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埼玉県 日高市

平成18年  第1回 定例会 03月14日−一般質問−04号




平成18年  第1回 定例会 − 03月14日−一般質問−04号







平成18年  第1回 定例会





 △議事日程(3月14日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
 日程第 2 議案第42号 助役の選任について
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  駒 井 秀 治  次  長  椎 橋 政 司  主  査  町 田 忠 夫
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  収 入 役  大 野 誠 作  企  画  黒 坂 和 実
                                 財 政 部
                                 参  事

   環境経済  砂 川 一 芳  健康福祉  細 田 みどり  上・下水道  大川戸   隆
   部  長           部  長           部  長

   総務課長  天 野 正 男  秘書課長  伊 藤 輝 雄  管財課長  竹 林 和 雄

   市民課長  武 藤 欣 二  情報政策  大 野   博  財政課長  小 峰 高 夫
                  課  長

   税務課長  中 村 忠 一  建設課長  小 峰   勤  ま  ち  中 山 正 則
                                 づ く り
                                 課  長

   建築指導  紫 藤 清 司  高麗川駅  水 村 達 男  武蔵高萩  桑 原   栄
   課  長           西口土地           駅北土地
                  区画整理           区画整理
                  事務所長           事務所長

   教 育 長  吉 澤   茂  参  事  河 田 範 文  選挙管理  天 野 正 男
   職  務                          委 員 会
   代 理 者                          事務局長
   教育次長















   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(野口明議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(野口明議員) この際、諸般の報告をいたします。

 市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

 職員に朗読させます。

 駒井事務局長。



◎事務局長(駒井) 朗読いたします。

                                 日総発第1023号

                                 平成18年3月14日

  日高市議会議長 野 口   明 様

                               日高市長 大 沢 幸 夫

  日高市議会付議議案の追加について

  平成18年3月2日付日総発第969号をもって提出いたしました日高市議会付議議案について、下記議案の追加をお願いいたします。

                   記

 議案第42号 助役の選任について                            

 以上でございます。



○議長(野口明議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これをもって諸般の報告を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………



△日程第1 一般質問



○議長(野口明議員) 日程第1、一般質問を行います。

 通告により、17番、戸谷照喜議員より順次質問をお願いいたします。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 併用方式によりまして順次質問をさせていただきます。

 一番初めに、市長の政治方針についてお伺いをいたします。その中で、まず第1に日高市の中・長期展望についてお尋ねをしたいと思います。このことにつきましては、既に昨日に何名かの議員が類似の質問もなさっておいでですけれども、改めて別の観点からお尋ねをしたいと思います。新しく大沢市長が誕生しましたので、今議会では基本的な課題について何点かをお伺いいたします。市長の忌憚のない生の本音をぜひお伺いしたいと思います。

 3月1日現在の日高市の人口は5万4,853人となっています。この5万人余りの市民は今どんな思いで毎日を暮らしているのでしょうか。新しい市長と新しい県議が誕生したものの、以前と全く変わらない状況が続くのか、それとも一つでも明るい展望が出てきたと言えるまちの様子になるのか、市民はかたずをのんで見詰めているのではないでしょうか。

 私は、市民がここ日高市に住み続けたいと思うとき、そこにはさまざまな理由があると思いますけれども、反対にここ日高市には住みたくない、こう思う場合にはどんなことが共通点としてあるのか。この共通点をなくす、または最小限に縮めていく、これこそが大沢市長に与えられた基本任務ではないかと思います。ご承知のとおり、地方自治の基本任務は住民の福祉の増進ということであります。大沢市長は、広報ひだか3月号の埼玉女子短大生との対談の中で、私の目指すまちはそこに住む人々の心が通い合うまち、そして明るく元気なまち、また市民の皆さん一人一人が自分の郷土に誇りを持ち、自信を持って輝いて生活することができるまちなのですと話しています。私も理念としては同感であります。私は、理念なき市政は市民に希望と夢、そして市民への協力や協働を働きかけることはできないと思います。しかし、これとは別に地方自治体の基本任務としての福祉の増進を同時に追求していくという課題は、いっときも忘れてはならないことであります。そこで、昨年の暮れにはこの市民の暮らしに直結する市の総合計画、実施計画が発表されました。これによりますと、今後3年間で市が市民要望をそのまま実現していくとなると、何と81億円も不足するというショッキングな内容になっています。例えばここでは幹線市道改良事業の先送りとか日高市営葬の廃止、敬老祝い金の廃止、ねたきり老人手当の廃止などが挙げられています。その上、さらなる取り組みとして普通建設事業の凍結、職員の削減、ごみの有料化、保育所の民間委託を初め、何と国民健康保険税や県下一高い下水道料金のさらなる引き上げなども計画に入れるというものであります。こうした市民生活破壊に直結するこれらの施策は、先ほど述べた市長の政治理念とは往々にして矛盾しがちであります。

 ことしも小泉内閣の三位一体改革は、地方交付税の大幅削減という形で地方自治体と市民を苦しめています。この危機の根源の大半は、政府の財政政策の失敗にありますが、しかしこのかじ取りをどうするのかというこれ以降の問題は、市政に与えられたものではないかと思います。そこで、この総合計画でありますが、これは市民にどのように市長は説明をし、どのように理解を求めていこうとしているのか、具体策をお伺いしたいと思います。

 そして、2番目には、市長は先ほどの対談の中で合併問題についても触れ、これは避けて通れませんと言っております。同時に、いつ話があっても対応できる態勢を整えておきたいとも発言をされております。そこで伺いますが、市長は市長個人のお考えとして万が一合併の話が持ち込まれれば、市民の意向とは関係なく前向きに対応していくのか、それとも自立の道を歩むことを伝えてこれはきっぱり拒否していくのか、どちらなのでしょうか。また、その理由は何なのかをお伺いをしたいと思います。

 2番目には、憲法と教育基本法、そして国民保護法についてでございます。ご承知のとおり、今国政の場では特に憲法第9条と教育基本法を変えようという動きが急であります。中でも憲法については、昨年10月に自民党が改憲草案を国民の前に明らかにしています。ここでは、まず前文にある政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意、この部分を初め、第9条2項の戦力は持たないという不保持の部分を削除して、一方で自衛隊を自衛軍にするなどとしています。結局は、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加など、日本をアメリカの言いなりに海外で戦争をする国につくりかえようとするものであると考えます。言うまでもなく、現在の憲法は日本が犯したあの大戦の反省の中から生まれたものであり、その後戦争が起こらなかったのも、この平和憲法がその歯どめになっていたことは国民の共通認識となっています。また、今やこうした危険な動きの中で特に憲法第9条を守っていこうという、いわゆる「九条の会」は全国に4,000以上もでき上がっています。そこで伺います。市長は、この憲法について行政の責任者としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。そして、同じように教育基本法について、教育者としてではなくて行政の責任者としてどう考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

 次に、国民保護法であります。3年前の平成15年、国会では自民、公明、民主の賛成で武力攻撃事態法が、そして翌年の平成16年6月の国会ではいわゆる国民保護法が成立しました。これより先の平成11年5月には周辺事態法という法律が、またこれと前後して米軍支援法など、全部で七つのいわゆる有事法制という法律が成立をしております。これらに共通しているのは、日本がどこかの国から攻められなくても米軍の戦争を支援して、国民を動員する態勢に移れるようにすることであります。つまり日本が有事になっていなくても武力攻撃事態に至ったとして、直ちに地方自治体や国民をアメリカへの支援に動員する仕組みをつくるというのがこの法律の全体像であります。したがって、この国民保護法というのは、いかに自衛隊や米軍を邪魔することなく国民が協力するのかその協力を求めたもので、戦時体制の中で国民をいかに守るのかという点には、もとより主眼はありません。ただし、この保護法は、その国民の保護を地方自治体に押しつけているのが特徴であります。よって、現在進行している状況はこの保護法を受け、自治体では少なくとも二つの条例をつくり、それに基づき今度は詳細な保護計画をつくることを国や県から要請されているわけであります。したがって、この一連の法体系、いわゆる有事法制は現在の平和憲法に明白に違反したものであります。もとより平和の流れに大きく逆行した悪夢の戦争法ともいうべきものであります。

 ご承知のように、3年前にアメリカはイラクには大量破壊兵器が存在するとして一方的にイラクを攻撃して、現在の泥沼状態をつくり出しています。大量破壊兵器など存在しなかったというのは、その後アメリカ自身が認めていることであります。そして、事もあろうに小泉内閣は、多くの国民の反対を押し切って自衛隊をイラクに派遣しています。今後このようなパターンはむしろ日常化され、自衛隊員が海外に出かけて戦闘にも事実上参加していくことが珍しくなくなる心配さえあります。そして、こうした事態には、国民も違和感を感じなくなるほど日常の普通の出来事になるということであります。こうした状況こそ政府のねらいではないかと思います。しかしながら、ここにこそ今の日本の危機的状況があるのではないかと思います。

 有事態勢になれば国民も自治体も病院や学校などの民間機関も強制的に動員されるのは明白であり、一人一人の命の保障などあるわけがありません。したがって、私はこのような法律や条例をつくっても、それはしょせん奇想天外な計画にならざるを得ないのではないかと思います。大事なのは、このような事態が起こらないように政府はアジアを中心として、もっと平和外交に徹すべきであると思います。世界は今や武力を振りかざす外交から話し合いによる外交に流れが変わっています。自治体もこのことを念頭にして、こうした条例づくりはやめて、政府に対してはこの平和外交への働きかけをもっと徹底すべきであると考えます。そこで、何点か市長並びに関係当局に伺います。

                                                                  

 そして、第2には、自治体での保護計画づくりは市長を中心とした協議会が行うことになっています。ところが、この協議会には自衛隊の参加は半ば当たり前のように記載されていますが、市民の代表である議会議員の参加は記載されていません、なぜか。議員を入れる意思はあるのかどうか、市長にお伺いをしたいと思います。

 そして、この保護計画に関する今年度の予算は幾らなのか、また市の人員態勢はどのような態勢になるのか。ここ日高市には、消防庁から衛星通信を通して直接有事の情報が入るそうであります。そうした場所というのは、敵の格好の攻撃対象となるそうであります。日高市が万一攻撃された場合、市民5万4,000人をどこへどのように避難誘導をしてくれるのか、念のために伺っておきたいと思います。

 そして、こうした保護計画に関する一連の動きは平和への道につながる作業と考えるのか、それとも自治体にとっては余り歓迎しない仕事と考えるのか、正直に答えていただきたいと思います。万一歓迎したくないならば、今議会に上程している条例案と今後予定される保護計画づくりはしないことを市長は勇気を持って表明できないか、お伺いをいたします。

 3番目は、来庁される市民への対応について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。最近市内のある障がいを持つ方から市役所や出先機関へ市民の方が行ったときにドアの状況ですとか、また玄関の滑る入り口などについて配慮が足りないのではないかといった苦情をいただきました。殊に総合福祉センターは高齢者の方や、また障がいを持つ方が多く見えるところであります。お手紙の内容は、ある出先機関に開始時間の30分ほど前に行ったけれども、ドアをあけてくれなかった、2月の寒い時期だったのにどうして気をきかせてくれなかったのかというものであります。市民こそ主人公というのは、今や共産党だけのキャッチフレーズではありません。どこの自治体トップも言っておられることであります。市長も言っておられます。そこで、市長は市長就任に当たって、職員に対して市民への日常の対応や配慮についてどんなことを指導なさったのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、2番目には市長の基本的な市民対応のあり方についてお聞きしたいと思います。私は、政治の基本は市民の生の声を聞くことにあると思います。ましてや、市民と直接結びついている市町村は末端の自治であり、当然ではないかと思います。そこで、どこかの知事さんのまねではありませんけれども、直接庁舎1階におりて、毎日ではなくても定期的に市民と直接対話することは、市民にとっても、また市長にとっても大変いいことではないかと思いますけれども、市長はそのご意思があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 大きな2番目であります。企画財政関係についてお尋ねをしたいと思います。今マスコミでは、景気が回復したとか、小バブルの再来とか言われている面がありますけれども、実態の経済は依然として厳しく、少なくとも市民の中にはそのような空気はほとんど感じられません。周辺の人の雇用形態はパートとか臨時とか、または派遣社員とかで、殊に若い世代は2人に1人は非正規社員、つまり正社員ではないと言われています。したがって、収入は生活を支えるだけの内容に至っていない方が多いというのが現実ではないかと思います。事実ことしの日高市の市税の収入を見ましても、昨年に比べておよそ7,500万円の減収となっています。これは、今申し上げたように世間の風評とは裏腹に実際は市民の所得は伸びていないのではないかと考えられるからであります。そこでお伺いしますが、市民の所得は5年前と、また3年前と比べてどのように変化したのか、ふえているのか、それとも減っているのか、これをお聞きしたいと思います。

 また、ことしは住民税や所得税の定率減税が半減され、また平成18年度からは老年者控除も廃止されます。このほか、ことしは年金の物価スライドによる0.2%の減額や、また同じ平成18年度からは住民税の高齢者非課税限度額の廃止、さらに65歳以上の公的年金等控除の縮小、さらには介護保険料の引き上げなど、高齢者にとっては文字どおりの大打撃の年となりそうです。そこでお伺いしますが、定率減税の半減とまたことし既に実施の老年者控除の廃止は市にとっては増収になっても、市民にとってはどのくらいの増税になるのか、それぞれの対象人数と金額を教えてほしいと思います。そして、あわせてこうした増収分は介護保険料の値上げ分の軽減に向けることはできないのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、健康福祉関係のうち、精神障がい者対策についてお聞きをしたいと思います。現在日高市には、精神障がい者で、その保健福祉手帳の1級から3級までの方が少なくとも70人前後おられるというになっています。これは、あくまで手帳を持っている方の人数でありますけれども、潜在的な障がい者は300人を超えるのではないかというのが担当課の指摘であります。ところが、市内には身体障がい者の施設や、また知的障がい者の施設は一応あるものの、肝心のこの精神障がい者の公的、私的施設は一つもありません。少なくとも小規模作業所の一つぐらいはあってもいいのではないかと思うのでありますけれども、これさえないのが実情であります。現代社会はさまざまな要因によって人の心をむしばみ、時によっては人間性を奪われることがあります。こうした状態から、人はいつ、どんなことで精神障がい者にならないとも限りません。したがって、これは今後ますますふえる現代社会の特徴的な病ではないかと思います。そこでお伺いしますが、市内に在住する精神障がい者の実情はどうなっているのか。そして、市の対応はどのようなことになっているのか。あわせて、今後の方針、対策は何なのか、これをお聞きをいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問といたします。

 (「暫時休憩」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午前 9時54分 休憩

 午前10時25分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………



△発言の取り消し



○議長(野口明議員) 先ほど、17番、戸谷照喜議員からの一般質問の中で、                       という質問がございましたが、その部分については発言の取り消しを命じます。

