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埼玉県 日高市

平成18年  第2回 臨時会 05月02日−議案説明・質疑・討論・採決−01号




平成18年  第2回 臨時会 − 05月02日−議案説明・質疑・討論・採決−01号







平成18年  第2回 臨時会





 △議事日程(5月2日)
 開 会
 日程第 1 会議録署名議員の指名                            
 日程第 2 会期の決定                                 
 日程第 3 議案第17号 日高市国民保護協議会条例                   
 日程第 4 議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例   
 日程第 5 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて              
 日程第 6 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて              
 日程第 7 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて              
 日程第 8 決議案第1号 事務検査に関する決議について                 
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  中 山 正 則  次  長  椎 橋 政 司  主  査  飯 島 和 雄
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  助  役  北 田 弘 明  収 入 役  大 野 誠 作

   総務部長  大川戸   隆  企画財政  滝 島 久 夫  環境経済  砂 川 一 芳
                  部  長           部  長

   環  境  持 田 孝 史  健康福祉  駒 井 秀 治  都市整備  木 村 達 男
   経 済 部           部  長           部  長
   参  事

   上・下水道  大 野   博  教 育 長  早 川 康 弘  教育次長  吉 澤   茂
   部  長
   参  事  佐 藤 信 弘







   ……………………………………………………………………………………………



△開会及び開議の宣告(午前10時30分)



○議長(野口明議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより平成18年第2回日高市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△議長あいさつ



○議長(野口明議員) 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 風薫るさわやかな季節となり、日々新緑の色を増すきょうこのごろ、議員各位にはご壮健にてご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、本臨時会には、4件の議案並びに1件の決議案が提出されております。また、継続審査となっている2件の議案の審議、議会運営委員並びに各常任委員の選任等を行う予定であります。議員各位のご協力により議事が円滑に進行できますことをお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野口明議員) これより本日の議事に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、21番、安藤重男議員、22番、高橋東治議員及び2番、関根徹芳議員を指名いたします。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第2 会期の決定



○議長(野口明議員) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、お手元に配付してあります案のとおり、本日から5月11日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は10日間と決定いたしました。

 本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(野口明議員) この際、諸般の報告をいたします。

 初めに、今期臨時会に地方自治法第121条の規定に基づく説明員並びに説明委任の職氏名が通知されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から例月出納検査結果報告書について2件及び定例監査結果報告書について提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、市長から平成18年度日高市土地開発公社予算等について提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、総務常任委員長から議案審査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

 職員に朗読させます。

 中山事務局長。



◎事務局長(中山) 朗読いたします。

                                    日総発第78号

                                    平成18年5月2日

  日高市議会議長 野 口   明 様

                            日高市長 大 沢 幸 夫

    日高市議会付議議案の提出について

  平成18年第2回日高市議会臨時会に付議する議案を次のとおり提出いたします。

                     記

 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて

 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて

 以上です。



○議長(野口明議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 以上で、議長からの報告を終わります。

 続いて、市長からあいさつを行いたい旨申し出がありますので、これを許します。

 大沢市長。



◎市長(大沢) 議長のお許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成18年第2回日高市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてお集まりをいただき、市の緊急案件につきましてご審議を賜りますことは、市の発展のため、まことに喜ばしい限りでございます。

 本議会に付議いたします案件は、専決処分の承認を求めることについて3件、工事請負契約の締結について1件の合計4件でございます。慎重なるご審議の上、ご賛同くださるようお願いを申し上げます。

 なお、工事請負契約の締結についての議案は、後日提出させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。

 また、本臨時会におきましては、議会運営委員並びに常任委員の改選が行われますが、円満のうちに最良の選任がなされますようご期待申し上げます。

 以上で、ごあいさつを終わります。ありがとうございました。



○議長(野口明議員) これをもって諸般の報告を終わります。

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△日程第3 議案第17号 日高市国民保護協議会条例



△日程第4 議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例



○議長(野口明議員) 日程第3、議案第17号 日高市国民保護協議会条例、日程第4、議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例を一括議題といたします。

