が必要です。そこで、私は公営、つまり自治体が取り持つ見合いパーティーをぜひ計画してほしいと思います。これについて市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3番目には、新婚生活についての相談所の設置であります。これは、どういうことかと申しますと、結婚して二、三年内の離婚率が極めて高いという現実があります。ここにはさまざまな原因があると言われます。しかし、トラブルがあるとすぐに離婚という風潮のもとでは少子化を食いとめることはできません。そのためにも新婚さん専用の相談所の設置はどうしても必要と思いますが、市の考えを伺いたいと思います。

 そして、4番目には不妊治療者の課題であります。今不妊で苦しんでいる人は意外と多いと聞いています。実態はどうなのか、具体的には実数として、どのくらいいるものなのか。しかし、政府関係機関が行った少子化に歯どめをかけるための施策としてどんな施策が必要かというアンケートの問いの中では、この不妊治療の課題は6番目に多く、回答者2万人のうち過半数の人がこういった課題への支援の充実が必要と答えています。この問題に関連して一つの事例を紹介しますと、私の知り合いで一度結婚した女性が妊娠できないということで離婚をいたしましたが、これは男性の生殖機能に原因がありました。そして、この女性はその後二、三年して再度結婚をしましたが、不運にも今度は男性に全くセックスの意思がなく、女性は再度離婚をしました。この男性は、精神的な疾患が原因とのことでありました。不妊治療者の実態は、心理的にも経済的にも相当の負担を強いられているということであります。アンケートによって、これが少子化の原因の一つになっていることは明らかです。市の見解と対応方針を伺いたいと思います。

 そして、3番目には保育所と学童保育室の問題であります。少子化の大きな原因となっているものに、実はこの保育環境の課題があるということは行政もよくご存じだろうと思います。さきの政府関係機関の調査によっても、少子化に歯どめをかけるには安心して子供を産み育てる生活環境の整備が大事とする回答が60%を超え、回答では2番目に高くなっています。したがって、最近ではこの事情がいいか悪いかによって若い夫婦がどこに住むかを決める傾向にあるとも言われいます。それほどこの子育て環境問題は少子化問題にとってのアキレス腱とも言われています。つまり、希望すればだれでも預けられるような保育所をふやしていく、その点で日高はどのような状態になっているのか。

 そこで基礎的なことですが、現在保育所や学童に入れない子はどのくらいいるのか。保育時間は、もっと延長ができないのか。また、保育料金の引き下げ、税制面の優遇措置はできないのか。これらの点について伺いたいと思います。

 4番目には、その他の対策であります。その他の対策とはいえ、さきのアンケートの中で最も希望の多いものが経済的な支援であります。中でも子供を産んで育てる主に20代の世帯では、この経済的な援助をしてほしいという希望が70%と多くなっています。つまり、経済的な理由でまだあるいは子供は1人しか持てないというものであります。こうした中で一つの事例紹介ですが、福島県の合併をしない宣言をした人口7,000人の矢祭町は、昨年4月からすこやか赤ちゃん誕生祝金等条例をつくり、3人目の子供には100万円、4人目には150万円、そして5人目には200万円を贈るようにしています。また、保育所料金も引き下げています。このほか東京港区でも出産祝金条例をつくり、助成するようにしたと聞いています。では、日高ではどうか。私は、この際第1子には5万円、第2子には10万円、そして第3子へは15万円、第4子へは20万円、そして5人を産んだ方には30万円、何とか贈ることができないのかどうか、このご検討をお願いできないかどうか、これをお聞きしたいと思います。

 大きな2番目でございます。青年層の労働問題についてであります。今国民の暮らしは、依然として不安と混迷の度を深めているのが実態ではないでしょうか。その中でも特に深刻なのが若者の世代であります。私は、この若者の世代への対策こそが緊急の国家的な課題でもあると考えています。それは、これまで指摘してきた少子化問題解決の根本問題にもつながるからであります。現在、日本の青年層の失業率はおよそ9%となっており、一般のそれと比較してもおよそ倍の失業率となっています。また、青年層と女性の2人に1人はパート、派遣など非正規雇用と言われ、これは民間企業ばかりか自治体の職場や教職員の中でも広がっているということです。非正規職員は、極端な低賃金あるいは差別、そして無権利の状態のもとで苦しんでいるのが実態であります。政府の調査でも非正規労働者の8割近くの人が年収、何と150万円以下で、最低限の生計費も保障なしという状態であります。また、職場での労働条件との関係では育児休暇があっても男性側はほとんど取得していないというのが現状です。これでは、結婚しようにも結婚ができず、仮にできても子づくりの余裕などあろうはずがありません。