 大沢市長。



◎市長(大沢) 私に対する質問に対してご答弁を申し上げます。

 日高市の中・長期展望についてお答えをいたします。今日地方自治体の財政状況は極めて厳しい状況に置かれております。そして、他の自治体もよりよい地域社会を実現するため、まずはこの状況を乗り越えようと尽力しているところでございます。本市につきましても例外ではなく、皆様に平成18年度から平成20年度までの実施計画をお示ししたところでございます。この実施計画では、市民の皆さんの要望などを踏まえた計画を進めていくと、近い将来財政調整基金をすべて取り崩してもなお多額の財源不足を生じる事態に陥ることを取り急ぎお伝えしたところでございます。私自身この課題に真剣に立ち向かっていかなければならない状況に直面をしていることを深く認識したところでございます。私は、かねてより市民の皆様と一緒になってまちづくりを進め、市民の皆さんと熱く語り合っていきたいと考えております。当然のごとく現在市の置かれている状況につきましてもお知らせする義務がありますので、さまざまな機会をとらえてご報告し、可能な限りご意見を伺ってまいります。

 しかしながら、何よりもまず考えるべきことは、この課題は行政だけでは解決できるものではないということでございます。私は常々財政問題は鷹山に学べということを申し上げております。このような時期だからこそ、かつて鷹山が行い、その功績とした三助、すなわちみずからを助ける自助、地域社会が互いに助け合う互助、行政が行う扶助という視点を持って、職員はもとより市民の皆様、議員の皆様とともに考え、実践し、この状況を打開していきたいと考えております。

 合併の問題でございますが、昨日も申し上げたとおり、市民の意向をしっかりと踏まえましてじっくりと研究をしてまいりたいと存じます。また、合併に備えまして、相手から声をかけられるような財政基盤のしっかりとした魅力あるまちづくり、日高市に住んでよかったと、こういうまちづくりを全力で進めてまいりたいと考えております。

 以上、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、教育基本法関係について申し上げます。教育基本法は1947年の制定以来、教育に関する基本理念と教育制度の基本原則をあらわし、日本の教育の指針として尊重されております。教育基本法の見直しにつきましては、社会の変化に伴いまして教育のあり方が大きく変容する中、平成12年12月に教育改革国民会議から出されました最終報告を受けまして中央教育審議会が検討し、平成15年3月に改正の答申が出されました。この後、内容の再検討が加えられまして今国会に改正案が提出される運びとなっております。教育基本法の改正に当たっては、これからの社会に向かいまして家庭、郷土、国を愛し、国際社会で活躍できる日本人を育成するための教育はどうあるべきか等、今後の我が国の進むべき教育の方向について十分な時間をかけ、国民的な議論を経て結論を出すことが望ましいと考えております。

 それから、職員に対しての指導の関係でございますが、市民への対応について職員にどのように指導しているかと、こういうご質問がありました。私が初登庁のときに話したことは、市政はサービス機関であり、市民の皆様に喜んでもらえるような行政をやっていただきたい。市役所を初め出先機関に来られて帰るときには、よい印象を持って帰っていただけるような行政サービスをお願いしたいと申し上げました。市民の方は、それぞれの思いや事案を持って市役所や出先の機関に来られるわけでありますから、職員から声をかけて話をよく聞くこと、親切丁寧な説明をして理解をしていただくことを指示しております。私の就任後、1月末には窓口サービス向上研修を実施をいたし、職員の対面のコミュニケーションの向上を目指した研修を実施していただきました。行政と市民とはともに行政運営を進めるパートナーであることは、職員も十二分に認識していると考えています。日々の業務の中で、この点を意識して取り組んでいるものと思います。これからも市民の皆様から感謝の気持ちを持っていただけるような行政を進めてまいりたいと考えております。

 それから、庁舎の1階、市民との対話の意思についてのお尋ねがございました。私は、市民の皆さんが主役の市政、明るく元気な日高を目指しております。それには、市民の皆さんとの対話を通しまして市政運営をしていくことが大切だと考えております。現在市における広聴活動といたしましては、市内の7カ所に提案箱を設置し、また市のホームページからも市政に対する意見、要望、提案等をいただいている状況です。また、市民の皆さんとコミュニケーションを図りながら直接意見交換も、この4月以降市内の各公民館を会場に公聴会を開く予定でございます。ご質問の庁舎1階での定期的な市民との対話につきましては、公務の都合により実施できない場合もあります。また、個人的な要望に陥ることも考えられることから、現段階では対話、公聴会をロビーで開く予定はございません。市民との公聴会、公民館でやる公聴会を充実していきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) 市長の政治方針についてのうち、国民保護法についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の国民保護協議会の委員につきましては、現在任命している防災会議の委員と重複する方が多くなると考えておりますが、具体的には今後検討していくこととなります。

 2点目の予算及び人員態勢でございますが、平成18年度に作成する予定の国民保護計画に伴い委員の報酬と計画書の製本代として48万円計上しており、総務課の防災担当が取り組む予定となっております。

 3点目の避難誘導につきましての市の対応は、来年度に作成する予定の国民保護計画の中で位置づけをすることとなります。

 4点目の国民保護計画に関する考えでございますが、武力攻撃や大規模テロなどが万が一発生したときに市民の生命、身体、財産を保護するためにあらかじめ迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくことが必要であり、法に基づいて事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 中村税務課長。



◎税務課長(中村) 企画財政関係の質問にお答えいたします。

 まず、市民の所得は5年前、3年前と比べてどう変化しているか、それはなぜかとのご質問でございますが、5年前を平成13年度、3年前を平成15年度として平成17年度課税分と比較をさせていただきます。所得の構成としては、給与所得者が平成13年度は86%、平成15年度は85.8%、平成17年度は82.5%を占めており、営業所得者が平成13年度は5.8%、平成15年度は5.4%、平成17年度は5.4%、農業所得者が平成13年度から平成17年度まで0.2%です。また、その他の所得者として雑所得、一時所得、年金所得を合計して平成13年度は7.5%、平成15年度は8.2%、平成17年度は10.8%になっております。構成の変化は給与所得者が減少し、その他の所得者が増加しております。これは、給与所得者から年金所得者に移行しているものと考えております。

 続きまして、所得額の比較でございますが、所得者別で割合が80%を超えております給与所得者について説明をいたします。給与所得者の総所得金額は、平均1人当たり平成13年度は384万円で平均税率は5.2%でございます。平成15年度は369万7,000円で平均税率は5.1%でございます。平成17年度は354万5,000円で平均税率は5.0%です。また、平成13年度と平成17年度を比較しますと7.7%程度減少しております。以上のように、年々減少している状況ですが、これは市民の方々の所得が給与所得から年金受給へ移行していることと、給与の落ち込みが理由と考えます。

 次に、老年者控除の廃止と定率減税半減によりどのくらいの人々がおのおの増税、増額になるかとのご質問でございますが、平成18年度の市民税におきましては幾つかの税制改正の要素があるものです。ご質問の老年者控除の廃止に係る影響は、対象人員が1,720人、税額で約900万円の増、定率控除の15%から7.5%の引き下げによる影響は対象人数は2万2,500人で1億3,014万円の増加になるものと見込んでおります。

 最後に、増税分について、介護保険の保険料軽減に向けられないかとのご質問ですが、市税は一般財源としての扱いで歳出されるものですので、介護保険の保険料軽減とは異なるものと考えます。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 精神障がい者対策についてのご質問にお答えをいたします。

 精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成18年1月1日現在で130名です。生活実態につきましては、ほとんどの方が入院あるいは通院をしており、一般就労されている方は少ないと認識をしております。市の対応といたしましては、精神障がい者ケースワーカー1名、精神保健福祉士1名がおり、個々のケースに応じてご相談、あるいは訪問を行っております。

 また、手帳を所持していないが障がい者と見られている方につきましては、障がい者の方に対してはあくまで個人の対応ということでプライバシーの厳守が条件でございまして、自分からあえて手帳は所持したくない、行政にかかわってほしくないという方もいらっしゃいます。そういう理由から正確な人数や生活実態は把握しておりませんけれども、平成18年1月現在の通院医療対象者は手帳保持者を含めまして395名となっております。

 精神障がい者のソフト面での支援につきましては、保健相談センターの事業で取り組んでおります。地域や市民への働きかけといたしましては、精神保健に関する正しい知識の普及や啓発事業を実施しております。また、精神科医による心の健康相談、こちらを平成17年度は年4回実施いたしました。漠然とした不安を抱えて相談にいらした方が、医師の勧めで医療機関へ受診をされ、治療につながり、そのことで精神的負担の軽減が図られたとの話も聞いております。また、当事者の自立支援のためにソーシャルクラブを月3回実施しておりまして、社会への適応に向けた支援を行っております。家族への支援といたしましては、精神障がい者の家族を対象とした家族教室のほか家族交流会を月1回開催して、情報交換や研修を実施しております。

 精神障がい者の小規模作業所につきましては、障がい者の会が飯能市役所第2庁舎を作業所として借り受け活動をいたしております。この作業所に対して、飯能市と日高市の2市で運営費を補助しているところでございます。施設の必要性についてはとのことですが、市としては施設の整備は考えておりませんので、引き続き運営の補助を継続してまいりたいと存じます。

 また、今後の市の対策につきましては、関係機関と連携を密にしながら個々のケースに応じた支援を行ってまいりたいと存じます。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) そうしましたら、質問をしました順に従って再度質問をさせていただきたいと思います。

 初めのこの市の総合計画に関してなのですけれども、こうした80億円を超えるような不足額が生じるという事態、この根本原因はどこにあるのかということを見ますと、いろいろな原因があるかと思います。市長はこういった、要するに財源不足、特に私触れました三位一体改革と地方交付税の大きな削減と、ここに大きな原因があるのではないかというふうに指摘してきたわけですけれども、これについて市長はどのようにお受けとめになっておられるか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 総合計画の中で、その財源不足の原因についてのご質問をいただきました。

 私も国が進めております三位一体改革が一応区切りがついてということで、これからまた新たな改革の取り組みが始まるわけですけれども、基本的には国、地方自治体ともども景気の先行きが恐らく右肩上がりでずっといくだろうという予測のもとに、かなり無理をして大きな予算を組んできたというところがあると思います。したがいまして、この体質そのものがどうしても身の丈を超えた予算を組んできたということで、借金をしても組んできたという、そういう体質が長いこと続けられてきたわけでありまして、そこで大きな波が来て、それに対応をうまくできなかったというところでありまして、この辺をやはり右上がりの経済の状況が、今兆しはありますけれども、そういうことがないと、これから恐らく同じようなことが続く、まだまだ苦しい状況は続くと思っております。

 したがいまして、この状況を打開していくにはこの大きな計画を縮小せざるを得ないと、歳出を削っていく、これはもう至るところで削っていく、こういうことを努力しながら、あとは産業を振興することによって歳入をふやしていく、この両面でかじ取りをしていく必要があろうかなと、こう考えているところです。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それで、この点については昨年の暮れにこの総合計画が出ておりますけれども、この順序がどういう順序で進めていくのかという点では、まだはっきりしておらないですよね。

 この説明を公民館なりに、これからお出かけになって説明されるということなのですけれども、重点をどこに置いて説明されるのか、やはり全部というわけにはいかないと思うのですけれども、どういう内容の順序で説明をして市民に了解を得ていくのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 基本的には、私は産業の振興によりまして歳入をふやしていくことです。

 それから、スリムな行政やら事務事業を徹底的に精査をしまして、削れるものは削っていくということをせざるを得ないと思います。この辺が、出と入りをしっかり見直していくということがまず基本になります。

 そのほかにつきましては、これからよく担当と打ち合わせをしまして取り組みたいと思っております。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それで、これに関して経費の削減という点ではわかります。わかりますというのは、内容についてはどういうことなのかは理解できます。

 それで、削減するだけでなくて、私も前から言っているのですけれども、この市がやはり産業の振興の先頭に立つと、商工会に任せるのではなくて。どこの市に視察に行っても、やはり市の産業振興課とかというところの先頭になってやっぱり歩いているのです。全国を回って一村一品ではないですけれども、やっているわけです。そういう努力が、私は日高市の場合非常に弱いのではないかと。民間任せか、あるいは要するにそういった有志の努力に任されているということで、3階の産業振興課というのは私もっとやっぱり充実していただけないかなと思っておるのですけれども、市長はどのようにここのところをお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ご意見をいただきました。大変ありがたいご意見でございまして、産業の振興、特に大切なことでございますので、私は現在でも担当はそれこそ全力で取り組んでおると認識をしております。

 既に企業立地につきましてもかなりの成果を上げておりますし、そのほかいろいろな手を打っておりますので、これからもご支援をいただければありがたいと、こう思います。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) ここのところは、大きな企業だけでなくて地域の中小の産業も同時にやはり振興していくというふうにやっていく必要がぜひあるというふうに思います。

 次に、市長にお聞きした中での2番目なのですが、この合併問題です。きのうもいろいろ出ておりますけれども、ちょっとやはりはっきりしないという点があります。避けて通れないというのは、これはやはり合併はせざるを得ないという前提なのか、あるいは避けては通れないけれども場合によっては自立の道も探るのだというふうにおっしゃっているのか、このどちらかなのです。前の、関前市長は10年ぐらい、もうこれは日高市は合併できないと、しないということをおっしゃっているわけです。ということは、少なくとも10年ぐらいは自立の道を行くということを言われているわけですけれども、大沢市長はそこのところを自立の道ということをどのように考えていらっしゃるのか。関市長の後継といいますか、政策面では引き継ぐところはあるにしても、そこら辺のところは全く関前市長と同じなのか、それとも場合によってはまた違った方針なのか、もう少しはっきりお願いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 合併につきましては、昨日も申し上げましたが、基本的には避けて通れないというお話を申し上げましたのは、市民にアンケートをいたしましたよね。そのときにも多くの市民が合併を進めるべきであるという、そういうジャッジをしておりますので、その線に沿ってこれは取り組まなくてはならないことだと私は理解をしております。

 それで、問題はだから各論になってくるわけでありますけれども、各論につきましてはやはり大きな合併がよかろうと、そういう考えでおります。自立の道というのは、これから大変厳しいと思います。幾つかのところで自立宣言をしてやっておりますけれども、私はかなり厳しいのではないかと、そういう認識でおりますので、合併を進める方向で考えたいと思っております。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) わかりました。基本的には、その年月はともかくとして、常に合併の方向で考えていきたいということですね。

 今ちまたで言われていますこの道州制、これについては市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この点につきましては、まだ勉強不足でございますので、ちょっとお許しをいただきたいと、こう思います。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、次に市長にお答えいただいた憲法と教育基本法、これはもう市長のお手の物の内容で、聞くのも釈迦に説法という感じがしないでもないのですけれども、やはり公務員として憲法尊重の義務というのは憲法第99条で決められているとおりなのですけれども、憲法については市長としては特に第9条を初め、現状の中ではこれは先ほどのお話ですと特に守っていくとか尊重するとかということはなかったと思うのですけれども、これについてのお考え。

 それから、教育基本法については先ほどいろいろ詳しく言われましたけれども、これは全文で11条しかない短な内容で昭和22年にできたわけです。一度も変えられていないということで、これは今になってどうして変えるだとか何とかという、こういうふうな動きになったのか、そこら辺のところをちょっと市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 暫時休憩します。