 総務常任委員長から委員会の審査報告を求めます。

 総務常任委員長、小笠原哲也議員。



◎総務常任委員長(小笠原哲也議員) 総務常任委員会が付託を受けた案件のうち議案第17号及び第18号の審査報告を申し上げます。

 審査の結果は、会議規則第102条の規定による報告書のとおり、2議案とも原案可決であります。

 次に、審査の経過について申し上げます。第1回委員会は、平成18年3月9日、午前9時30分から第1委員会室において全委員出席のもとに開会いたしました。なお、議案の説明については、既に本会議で市長より提案説明を受けておりますので、本委員会での説明は省略いたしました。

 初めに、議案第17号 日高市国民保護協議会条例及び議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例を一括議題とし、説明員の出席を求め、質疑に入りました。

 まず、議案第17号について、委員より、国民保護法関係となっているが、本質は戦争法と言って過言ではない内容と思っている。相手からあたかも攻撃を受けたことを想定しているが、実際には相手からの攻撃を想定し、こちらから攻撃する内容になっている。この点を市はどのように受けとめているか。次に、この条例ができれば、国民保護計画を平成18年度中にどこの市町村もつくることになっているが、この国民保護協議会のメンバーは何人を想定しているか。その中に議会議員及び自衛隊員を入れる意思はあるか聞きたいとの質疑に、国民保護法に基づいて国民保護計画をつくるという考え方になる。構成メンバーの人数は25人以内、議会議員及び自衛隊員をメンバーの中に入れることができるかについては、まだ決まっていないとの答弁がありました。

 次に、この条例が可決されると、日高市も平成18年度中に国民保護計画をつくらなければならないが、どんなことを決めるのかとの質疑に、県の計画に準じたものをつくることになっているとの答弁がありました。

 次に、委員より、消防庁の国民保護室から国民保護計画の中身について詳細が出ているが、こういった計画を市として拒否すべきと思うがどうかという質疑に、国民保護法に基づくものであり、法律に基づき進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第18号について、委員より、緊急対処事態対策本部はふだんは設置されないのかとの質疑に、平常時は設置されない。国からの連絡、指示により対策本部を設置するとの答弁がありました。

 ほかに質疑なく、質疑を終結し、説明員の退席を求め、議案第17号について討論に入りました。委員より、日本あるいは地方自治体を平和の方向に導くものでなく、武力によって解決を目指すとする戦争法に関係した非常に危険な条例であり、反対するとの反対討論に対し、この条例はあくまでもテロ対策、武力攻撃に伴う国や地方自治体、また国民を守るために制定されるものであって、戦争を仕掛けるとか、武力攻撃をするということは一切触れられていない。この法案については、災害基本法と同様な内容のものであり、むしろ国民を武力攻撃から守るという点では非常に画期的な条例であり、賛成するとの賛成討論があったところで、委員より、非常に重要な案件であり、まだ議論が尽くされていないと思うので、閉会中の継続審査とすることにお願いしたいとの動議が提出され、採決の結果、起立多数で可決され、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、議案第18号について討論に入りました。委員より、議案第17号に関連した条例制定であり、反対する。理由は、日本の外交政策の失敗を国民に押しつけようとするものであり、平和を望む市民にとって歓迎されないという観点から反対するとの反対討論に対し、あくまでもテロや武力攻撃に対し市民や国民を守ることを前提に作成された法案づくりという意味からも、この提案に賛成するとの賛成討論があったところで、委員より、この議案は議案第17号に関連した議案であり、市民の安全、安心ははかり知れないものがある。短期間で決めるものでなく、議論を尽くす必要があると思うので、閉会中の継続審査をお願いしたいとの動議が提出され、採決の結果、起立多数で可決され、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 第2回委員会は、平成18年4月25日午前10時2分から第2委員会室において全委員出席のもとに開会いたしました。初めに、議案第17号 日高市国民保護協議会条例を議題とし、討論なく、討論を終結し、採決に入り、採決の結果、議案第17号 日高市国民保護協議会条例については、賛成多数で原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例を議題とし、討論なく、討論を終結し、採決に入り、採決の結果、議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例については、賛成多数で原案のとおり可決されました。