 こうした状態は、日高でも例外ではないと思います。したがって、若者の就労対策がハローワークばかりでなくて、行政でもどんな援助ができるのか、緊急に検討する必要があるのではないかと思います。日高でも内職相談は3階でもやっていますけれども、この青年の相談受け付けもぜひ開設してほしいと思います。これに対するお考えを伺いたいと思います。

 大きな3番目ですが、子供の安全対策についてであります。最近の社会現象の一つとして何か気に入らないことがあるとすぐに最も弱い子供を殺害するという、人間社会としては最悪の風潮が出てきたことであります。このために最近では子供たちが伸び伸びと外で遊んでいる姿をほとんど見かけなくなりました。家の中で子供たちはどうしているのか、家の中での遊びには限界があるしなどと考えますと、こうした憂慮すべき事態を一刻も早く解消していくのが我々大人の責任ではないかと痛感するものであります。しかし、状況はそう簡単なことではなく、それどころか期限のない社会全体の努力が要求されることではないかと考えています。また、こうしたゆがんだ社会が生まれる原因には、さまざまな点が指摘されると思いますが、当面はこうした事件を社会、地域が絶対に許さないという姿勢を示すとともに、その具体的な防衛策を実行していくことが大事であることは論をまちません。

 そこで、伺いますが、一つには通学時の対策はその後どのようになっているのか。

 そして、2番目には放課後、家庭に帰ってからの安全対策というのはどのようになっているのか、それぞれお尋ねをしたいと思います。

 最後に、4番目に市道の整備についてであります。国道407号線の鎌倉街道入り口から智光山公園までの市道C944号線は、もともと農道ということでありますが、成り立ちはともかく今はれっきとした一般道であり、日高市の道路であります。ところが、この片側1車線の道路、車さえ満足に通行できないほどの幅しかなく、まして自転車や人の通行は命がけであります。先日も縁石を大型車がはねとばしたり、側溝に穴があいた状態になっていたり、見た目にもいいものではありません。この危険な道路をいつまで放置しておくのか。日高の道路は、全体として道幅が狭く、危険な箇所も多いのが特徴ですが、その中でもこのC944号道路は最たるものだと思います。今後の拡幅予定、改善予定はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 少子化対策についてのご質問に順次お答えいたします。

 1点目の人口動態についてのご質問ですが、日高市が作成した平成16年度保健相談センター事業概要によりますと、平成12年度には出生が407人、死亡が342人で65人の自然増でした。5年後に当たる平成16年度は出生が380人、死亡が393人で13人の自然減となりました。過去5年間の合計で比較してみますと、出生が1,903人、死亡が1,756人で147人増加しております。人口そのものは、増加と考えられますが、出生数を年度別に比較しますと平成12年度からは減少し、平成15年度に増加に転じたものの再び減少しております。また、合計特殊出生率を見ましても平成12年度から減少しております。これらのことから少子化であると考えております。

 少子化によるデメリット、メリットでございますが、デメリットといたしましては、経済面の影響として労働人口が減少し、経済成長への影響があるとともに、社会保障制度が崩壊することが懸念されます。また、社会面での影響といたしましては、単身者や子供のいない世帯が増加し、社会の単位であります家族の形態が変化し、子供同士の交流の機会の減少、過保護化などにより、子供の健やかな成長に影響があると考えられます。一方メリットでございますが、強いて言えば病院、学校等さまざまな施設を利用するのに余裕が生まれる、また交通渋滞が緩和されるなどがあろうかと存じます。

 次に、結婚と出産の現状についての質問にお答えいたします。初めに、子供を産めない原因は何か、その自治体としての対策は何かについてでございますが、バブル経済崩壊後、長引いた経済の低迷により、非正規雇用で低賃金のため結婚、出産に結びつかない状況もございます。また、賃金問題以外にも職場の子育て環境の問題や妊娠、出産により退職せざるを得ない状況も多く、それも少子化の一因と考えられます。加えて、高学歴社会と女性の社会進出による未婚化、晩婚化、晩産化が進行しております。また、結婚や出産への意識も変わり、結婚しても子供を持たない生き方を選択する夫婦もふえております。このように子供を産めない、産まない理由は、多岐にわたっているものと考えられます。