 午前10時55分 休憩

 午前10時56分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 失礼しました。

 質問の趣旨が正確に伝わらなかったのですが、憲法とそれから教育基本法について、もう一度市長の考えを端的にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 憲法教育基本法の改正につきましても、先ほど教育基本法について申し上げましたが、十分な議論を経て国民的合意のもとに結論を出すことが望ましいと、こう考えています。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 私は、市長にこれからどうされようというふうなことではなくて、現在をどういうふうに、現在の憲法や教育基本法についてどういうふうに評価なさっていらっしゃるのかということをお聞きしているわけで、これからどういうふうな方向に持っていったらいいのかということはお聞きしていないのですけれども、もう一度お願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 戦後60年を超えまして制度疲労と申しますか、いろいろな不都合な点が出ておりますので、十分これは国民の皆さんと議論を深めまして新しいいい形のものができていけばいいなと思っています。



○議長(野口明議員) 残り時間が10分を切っております。質問、答弁ともに簡明にお願いいたします。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) それでは、国民保護法の関係なのですが、先ほど天野課長からお答えをいただいたのですが、何点か省略をされておりますので、                                                 これについてもう一度はっきり、わからないならわからないでいいです、お答えください。



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午前10時59分 休憩

 午前11時00分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) これに答えられないということですね。

 要するに、この内容というのは国民にやっぱり内容を余り知られたくないというのが実態なのです。言ってしまえば、これは要するにテロにしろ戦争にしろ、一つの災害だというふうに国としては国民に訴えていきたいという、こういう内容なのです。戦争でもなければテロでもないということを、要するにこの総務省、消防庁という名でもって覆い隠していこうと、そこに国民を協力させていくというのがねらいなわけです。ですから、そこのところについてはどこにも書いてないですけれども、そういう内容になっていますので、あるいは答えられないのも無理はないかと思いますけれども、これを読めばよくその中身はわかります、配っていただいたね。

 それから、2番目のこの議員が排除されている点について、これは今度は市長が本部長になられるわけですけれども、議員をこの協議会にお入れになるというお気持ちは今の段階であるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今後の問題として、これからよく検討してみたいと思います。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) ぜひ、市民の代表でありますので、議員もこの協議会に入るのは私はもう当たり前だと思います。委員会では、課長の方では同じように検討中だというふうなことですけれども、ぜひ議員の代表も何名か入れていただきたいと思います。

 それから、次の質問の中で総務部にこの衛星通信を通して直接有事の情報が入るというふうになっています。万が一の場合、市民5万4,000人をこれどういうふうに誘導するのかというのが、この保護計画の中心になるのです。あと、食糧ですとか医薬品の供給とか、いろんな細かいことをこの保護計画の中で今度は決めていかなければならないわけですけれども、とりあえず5万4,000人の市民をどこに誘導しようとされているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) ご質問にお答えいたします。

 誘導等についてはどのようにするのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これから進める来年度の国民保護計画策定の中で位置づけてまいりたいと思います。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 結論的に、この要するに国民保護法というには、保護という名のもとに、私はやはりこのテロなり戦争に国民を動員していくという内容であることには、これはもう間違いないのです。そういう意味では、憲法に違反した法律なのです。

 ですから、今度の条例案も、これは市長としてはできれば、できればといいますかどうしても私としてはこの条例は撤回してほしいと、これは返上しますということでやはり言っていただきたい内容なのです。ですから、当然ながらそれに続くこの保護計画も、これはつくらないという表明をしてもらえれば前関市長との違いが明白になるということなのですが、それについてひとつお答えをください。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 全くそのようなことは考えていません。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) 全く考えておられないということなのですけれども、その理由はどうしてでしょうか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 法律に決められたことでございまして、その法律を受けて市が行うべき事務でございますので、そう申し上げているわけでございます。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) そうしましたら、あとこの企画財政の関係なのですが、先ほど言いましたようにことしは老年者控除を初め、定率減税の半減、来年は全廃というようなことで、特に高齢者が非常にもう大変な生活に追い込まれるということになっています。

 先ほどの総合計画ではないのですけれども、こういう中で市長としてはこのお年寄りいじめというふうに私は思うのですけれども、これについての対応方針、何か市として独自の方針があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私は、お年寄りいじめだとは毛頭思っておりません。お年寄りは、もう大切にしていきたいと思っています。こういうご時世でございますので、応分の負担をしていただくということでお願いをしたいと思っています。

 以上です。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員。



◆17番(戸谷照喜議員) このまま実施となると、これはお年寄りいじめ以外の何物でもないということは、これはもう市民の皆さんも十分におわかりなので、市長から幾らいじめにはならないというふうに言われても、現実に生きている人の立場からすれば、これは大きないじめになるわけで、早く死ねと言われているようなものですので、ここのところはやはり私はお年寄りに対する配慮をもっとやっていただくという方針に切りかえていっていただきたいと思います。

 それから最後に、あと2分しかありませんけれども、この精神障がい者の件なのですけれども、現在は日高市には精神障がい者の施設がないと。この小規模作業所さえもないのです。これは、もう大変なことなわけなのですけれども、そういう中で仮に市内に民間による何らかの小規模作業所ができた場合に、市としてはこれに対して援助をするお気持ちがあるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。

 現在飯能市内に新たな小規模作業所を建設中でございまして、こちらがことしの4月にオープンの予定でございます。この施設の運営については、日高市内からも通っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、飯能市と日高市で補助をしていくという予定でございます。

 市内につきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおり、市で直接に建設することは考えておりませんけれども、市内に関係者による施設設置がなされた場合については、その時点で補助金等の検討はしてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 17番、戸谷照喜議員に申し上げます。質問時間60分を超えましたので、質問を終わりにしてください。

 暫時休憩いたします。

 午前11時08分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 議長の承認をいただきましたので、通告書に従い順次質問させていただきます。質問方式は併用方式で行います。

 初めに、通告書の1番、総務関係については都合により一括取り下げさせていただきます。

 (「やっていいんだよ」の声あり)



◆9番(小笠原哲也議員) ご了解ください。

 (「何でやらないの、楽しみにしていたのに」の声あり)



◆9番(小笠原哲也議員) わかっている方は聞かないでください。

 では、2番、環境経済関係についてお尋ねいたします。飼料化・堆肥化処理施設建設について。本件について、3月2日の平成18年度第1回定例会の冒頭に大沢市長が報告事項の中で結論を述べております。私は、具体的に携わった一人として解決までの経緯と実際を報告し、再度このようなリスクの高い企業進出を防ぐために市の見解を確認いたします。

 本件は、昨年11月24日に開催された全員協議会の席において、日高市上鹿山地内における廃棄物処理施設の概要についてとして行政側より議員に知らされました。その説明によると平成17年8月5日、日高市に開発行為等指導要綱による事前協議申出書が提出された。平成17年9月22日、埼玉県へ建築基準法第51条ただし書き許可申請書が提出される。平成17年10月21日、埼玉県へ一般廃棄物処理施設設置許可申請書が提出される。これに対して、事業者は近隣300メートル以内の15事業所に説明会は開催されず、受付に概要説明書類を置いていったと聞きました。事業所の中に疑問に思った人がおり、聞きただした結果、事の重大さを感じ、即白井市の工事を見学、これは大変なことになると直感して帰ってきたと聞きました。

 建築を進める事業者は300メートル以内の地元区長対象の説明会を9月13日上鹿山区、9月25日女影区で開催したと聞きました。その後、日高市の行政から近隣の自治会への説明を行うよう指導があり、10月15日こま川団地自治会、中鹿山区自治会、高根台地区及び東急こまがわ自治会1区長、10月22日東急こまがわ自治会の残り3区長が説明に参加しております。帰り際に説明会に参加したとして署名、捺印をしてほしいと言われ署名、捺印をしたところ、この書類があたかも建設を了承したかのような書類として市長あてに提出されたことを知り、自治会では急遽説明を聞いただけであり、了承はしていないとして企業及び日高市に内容証明つきで手紙を送付したと聞きました。

 その後、東急こまがわ自治会を中心に廃棄物関連施設建設反対対策委員会を設立、近隣区にも呼びかけて対策委員を募集、集まった30名の委員とともに情報収集、現地調査、資料採集準備、署名活動の準備、反対看板の作成、市内全戸配布チラシ作成等対策に追われました。30名の対策委員の中に専門知識を持つ委員もおり、大変助かりました。

 千葉県白井市の現地調査において付近住民の方々に話を聞いたところ、さまざまな悩みがあることを知りました。その後、白井市役所を訪問、担当者と打ち合わせを行いましたが本音の話を聞き出すことができず、住民と行政の間に大きな認識の差があることを感じ、説明と同意の必要性を痛切に感じました。帰り際に苦情に関する情報公開請求を提出して帰ってまいりましたが、別れ際に私たちには共存していく道しか方法はないのですと言われた担当者の言葉に苦渋の一端をかいま見る思いがいたしました。

 私たちは、事業所から北西に500メートル離れたところにある46世帯の団地の自治会長に運よく会うことができ、約2時間にわたり付近の案内や現状の話を聞くことができました。話の一部を紹介しますと、風向きによってにおいが強く窓をあけることができない、布団や洗濯物を外に干せない、因果関係は不明ながらカメムシが大量に発生している、カラスが多く集まってくるなど具体的な話を聞き、まさに公害状態のさなかにあり、もしこの計画が実行されると規模も2倍以上あり、はかり知れない被害が発生、将来に禍根を残すことが予想される。この建設は絶対に阻止しなければならないと、気持ちを新たにした次第です。さらに、平成16年12月から平成17年7月までの貴重な公害監視記録帳を借り受けることができ、住民皆様の日々の苦しみの一端を知ることができました。

 今回の対策委員会の闘争は1万人の署名を集めることを目標にスタート、第1回目として11月21日、日高市長あて陳情書及び署名簿の提出約2,800名分、市議会あてに請願書、埼玉県知事あての陳情書及び署名書3,110名分の提出、採集してきた資料の分析依頼、署名活動も拡大を図ることにより2月末で目標の1万人を超える署名が集まり、日高市及び県へ届けることができました。この間、日高市議会では請願を採択、埼玉県へ許可申請に対して許可をしないことを求める意見書を提出、日高市も12月末に建設許可に反対する旨の意見書を提出、これにより日高市民、市議会、日高市行政と3者の足並みがそろったことになります。その結果、平成18年2月7日に地権者と事業者が書面にて合意解除書を取り交わし、契約を破棄いたしましたとの報告を受けました。その後、事業者においても2月24日の取締役会において売買契約を解除することが決議され、埼玉県に提出されていた申請書は27日午前中に、また日高市に提出されていた事前協議申出書も27日午後に取り下げられました。これらの流れにより上鹿山地内での施設建設を阻止することはできましたが、日高市内にはまだ2カ所の建設計画があるとの情報があり、100%安心と断定することはできません。対策委員の1人は、二度とこのような苦しみは味わいたくないと発言したことが印象的でした。

 日高市の近隣の皆様を初め、各事業所の協力をいただき目標の1万人以上の署名を集めることができたこと、また新聞広告のチラシ配布を依頼したところ、配布代はサービスしますとの申し出の販売店もあり、ご支援いただきました皆さんに深く感謝申し上げます。新日高未来辞典では、豊かな住環境と活力に満ちたふれあい清流文化都市日高を宣言しております。私たちは企業の進出に反対したわけではなく、付近住民に迷惑をかけるようなことが予想される企業の進出に反対しただけのことであります。

 まとめとして、当施設が建設されるとしたら、付近地域において悪臭、水質汚染、土壌汚染等が確実に予想され、また500メートルから800メートルの範囲内に高根小学校、高根中学校、そして幼稚園等があり、将来ある子供たちを健康被害から守るための闘いでもありました。私たち対策委員は、昨年11月から2月までの4カ月間現地に調査に赴き、現地住民の苦しみや苦労を聞くたびに気持ちを新たにした次第です。県職員との打ち合わせにおいて、早く条例をつくってくださいと再三言われました。そこで2点お尋ねします。

 1番、施設建設に対する市長の基本的な考え方はどうなっているか。

 2番、条例化を進める考えはあるか。以上お尋ねします。

 次に、資源化ごみの減量化対策について。私は、この7年間常に環境問題とごみ問題を取り上げ質問してきました。最近出ているごみの量を見ると、大幅に増加している感は否定できません。景気回復の傾向が見られる今日、過剰包装によるごみの増加、衝動買いによる廃棄、また冷蔵庫の発達による大量買い付け、賞味期限切れによる廃棄物等要因はさまざまであります。しかし、要因の一つをひもといてみると、私たち一人一人の心がけ次第で改善が可能なものばかりです。最近世界的に有名になっている言葉の一つに、もったいないという言葉があります。私も子供のころから両親からしつけられたことは、物を大切にするという心がけでした。食べ切れないと思った皿にははしをつけるなと言われたことが、今も忘れることができません。レストランや食堂で見かける子供たちのマナーの悪さやそれを注意しない親、そこには金さえ払えばよいという考えが見えてきます。食事の残りは残飯として処理され、生ごみの増加につながります。それは、家庭においても同じかと考えます。私は、この件について社会全般の道徳観念の欠落現象と考えております。ユニセフの資料によると今も中東やアフリカ等、世界じゅうで1日当たり3万5,000人、年間で1,100万人の子供たちが内戦や飢餓、食糧不足や水不足、病気によって死んでいると報じております。廃棄物の要因の説明に時間を要しましたが、これらのことをきっかけに日高市民がごみ減量に関心を向け、取り組むことによって改善が推進すると考えております。以上のことをもとに、次の3点についてお尋ねします。

 1、今年度の月間収集量の推移と昨年度との比較は。

 2、今年度の電気生ごみ処理機、コンポスト、EM容器の補助金申請状況は。

 3、ごみ減量化対策への取り組みとごみ収集有料化の検討状況は。

 以上で私の質問とします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答え申し上げます。飼料化・堆肥化処理施設建設についてのご質問にお答えをいたします。

 施設建設に対する基本的な考えでございますが、食品リサイクルの促進に努めるべきことは理解するものの、地域周辺の悪臭、排水等の問題を初め、さまざまな課題を抱えた施設では歓迎すべきではないと考えております。昨日の4番議員にもお答えをいたしましたとおり、このような生活環境への悪影響が想定される事業の進出に関しましては、市として何らかの形でかかわることのできる制度を整備していくことが今後必要であると考えております。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 資源化ごみの減量化対策に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、今年度の月間収集量でございますが、平成17年5月以降前年度を上回る状況が続き、11月には一たん下回ったものの、その後は若干ではございますが増加傾向が続いております。4月から1月までの実績におきましては、1カ月平均約62トンの増加でございます。

 次に、生ごみ処理機の1月までの補助申請の状況でございますが、コンポストが23件、25基、EM容器が14件、22基、電気式生ごみ処理機が17件、17基でおおむね前年度並みの設置件数となっております。

 減量化対策の有料化の取り組みにつきましては、昨日15番議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、再生可能な紙類の混入を減らすための古紙、古布の収集の回数の増、生ごみ処理機の設置に対する補助金の見直し、迅速な啓発活動が行われるような仕組みを整備、啓発の充実などにより減量化を進めてまいりたいと考えております。