 以上、総務常任委員会の報告といたします。



○議長(野口明議員) これをもって報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、議案第17号について質疑を願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第18号について質疑を願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 午前10時40分 休憩

 午後 1時37分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△動議の提出



○議長(野口明議員) ただいま14番、高木泰文議員他1名から、議案第17号及び第18号に対する修正の動議が提出されました。この動議は、所定の発議者がありますので、成立いたしました。

 お諮りいたします。この際、本動議を議題とすることにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本動議を議題とすることは可決されました。

 提案説明を求めます。

 14番、高木泰文議員。



◆14番(高木泰文議員) 提案説明でございますけれども、附則中の文言を一部変更したいので、この案を提出するものでございます。

 以上です。



○議長(野口明議員) これをもって説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第17号に対する修正案について質疑を願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第18号に対する修正案について質疑を願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第17号及びこれに対する修正案に対し、反対の方願います。

 3番、廣川千惠子議員。

 (「ちょっと休憩してください」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時40分 休憩

 午後1時41分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆3番(廣川千惠子議員) 議案第17号 日高市国民保護協議会条例に対しての反対の立場で討論いたします。

 日高市議会は、平成17年3月定例会におきまして「日高市平和都市宣言」に関する決議をいたしました。この宣言文を読みます。「世界の恒久平和は、私たち人類共通の願いです。しかしながら、今日なお世界では、依然として武力紛争などが絶えない状況にあります。本市は、平和を愛するすべての人々と手をつなぎ、日本国憲法の基本理念である恒久平和を実現し、国是である非核三原則を踏まえて、核兵器を始めとする非人道的兵器のない世界を築くよう努めるとともに、市民一人一人が平和で健やかな生活が営めるよう、平和の意義の普及と意識の高揚を図ります。ここに本市は平和を願う全市民の心を一つにし、「平和都市」であることを宣言します。以上、決議します。平成17年3月16日、日高市議会」。また、平和のシンボルとしての国旗を日高市から発信しようと、平成17年9月定例会から議場に国旗と市旗を掲揚しております。このように、私たちは市の内外に平和都市であることを宣言しています。

 そこで、日高市国民保護協議会条例についてですが、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、日高市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとあります。国民保護協議会は、市長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項を審議するといいます。この条例にある武力攻撃事態等とは、一体どこからだれが武力攻撃してくるのでしょうか。日高市は、議場にも平和のシンボルの国旗を掲げ、核兵器を初めとする非人道的兵器のない世界を築くよう努めるとともに、市民一人一人が平和で健やかな生活が営めるよう、平和の意義の普及と意識の高揚を図り、平和を願う全市民の心を一つにしたこの日高市を攻撃されていいのでしょうか。

 備えあれば憂いなしなどと言う人がいるようですが、本当に国民の安全に責任を持ち、国民の憂いをなくすことは、外国との協調外交に心を砕き、世界の国々に尊敬されるような国となることです。日高市はお隣、韓国の烏山市と友好都市として、少年サッカーの交流、日高市民まつりへ烏山市からの訪問、市職員の交換研修、また中学生のオーストラリアへの派遣事業などすばらしい平和、スポーツ、文化交流を行っています。外国と日ごろから交流することがお互いを理解し合い、親睦を図ることが大切なことで、実行している日高市を誇りに思います。それなのに、もし武力攻撃されたらなどと協議会をつくることは、友好関係にある諸外国の信頼を裏切る行為だと思います。