 その一方で子供は欲しいが、子育てに不安があるという方もいらっしゃいます。そこで、市といたしましては、子育てに関する情報交換の場としてインターネットを活用した子どもがまんなかネットを開設したり、病気や仕事で家庭において保育ができない場合、一時的に委託先の児童養護施設で保育する子育て短期支援事業を実施しております。また、本年度高根児童室を開設するとともに、民間保育園にも委託して地域子育て支援センターも開設し、子育て支援対策を推進しております。

 次に、公営のお見合いパーティーが開けないかとのご質問ですが、未婚者の中には結婚はしたいが、相手にめぐり会えないという声もあろうかと思います。しかしながら、民間の結婚相談所もあり、競合することにもなりますので、市でのお見合いパーティーの開催は考えてございません。

 続きまして、新婚生活について相談所の設置についてのご質問ですが、市といたしましては、保健相談センターで新婚生活に限らず保健師及び精神保健福祉士が訪問、面会、電話にて個別相談に現在も対応しております。また、他の課においても担当する業務の相談には個別に対応しております。相談内容は、多岐にわたることもありますので、今後も各課の連携を深め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、相談所の設置は考えておりません。

 次に、不妊治療者の実態についてのご質問ですが、現在埼玉県が不妊治療費の助成と不妊相談を実施しております。不妊治療費の助成については、不妊治療のうち体外授精及び顕微授精を受けた方を対象に、1年度当たり10万円を上限に通算5年度まで、その治療費を助成しております。平成16年度の助成実績は1,139件で、そのうち飯能保健所管内は25件でした。不妊相談については、埼玉医科大学総合医療センター内の埼玉県不妊専門相談センターで面接相談を実施しているとともに、埼玉県入間西福祉保健総合センター内の埼玉県女性健康支援センターでは不妊相談日を開設し、相談体制の充実が図られております。近隣市の状況につきましては、近隣6市に問い合わせたところ、実施している市はございませんでした。日高市といたしましては、保健師による個別相談を継続実施するとともに、県の事業のPRにも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所や学童保育室の充実についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目の保育所に入れない子供はいないのかとのご質問でございますが、今年度幼保一体化事業として日高富士見台幼稚園の敷地内に日高こどもえん保育園が開設されたことにより、待機児童は減少しております。平成17年4月1日現在は22名でございましたが、平成18年4月1日現在12名で、保育所の入所枠の空きが生じるのをお待ちいただいているところでございます。

 また、学童保育室につきましては高萩及び高萩北学童保育室の定員を40名から50名に増員したところでございます。入室は、保護者が就労している等の条件がございますが、申請された低学年の児童はすべて受け入れている状況でございます。ご指摘の高麗川学童保育室につきましては、新年度の入室希望者の増加に伴い、3月にプレハブを設置し、入室希望児童をすべて受け入れることができるよう整備を図ったところでございます。今後施設の増築につきましては、入室希望者の推移を見守って判断してまいりたいと存じます。

 2点目の保育時間はもっと延長できないかとのご質問でございますが、保育所につきましては、現在公立保育所と私立保育園1園が午後6時30分まで、私立保育園1園が午後6時45分まで、2園が午後7時まで実施しておりますので、保護者の方が就労状況にあった保育所を選択していただくことで、保育時間の延長は考えておりません。また、学童保育室につきましては6学童保育室とも午後6時30分まで実施しておりますが、今後保護者の需要等の把握をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の保育料の引き下げか税制面の優遇措置はとのご質問でございますが、保育所の保育料につきましては、平成18年度から改正いたしました。主な改正内容につきましては、階層区分の細分化を図ることにより、保護者の負担の見直しを行ったものでございます。細分化することにより階層によっては保育料の引き下げとなっております。また、税制面での優遇措置でございますが、保育料は前年分の所得税によって決定しており、所得税の額に応じまして保護者の負担は軽くなっております。市民税課税世帯の階層も課税額により細分化し、保護者の負担を軽減しております。学童保育室につきましても前年分の所得税に応じ、保育料算定しているものでございます。

 4点目の出産祝金についてのご質問ですが、子育てに対する経済的支援の必要性も認識はしておりますが、市の財政も非常に厳しい状況にあり、出産祝金を支給した場合の事業の効果もまだ不透明でございます。したがいまして、市といたしましては、子育て支援対策事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、出産祝金の創設は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 持田環境経済部参事。