 有料化につきましては、行政改革大綱でも決められておりますので、ごみの減量化をさらに進めるために有料化の実施に向け、事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) では、再質問させていただきます。

 飼料化・堆肥化処理施設建設について。今回の取り組みで事業者が日高市に対して事前協議申請を出したのは8月5日、埼玉県へ産業廃棄物処理業計画書を提出したのが8月12日です。埼玉県廃棄物指導課では、早速日高市及び飯能市に対し意見照会がなされ、飯能市は9月22日に市民が健康で文化的な生活を営むことができることを保障する責務があるので、産業廃棄物処理施設の建設は容認できるものではないとの意見書が飯能市長名で出されているのに対して、日高市からの意見回答は市として関係課と調整を図られたいであり、正式意見書が発行されたのが12月28日でした。この間、飯能市におくれること3カ月以上あり、また議会議員に知らせがあったのが11月24日の全員協議会の席で、報告事項として知らされました。今回の件は、皆様のご支援により建設断念することができましたが、3カ月以上のおくれは致命傷になりかねない内容でした。そこで、今後の教訓のためにお聞きします。これらのおくれはなぜ起きたのか、簡潔にご回答お願いいたします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 日高市は、埼玉県とともに今回の計画における許可権者でございます。当時は許可権者が事業者から許可申請がなされる前に、賛成反対を公にするようなことはすべきではないと判断をしていたようでございます。ここが飯能市と日高市の立場の大きく違う点であります。しかしながら、その後における市議会の県に対する意見書の提出、また何よりも市民の方からの連日寄せられる多くの反対の声を受け、許可権者としての立場を考慮しつつも、こうした市民の不安をもう一方の許可権者である埼玉県にもぜひわかっていただかなければならないと、当時の市長職務代理者が要望書の提出を判断したものと理解をしております。

 いずれにいたしましても、今回を契機に市の関係各課の連携をさらに強化し、こうした事案に対して適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたと存じます。



○議長(野口明議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 再々質問させていただきます。

 次に、条例化についてお尋ねします。さきに述べましたが、埼玉県環境部の担当者と打ち合わせの席で、担当者に早く条例をつくってくださいと再三言われました。日高市内にほかに2カ所の候補地があるとの情報があります。事は急ぎます。幸い日高市には平成9年に環境保全条例が制定されております。この条例に新たに企業進出する場合の条文を追加することにより、急を要する対応が可能かと思われます。日高市の条例に対し、地域指定が入っている埼玉県神川町の条例がよい参考例になると思います。そこでお尋ねします。条例化に向けての進行状況はどう進んでいるかお尋ねします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 既に担当課は幾つかの市町村の事案を収集しておりまして、私といたしましてもぜひ早期に条例をつくっていきたいと考えております。



○議長(野口明議員) 9番、小笠原哲也議員。



◆9番(小笠原哲也議員) 次に、資源化ごみ減量化対策についてお尋ねします。

 ただいまの答弁によると、昨年度と比較して月平均62トンの増加傾向にあるとの答弁でした。これを金額に換算すると月平均241万8,000円の増加になります。日高市内の世帯を1万8,000世帯と仮定すると1世帯当たり134円の月の経費増になります。1キロの処理費用は約40円であり、三角コーナー1杯を1キロと仮定すると1家庭で月3.5杯分の減量を心がけることにより、増加の62トンを削減することができます。

 私は、今まで何度となくドイツを中心とするヨーロッパでのごみ減量の取り組みについて取り上げてきました。人々の暮らしには4R活動が行き渡っていること、その順位も決まっていること、子供の教育に力を入れているかなどを質問してきました。私は、ごみの有料化を推進する考えはありません。ここで必要なことは、市民の意識改革、高揚が必要との考えを持っていることです。啓発活動に力を入れても活字離れが進行している今日、見ない、読まないというのが現状です。日本のごみの40%は紙と言われます。知人から聞いた話では、幼稚園から帰ってきた近くに住む孫が、家に入るといきなりごみかごをひっくり返し、紙類とその他のごみとの分別を始め、驚かされたと聞きます。日高市は、現在新聞、段ボールに対して、1キロ当たり5円の集団資源回収報奨金を支払っております。私の住む自治会では、設立当時の30年ほど前からこの報奨金を自治会の運営資金に役立てております。ごみ処理費は、1キロ当たり40円であり、仮に報奨金を2倍の10円に引き上げたとしても1キロ当たり30円の経費削減が可能になります。そこで2点お尋ねします。

 ごみ減量対策として幼稚園、小学生、中学生に対する教育に力を入れる考えはないか。

 報奨金の見直しの検討において、報奨金の額を現在の2倍、もしくは4倍に引き上げる考えはないか、以上質問いたします。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) まず、1点目の啓発の関係でございますけれども、ご指摘のとおりごみの減量化やリサイクルの推進につきましては、幼児期からの環境教育が重要と考えております。子供の意見によって大人が生活を見直すといった効果も期待できると思いますので、このご意見を参考といたしまして、今後も研究してまいりたいと思います。

 それから、報奨金の関係につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。

 (「休憩」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午前11時47分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 質問方式は併用方式で行います。

 質問に入る前に、3の総務部関係の職員配置の「部課長制度の見直し」については、「部長制度の見直し」に訂正させていただきます。次の政策入札制度の導入については取り下げますので、よろしくお願いします。

 初めに、都市整備部関係について質問いたします。まず、高麗川駅西口土地区画整理事業関係ですが、高麗川駅西口土地区画整理事業は昭和58年1月25日に都市計画決定をし、昭和58年4月25日に事業計画を決定しております。事業の目的としては、既存の道路を利用した小規模な宅地開発が進み、このまま放置すれば無秩序な市街地が形成されてしまう。そこで、日高市の表玄関として、また核として市街地にふさわしい公共施設の整備改善を行い宅地の利用増進を図るとともに、駅前商店街の活性化を促進、健全な市街地を形成するとしております。事業の施工期間は、昭和58年から昭和64年(平成元年)ということになっておりました。区画整理事業は、現在最終段階になっていると思われるところであります。残念ながら、目的とした駅前商店街の活性化は実現せず、駐車場ばかりになり、当初の目的と大きくかけ離れてしまいました。目に見えない部分がありますが、最終段階としての今後の事業の進め方、あるいは方針についてお伺いしたいと思います。事業計画に対し、現状はどのようになっているのか、まず初めに事業の進捗状況をお聞きいたします

 次に、高麗川駅西口土地区画整理事務所の事務組織の見直しについて、お聞きいたします。今度の事務組織の見直しでは、高麗川駅西口土地区画整理事務所は都市整備部都市計画課に組織変更されることになっております。この目的は一体何なのか、その理由が理解できません。現在高麗川駅西口土地区画整理事務所は11名体制となっておりますが、職員数はどうなるのか。名称は高麗川駅西口土地区画整理事務所のようであるが、所長名で配置されるのかどうか、その点についてお聞きします。

 事業を進めるに当たって、保留地についての考え方をお聞きしたいと思います。高麗川駅西口土地区画整理事業では施行面積40.3ヘクタール中、保留地は1.2ヘクタールあります。この1.2ヘクタールについては付け保留地もありますが、事業に充てる保留地として4区画の保留地の売却を計画し、2区画の売却を今年度行っております。保留地処分については、土地の価格の低下でどこの区画整理事業でもその処分に苦しい状況になっております。付け保留地についても要らないとする地権者もいましたが、事業費に充てる売却予定の保留地は何区画あって、その延べ面積はどうなのか、また今後の計画についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

 区画整理の3点目として、清算金についてお伺いいたします。昭和59年6月の仮換地案の供覧当時、清算点数1点当たり30円相当と言われておりました。清算金は、すべての事業が終了した段階でないと明らかにできないことは承知しているところでありますが、仮換地案の供覧からしても22年が経過しております。この間に地権者においても相当代がわりしております。現在の事業計画は余すところ3年であります。この3年間で事業が終了したとしても、それからさらに清算事務は数年かかるものと思われるところであります。清算金は区画整理事業に充てるものではなく、土地の減歩に対する交付との関係で確定するものであり、現在その金額を明らかにすることはできないが、清算金についてどのような対応をされているのかお聞きしたい。多くの地権者の方々が、清算金について念頭にないのではないかと危惧することからお聞きする次第であります。

 次に、企画財政部関係の指定管理者制度についてお伺いいたします。指定管理者制度導入についてでありますが、平成15年の地方自治法の改正により公の施設の管理、運営に民間業者の参画が可能となったことから、近隣市町村でもその導入を進めているようであります。当市でも今回福祉センターの一部、デイサービスセンターの維持管理に関する業務を指定管理者に行わせることができるとしております。今回指定管理者に管理運営を任せるということでありますが、どのような手続が行われるのか、またどのような協定がなされるのかお伺いしたい。

 次に、ケース・バイ・ケースであるが、先進地の例では住民税を納めていることを条件として指定管理者に参加させる、住民税を納めていることを条件とする市内の事業者を条件とすることについていかがであるかお伺いしたい。

 次に、多くの施設を指定管理者に行わせることができるようであるが、何でも指定管理者に任せることに危惧を感じるが、その点についてはどのようにお考えであるかお伺いしたい。

 次に、総務部関係の職員配置についてお伺いいたします。部長制度の見直しについてということをお伺いします。日高市は、市制施行以来、課長制から部長制を採用しておりますが、部長制を廃止し、課長制度にしてはどうかという提言であります。市の現状を見ますと、早急な人口増は望みのない状況にあります。財政的には部長制度の廃止で年間約1億円程度と思われますが、組織の活性化としては部長の責務を課長が負うことになり、その責務が重く、大きくなると考えます。また、組織的にも簡素化され、効果的にも大きなものがあるのではないか。さらに課長の対外的な対応も増大し、組織そのものが活力を生ずると思われるところであります。

 部長の空席は12月議会及びこの3月議会でも今までにないことであります。今議会では助役、教育長、欠席の総務部長、退職された企画財政部長、都市整備部長が不在であります。議会対応にしても、課長答弁で十分対応されていると思います。部下が作成した答弁書を読み上げることから自分自身が作成した答弁にもなり、課長制度のときと同様、生きた答弁が期待され、場合によっては三役の答弁の機会もふえるのではないかと考えるところであります。そのようなことから、将来的な課長以下の組織の充実と組織の活性化など検討する余地があると思うが、部長制度の廃止について答弁をお聞きしたいと思います。

 次に、福祉行政関係についてお伺いします。介護保険法の改正について、制度の見直しによりどのように現行と変わるのか、また市民に与える影響について、あわせてお伺いいたします。本議会に介護保険料の改定に関する条例が提案されております。今回の改正では、現行の2段階から改正後の2段階に移行の場合0.89%で2,700円減額で、他の第1段階、第3段階、第4段階、第5段階については34%の値上げとなっております。

 まず初めに、現行の保険料の第1段階から第5段階、改正後の第1段階から第6段階の対象について、策定委員会ではどのような数値で算定したのかお伺いします。

 日高市の保険料は、第2段階を除いて34%の値上げとなっているが、埼玉県下の状況はどのように把握しているか、お伺いしたい。

 次に、介護保険財政に影響がある住所地の認定と特例についてお聞きします。介護保険は、住所地主義をとっております。介護施設に入所することで施設に住所を変更した場合、生活の本拠地が当該施設となります。指定介護老人福祉施設が多い市町村は、介護費用と財政負担が増大することになります。日高市には複数の施設がありますが、所在地の認定について把握しているか。介護保険財政の健全化のためにも、その実態についてお聞きいたします。

 法改正に伴う地域支援事業費についてお伺いします。地域支援事業費は、市町村が介護保険事業計画で定める保険給付費見込額の2%以内とする。また、包括的支援事業あるいは任意事業については、保険給付費見込額の1.5%相当額、300万円に満たない場合は300万円を上限とすることになっております。密着型の地域支援事業について、予算面から見てどのような事業が行われるのかお聞きいたします。

 第1回目の質問といたします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ご質問の総務部関係につきまして、私からお答えを申し上げます。

 部長制度の見直しについてのご質問がございましたので申し上げます。行政改革大綱に掲げました簡素、効率的な行政経営を推進するために、議員からご提言をいただきました部長制度の見直しにつきましても研究を指示してございますので、お答え申し上げます。



○議長(野口明議員) 水村高麗川駅西口土地区画整理事務所長。



◎高麗川駅西口土地区画整理事務所長(水村) 高麗川駅西口土地区画整理事業関係のご質問に、事務組織の見直しを除きまして順次お答えを申し上げます。

 事業の進捗状況に関するご質問でございますが、当事業につきましてはこれまで権利者の皆様方との対話により、合意形成を諮りながら円滑に事業推進を図ってまいりました。今年度につきましても、厳しい財政状況の中で権利者の皆様方のご理解を得ながら、既に仮換地として2,143平方メートルが指定済みでありまして、その他建物移転3戸、都市計画道路120メートル、区画道路220メートル、第1公園3,121平方メートルの整備がそれぞれ完了する予定となっており、これらを含めますと今年度末では仮換地指定89.2%、建物移転96.5%、都市計画道路94.5%、区画道路89.8%を進捗する見込みでございます。

 保留地処分に関するご質問でございますが、保留地全体の画地数につきましては権利者の意向を踏まえながら換地調整を行っておりますため、現在のところまだ確定していない状況でございます。しかしながら、事業費を確保するため、付け保留地として5,989平方メートル、一般保留地として5,881平方メートル、全体で1万1,870平方メートルの保留地を処分する計画で、既に付け保留地につきましては仮換地指定に伴い5,234平方メートルの処分を行い、あと換地に定めたことによりまして売却が可能となりました一般保留地につきましても、平成17年度公売により419平方メートル売却が決定している状況でございます。当市といたしましては、今後も事業計画年度を見据え、円滑な換地調整を図り、計画的な保留地処分ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、清算金に関するご質問でございますが、仮換地を指定する際、権利者の皆様方に対しましては清算金の有無を初め、発生する時期、積算根拠並びに清算点数に基づく概算額等につきまして説明申し上げております。しかし、昭和58年度に着手して以来、当事業も20年以上経過していることにより、権利者の皆様方の清算金に対する認識というものも薄れてきている感がございます。当事業につきましては、事業計画年度を平成20年度までと定め、現在換地処分を見据え、関係書類の整備を行っているところであり、また清算金は換地処分後に金銭により清算するものでございますので、将来に向けて円滑な清算事務が行えるよう区画整理だよりや説明会を開催するなど、事前に権利者の皆様方に対しまして十分な説明を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 都市整備部関係のご質問のうち、高麗川駅西口土地区画整理事務所の事務組織の見直しについてのご質問について、お答え申し上げます。

 現在日高市行政改革大綱に基づきまして、政策課題に即した統廃合による組織の簡素合理化を進めているところでございます。高麗川駅西口土地区画整理事業につきましては、都市計画課との関連がありまして事務を進める上でも密接な連携をとる必要があること、また事業面におきましても9割を超える進捗状況でございまして、事業の主眼を見据えまして柔軟で効率的な運営を行うため、都市計画課と統合することといたしました。職員体制につきましては、統合によりまして都市計画課として総勢19名の体制となりまして、都市計画課長が事務所の職員体制を決定していくこととしております。