 日本国憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。憲法第9条により、戦争はしないとしている私たち日本において、このような条例は必要ありません。平和のための戦争などあってはならないことです。

 平和都市宣言を決議した日高市議会と矛盾するこの議案第17号に私は反対します。

 以上です。

 (「議長、暫時休憩をお願いします」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時45分 休憩

 午後1時46分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、賛成の方願います。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 議案第17号 日高市国民保護協議会条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 戦後60年たった今、米国で起きた同時多発テロや日本領域や領海を侵入してきている武装した不審船、また核開発など我が国を取り巻く環境状況は極めて不安定になってきております。これらは、国民を大きな不安にかき立てると同時に……



○議長(野口明議員) 静かに願います。



◆12番(岩瀬昭一議員) 新たな危険の脅威に備える必要性を示唆しております。このために、政府は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を平成16年6月14日に成立させております。これが国民保護法でございます。

 よく聞いていただきたいと思うのですが、この法案は、あくまでも日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制であることをはっきりと明言されております。絶対に日本から攻撃はしないということでございます。平和を希求することが本分として憲法に明記されているからでございます。この国民保護法の構成として、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画、国民保護計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画、国民保護業務計画などが規定されております。この法的根拠を踏まえた日高市国民保護協議会条例であり、あくまでも外部からの武力攻撃や大規模テロに備え、日高市民の生命、身体、財産を守るため、本条例案では国民保護法第40条第8項に基づき、市長提案理由にもあるとおり、日高市保護協議会の組織及び運営に必要な事項を定めたものであることから、賛成をいたすものでございます。

 さらに、議案第17号 日高市国民保護協議会条例に対する修正案に対しても、以上の事項に基づき賛成をいたすものでございます。

 以上です。

 (「議長、暫時休憩してください」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時50分 休憩



△会議中における一時不在議員

 20番 土 方 孝 純(午後1時48分)



△会議中における再出席議員

 20番 土 方 孝 純(午後1時49分)

 午後2時00分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、反対の方願います。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) まず、この修正動議についても反対ということであらかじめ申し上げておきます。

 本条例案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて、市町村段階における保護計画を作成するために、その協議会の組織と運営を決めるというものであります。もしもこの条例案が通りますと、自衛隊員を含む二十数名から成る協議会が発足することになります。しかし、議会の代表は、もともと除外されているという点にこの法律の特異性があります。

 私は、この国民保護法そのものが、国民を全く欺瞞したものであることをまず指摘しなければならないと思います。武力攻撃事態法やこの国民保護法など、有事関連法はいずれも戦時態勢を前提とした内容になっていることは論をまちません。万一戦争状態になれば、まず第一に国民の保護に徹するなどというのは支配者や軍の言いわけでしかなく、それはかつての沖縄戦などを見れば明白であります。ここでは、国民の命を守るなどというよりも、軍の行動が最優先されるからであります。

 そして、第2には、現在日本はこうした戦時態勢をも想定しなければならない深刻な事態にあるという現実であります。国民の多くが漫然としたこのようなテロや武力攻撃を心配しているというのは事実であると思います。しかし、だからといって目には目を、武力には武力をという考えには同調できません。それは、最悪の事態としての核兵器には核兵器をという核保有論さえ正当化しかねないからであります。今後市町村段階でなされる協議会では、こうした方向にますます深入りする危険があるからであります。今こそ事態の本質を見落とさないことが大事であります。

 そして、第3には、毎日のように報道されていますけれども、在日米軍の再編問題とこの問題は一体不可分の関係にあるということであります。日本がアメリカのために出す費用は、グアムへの移転費用およそ7,000億円、国内での再編費用に2兆3,000億円、合わせて3兆円であります。これらは全部私たちの税金であります。こんな理不尽なことを許しておくことは絶対にできません。つまり政治、軍事などアメリカべったりの象徴でありますけれども、この保護法では米軍が世界じゅうで引き起こす戦争に自衛隊がともに海外派遣されるというのが最大の特徴になっています。今憲法第9条を変えるな、変えてはならない、こういう国民の世論は日々大きくなっていますけれども、この保護法など有事法制の具体化は、平和憲法とは両立しないものであります。