◎環境経済部参事(持田) それでは、青年層の労働問題についてお答え申し上げます。

 ご指摘のありました20歳代のパートタイム労働者比率は、埼玉県での調査項目にはございませんが、平成17年版国民生活白書によりますと、所得格差の度合いを示す指標でありますジニ係数が特に男性では34歳以下が、女性では24歳以下で大きくなっており、所得格差が拡大していることが報告されております。この国民生活白書では、パート、アルバイトの割合が増加していることが要因であると分析しております。一方で、若年者の有効求人倍率は全年齢層に比べ高く、求人は多いものの経験や能力の不足等から就職に結びつかないといった状況が見られます。また、フリーターにつきましては全国で平成16年の数字でございますが、213万人と前年より4万人減少しているものの依然多い状態にあります。このため埼玉県では、地域において34歳以下の若者に雇用関連サービスを提供いたしますワンストップセンターといたしまして、平成16年5月にヤングキャリアセンター埼玉を開設いたしました。さいたま市にあるこのセンターでは、個別の就職相談や職業紹介、職業適性診断、合同企業面接会やキャリアカウンセリング、ビジネスインターンシップ、各種セミナーの開催などを行っております。利用者数は、平成17年2月末現在で1万7,149人、1日平均約86人となっており、確認できている就職者数も926人に上り、大きな成果を上げているようでございます。

 議員ご指摘のとおり、新卒フリーターが増加している現状が続けば、パート、アルバイトとして収入がふえないまま働き続け、年齢を重ねる人が増加していくと考えられます。その結果、世帯形成が困難になり、少子化が深刻化したり税収が減少したりといった懸念がございます。若者の雇用問題は、市町村だけで解決することは困難な課題ではございますが、その影響には大きいものがございます。今後市といたしましては、県や職業安定所との連携を図りながら相談等があった場合には必要な情報提供を行い、若年者が常時雇用へ移行できるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) 子供の安全対策についてお答え申し上げます。

 初めに、通学時の児童を連れ去りなどの危険からどう守るか、その対策はどうなっているかについてでございますが、昨年の広島県、栃木県、そしてこの5月には秋田県で小学校1年生が下校途中殺害されるという大変痛ましい事件が連続して起きておりますことは、大変残念でなりません。通学時の連れ去り等の危険から守るためには、一時的なものではなく、地域と一体となった継続的な防犯体制づくりが必要であると考えております。教育委員会では、こうした事件の再発を防ぎ、児童生徒の登下校時の安全確保を期するよう安全点検や児童生徒への指導など、その対応について学校に周知徹底を図っております。

 これに基づき学校では、児童生徒の集団下校の実施、防犯ブザーの携帯指導、地域マップや通学路の見直し、警察へ巡回回数の増加依頼や学校パトロール隊への巡回強化の依頼など、学校の実態に沿った安全対策を進めております。特に学校パトロール隊については、地域における児童生徒がかかわる犯罪の加害及び被害を防ぐ防犯の目の拡大と児童生徒の健全育成、非行、被害防止に資することを目指して平成16年度より実施されています。昨年度このパトロール隊事業に参加した延べ人数は3,982名、パトロールの回数は882回でした。日高市全体で見ますと、約14人中1人の割合で参加していることになります。このように多くの市民の協力を得て児童生徒の安全確保や非行防止に大きな成果を上げており、教育委員会として心から感謝しているところです。今後も児童生徒が安心して生活できるように保護者、地域住民、警察等関係機関と協力をして安全対策の一層の改善に努め、安全確保の取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、二つ目の放課後、家庭に帰ってからの安全対策についてのご質問にお答えいたします。学校を下校してからの安全対策は、家庭、地域での協力が一番大切になると考えております。学校の対策としては、家庭で不審者についてどのように対処するか等話し合いを持っていただきまして、子供たちの安全確保について安全を期するようお願いしてあります。また、子供たちが自分自身で身を守ることも大切です。子供たちが地域の危険な箇所を知る必要がありますので、教育委員会では市内小中学校の安全マップを学校区ごとに6種類作成しました。安全マップの作成に当たっては、子供や保護者、地域の方々からの報告のあった通学路の危険箇所や防犯対策の必要な箇所について教職員、保護者が実地検査をして、子供が1人になる下校時、人がいない公園や見通しの悪い場所など、子供たちの目線に立って作成しました。この安全マップは、安全指導の際に児童生徒に周知し、安全対策に役立てるとともに、子供たちの安全に対する意識の高揚を図っていくために活用しています。また、市役所の車に各学校の安全マップを入れて活用もしております。