 また、所長の配置の関係でございますが、都市計画課に所属する高麗川駅西口土地区画整理事務所につきましては副参事という職を配置いたしまして課長と連携し、土地区画整理事業に関する事務を処理することといたしております。

 続きまして、企画財政部関係の指定管理者制度の導入に関するご質問にお答え申し上げます。まず、指定に向けての手続についてでございますが、指定を受けようとする団体からの申請を受けまして、施設の平等な利用が確保されること、それから施設の効用を最大限に発揮するとともに効率的な運営ができること、及び管理業務を安定して行う能力を有していることの基準を満たしているか、これらを確認いたしまして指定の候補者を選定いたします。

 次に、指定候補者を議会にお諮りいたしまして、指定のご議決をいただきまして指定管理者を決定いたします。その後に指定管理者との協議によりまして、管理運営に関する細部にわたっての協定を締結し、指定管理者による管理運営が開始されるというような手順を踏んでいくこととなります。協定の具体的な内容につきましては、今後の協議によって決定していくわけでございますが、考えられる内容といたしましては業務の範囲に関すること、施設の修繕や緊急時の対応、情報管理など業務の実施に関すること、損害賠償に関することなどが考えられるところでございます。

 続きまして、指定管理者制度導入についての方針でございますが、まず募集についてでございますが、施設の効用を最大限に発揮するために幅広い範囲からサービス面、コスト面で競争していただけるような、公募によります募集を原則としていきたいと考えております。ただし、施設によりましては公募によらないで選考することに合理的な理由が認められる場合もあろうかと存じますので、例外といたしまして公募によらないこともできるというような方法も検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、どのような施設に指定管理者制度を導入していくのかというにつきましては、まず利用する市民の皆さんと設置者であります行政、この両者にメリットがあるということが肝要でございます。同じサービスならより安く、同じ経費ならより充実したサービスを提供できるということが、導入に向けての基本的な考えでございます。ただし、施設によりましては期限を区切って民間に管理運営させるという指定管理者制度になじまないものも想定されますことから、制度の導入効果が高い施設につきまして、利用者の理解を得ながら導入を図ってまいりたいというふうに存じます。

 次に、総務部関係の部長制度の見直しに関するご質問にお答えをいたします。地方分権の進展を初めとする社会情勢の変化に的確に対応し、簡素、効率的な行政経営を進めるためには、組織の活性化と一人一人の職員の意識改革と意欲の向上、これが欠かせないものというふうに考えております。部長制度につきましては、拡大する経済状況の中、社会情勢の変化に的確に対応し、市民ニーズにこたえていくため、市制施行後導入した制度でございます。行政改革大綱の基本方針におきまして、簡素、効率的な行政経営を柱として挙げてございますが、限られた人員の中で新たな行政課題に取り組んでいくためには、効率のよい組織を検討する必要があろうかと考えております。なお、部長制度の見直しにつきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、既に市長から指示をいただいております。見直しに向けた研究に入ったところでございます。

 この制度の見直しに当たりましては、職員の処遇ですとか給与体系との整合性など、整理、解決すべき課題もございますことから、全庁的な議論を行いながら制度の構築等の検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 介護保険法の改正についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、改正後の第1段階から第6段階の対象者について、策定委員会ではどのような数値で算定したかとのご質問でございますけれども、2月に開催いたしました策定委員会におきまして、保険料の基準となりますサービス費用の見込額として、平成18年度から平成20年度までの介護給付費と予防給付費を合わせました3年間の総給付費と、地域支援事業3年間の費用を提示させていただきました。

 また、埼玉県下の状況はどのようになっているかとのご質問でございますけれども、他市町村におきましても今3月議会で上程中のため公表はされておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険行政に影響がある住所地の認定と特例につきましては、日高市内における既存の介護保険施設といたしまして指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、こちらが1カ所、規模は200床でございます。さらに平成18年度には、同じく指定介護老人福祉施設75床が開所の予定でございます。また、介護老人保健施設が1カ所あり、規模は100床でございます。市民の施設入所等の状況といたしましては、平成18年1月末現在で指定介護老人福祉施設入所者が122人、介護老人保健施設に98人、介護療養型医療施設には28人が入所しておりまして、全体で248人が利用しております。このうち、市内の施設に入所している市民の状況でございますが、平成18年1月現在において指定介護老人福祉施設に88人、介護老人保健施設に48人、合わせて136人となっております。

 住所地の関係でございますが、住所地特例適用の事例がございますのは居住の場となるいわゆる特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設でございまして、市内の施設に入所している方でありましても住所地特例によりまして、入所前の従前地の被保険者となっております。なお、介護老人保健施設や介護療養型医療施設を利用していらっしゃる方につきましては、医療を受け、退所後の在宅への復帰や退院を目指したサービスを提供する場でございますために、住所は変更しないまま過ごされているようでございます。

 次に、法改正に伴います地域支援事業につきましては、要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的といたしまして介護予防事業が実施されるわけでございますが、内容につきましては介護認定審査で非該当となった方のうち、虚弱高齢者を把握いたしまして介護予防プランを作成し、介護予防教室等を実施する予定でございます。包括的支援事業2事業につきましては、高齢者の権利擁護に関する相談、あるいは成年後見制度の相談等総合相談支援事業等を実施する予定でございます。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 区画整理関係について再質問いたします。

 事業計画は、平成20年度まででありますが、今後の3年間で事業が終了することを願うものでありますが、事業の現状をお聞きしましたが、仮換地指定、建物移転、都市計画道路、区画道路などの残事業はどのような数値になっているか。また、どのように進められるのかお聞きしたい。



○議長(野口明議員) 水村高麗川駅西口土地区画整理事務所長。



◎高麗川駅西口土地区画整理事務所長(水村) 残事業についてのご質問でございますが、先ほどお答え申し上げました平成17年度の実績を考慮いたしますと、残事業につきましては仮換地が約3万226平方メートル、建物移転13戸、都市計画道路123メートル、区画道路1,024メートル、その他公園整備が3カ所といった状況で、おおむね都市計画道路等基盤施設も整備され、事業が最終段階となった状況でございます。

 しかしながら、仮換地指定の同意が得られない地権者の影響によりまして、区画道路の築造整備ができないため、事業に対し協力的な地権者の方の建物移転や有効な土地利用に支障を来している状況でございますので、今後とも粘り強く交渉を重ねる一方で、最終的に同意が得られない場合であっても計画的に仮換地指定を実施して、残事業の整備を進める考えでおります。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 次に、指定管理者制度導入についてお伺いします。

 この制度にそぐわない公の施設には何が該当するのか。自治体によっては、学校給食センターを民間委託しているところもあるようですが、児童生徒の食の安全から指定管理者に任せることはそぐわないと考えるが、指定管理者に施設を任せるものは、また任せられない施設とは何があるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) お答え申し上げます。

 現在市のすべての公の施設につきまして、導入の可否等を検討しているところでございますが、今その中で出ている議論といたしましては、期間を区切って民間に管理を任せるのになじまないと思われる施設につきましては、例えば水道ですとか、下水道などで既に供用が開始されておりまして、安定供給が常に約束されなければならないといったような施設につきましては、現状におきましてはすぐに制度の導入は難しいのではないのかなというふうに考えております。

 また、既に民間でも同様の施設運営がなされているようなもの、例えば保育の関係ですとか介護の関係では既に民間でも事業が行われておりますので、こういった施設につきましては、もちろん利用者の方々のご理解が得られるということを前提とするわけでございますが、こういった施設につきましては制度の導入も考えていけるのではないのかなというふうに考えております。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 指定管理者について、いま一度質問いたします。

 指定管理者に業務を任せるに当たって、今回は日高市総合福祉センター条例で対応しております。今後指定管理者に業務を任せるに当たって、個々の条例で処理していくのか、公の施設運営については当然守秘義務があります。また、使用料、手数料、管理運営上の諸要件の整備も当然必要であるというふうに考えています。指定管理者制度導入に当たって、総括的な指定管理者制度についての条例・要綱を設けるべきと考えるが、その方針についてお伺いします。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) ただいまご答弁差し上げましたが、現在どういった施設について制度を導入するのがよいかというような議論をしているところでございますが、制度の導入可能な施設の方向性がある程度見えてきた段階で、必要があれば包括条例等の制定についても検討をさせていただきたいというふうに考えています。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) それでは、最後に介護保険関係について質問いたします。

 介護保険料については、保険料段階の上昇に伴う緩和措置についてお聞きしたい。税制改正に伴う保険料段階で上昇する緩和措置が講じられる対象者はどのようになるのか。特に第1段階から第4段階、第1段階から第5段階に移行する場合の対象者、これの移行により最高の保険料の値上げとなる対象者はどのような状況であるのか。また、現行の第1段階から第5段階における人数は。さらに、改正後の第1段階から第6段階についてもお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。

 保険料の段階が上昇する緩和措置が講じられます対象者でございますが、新第4段階に上昇する対象者が全体の3.2%、322人と見込み、新第5段階に上昇する対象者は全体の14.8%、1,489人を見込んでおります。今回第1段階から第4段階、第5段階に移行する対象者の中で保険料の上がり幅が最高となりますのは、第1段階から第5段階に移行する方が年間で1万7,700円となりますが、日高市では第1段階から第4段階、第5段階に移行する対象者はいないものと見込んでおります。

 また、平成17年度予算における現行の5段階の人数につきましては、第1段階が83人、第2段階が2,446人、第3段階が4,130人、第4段階が1,233人、第5段階が1,094人の計8,986人でございます。改正後の6段階の人数につきましては、第1段階が85人、第2段階が1,141人、第3段階が697人、第4段階が3,819人、第5段階が3,008人、第6段階が1,281人を見込みまして、計1万31人と見込んでおります。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 先ほど答弁がありましたが、現在議会で審議中であり、公式には他市町村の保険料の状況等については発表されておりません。

 私の調べたところによりますと、現在第5段階で介護保険料を設定しているが、今回の改正で6段階になっている、幸手市の場合は7段階、川越市、所沢市の場合は8段階をとっているが、細分化についての考え方についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。

 段階の設定につきましては、介護保険法の改正によりまして増設になったものであり、日高市は国の基準に基づいて6段階を選択いたしました。段階区分を多くいたしますことは、高い所得層からの保険料が上昇することになりますけれども、日高市の場合で申し上げますと1号被保険者数、先ほど申し上げました1万31人のうち第6段階が1,281人ということで、保険料の応分負担の観点から申し上げまして、市としては6段階を選択をいたした次第でございます。



○議長(野口明議員) 22番、高橋東治議員。



◆22番(高橋東治議員) 先ほども言いましたけれども、私が調べたところによりますと介護保険料は他市町村と高齢化率や給付の状況で単純に比較はできないものと思っているところであります。

 基準額の設定でありますが、日高市は3万4,800円が4万6,800円、幸手市と古河市と川越市を調べてみました。幸手市の場合は3万1,000円が3万7,200円に、川越市が3万2,640円が4万760円ということであります。全国的なこの値上がりを見ますと1万2,000円程度と聞いているところであります。日高市は、全国平均ということになりますが、基準額の設定はどのようにされるのかお伺いしたい。あくまでも他市の場合は、同僚議員に聞いたところでありますけれども、公になっているものではありませんけれども、そういう関係から基準額についてお答え願いたいと思います。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。

 介護保険料の算定方法につきましては、事業期間となります平成18年度から平成20年度までの保険給付費の総額のうち法定負担割合相当額を、その3年間の1号被保険者の所得階層別の人数で割ったものとなります。この介護給付費の推計に当たりましては、議員先ほどご指摘のとおり過去の給付費の実績や推移、要介護、要支援者の認定率、施設の開設の見込み等幾つかの状況を勘案しながら算定をしたものでございます。



○議長(野口明議員) 次に、6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い併用方式でお尋ねをいたします。

 まず、1点目の一部事務組合関係についてですが、日高消防署の廃止についてお尋ねをいたします。日高消防署の廃止については、2年前にも問題が起きており、組合議員も無視された段階で管理者と副管理者及び関係者だけが承知し、退職された前助役が組合議員の自宅を訪ねて回り、知らされた経緯がございます。この件に関しましては、同僚の議員さんもみんなご承知のとおりであります。2年前の話し合いの場に同席された方の話では、管理者である飯能市長の沢辺さん、それから副管理者の日高市長、同じく副管理者の名栗村村長の柏木さんの3人だったということです。管理者から副管理者に対しまして、日高消防署と稲荷分署の廃止については管理者から突然に話があり、聞いた者はびっくりしたということでありました。また、平成17年3月14日、飯能市役所で両市の助役、それから総務部長と組織改正を進めるための打ち合わせが開かれております。管理者から10か年整備計画が進まないために、4月以降飯能市役所に担当を配置して両市の消防組織の見直しを進め、消防長に指示をしたと。その際、日高市長もこの進め方に関して了解をしていると管理者から説明があったそうです。

 一つ目として、進め方は両市の助役、総務部長を構成員とする。

 二つ目として、両市議会議長に組織改正の件を同時に伝えることと、この2点が決められ、その後4月27日に第1回会議が正式に開催されまして、9月28日までに6回の会議が開かれております。12月9日に管理者から消防長に指示が出されております。指示内容は、一つとして総合的事項が3点、2番目として組織にかかわる事項が3点、この2番目の3点目の中に1点目として日高消防署を飯能消防署と統合、廃止すること。2番目、稲荷分署について他の場所での立地を検討すること、位置決定は日高消防署の統合、廃止を視野に入れて検討することと条件がうたわれております。平成18年1月25日の代表者会議に、管理者である飯能市長の沢辺さんより1枚のペーパーが配付されて説明がなされたという。もちろん日高市の代表者より猛烈な反対があり、激論されたということも聞いております。先日配付された文書には、話し合いが持たれ、出席した全員が賛成し、合意が得られていると告げられているが、この話し合いに出席した方は残念ながら本日は出席しておりません。当時の詳しい話を聞くことはできませんが、しかし第2次埼玉西部広域消防10か年整備計画策定推進委員会で作業部会員になっている総務部総務課に1人おいでになると思います。また、2月の組合議会に初めて副管理者として出席されました市長に、管理者からはどのような説明がなされているのかお答えをください。

 また、市長の施策として5点を重要施策として考えておりますけれども、1点目に市民の安心・安全の確保があり、その中で市民の命、財産を災害や犯罪から守り、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを重点施策として構成する事業の中では、どれをとっても大事であり、実施すべきだと思っておりますが、次の時代を担う子供たちはもちろん、現代を生きている子供からお年寄りまで昼夜にかかわらず安心安全を最大限に守り続けている消防署員や救急隊員がいるわけですが、その消防署の廃止については一言も触れておりません。日高市民にとって日常生活になくてはならない日高消防署をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 本来なら署員をふやし、完全3交代制に統一すべきのところ、人件費等の問題でままならないのが現状であります。その上統合、廃止にする案、稲荷分署については、西武不動産からの土地の返還と建物については老朽化しているとの理由であり、うわさでは飯能市の美杉台団地内に予定しているとも聞いております。日高消防署については、同じく建物の老朽化が理由の一つであり、日高消防署が廃止になることについて、新市長にずばりお聞きします。賛成か反対かお尋ねいたします。

