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埼玉県 日高市

平成18年  第1回 定例会 03月13日−一般質問−03号




平成18年  第1回 定例会 − 03月13日−一般質問−03号







平成18年  第1回 定例会





 △議事日程(3月13日)
 開 議
 日程第 1 一般質問
     ……………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
     2番 関 根 徹 芳    3番 廣 川 千惠子    4番 桂   好 弘
     5番 野 口   明    6番 荒 井 一 宏    7番 橋 本 利 弘
     8番 駒 井 貞 夫    9番 小笠原 哲 也   11番 唐 沢 アツ子
    12番 岩 瀬 昭 一   13番 中 沢   愼   14番 高 木 泰 文
    15番 吉 本 新 司   16番 新 井 俊 康   17番 戸 谷 照 喜
    18番 清 水 常 治   19番 齋 藤 忠 芳   20番 土 方 孝 純
    21番 安 藤 重 男   22番 高 橋 東 治
     ……………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(な し)
     ……………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   事務局長  駒 井 秀 治  次  長  椎 橋 政 司  主  査  町 田 忠 夫
   主  任  市 川 礼 子
     ……………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
   市  長  大 沢 幸 夫  収 入 役  大 野 誠 作  企  画  黒 坂 和 実
                                 財 政 部
                                 参  事

   環境経済  砂 川 一 芳  健康福祉  細 田 みどり  上・下水道  大川戸   隆
   部  長           部  長           部  長

   総務課長  天 野 正 男  秘書課長  伊 藤 輝 雄  管財課長  竹 林 和 雄

   市民課長  武 藤 欣 二  情報政策  大 野   博  財政課長  小 峰 高 夫
                  課  長

   税務課長  中 村 忠 一  建設課長 小 峰   勤    ま  ち 中 山 正 則
                                  づ く り
                                  課  長

   建築指導  紫 藤 清 司  高麗川駅  水 村 達 男  武蔵高萩  桑 原   栄
   課  長           西口土地           駅北土地
                  区画整理           区画整理
                  事務所長           事務所長
   
   教 育 長  吉 澤   茂  参  事  河 田 範 文  選挙管理  天 野 正 男
   職  務                          委 員 会
   代 理 者                          事務局長
   教育次長







   ……………………………………………………………………………………………



△開議の宣告(午前9時30分)



○議長(野口明議員) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、本日の議事日程については、お手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。

   ……………………………………………………………………………………………



△諸般の報告



○議長(野口明議員) この際、諸般の報告をいたします。

 遅刻の届け出は、高橋東治議員であります。

 これをもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(野口明議員) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。

 通告により、4番、桂好弘議員より順次質問をお願いいたします。

 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告書に基づき順次質問いたします。なお、質問方法は一括質問一括答弁方式で行います。

 まず、市長の公約についてであります。このたびの選挙に当たり、市長が掲げられた公約には幾つかのものがありますが、その中でとりあえずきょうは二つに絞って質問いたします。

 まず、その一つは、入札制度改善の必要についてであります。去る1月7日に行われました公開討論会におきまして、財政改革の具体策に関する質問に対する回答の中で、市長は入札制度を改善する必要があると述べられています。当然のことですが、現在の入札制度には客観性、透明性、競争性、それぞれの面に多くの問題を内包しているとの認識をお持ちの結果の発言と受けとめております。そこで、これらにつきまして2点質問いたします。

 第1点目は、現在日高市が実施している入札制度について、どのような問題点があると認識しておられるのか、具体的な答弁を求めます。

 第2点目は、日高市が実施している現在の契約制度をどう改めるべきだと考えておられるのか、具体的な内容での答弁を求めます。

 公約についての二つ目は、廃棄物処理施設の建設反対についてであります。この問題は、去る2月27日に事業者が県及び自治体に提出していた各申請書を取り下げたことにより、一応の解決がなされています。ただ、今回のこの問題は、今後環境問題等を議論する上で幾つかの課題を提起していると思われます。例えば循環型社会を構築していく上で、廃棄物の動脈産業と静脈産業を結ぶ廃棄物処理業はどうあるべきかが議論されなければならないのではないでしょうか。いずれにせよ、市長は終始一貫してこの施設の建設反対を訴えられ、署名運動にまで協力され、徹底して当施設建設反対、阻止の姿勢であったと受けとめております。そこで4点質問いたします。