 そして、最後に私は、協議会が計画する保護計画なるものは、到底市民からも受け入れられないと思います。国や県が指導しようとしている内容には、例えばシェルターの建設や毒ガスから市民を避難させる膨大な施設の建設などもあります。市民5万4,000人を避難させることができるそんな施設を日高のどこに、どうやって建設せよというのでしょうか。また、その費用はどうしようというのでしょうか。

 大事なのは、そんな奇想天外なことに精力を注ぐのではなくて、話し合いによる平和外交の促進を国に対してもっともっと働きかけることが今大事ではないでしょうか。21世紀は、武器を捨てて、話し合いの時代であります。この点では、都道府県議会での討論でもこのことが最も大事な優先課題であるという附帯決議を行っております。日本は、さきの大戦から61年、今のこの時代を新たな戦前にしてはならないと考えます。

 以上の点から、本案は時代の流れと平和に逆行した提案であり、人間としての良心にかけて断固反対するものであります。



○議長(野口明議員) 次に、賛成の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 討論を終わります。

 次に、議案第18号及びこれに対する修正案に対し、反対の方願います。

 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 反対の立場で討論いたします。

 日本国憲法は、前文及び第9条で、有事への対処手段として武力を行使せず、平和外交による国際協調で有事を回避することを戦後の原点としております。国民保護法は有事法制の一環であり、その名称とは裏腹に協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限する国民統制法であり、法の本来の目的である武力攻撃事態、戦時に国民を総動員する国家総動員法となる危険性を有するものと言わざるを得ません。

 日本の原子力発電所は、全国で13カ所あると言われております。その多くが新潟県、福井県、佐賀県などの日本海側に多く建設されております。これらの原発を攻撃されたならば、チェルノブイリ以上の被害が発生することは想像されるところであります。日本の自衛隊は、絶えず北の脅威、ロシア、中国、そして今北朝鮮の脅威のもとに増強され、有事関連7法が制定されました。それに基づく国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例であります。有事関連法が、国民にとっていかに得ることがあるのか。中国、韓国、ひいては東南アジアとの平和外交を進めることこそ重要であり、有事関連法に基づく本条例に反対するものであります。



○議長(野口明議員) 次に、賛成の方願います。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。これは、第17号と全く関連しておりますので、再度申し上げたいと思います。

 戦後60年、61年でございますけれども、米国で起きた同時多発テロや日本領域や領海を侵入してきている武装した不審船や核開発など我が国を取り巻く環境状況は極めて不安定になってきているのが現状でございます。これらは、国民を大きな不安にかき立てると同時に、新たな危険の脅威に備える必要性を示唆しているのが現状でございます。このために、政府は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を平成16年6月14日に成立をさせております。これが国民保護法でございます。

 この法案は、あくまでも日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制でございます。この法案は、あくまでも攻撃を受けたということではっきりと明言をされております。絶対に日本から攻撃はしないと、こういうことでございます。我々平和を希求することが本分として、憲法にもしっかりと明記されているからでございます。この国民保護法の構成として、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、また地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会、そして指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画などが規定されておるわけでございます。

 この法的根拠を踏まえ、日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例案であり、これはあくまでも外部からの武力攻撃や大規模テロに備え、日高市民の生命と、そして身体、そして財産を守るための本条例案でございます。法律第112号、また第31条及び第183条において準用する法第31条に基づくものとなっております。市長提案理由にもございますとおり、日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部に関する必要な事項を定めたものであることから、以上の事柄から賛成をいたすものでございます。