 日高市の市街地面積は、15.7キロ平方メートルで人口密度は3,067名、最低2カ所の消防署が必要であると義務づけられております。また、飯能市も市街地面積が17キロ平方メートル、人口密度は3,764名、これも最低2カ所の消防署が必要であるということを承知なのか、まず市長にお伺いします。行政が一番重視している国が定めた法、その内容を重視しなければならないと思うが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政関係の武蔵台小中学校の通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、再三質問をさせていただいております。昨年の12月議会でも質問しておりますが、その際の答弁では速やかに検討し、緊急かつ必要な箇所については優先順位を上げて対応していくとの答弁をいただきました。新市長の公約の中にも、また平成18年度の重点施策にも、先ほども申し上げましたとおり市民の安心・安全の確保が掲げられております。生活道路の安心安全を確保するためには、関係予算の充実が不可欠と思われますが、しかしながら上程されている平成18年度予算案を見ますと、道路及び水路維持、修繕事業の工事費は平成17年度の7,110万円から6,150万円の減額となっております。もちろん現在の日高市を含めた地方公共団体の財政が厳しい状況であることは十分承知しておりますけれども、厳しい中にも創意工夫をし、市民の皆さんの要望を速やかに検討し、対策を講じ、市民の皆さんの安心安全を確保することが私たち行政の責務であると思いますけれども、いかがでしょうか。

 4月には新入学生の登下校が始まることから、武蔵台小中学校の通学路である市道幹線56号についても要望箇所全部ということではなく、調査検討結果で緊急性のあるカーブの部分だけでも実施をする方法もあると思いますが、そこで武蔵台小中学校の通学路の安全対策について2点お伺いをいたします。1点目として、昨年12月以降の検討状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 2点目として、今後の予定はどのようになっているか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、道路関係の市道幹線69号の拡幅工事についてお尋ねをいたします。市道幹線69号は高麗神社前の市道幹線2号から高麗川駅西口土地区画整理事業地内の都市計画道路、上鹿山山根線を結ぶ834メートルの路線で、新堀地区の多くの住民が日常生活道路として利用している重要な路線であります。また、この路線は、高麗川駅から日高市の名所である高麗神社や聖天院を結ぶ観光ルートとしても使われております。地元新堀地区では、平成9年度から区長要望として提出されているところもありますが、出世橋から市道幹線4号までの区間、通称なぶり坂部分につきましては、平成15年から平成17年に拡幅工事を完了しております。その先改良が済んだ部分の延伸部約320メートルについての拡幅工事につきましては、再度平成16年度及び平成17年度の区長要望で出されているとともに、昨年の8月9日で地権者18名中17名の同意書を添付し、新堀、高岡、清流などの区長が連名で要望書が提出されております。いかに地域住民にとって切実な思いでいるかおわかりになると思いますが、幹線4号もくせい通りから県道飯能寄居バイパス接続までの区間の交通量が大幅にふえることにより現在懸念されることは、本区間は道路台帳上の幅員が1.84メートルから2.5メートルであり、車両と歩行者のすれ違いができないばかりか、火災や緊急車両の出入りさえ非常に困難な状況であります。地域住民にとりまして大変心配されている危険箇所でもあります。住民の安全安心な生活環境の確保からも一日も早く市道幹線69号の未改良部分の道路拡幅工事を実施すべきだと思い、何点かお尋ねをいたします。

 1点目、拡幅工事の見通しはどうなのか。また、地権者との交渉状況はどのようになっているのか、2点お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 日高消防署の廃止についてのご質問にお答えを申し上げます。

 日高消防署関係のご質問に関しましては、15番議員及び18番議員にお答えをいたしましたが、日高消防署の廃止は決定された事項ではないと認識をしております。消防本部で今後作成する10か年整備計画に当たりまして、市議会の皆さんや消防団の皆さんの要望を重く受けとめまして、安心安全を第一と考え、市民の皆様に不安を与えることのないように、さまざまな意見をまとめて私なりに判断をさせていただいて、意見を申し上げてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 教育行政関係の武蔵台小中学校の通学路対策についてのご質問にお答えいたします。

 市道幹線56号につきましては、近年事故が発生した箇所があり、安全対策を講じなければならない箇所であると認識しております。1点目の昨年12月以降の検討状況でございますが、現地踏査を行いました。議員ご質問のとおり、緊急性のある道路の曲線部への対応は必要であると考えております。

 2点目の今後の予定でございますが、平成18年度予算で対応を考えております。大変申しわけありませんが4月の新入生には間に合いませんが、工事も児童生徒の安全を考え施工し、要望書にもありました道路凍結時の安全対策には間に合うよう実施してまいりたいと考えております。

 次に、道路関係市道幹線69号拡幅工事についてのご質問にお答えいたします。1点目の拡幅工事の見通しについてでございますが、市道幹線69号の未改良分につきましては、拡幅が必要な路線であると認識しております。しかしながら、議員ご承知のとおり、現在の厳しい財政状況の中では道路改良においても整備に対する投資効果が早期に図れるよう優先道を検討することが事業着手の必須条件でございます。事業優先道の検討には市民皆さんの要望数、路線の現況や高齢者の方々や子供たちなどの利用状況などの指標がありますが、事業の早期完了には関係者のご理解、ご協力はもとより、地権者全員の同意をいただけることが絶対条件でございます。また、本市の雨水排水事業は大変厳しいため、事業の実施前には雨水排水対策を十分に調整する必要がございます。しかし、現在は優先順位の決め方には明確な基準がございませんので、早急に基準案や事業のスケジュール案を提示し、市民の皆さんにご意見をいただかなければならないと考えております。

 2点目の地権者との交渉状況についてでございますが、雨水排水対策などの調査検討を進め、事業の優先度が明確となった時点で進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初の日高消防署の件なのですが、確かに本年度の、市長から答弁がございましたとおり、今急ぐわけではないと。確かに平成9年から平成18年までの10年間の見直し案の中での再三にわたる市長並びに総務部長等々が飯能市に出向いてそのような会議が開かれているということは事実ですね、これ。これは間違いないですね。それから、その席の中で最初から、先ほど申し上げたとおり3月14日の第1回目のその話し合い、そのときには市長は別だったと思いますけれども、前市長と総務部長が行って、そこで話をしていると。その際に冒頭から日高消防署の廃止、これはもう確実に決まっていることで、それを前提にし稲荷分署を移転するということがもう決まっていたような同意書なのです。それを踏まえて市長はどういうふうにお考えになりましたか、それを聞いて。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 前市長さんの対応でございますけれども、私は細かにお話を聞いておりませんので、どういうことが話し合われてどういうふうになったかわかりませんけれども、いずれにせよ管理者、副管理者の段階で助役、それから総務部長が入って何回かの検討会を重ねているわけです。

 その中で指示内容が練られて、それを最終的には12月9日に消防長に指示をしているわけでございまして、それはあくまでも基本的な方針の柱が3本ありましたよね。それが出されているわけでございまして、それを受ける形でこれから消防長が中心になって10か年計画をつくるということになります、来年いっぱいかかるのだと思いますけれども。その段階で、私は幾らどうのこうののやりとりはあったと思いますけれども、最終的にそれが合意があって決められた以上、それを管理者としてはそれなりに受けとめていきませんと、埼玉西部広域事務組合のそれはある意味では管理者の方針という形で受けとめなければ、私は副管理者でございます、というのではいけないと思っております。

 ただ、市民の安心安全をやはり大切にするという部分の市長としての責任もありますので、今後その計画を作成する段階についてはいろいろなことをお願いをしていきたいと、こういうことでございます。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それでは、次にいきますけれども、この日高消防署と稲荷分署、これを廃止した場合、所要時間、救急5分の消防8分というような前提がありますね。ところが、法的に見ますと救急5分、消防8分では遅いのです。これは書いてあるとおり。なおかつ、日高消防署、稲荷分署が廃止になった場合、稲荷分署は移転という形になりますけれども、日高消防署がなくなった場合には1分から7分間、早くなるのではなくて1分から7分間現場到着時間の遅延をもたらすという結果が出ているのです、日高消防署がなくなった場合は。そうすると、火事の場合には、延焼を起こして現場到着までに6分以内に到着をしないと全焼だという条件があるのです、今までのあれは。ところが、日高消防署がなくなるだけで1分から7分間の遅延が、現場に到着するのが遅くなるということになれば、もう絶対になくしてはいけないという条件になると思うのです。

 ですから、先ほど申し上げたとおり、人口密度、地域面積、市街地面積、それでもってやると飯能市は飯能消防署があり、宮沢湖に。稲荷分署が、たとえ美杉台に行っても市内は4カ所あるわけです。ところが、こちらはなくなってしまうのです、高萩だけで。これは15番議員も話したとおりですけれども。なおかつ廃止されて、そこをなくして飯能斎場のすぐそばに持っていくというようなうわさもありますよね、この点はどうですか市長は、聞いていませんか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その点は私は存じ上げておりません。それをどこに移すかということはですね。

 それから、いわゆる消防と救急の到着時間、その点については大事なことだなという理解はしております。ですから、お説のとおりだと思っておりまして、その点も含めまして私が一番心配になるのはやはり高麗の地域が、または平沢の地域が大分到着が遅くなる可能性がありますので、その点も含めてこれから10か年計画の中でいろいろお話を申し上げていきたいと、こう思っております。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 余り市長にとやかく古いことをこう言っても申しわけないと思うのですけれども、ただこれからこの見直し案は平成18年度で一たん切れて、平成19年度から新たに始まるわけです。その際に、絶対に日高消防署を基点にした考えを持っていただいて、廃止することは絶対に避けていただきたいという要望を入れておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、今教育関係の通学路についてですけれども、実際に実行していただきましてありがとうございます。それで、答弁の中では、平成18年度予算で対応していただけると答弁をいただきましたけれども、これは大体冬には間に合わないという答弁ですけれども、夏休み中はどうですか、その期間中には大体入れそうですか、その点1点だけお尋ねします。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) ご質問にお答えいたしたいと思います。

 夏休み中に工事を施工すると考えております。というのは、夏休み中であれば小学生、中学生の学校が休みの期間中に行えるということで、夏休み中を予定してございます。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) その夏休み期間中に工事をやっていただけるということですけれども、区間としてはどうですか。前回の12月議会の質問では、直線部分の300メートルという話を質問したのですけれども、今回は危険度の高いそのカーブ面だけでしょうか、それだけお聞きします。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 議員ご指摘のとおり、今回につきましては緊急的ということでカーブのところのみということで、その状況を踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 次に、幹線69号の方に移りますけれども、この拡幅工事についての答弁で、未改良部分についての拡幅が必要であると認識されているということで少しは安心したのですけれども、地権者18件中17件が賛成をしていただいております。この行政側からそちらに対してのアタックというか土地交渉、買収の問題の方には手をかけてくれたことがあるのでしょうかどうか。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 議員ご指摘のとおり、1名の方のご同意が要望書についていなかったわけでございますが、市の方から、現在のところその1名の方の交渉まではいってございませんが、地元のご協力の中で1名の方のご協力も応援していただければ、事業に着手するに大変ありがたいと考えております。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) それで、この幹線69号、これを拡幅した場合にこの路線についての投資効果はどうでしょうか、どのように考えていますか。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 市道幹線69号の整備による効果につきましては、ご質問にもございましたが、市民皆さんの安心安全の確保、生活環境の整備、観光日高の整備につながる重要な路線と考えております。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) 先ほどの答弁と重なりますけれども、1度地元説明みたいなものはやっていただけないのでしょうか。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 地元の方からのご要望があれば説明には行ってもよろしいかなと考えております。

 また、区長要望もそうですが、今回の総会にも新堀の区長さんの方からご案内をいただいておりますので、その機会にでもご説明はいたしたいと思います。



○議長(野口明議員) 6番、荒井一宏議員。



◆6番(荒井一宏議員) ぜひ地元の地権者、18名中17名が賛成していて、今なおかつ先ほど申し上げましたとおり消防自動車、緊急自動車が出入りさえ困難だと、乗用車が入るについても横に人間は避けなければならないというような1.8メートルの幅のところもありますので、ぜひ現地等を見ていただいて、前向きに検討していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後2時13分 休憩

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△会議中における一時不在議員

 22番 高 橋 東 治(午後1時45分)

 15番 吉 本 新 司(午後1時48分)

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△会議中における再出席議員

 22番 高 橋 東 治(午後1時50分)

 15番 吉 本 新 司(午後1時55分)

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 午後2時20分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 議長のご指名により一般質問を行います。質問方式は併用方式で行います。

 初めに、新市長にお尋ねいたします。大沢市長は、男女共同参画ということについてどのようにお考えでしょうか。国におきましては、平成17年12月男女共同参画基本計画第2次案を策定しました。重点項目の一つに、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案、実施し、男女共同参画社会の実現を目指すとあります。地方自治体におきましては、その首長の考え方次第でこの男女共同参画が推進するか、推進しないかが決まると、内閣府男女共同参画局総務課長の新木雅之氏の講演で伺いました。大沢市長の立候補されたときの公約には、男女共同参画という言葉はありませんでしたが、この男女共同参画につきましてどのように認識、理解され、どのように実行しようとお考えかお聞かせください。

 次に、日高市では男女共同参画社会基本法が制定されました平成11年の同じ年に、日高市男女共同参画プランが策定されています。あらゆる分野に男女が共同参画し得る社会の形成を目指して各種の施策を展開したとありますが、これまでにどのような施策を行ったのか。また、男女共同参画社会の確立には多くの課題が残されたとありますが、どのように検証され、新たなプランにどのように反映されているのかお聞かせください。

 そうしまして、平成17年度から平成22年度までを計画期間として新たな日高市男女共同参画プランが策定されましたが、平成17年度はどのような事業が行われているのか、具体的にお聞かせください。

 次に、初めに述べましたが国におきまして昨年12月に男女共同参画基本計画(第2次)が策定されましたが、日高市の男女共同参画プランとの兼ね合い、日高市としての対応はどのようにされるのかお尋ねいたします。

 三つ目の男女共同参画の所管について伺います。現在企画財政部企画課の人権担当になっておりますが、人権担当と同じ部署だと女性に対する暴力など、人権侵害のごく一部的なものが男女共同参画として受け取られないのではないかと思われます。県では、男女共同参画推進課を設けています。日高市でも男女共同参画推進室、せめて男女共同参画推進担当と明確にする考えはありませんかお伺いします。

 二つ目の教育関係について伺います。学校給食センターについてですが、私は長く埼玉学校給食を考える会で学校給食に関する情報収集と、子供たちに食べさせたい理想的な学校給食の調査研究をしておりました。日高市の学校給食は、和食のメニューを中心とした理想に近い給食であることは歓迎されるものだと思います。ですが、センター方式の調理方式であること、おはしではなく先割れスプーンが使われていること、ニューアルマイトの食器を使用していること、日高産の地場野菜が常に使われていないことなどの点におきましては、私の考える理想の給食とはいま一つというところであります。