 さらに、児童生徒が危険を回避してみずからの安全を守るという立場で、不審者と遭遇し、不審者につきまとわれたときの避難方法や避難箇所の確認、声をかけられたりした場合の断り方など、その対処法についても具体的な例を示しながら指導しております。

 今後も学校、保護者、地域社会が手を組み、子供たちが家に閉じこもらないで安心して外で伸び伸びと遊べるまちづくりに努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 水村都市整備部長。



◎都市整備部長(水村) 市道の整備についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘の鎌倉街道入り口から智光山公園までの拡幅工事と歩道設置についてでありますが、当路線につきましては、農道として拡幅整備され、現在大型車両の通行規制がされております。狭山市方面への通過車両の増加、通行規制にもかかわらず大型車両の通行も見受けられ、歩行者等の安全確保の必要性は認識しております。

 ご承知のとおり当路線については、県道川越日高線を起点に狭山市智光山公園間を幅員16メートルの都市計画道路として計画されており、南小畔川にかかる橋の前後が一部整備済みとなっておりますが、現在の厳しい財政事情の中では早期の整備は難しい状況であり、今後特定財源の確保の有無、重点施策等との整合性などを勘案いたしまして、中長期の整備計画を検討していきたいと考えております。今後も引き続き歩行者の安全を最優先に、県公安委員会等関係機関と連携を図りながら安全対策の強化を図るとともに、部分的な補修等を実施いたしまして、安全な道路空間の確保に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、何点か2回目の質問をさせていただきます。

 少子化対策のうち2番目の公営パーティーの件なのです。少子化対策というのは、一つだけやったからオーケーということではなくて、ご承知のとおり、いろんな政策、施策をする中で初めて効果が出てくるということになるかと思います。そうはいっても、やはり子供が生まれないということは、これもう話にならないことですので、まず子供を産んでもらうための手だてということから考えますと、やはり結婚をする機会を持ってもらうということがもう、これ前提的に必要なわけです。そういう中で、先ほどのアンケートの中でも、ふれあいの場所がないというのが一番理由として大きいわけです。

 せんだっての朝日新聞の中で、こういうふうな投書が出ておりました。6月8日で、これは千葉県の八千代市の人なのですけれども、国営のお見合いをやってみたらどうかという話なのです。ちょっと読みますと、現に私の住む狭い町内ですら30代男性の未婚の原因は出会いが少ないことだと、アンケートでも未婚の原因は適当な相手にめぐり会わないというのが最も多い。しかし、チャンスを求めて民間業者が開くパーティーに参加しようとすれば、年収の制限があったり多額の参加費が必要だったりする。ボランティアが開くものは、呼びかけの対象となる地域が限られていて、詳しい開催情報も不明である。この点、既に実施している自治体の例も参考に具体策を練ってほしいと、こういうふうな投書もあるのです。

 私は、やはり民間のそういったパーティーですとか場所というのも知ってはいますけれども、ここで言われているように、費用も相当なものなのです。やはりこれについては、市が率先をしてそういった場所を設けると、年に1回か2回設けていくという手だてをまず打つことが必要ではないかというふうに思います。私は、やはりこの少子化問題については市長に危機感を持ってもらって、やはり人が減るということは大変なことだと、家族もそうです、家庭でもそうです、人が減るというのはやっぱり重大なことです。ましてや一自治体が減るということは、これは大変なことですので、それに対する危機感を持ってもらうということがまず大事だと思います。

 それで、先ほどの答弁の中では、民間業者と競合することになるので、お見合いパーティーの開催は考えていないということで、競合を理由に今されているわけです。これは、お金もかかるわけでもないし、場所の提供だけで済む話ですので、これはやろうと思えばできないことではないということで、私はぜひこれをやってもらいたいと。さっきもやる気の問題だという話もありましたけれども、まさにやる気の問題で、やはり他の自治体でやっていないことをやるということで、日高の特徴をそこで出していくということも今や必要な時期にあるのではないかというふうに思います。