 さらに、修正案に対しても賛成をいたすものでございます。

  以上でございます。



○議長(野口明議員) 次に、反対の方願います。

 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例に対しての反対の立場で討論いたします。

 日高市議会は、第17号と同じですが、平成17年3月定例会において、日高市平和都市宣言に関する決議を行いました。この宣言文をもう一度読みます。「世界の恒久平和は、私たち人類共通の願いです。しかしながら、今日なお世界では、依然として武力紛争などが絶えない状況にあります。本市は、平和を愛するすべての人々と手をつなぎ、日本国憲法の基本理念である恒久平和を実現し、国是である非核三原則を踏まえて、核兵器を始めとする非人道的兵器のない世界を築くよう努めるとともに、市民一人一人が平和で健やかな生活が営めるよう、平和の意義の普及と意識の高揚を図ります。ここに本市は平和を願う全市民の心を一つにし、「平和都市」であることを宣言します。以上、決議します。平成17年3月16日、日高市議会」。また、平和のシンボルとしての国旗を日高市から発信しようと、平成17年9月定例会から議場に国旗と市旗を掲揚しています。このように、私たちは市の内外に平和都市であることを宣言しています。

 そこで、日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例についてですが、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとするとあります。国民保護対策本部は、市が実施する市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるとされています。この条例にある武力攻撃事態等とは、一体どこからだれが武力攻撃してくるのでしょうか。日高市は、議場に平和のシンボルの国旗を掲げ、核兵器を初めとする非人道的兵器のない世界を築くよう努めるとともに、市民一人一人が平和で健やかな生活が営めるよう、平和の意義の普及と意識の高揚を図り、平和を願う全市民の心を一つにしたこの日高市を攻撃されていいのでしょうか。

 備えあれば憂いなしなどと言う人がいるようですが、本当に国民の安全に責任を持ち、国民の憂いをなくすには、外国との協調外交に心を砕き、世界の国々に尊敬されるような国となることです。日高市は、お隣の韓国の烏山市と友好都市として、少年サッカーの交流、日高市民まつりへ烏山市からの訪問、市職員の交換研修、また中学生のオーストラリアへの派遣事業などすばらしい平和、スポーツ、文化交流を行っております。外国と日ごろから交流することがお互いを理解し合い、親睦を図ることが大切なことで、これらを実行している日高市を誇りに思っております。それなのに、もし武力攻撃されたらなどと日高市国民保護対策本部や緊急対処事態対策本部などをつくるということは、それらの友好関係にある諸外国の信頼を裏切る行為だと思います。

 日本国憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。憲法第9条により、戦争はしないとしている私たち日本において、このような条例は必要ありません。平和のための戦争などあってはならないことです。

 平和都市宣言を決議した日高市議会と矛盾するこの議案第18号に、私は反対します。

 以上です。



○議長(野口明議員) むやみに拍手はしないでください。

 次に、賛成の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第17号 日高市国民保護協議会条例を起立により採決いたします。

 委員長報告は原案可決であります。

 まず、本案に対する修正案について賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立15名、不起立4名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案に対する修正案は可決されました。

 次に、ただいま議決した修正部分を除く部分については、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立15名、不起立4名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第18号 日高市国民保護対策本部及び日高市緊急対処事態対策本部条例を起立により採決いたします。

 委員長報告は原案可決であります。

 まず、本案に対する修正案について賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立15名、不起立4名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案に対する修正案は可決されました。

 次に、ただいま議決した修正部分を除く部分については、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立15名、不起立4名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第5 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて



△日程第6 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて



△日程第7 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(野口明議員) 日程第5、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて、日程第6、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて、日程第7、議案第45号 専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 提案説明を求めます。

 大沢市長。



◎市長(大沢) 提案説明を申し上げます。

 議案第43号、議案第44号並びに議案第45号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴いまして、緊急に日高市税条例、日高市都市計画税条例並びに日高市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じました。このため、平成18年3月31日に日高市税条例の一部を改正する条例、日高市都市計画税条例の一部を改正する条例並びに日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりご承認いただきたく、提案するものでございます。