 前回12月議会において質問しました学校給食の民間委託について、調査中ということで詳細がお答えいただけませんでしたので、改めてここで伺います。行政改革による学校給食センター民間委託への調査結果についてお尋ねします。調査の前提には、委託によって歳出を圧縮し、経費の削減を目的とすることは予測できます。ただし、民間委託にすることで現状の食育としての学校給食の水準を保つことができるのか。子供たちの口に直接入るものの安心安全を確保することができるのか、保護者ならずとも市長も関心のおありになるところだと思いますがいかがでしょうか。まず、なぜ民間委託なのか、その目的をもう一度伺います。

 次に、どのような調査をどのように行ったのか、そしてその調査結果はどうだったのか、その考察はどのように判断されるのか伺います。その結果、今後はどのような予定で進められるのか、方針はどのようになっているのかお聞かせください。また、そのときに市民の意見はどの段階でどのように取り入れられるのかお聞かせください。

 三つ目の環境関係について伺います。日高市の家庭排水処理は公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などで処理されています。また、単独処理浄化槽やくみ取り式の家庭排水は残念ながら台所、ふろ場から処理されないまま河川に流れており、河川の水質など自然環境に影響があります。その中で、合併処理浄化槽につきましては、それぞれの家庭で維持管理が必要となっております。日高市においての維持管理費の補助金制度は、確実な排水処理の管理ができ、環境保全対策としては大変よいものと思っておりましたが、ここでこの補助金がカットされることになりました。その理由をお伺いします。

 また、補助金にかわる維持管理推進のためにどのような施策をお考えなのかお聞かせください。

 1回目の質問とします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 男女共同参画に対する私の考えを述べさせていただきます。

 人口の半分は女性でございます。その中には、当然能力のある方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、そうした人材は財産であり、女性がその能力を十分に発揮し、男女がともに支え合う社会が本来あるべき社会、男女共同参画社会であると理解をしております。近年は、女性の社会進出がますます盛んになっており、女性がさまざまな場面で活躍をしております。しかしながら、その一方で男は仕事、女は家庭というような固定観念がぬぐい去れない状況も見受けられております。

 私は、このような男女共同参画社会の実現を阻害する意識や考え方を、まずは自分の身近なところから払拭をしていくことが何よりも重要なことであると認識をしております。男性も女性も互いに個人として尊重し合い、ともに支え合うことができる社会の実現に向けて各種施策の推進に際して、男女共同参画の視点を常に念頭に置き、市政運営に当たってまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 日高市の男女共同参画プランについてお答えをいたします。

 まず、日高市の男女共同参画の進捗状況についてでございますが、市では平成11年に日高市男女共同参画プランを策定し、性別による固定観念を取り除き、男女がみずからの生き方を主体的に選択し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて市の総合計画と連動して総合的に取り組んでまいりました。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は根強く、これらの解消が課題として残されました。こうしたことから、新たな男女共同参画プランの策定に当たりましては、ひだか男女共生会議の皆さんと市とで2年間にわたりまして市民意識調査を実施し、集計、分析を行いまして、これまでの成果や課題を整理いたしました。また、これらの作業を通じましてひだか男女共生会議の考え方をまとめた提言書を平成16年3月にいただいております。これらと県や国などの動向を踏まえまして、平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間といたしまして平成17年3月に策定いたしましたものが現行の日高市男女共同参画プランでございます。

 このプランにおきましては、男性も女性も互いに個人として尊重し合い、ともに支え合う社会の実現を目指し、家庭、地域、職場のさまざまな場面における男女共同参画を進めることとしておりまして、現在このプランに基づきまして各種の取り組みを行っているところでございます。その主な取り組みといたしましては、まず男女共同参画を進めるための協力をいただいております、先ほども申し上げましたひだか男女共生会議と共同で行っておりますのが男女共同参画情報誌、「ぱぁとなぁ」の発行でございます。現在年に3回発行しておりまして、男女共同参画に関するさまざまな制度の紹介や事業のお知らせ、報告などの幅広い情報を全戸に配布し、提供させていただいております。また、男女共生講座を開催いたしまして、男女が生き生きと暮らしていくための課題を男女共同参画の立場から考える取り組みを行っております。そのほか民生児童委員の皆さんとの勉強会など、幅広い活動を行っているところでございます。庁内におきましては、横断的な組織といたしまして女性政策庁内推進会議を設置いたしまして、市職員に対する男女共同参画についての周知、啓発などの働きかけを行っておりまして、今年度は職員用の男女共同参画ハンドブックを作成いたしまして、職員のより一層の意識の啓発に努めているところでございます。そのほか、各種の審議会等における女性の積極的な登用を促進しているところでございます。

 次に、国の第2次男女共同参画基本計画に対する市の対応についてでございますが、先ほども申し上げましたが日高市男女共同参画プランは、国や県などの動向を踏まえながら平成17年3月に策定したものでございます。国や県、市町村はそれぞれ果たす役割は異なっておりますが、国の第2次計画のうち市の役割として行うべき内容は盛り込んでおりまして、国の第2次計画と比較いたしましても、日高市の男女共同参画プランは遜色のないものになっているのかなというふうに認識をしております。

 次に、男女共同参画の所管の明確化についてでございますが、市では現在企画課の施策人権推進担当におきまして男女共同参画の業務を行っておりますが、男女共同参画の施策を人権施策のごく一部のものという狭いとらえ方をしているわけではございません。現時点では、行政のスリム化を図る上でもすべての所掌事務を担当名に当てることは困難でございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 なお、市のホームページにおきましては施策、事業という項目の中に男女共同参画として明確化を図っているところでございます。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 学校給食センターについてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の学校給食センター民間委託の目的ですが、日高市行政改革大綱にあるとおり、民間企業の高度な専門的知識、経営感覚を活用することで効果的、効率的な運営が望め、経費の節減が図れることと考えられます。

 次に、2点目の民間委託の調査結果とその考察ですが、現状調査の結果、民間委託の方法も多様ですが、平均すると全国では17.9%、埼玉県では25.3%の実施率となっております。日高市におきましても、施設の老朽化に伴う施設整備、衛生管理に伴う調理機器の整備等に今後も多額の費用を要することから人件費の削減は避けられない課題であり、よりよい民間委託について検討を進めていきたいと考えております。

 3点目の今後の方針と予定ですが、民間委託検討委員会を設置予定でありまして、委員会の中で安心安全な給食の民間委託について検討していきたいと考えております。

 4点目の市民の意見はどの段階でどのように入れるのかですが、検討委員会の結論が民間委託となった場合、保護者等の意見を聴取し、反映させていきたいと考えております。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境関係のご質問にお答え申し上げます。

 合併処理浄化槽の維持管理に関するご質問のうち、まず1点目の維持管理のための補助金のカットということでございますが、維持管理に関する補助金制度は合併処理浄化槽の保守点検、清掃、定期検査の浄化槽維持管理を推進するため平成8年度に創設し、現在まで実施をしてまいりました。しかしながら、平成17年の浄化槽法改正において浄化槽の設置者に対しての保守点検、清掃、定期検査等の維持管理の徹底が強化され、浄化槽設置者への維持管理の義務づけがより明確になりました。そのことから、法的義務行為に対する補助金制度は適当ではないと考えられますので、見直しをさせていただき、維持管理に対する補助金制度を平成18年度より廃止するものでございます。

 また、河川汚濁原因の約70%が生活排水であると言われていることから、水質環境保全のため生活排水の適正処理は進めてまいらなければならないと考えております。そのため、現在市内に設置してある単独処理浄化槽等生活雑排水の処理機能を持たない処理施設等設置者に対しては今後とも補助制度を設け、合併処理浄化槽への転換に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の補助金にかわる維持管理推進のための施策に関するご質問でございますが、浄化槽の設置者に対し、浄化槽の維持管理の大切さを十分理解していただくとともに、浄化槽の設置者としての責務等についてわかりやすく市広報や市ホームページ、リーフレットなどを利用しながら根気よく周知徹底、啓発を図っていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口明議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 市長の男女共同参画につきましてのご意見、ありがとうございます。

 国におきましても、政策、方針、いろいろな決定の場に女性が、今まで平成11年から国の方で進めてきたにもかかわらず、余りにも進捗がないということで2次案が出されたと聞いておりますので、今後期待されるものと思われます。

 それから、国におきましては、今言いましたが男女共同参画基本計画、この中の重点項目の政策、方針決定過程の女性の参加拡大の目標を202030というふうに言うそうです。2020年、これは平成にすると平成32年なのですが、それまでに女性の参画が30%になるように期待し、各分野の取り組みを推進する。また、各分野で積極的に自主的に取り組むことを奨励するというふうにあります。日高市の男女共同参画プランには、数値目標が掲げてありまして、平成15年度のアンケートの調査をもとに男女の平等意識は16.1%あったものを、平成22年度には25%に上げましょう。家庭の中の男女平等意識は、28.2%あったものを35.0%に、平成16年度の実績から審議会などの女性の登用率は25.2%になっておりますが、これを30%に。自治会の役員への女性の登用率が2.6%ですが、これを4%にと上げられております。日高市におきまして、審議会など政策、方針決定過程の女性登用率が平成17年2月現在25.2%で、平成22年度までに目標値30%とされています。この目標の見込みですけれども、国の方が平成32年に30%と上がっておりますので、平成22年だともっと早く達成できるのではないかと思われます。目標値を高く修正していいのではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。

 それに比べますと、自治会役員などの女性登用率は実績、目標とも2.6%を4%にと低いものになっております。せめて目標値2けた、10%にできないものでしょうか、お尋ねいたします。

 日高市の男女共同参画プランにはありませんが、庁舎内の指導的地位に女性が占める割合はどれくらいかお尋ねいたします。2020年までに指導的地位に女性が占める割合が国家公務員、地方公務員は少なくとも30%になるよう期待するとあります。日高市は、どのようにされるのかお尋ねします。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 2点ご質問があったかと思いますので、1点ずつお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、審議会等への女性雇用の目標達成見込みについてでございますが、まずは平成22年度までにプランで掲げておりますとおり、30%の目標を着実に達成したいと考えておりまして、目標を達成した段階で新たな目標を設定していきたいというふうに考えております。

 ただし、プランの進捗状況によりまして、目標年次より早い段階で目標達成がなされるというような見込みになった場合につきましては、その時点で目標値の修正を考えるといったような柔軟な対応もとっていきたいというふうに考えております。

 それから、自治会役員の女性の登用につきましては、現在79の行政区のうち区長さん、副区長さんがそれぞれ2名ずついらっしゃいます。多くの行政区の役員の方が定期的に交代をされるということが実態であろうかと思われますので、女性役員の維持はなかなか難しい面があろうかなというふうに考えております。なお、目標とする4%は、2名程度の増員を期待したものでございます。今後も各行政区におきまして女性役員の登用が図られますよう、引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目にございました市の女性職員の登用の関係でございますが、現在主査級以上の職員のうち女性職員の割合は約18%となっております。女性の登用につきましては、数値的な目標の達成のみを優先するのではなく、日高市男女共同参画プランに基づきまして各種施策を展開することによりまして、職場はもとより家庭や地域におきまして女性がみずから能力を発揮できるような社会となるよう取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。その結果といたしまして、数値目標が達成されていくことが望ましい姿なのではないのかなというふうに現時点では考えております。

 (「暫時休憩」の声あり)



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後2時47分 休憩

 午後2時48分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) ちょっと併用方式を間違えまして申しわけありません。

 男女共同参画参画の一つ、最後にちょっとお尋ねしたいのですが、自治会の役員さん、79とおっしゃったのですが、81かどうかちょっと確認していただけませんでしょうか。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 庁内の方で確認をとっておりまして、79という数で間違いはございません。



○議長(野口明議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) では、次に教育関係の学校給食センターについて伺います。

 学校給食センターの2点目の質問のところですけれども、民間委託の調査結果について調査の内容を具体的に聞きたいと思います。

 それから、全国で17.9%、埼玉県で25.3%の民間委託の実施率が示されましたが、その数字の中からよりよい民間委託について検討を進めていきたいとする根拠は何なのかお尋ねしたいと思います。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 教育関係の再質問にお答えをさせていただきますが、現状調査につきましては2点行っておりまして、今の学校給食センターの現況、そして民間委託の件と2点でございますので、お答えいたします。

 現状の配置という観点で、現在の学校給食センターの施設設備の状況、それから学校給食にかかわる経費の状況、そしてこれにつきましては具体的に申し上げますと学校給食の経費につきましては平成17年度4億4,883万円となっております。この内訳ですが、食材費が1億8,200万円、これは給食費として保護者にご負担いただいているものです。それから、人件費が1億4,451万円、施設費等が7,436万円となっております。これらが人件費、施設費でございますが、市が負担している分でございます。

 また、次に県内の民間委託の状況についてでございますが、調理場を設置せずに給食のすべてを委託する全面委託、あるいは個別の業務ごとに調理業務委託、配送委託、食器洗浄委託等いろいろな形態がございます。



○議長(野口明議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 3点目のところを伺います。

 民間委託の検討委員会を設置予定、それから安心安全な給食の民間委託について検討していきたいとありましたが、民間委託に決定したようにとれますが、これはそのように決まったのでしょうか。平成17年度は民間委託について調査する、それから平成18年度に民間委託を含めて検討されるものと解釈していましたが、決定したのかどうかお伺いします。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) ただいまのお話にありましたとおり、平成17年度につきましては調査をいたしましたが、平成18年度につきましては学校給食の民間委託について決定ではなくて、検討を進めるということで準備をしてございます。



○議長(野口明議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) それから、検討委員会の構成メンバーのことですけれども、この中には保護者が入るかどうかお尋ねしたいのですが。もしもそのメンバーに検討されていなければ、ぜひ保護者が入る余地がないのかどうか伺いたいです。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 検討委員会のメンバーにつきましては、現在構成メンバーも検討中でございますが、保護者の代表の方にもぜひ入っていただく予定で準備を進めております。



○議長(野口明議員) 3番、廣川千惠子議員。



◆3番(廣川千惠子議員) 次に、環境関係の再質問をさせていただきます。

 合併浄化槽設置者への保守点検、それから清掃、定期検査等の維持管理の徹底が強化されまして、維持管理の義務づけが明確になったことはわかりました。日高市として、環境保全に努めなくてはならないと思いますが、それではどのように維持管理者のチェックを行うのかお尋ねします。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 維持管理のチェックをどのようにするかというご質問でございますけれども、浄化槽の維持管理に対する確認でございますが、浄化槽の管理者が法定検査を受けられますと指定検査機関であります社団法人埼玉県環境検査研究協会により、各浄化槽の検査結果書が市に送付されておりますので、この検査結果書により確認できるようになっております。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 次に、20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 私は、通告しました項目について併用方式の方法で質問を行わせていただきます。