 そういうことで、市長にこの点についてぜひお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 今お話のありましたように近年、未婚化、晩婚化、晩産化が進行しており、その一因として結婚相手にめぐり会えないという現状があることは認識しております。しかしながら、めぐり会いの場を市が主体となって設定することが日高市の少子化対策に効果が期待できるかは不明でございます。したがいまして、お見合いパーティーの開催は考えてございません。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これは、お金を伴う話ではないですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 少子化の問題は、我が国にとって大変深刻な問題だと思っております。市としてもいろいろなことをこれから勉強して対策を立てることは必要だと思いますけれども、公営のパーティーにつきましては、今の部長の答弁のとおり考えております。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 理由が先ほど言ったように、民間業者を圧迫するということの理由であるのであれば、これは私は成り立たないと思うのです。市内に、では民間業者が幾つあるかということもわかりますか。ほとんどないです、民間の業者は。個人的にはありますけれども、民間の業者はありません。ですから、圧迫するなんてことはないと思います。それで、私も知り合いに聞きましたら、むしろそういうものをやってもらった方がいいと、この関係の業界の人です。お見合いパーティーを個人的にやっている方も、そういう空気を自治体が率先してつくっていってもらうことが大事なのだと、そうするとやはり民間の業者ももっと仕事が活発になるというふうなことも言っていますので、理由としては私はやはり民間業者を圧迫するというのは、これは成り立たない話なので、もしそれ以外の理由があるのであれば見つけてほしいと思いますけれども、これしかないのであれば、ぜひこれは実施してほしいというふうに思います。

 それでは、2番目の質問をいたします。出産に伴う祝金の話を先ほど福島県の矢祭町の例を出しました。矢祭町というのは、予算規模が何と35億円です、一般会計予算が。ですから、日高のざっと5分の1近くですか。それの小さい町でありながらも、先ほど言いましたように、最高で200万円も出しているわけです。やはり、人がいるとかいないとか、あるいは子供を育てるということがどんなに大事なことか、やはりその町の存亡に、文字どおりかかるということをここの町長さんは認識をされて、先ほどのように3ランクを設けて祝金を出している。それによって人口も少しずつふえてきているということなのです。

 ですから、私はお金がお金がと、金の財政力だけを理由に、こういったことまでブレーキをかけてしまうということは、やはり行政のあり方としてどうなのかなと、やはり借金はしてもやるべきことはやると、むだを省いて、借金をしてもやるべきことはやらないと、日高市の将来にかかわるという認識に立ってもらって、ここのところは第1子からでなくてもいいと思いますけれども、例えば第3子からでもいいと思うので、3子、4子、5子ぐらいに対して出しますというふうにやれば、やはり若い人たち、いやこれは市も本気だなというふうになると思うのです。ぜひ、この辺についての市長を見解をお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまの出産祝金についてでございますけれども、ご存じのとおり財政状況も厳しく、財政調整基金を現在取り崩している状況でございますので、そのようなことは難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) ですから、これ財政、市との内容です。これは、やはり試算してもそんなに多くはならないです、この金額は。さっき部長の方から説明がありましたけれども、三百何人ですよね、昨年出産した赤ちゃんが。それ掛ける、これだけの、例えば5万円で幾らになりますか。三百何人の5万円です、仮に市が出すとしても。ですから、決して巨額なお金ではないです。何といいますか、呼び水とかというのでなくて、本当に心から出産を祝って、市としても子供がふえるのを喜んでいますという気持ちをやはり市民に示していくことが大事ではないですか、今。減れば減ったでしようがないやというふうな、こういうことだと、私はやはり市の発展というのはないのではないかと、やっぱり若者が市は考えていてくれると、若者のことを考えてくれている、ありがたいと、たとえ5万円でもいいから、産みましょうとはならないけれども、本当に真に考えてくれているのだということであれば、私はやはり希望も夢も日高市に持っていけると思いますけれども。このように何もかも全部ノーというふうな否定的な姿勢では、やはり少子化を食いとめることはできないのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この問題につきましては、基本的にはその効果等を十分検証してみないとなりませんので、よくこれをやっている市町村を調べてみたり、果たしてどのくらいお祝金を差し上げたらよろしいのか等々も考えまして少し研究をさせていただきたい、こう思います。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 研究もいいですけれども、答弁の中に出産祝金を支給した場合の事業の効果も不透明という、さっきの部長の答弁です。それから、今市長が言われたのも同じような趣旨ですけれども、この事業の効果が不透明というのは、これはどういう意味なのですか。要するに祝金は出したけれども、結局出し損だというふうな意味ですか、これは。