 今回の改正の主な内容につきまして申し上げます。まず、日高市税条例の一部を改正する条例についてでございますが、市民税につきましては非課税限度額の改正等をするものでございます。固定資産税につきましては、平成18年度から平成20年度までの土地の課税標準額の算定方法の改正のほか、家屋の耐震改修に伴います減額措置の創設に係る改正等をするものでございます。たばこ税につきましては、税率の引き上げを行うものでございます。

 次に、日高市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございますが、平成18年度から平成20年度までの土地の課税標準額の算定方法の改正を行うものでございます。

 次に、日高市国民健康税条例の一部を改正する条例についてでございますが、公的年金等控除の見直しに係る経過措置を講ずるものでございます。

 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(野口明議員) これをもって説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第43号について質疑を願います。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第43号について、2点ほどお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど提案説明の中でもたばこ税の関係について理由が述べられたというふうに思います。この中で、たばこについては3級品以外のたばこ1,000本について426円ですか、引き上げるわけですけれども、そうした場合に、結果的にはたばこが1箱当たり幾らになるかということと、もう一つは、これによって市の税収、これがどのくらいになるのか。この2点についてお聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(野口明議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) ご質疑にお答えいたします。

 たばこ税のいわゆる税率改正でございますけれども、まず市に対します影響額ということでございますが、今年度市の中では平成18年度予算の中で9,000万本ということで予算措置を考えておりますので、こういったことから改正にかかわる部分の影響額で申し上げますと約2,000万円弱、こういったことを見込んでおります。これらは当初予算の方で措置をさせてございます。

 それから、たばこの1箱当たりということでございますが、それぞれたばこの銘柄等で違いがございますので、例えば270円のものが300円になるとか、そういった銘柄の中で差が出ようかと考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今270円のが300円になるということで、そんな趣旨の答弁があったというふうに思いますけれども、一般的にこの税の中で言われているのは、1本当たり1円ぐらいというふうに私は思うのですが、そうではないですか。この点についてもう一度答弁お願いします。



○議長(野口明議員) 滝島企画財政部長。



◎企画財政部長(滝島) お答えをいたします。

 1本当たり1円ということでございますが、まだ具体的に国からの方の価格というものが示されておりませんので、そういったものも一つの金額の単位になろうかと考えております。



○議長(野口明議員) ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑を終わります。

 次に、議案第44号について質疑を願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第45号について質疑を願います。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第45号について、何点かお聞きしておきたいというふうに思います。

 先ほど提案説明の中でもありましたけれども、公的年金、これらによってその結果平成18年度と平成19年度については、附則の経過措置として13万円、さらには平成19年度については7万円特別にやるということですけれども、それによる影響額です。平成18年度どのくらいになるのか。あるいは、平成19年度どんなふうになって、結果的にはこの経過措置がなくなりますと、平成20年からなくなりますけれども、そうなった場合にどのくらいの負担増になるのか、この辺を含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(野口明議員) 駒井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(駒井) ただいまのご質疑にお答え申し上げます。

 影響はということなのですけれども、これにつきましては影響を受ける被保険者が公的年金等の所得だけとは現実的には限らないため、正確な推計はできませんけれども、平成18年3月末現在に昭和15年1月1日生まれの65歳に達している方の国民健康保険の資格者を対象として、平成17年度の収入状況を公的年金のみと仮定した場合での回答とさせていただきたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、平成18年度と平成19年度の影響なのですけれども、平成18年度の経過措置によりまして、平成17年度よりも2,500万円の負担増加、また平成19年度の経過措置によりまして、平成17年度より3,600万円の負担の増加と推測されております。なお、経過措置がなくなります平成20年につきましては、おおむね4,900万円の負担増加になると推測をされます。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) ほかに質疑はございませんか。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑を終わります。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号、議案第44号及び議案第45号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号、議案第44号及び議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第43号に対し、反対の方願います。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 議案第43号について、反対の立場で討論していきたいと思います。