 私の前に3名の議員が本件で消防について取り上げましたが、私は別の観点から質問をさせていただきます。

 まず、第1点、さきに市長選挙が行われたときに、片方の候補が消防署廃止に賛成、片方が反対ということで選挙があったとすれば、大沢市長は自分の公約で掲げたもので、これでどんと言うことができますけれども、関市長が、あるいは退職した鈴木助役が担当の関係の市と交渉を続けてきたということを見れば、行政の継続性という点から大沢市長の答弁は間違っていないと私は思うわけでございます。そこだけ、私はそこからひとつ観点を変えて質問をします。一部事務組合のうちの消防行政で具体的には日高消防署と飯能消防署の統合、これは実質的に日高消防署を廃止する問題です。この問題は、日高消防署は日高の消防、日高の救急のシンボルと思うからであります。日高消防署が発足したのは日高町の当時の昭和51年ごろと思っております。当時は、公団団地は完成したけれども、水なし団地ということで全国に日高町の名が知られ、巾着田にダムをつくって水なし団地を解消しようという計画が進行した時期でもありました。

 当時の消防は日高町消防団が担い、救急は飯能消防署、現在の稲荷分署に依頼をしていました。当時の大澤正雄町長が、近い将来日高町も日高市になるのだから常備消防を発足させて、日高消防署による自前の救急体制をつくろうということから誕生したことが思い出されます。また、日高消防署発足当初、火事現場で消防署の消防自動車が火事の途中で放水ができない事態が発生したこともありました。その原因は、タンク車の水がなくなってしまったからであります。消防団から水利の応援をしてもらえなかったことにも起因していました。それ以来、私も消防署に可搬ポンプの購入など装備の充実で、消防署の消防自動車が火事の途中で放水ができなくなるような事態の再発防止対策など、町議会で取り上げてきたことを思い出します。

 また、町議会当時入間郡の町村議会の議員研修会でも講師の県庁地方課の職員は、消防費用は単独消防と広域消防とでは広域消防は費用が余計かかるので、広域消防は考えた方がいいですよとのアドバイスもありました。確かに先日開催の議会全員協議会の席上、私の地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額のうちの消防費と広域消防での負担金はとの質問に対し、総務部長は確かに単独消防の時代は基準財政需要額の消防費と同じ程度の費用であったが、広域消防になってからはそれよりも約1億円程度費用がかかっていると答弁をされました。日高消防署発足当初は、消防署と消防団との確執がありましたが、それ以来約三十数年間、日高消防署は日高の消防、日高の救急のシンボルとして日高市民全体の心にあり、日高消防署は安心安全のシンボルでした。現職の消防団員や消防職員からも一市民として、土方さん、絶対日高消防署を廃止しないでくださいと訴えられています。そこで質問します。

 大沢市長は、日高市の消防行政の将来の方針について、基本的にどのようにお考えかお伺いをします。

 2点目、先ほど言いましたように広域消防は約1億円余計にお金がかかります。費用面から見て、余計費用がかかる広域消防に固執する必要があると考えておられるかどうか。費用が少なくて済む単独消防も今後の推移によっては考える必要があると考えるか、いずれのお考えか伺います。

 3点目、日高消防署の位置づけについてですが、私は日高消防署は日高の消防、日高の救急のシンボルであり、日高市民全体の安心安全のシンボルであると確信しています。現時点では、日高消防署がなくなってもやむを得ないというお考えか。廃止が強行されるなら単独消防も辞さないとお考えか伺います。

 4点目、過去のいきさつ、経過もありますが、将来の考えとして大沢市長自身の考えは。管理者が言うのであれば、日高消防署は廃止されてもやむを得ない、副管理者として日高消防署を絶対廃止させない、廃止が強行されるなら単独消防も辞さないということで、今後交渉されるかどうかお伺いをいたします。

 以上、質問いたします。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) それでは、消防行政についてのご質問についてお答えいたします。

 まず、消防行政の将来の方針についてでございますが、埼玉西部広域消防本部は発足してから10年が経過し、社会的情勢の変化から計画を見直すべき時期を迎えております。市長の今までの答弁の中に、今後将来のデジタル化ということがございましたが、埼玉県では国の方針を前にして、平成23年度を目途に消防救急無線のデジタル化をする必要から準備が進められております。このデジタル化への移行に多額な費用を要することから、県が中心となって消防広域化についての研究を始めたところでございます。今後は、消防指令業務は県下で1カ所とし、まずはブロックによる消防広域化を進め、将来的には県で一つの消防本部となるような統合化を進める方針であると伺っております。

 次に、日高消防署の位置づけについてでございますが、管理者より日高消防署と飯能消防署の統合についての指示が出されましたが、市といたしましては市長から昨日15番議員、18番議員に、また本日は6番議員にお答えしたとおりでございまして、皆様にご理解いただけるように慎重に進めてまいらなければならない問題であると考えております。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今までこの件につきましては、ご答弁を私はやってまいりましたけれども、その方針に変わりはございません。

 先ほど、広域単独の問題がありましたけれども、私は単独でやることは考えておりません。大変この点につきましてはもう歴史がありまして、多くの皆さんが苦労してやってきたことでございますので、これはやはりこれからもより広域的なことで考えていく必要があろうと思っています。

 それから、日高消防署はまさに議員ご指摘のように日高の安心安全のまさにシンボルだということでございまして、多くの皆さんがそこに参画をし、いろいろな思いがあるわけでありまして、まさにそのとおりだと思っておりまして、私もその点では心を少し痛めているところでございます。市民の安心安全を確保することは非常に大事なことでございまして、今後ともよりよい救急、消防の確立について皆さんと一緒になって考えていかせていただきたい、こう考えております。



○議長(野口明議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 今の市長の答弁では、単独については考えていないということ、それで一方では日高市のシンボルだということについてはわかりました。

 一つ、また私先ほど言いました別の観点からということで、ちょっとお伺いします。これについて答弁できたらで結構ですけれども。今宮沢湖に飯能消防署があります。それから、北にはおくれているとはいえ飯能寄居の県道の整備が進んでいる。だから、日高市の消防署を外していいだろうと、こういう考えが発端にある。ところが、同じ宮沢湖から阿須小久保線が途中でとまってしまっている。救急車、消防自動車が行けないから、手っ取り早く日高を廃止してしまおうと。つまりこう言っては失礼ですけれども、ある近隣の市の道路の拡幅工事が進んでいないから、進んだ日高市が犠牲にされたという見方もできると。日高市は、宮沢湖からずっと道路がよくなってしまった。これは、消防自動車が行けるから日高市の消防署は廃止してもいいと、こういう考えなのです。片方進んでいない、丁字路でぶっついてしまう、駿河台の方までいく計画がおくれてしまっている、だから消防車が行けないから廃止はしない、こういう考えも思うところですけれども、こういう点にまでこの消防署の廃止の問題について道路行政との関係で考えたことはありますか、その点をお伺いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その点については、私はまことに恐縮でございますが、考えておりませんでした。



○議長(野口明議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) それは、だれも思いつかないと思うのです。消防署の話だというとそれになるけれども、私は飯能市とは言いませんよ、日高市の隣の市の道路の拡幅が進んでいないから、進んだ日高市の消防署を廃止するというやり玉に上がってしまった犠牲者なのだと、私はそう認識している。発端はそうだと、こういうふうに思っています。そこで、余りそれは言いません、隣のことですから。

 それで、今まで救急5分、消防8分と言っていますけれども、先ほど6番議員も言いましたけれども、これでは遅いと思うのです。もっと救急3分、消防5分、そういうふうに整備をする、救急5分、消防8分では遅い、延焼してしまう。そういう点からいけば、もっと3分、5分と早めるべき整備をすべきだろうと。たまたま県のデータをとりましたところ、この埼玉西部広域事務組合の消防は100%充足しているということで、消防自動車や何かは整備がされているというデータになっていますけれども、だからといって、道路ができたからといって、何で日高市の消防、救急のシンボルの日高消防署を廃止しなくてはいけないのだと。それだったらば1億円余計にかかるのです。財政危機なのです、日高市は。だったら安くできる、そして日高市の消防、救急のシンボルである日高消防署を残せる方法のがいいではないのですか、どうですか。高い方がいいのですか、日高市の消防署がなくても。1億円安くて日高市の消防署が残る道も検討の余地に入れべきだと私は思うのですけれども、市長その点どうでしょうか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) まさに土方議員のお話しになることは説得力がありまして、財政が許せばそれにこしたことはないわけでありまして、基本的にこの話の出発点は昨年の4月から始まっているわけでありまして、恐らく昨日も申し上げましたけれども、関市長それから沢辺市長さん等々、関係者が、委員会がつくられたことです。その辺のことで始まって、練りに練って12月9日に出されたものだと思っています。

 ですから、その辺のいきさつについて私はなぜ日高消防署が廃止の対象になったかわかりません。土方議員がお話になるように、確かにたくさん消防署があった方がいいに決まっているのです。それはもう安心できるのですから。ですけれども、今の両市の財政状況からして、スリム化をしなければならないということから出発をしていると私は理解しています。恐らくこの点については、ですからどう調整していくか、どこのところで皆さんに了解をいただくかということになっていくと思いますけれども、これから10か年計画を作成するということでございますので、消防長を中心にやっていく中で、いろいろご意見を申していただきます。日高市の議員さんも埼玉西部広域事務組合の議員がおられますので、大いにそちらでもご発言をしていただいて、いいものをつくっていただければありがたいと思います。基本的には広域で考えるというようなことであるようでございますので、広いエリアで考えて、どういうふうに配置をするかという問題になっていくことだと思います。

 以上です。



○議長(野口明議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) ですから、私は冒頭に1月の市長選挙で消防署の廃止、消防署廃止反対、賛成ということでやれば、ここでがらりと態度を変えられると思うのです、市長も。

 だから、今まで関市長ややめてしまった鈴木助役が継続して交渉してきたのだから、行政の継続性という点から市長の答弁は間違っていないと、私はあなたの与党なのです、そういう点では。批判はしていないのだから。だけれども、1億円も余計にかかる、そして日高市の消防や救急のシンボルの日高消防署が廃止されるような危ない橋を渡る必要がありますかと聞いているのです。だから、自分でよく考えて、今回もうここで時間がありませんのでできませんけれども、もう少しその点を1億円安くできる、そして日高市の消防のシンボルがなくならない方法も検討の余地に入れておくべきだと、広域にかかれば1億円余計にかかってしまう、財政危機だというのにむだな金を使うようになってしまうわけです。その前から、昭和51年からやってから20年近くは基準財政需要額のうちの消防費相当額で安くできていた、それは総務部長がこの前答弁したのです。だけれども、広域になってから1億円余計にかかっているということは、よその市のために日高市の税金を1億円使っているとは言いませんよ、私も全部調べてありませんから。だけれども、そういう点から見てお金が1億円安くなる、日高市の消防のシンボルの消防署がなくならないといったら、どっちを選ぶかといったら、私はもう決まっているのです。市長もまだ就任して2か月、その辺のところまで十分検討されていないと思うので、余りしつこくはやりません。

 だけれども、もし広域消防に固執すると1億円余計に払うようになってしまう。日高市の消防のシンボルである日高消防署が廃止されるのが俎上に上ってしまっていると。幾ら大沢市長が副管理者といっても管理者の方が権限が上です。押し切られてしまう心配がある。そのときに、議会も市民も消防団も怒っていると、絶対消防署は廃止できないということを貫くべきではないかということを私は聞いているわけなのです。だから、今すぐこうしろ、ああしろということはないけれども、その中で副管理者というのは管理者より権限が少ないから押し切られる可能性がある、お金も余計に取られてしまう、日高市のシンボルがなくなってしまう。そういう点で十分検討していただきたいと、広域消防ありきということだと私は困ると思うのです。あなたを応援した消防団の人たちやいろんな人たちも、大変不安に思うと思うのです。

 その点で最後にもう一回答弁をお願いします。広域も単独消防も考えるのかどうなのかという点だけですね。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私の今の立場からして、その点はこれからも一生懸命勉強させていただきます。

 いわゆる単独ということは、今のところ考えておりません。



○議長(野口明議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 現在は、単独は考えていないということはいいですけれども、単独を考えていないということは1億円を余計に払うのはやむを得ない、日高市の消防、救急のシンボルの日高消防署が廃止される俎上にのっているのは是認すると、その方向から踏み出さないということですか。それとも、まだその中には単独消防も検討の余地があるのかないのか、その辺のところだけで結構です。検討の余地があるかないかでいいですよ。やれとは言いません、どっちがいいか検討した結果で、やっぱりこっちがいい、やっぱりこっちがいいという結論はこれからの検討で出てくるわけですけれども、もう単独は考えていないということになると、日高消防署が廃止されるのはもう当然で、何年にやめるかの時期だけの問題になってしまうと思うのです。だから、その点で単独消防も視野に入れるか入れないか、そこだけ1点。将来入れないかどうかです。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 指示事項の中には、単独ということがうたってありますけれども、これからそれらを含めて消防長が中心となって10か年計画をつくるわけです。ですから、その中でいろいろ考えられることだと思っております。

 それから、経費の節減等につきましては、これからもずっと1億円余計に出すのかという、あたかもそういうご発言がありますけれども、その点はこれからいろいろな点で人員の削減をしていくでしょうから十分経費の削減は図られていくものだと思っています。そのための指示事項でありますので、それらを含めてやっていくということでありまして、これから日高市の消防が幾つになるかわかりませんけれども、最悪の場合には一つになってしまうようなことも考えられるわけでありますけれども、そうならないように私なりに皆さんの意見を聞きながら対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 20番、土方孝純議員。



◆20番(土方孝純議員) 今ここで、この質問で終わりにしようと思ったら、今大沢市長が1億円毎年かかるとは限っていないということで言われたのですけれども、それは違います。

 この前、滝島部長が言ったように、単独時代は基準財政需要額の消防費の範囲内で大体おさまってと。それ以降は余計にかかっているということは、もう一緒になってから10年間余計に払っているのです。だから、その考えは間違いです。私も、今そこまで話がいくと思わなかったので、資料を持っていないので今回行いませんけれども、いずれにしろ私は1億円程度は高くかかって日高市の消防のシンボル、救急のシンボルの消防署が廃止される広域の道よりも、1億円安くてシンボルが残る単独の道も視野に入れてやるべきだろうというふうに思いますけれども、いずれにしろ消防の職員を減らせば出動や何かの点で困るわけです。

 ですから、私はさっき言ったように飯能市の消防署を道路を直してやれば、向こうが安くできるのです。日高市は余計払わされているという点、その点のところでもう一度、これで最後にします。単独は将来も視野に入れないのか入れるのか、その点だけ1点。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 単独は、私は今のところ考えておりません。



○議長(野口明議員) 以上で通告のありました一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△会議中における一時不在議員

 22番 高 橋 東 治(午後3時11分)

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△会議中における再出席議員

 22番 高 橋 東 治(午後3時12分)

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△日程第2 議案第42号 助役の選任について



○議長(野口明議員) 日程第2、議案第42号 助役の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 提案説明を求めます。

 大沢市長。



◎市長(大沢) 提案説明を申し上げます。議案第42号 助役の選任について申し上げます。

 欠員となっております助役に北田弘明氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定によりこの案を提出するものでございます。

 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(野口明議員) これをもって説明を終わります。

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△次会日程の報告



○議長(野口明議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。

 次会は、23日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案の委員長報告から採決まで、並びに議案第42号の質疑、討論、採決を行う予定といたしております。

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△散会の宣告(午後3時21分)



○議長(野口明議員) これで本日の会議を閉じて散会いたします。

 ご苦労さまでした。