 市長、お願いします。



○議長(高木泰文議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 効果でございますので、そういう事業を実施した場合に、事業をしなかった前と事業をしてからの変化、そういうものを調べるという、私はそういう認識でございます。



○議長(高木泰文議員) 申し上げます。残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いします。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これの答弁もちょっと納得のいく内容ではないというふうに思います。私は、やはりここら辺の内容は認識の問題で、これをいかに危機的にこの情勢をとらえるのかという問題だと思いますので、もう一遍これについては検討をお願いしたいと思います。

 それから、次の問題なのですが、先ほどの青年層の労働問題についてなのですが、この中で要するに有給休暇も産後の休暇もとれないという状況がまだあるのです。ましてや男性に与えられている産後の育児休暇です、これなんかもほとんどとられていないというのが実態です、一般の企業でも。これについては、市の方でも男性に対しても、せんだっての改正で男性にも産後の育児休暇が与えられているということになっていると思いますけれども、市の状況はどうなのか、お返事をお願いしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) 市役所男性職員の育児休業の状況はというご質問でございます。市では、職員の育児休業に関する条例を定め、子を養育する職員の継続的な勤務を促進するとともに職員の福祉の増進に努めておりますが、平成17年度に育児休業をした男性職員はございませんでした。ただ、これにつきましてはとらなかった理由は、子供や家族の状況、またご夫婦で相談の結果かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(高木泰文議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これについても1点だけ言っておきたいのは、市役所はいろんな面でやっぱり模範的にならなければだめだと思うのです。男性が育休をとったから何か気まずいというのではなくて、労働においても模範的な状況をつくっていただくと、やはり公務員というのは市民に奉仕すると同時に、私はやっぱり一人の労働者であることに変わりないというふうに思いますので、労働者の基本的なこれ権利でもありますので、そういった制度が確立されている以上、ぜひとるように、これは上司の皆さんから言っていただく必要があるというふうに思います。この問題はこれで終わります。

 それで、最後に1点だけ、この安全マップと子供の危険の問題なのですけれども、安全マップと、それからもう一つ、防犯ブザーの問題なのですけれども、防犯ブザーというのは今までこれ使用された経過があるのかどうか、市内の小中学校で。私は、防犯ブザーというのは果たして今いいのか悪いのか、本当は今いろんな進んだのが出ていて、防犯ブザーを押せば学校の中のステーションに明かりがつくと、だれが押したというのも明かりがついて、すぐに場所までわかるというところのブザーまであるのです。これは、ちょっと聞いてみると、ただ何か周辺に大きな声を出して鳴るだけだというふうなことなのですが、今まで使われたことがあるのかどうか、それからこのままでいいのかどうか、この辺をひとつお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは防犯マップというのは意外と市民の中に知られていないのではないかなと思いますけれども、一般の市民の中にも知らせていく必要があるのかどうか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(高木泰文議員) 佐藤参事。



◎参事(佐藤) それでは、防犯ブザーの再質問ですけれども、お答え申し上げます。

 防犯ブザーですけれども、平成16年1月、市内小中学校全児童生徒に貸与いたしました。これまでに使用した事例でございますが、下校途中、不審者が近づいてきたので、ブザーを鳴らして不審者が逃げたという事例ですけれども、1件報告されております。ただ、防犯ブザーの携帯によって安全意識や危機意識が高まり、犯罪の抑止力などの効果が児童生徒、学校からは挙げられているところでございます。

 議員がおっしゃった新しい高度の機種ということですけれども、本市が貸与した防犯ブザー、150デシベルで100メートル以上離れたところでも聞こえる音量ということで選択したものなのですけれども、現在の機種においても十分とは言えないまでも、防犯能力があるものと考えておりまして、引き続き防犯意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 二つ目の質問ですけれども、安全マップの関係、市民への広報ということですけれども、お知らせすることで逆に問題が発生する可能性があるととらえておりますので、安全マップの関係は保護者や地域の方などパトロール活動にご協力いただける方々にお知らせするという方針を教育委員会ではとっております。

 以上でございます。

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△会議中における一時不在議員

 15番 吉 本 新 司(午後2時01分)

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△会議中における再出席議員

 15番 吉 本 新 司(午後2時05分)

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△次会日程の報告



○議長(高木泰文議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(高木泰文議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次会日程について報告いたします。

 次会は、14日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後2時28分)



○議長(高木泰文議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

 ご苦労さまでした。