 今回のたばこ税の引き上げですけれども、市町村にかかわる部分、これが321円で、都道府県にかかわる分が105円、このように思います。全体的に1,000本当たりのたばこ税ですけれども、取り扱い手数料を含めると小売りに直した場合に3級品以外は1本1円、いわゆる20本で20円程度の引き上げになる、このように考えております。こういう中で、国全体では約882億円、この増税を見込んでおります。先ほど市の答弁の中でもありましたが、市の場合の増税については約2,000万円、この増税と考えております。

 たばこ規制枠組条約、この締結国である日本でありますけれども、たばこを継続的かつ実質的に減らす総合的な対策の検討結果ではない。このように思います。

 以上の理由から反対するものであります。



○議長(野口明議員) 次に、賛成の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第43号 専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。

 本案は承認することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立16名、不起立3名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案は承認することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第44号に対し、反対の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより議案第44号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第45号に対し、反対の方願います。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、議案第45号について反対の立場で討論したいと思います。

 いわゆるこの公的年金等の縮小あるいは老年者控除等の廃止による国保税の負担増に対しての今回は経過措置である。このように思います。しかし、先ほどの質疑の中の答弁の中でも明らかになりましたが、平成18年度については2,500万円の負担増、そして平成19年度については3,600万円の負担増、そしてこれが経過措置がなくなる平成20年度、これについては4,900万円の負担増になると、こういうふうに先ほど質疑の中で答弁があったと思います。

 結果的には、国保税の年金者に対する控除がなくなった段階では大変大きな負担増を強いられる。このように考えております。この点から反対するものであります。



○議長(野口明議員) 次に、賛成の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第45号 専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。

 本案は承認することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)  (起立16名、不起立3名)



○議長(野口明議員) 起立多数であります。

 よって、本案は承認することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第8 決議案第1号 事務検査に関する決議について



○議長(野口明議員) 日程第8、決議案第1号 事務検査に関する決議についてを議題といたします。

 決議案の朗読は省略いたします。

 提案説明を求めます。

 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 決議案第1号 事務検査に関する決議について、提案理由を申し上げます。

 現在埼玉西部広域事務組合において検討されている消防組織の改編に関する事項は、市民の安心・安全を確保すべき行政の責務の重大性にかんがみ、議会としてその経過及び将来の計画等について検査を行う必要があるため、提案するものであります。



○議長(野口明議員) これをもって説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 (な し)



○議長(野口明議員) 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、決議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 決議案第1号に対し、反対の方願います。

 (な し)



○議長(野口明議員) 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより決議案第1号 事務検査に関する決議についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました埼玉西部広域事務組合の消防組織の改編に関する事務検査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議長を除く全議員を埼玉西部広域事務組合の消防組織の改編に関する事務検査特別委員会委員に選任することに決しました。

   ……………………………………………………………………………………………



△委員会の招集



○議長(野口明議員) ここで、次の休憩中、委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、埼玉西部広域事務組合の消防組織の改編に関する事務検査特別委員会を全員協議会室に招集いたします。

 暫時休憩いたします。

 午後2時46分 休憩

 午後3時00分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△委員長及び副委員長選出の報告



○議長(野口明議員) この際、埼玉西部広域事務組合の消防組織の改編に関する事務検査特別委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、ご報告いたします。

 委員長に4番、桂好弘議員、副委員長に20番、土方孝純議員がそれぞれ選出されました。

   ……………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○議長(野口明議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

 次会は、5月11日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、議案第46号の提案説明から採決まで、議会運営委員及び常任委員の選任について並びに議員派遣についてを行う予定といたしております。

   ……………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時01分)



○議長(野口明議員) これをもって本日の会議を閉じて散会いたします。

 ご苦労さまでした。