 第1点目、廃棄物処理施設設置の許可申請の処理は行政行為の中で覊束行為に位置づけられるものであり、この申請を不許可にすることは現実には無理であったと思われますが、市長はどのような形で建設を阻止する考えであったのか伺います。

 第2点目は、市長は市長就任後、当施設の建設を阻止するために具体的にどのような行動をとられたのか伺います。

 第3点目は、市長は当施設はだれかが誘致したと認識され、そのことが心配であると発言されておられますが、だれかが誘致したと認識された根拠について具体的な説明を求めます。

 第4点目は、今後このような問題で住民に不安を与えないよう法整備、例えば住環境保全条例等の制定に取り組むべきだと思うが、市長の考えを伺います。

 次に、財政についてでございます。今我が国は、国、地方を含めて借金まみれの状態であり、その金額は1,000兆円を超える状況にあります。日高市においても例外ではなく、平成20年までの間における財源不足額は24億円と計算されています。これに対し、財政調整基金、すなわち貯金は、平成17年度末で16億円が予想されているにすぎません。まさに危機的状態にあります。このような姿に至った原因は、バブル崩壊後における地方交付税の適切でない運用による景気対策、さらには最近の三位一体改革による地方への経費削減の強要等、国の施策に起因するものが大きな要素になっているとも言えます。特に三位一体改革についての国の方向づけは、国の財政再建のために地方に自立を求め経費を削減するための手段として位置づけ、この結果地方交付税による財源保障機能は縮減から廃止の方向へ流れていることを意味しており、地方の自己決定権の拡充を目指す一環であるべき本来の姿とはかけ離れたものになっています。とはいえ、日高市独自の政策、あるいは行政改革に対する取り組みの緩慢さ等によるものも多く原因していると思われます。今後日高市として取り組まねばならない健全な財政構造の構築のためにも、まず日高市独自のものがもたらした財政逼迫の原因を明確に分析した上で、さらには国が進める三位一体改革の方向を見据えた形の中で行政改革が進められなければなりません。以上の視点から3点質問いたします。

 第1点目は、日高市の危機的財政状態の原因には国の施策に起因するものが大きな要素になっているとはいえ、市独自の政策等によるものも多く含まれていると思われるが、行政はこれをどのように分析しているのか伺います。

 第2点目は、地方財政法はその第2条で地方財政運営の基本として、地方公共団体は財政の健全な運営に努めることをうたっています。市の現状は、健全な財政運営ができる構造になっているとはとても思えません。健全な財政運営を行うため財政構造はどうあるべきだと考えますか、伺います。

 第3点目、健全な財政構造の構築及びその運営には相当思い切った、いわゆる聖域なき改革が必要かと思われるが、どのような計画、対策が検討されているのか。歳出削減、歳入増加の両面からの答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ご答弁申し上げます。

 入札制度改善の必要性についてお答えをいたします。1点目の市の現在の入札制度の問題点についてのご質問でございますが、従前の入札は適正に行われてきたと認識をしております。一般競争入札の取り扱いにつきましても原則5,000万円以上とし、隣接自治体の例で申し上げますと川越市が同額、その他の市は1億円、1億5,000万円、3億円以上で運用されていることをご紹介申し上げます。また、市内業者育成につきましても、隣接自治体も同様に災害時対応、地元企業活性化等のために取り組んでいることと理解をしており、市といたしましても同様に考えております。しかしながら、入札に係る事件、不祥事がたびたびマスコミ報道され憂慮すべきこと、時代に即した体制が必要であると思っております。入札制度の運用に当たり、市民の皆様からご理解をいただくには、特に財政状況の厳しい折、職員には設計等を工夫し、また施工業者にも企業努力をお願いをしたいと思っております。

 2点目の改善の具体的内容につきましては、工事にかかわる入札案件の予定価格事前公表、さらには最低制限価格の設定や事前公表を取り入れ、入札制度の透明性を高めてまいりたいと考えております。また、電子入札につきましても、平成17年度は模擬入札を実施しておりましたが、今後は規模の大きな工事から対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、入札、契約の透明性や公正な競争の促進のため取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理施設の建設阻止に関するご質問にお答えを申し上げます。最初に、どのような形で建設を阻止するつもりであったかとのご質問でございますが、市に対して具体的に許可申請があった時点で市長としての権限において、しかるべき対応を行いたいと考えておりました。では、市長になってどのような行動をとったかの点でございますが、市長就任後直ちに、既に許可申請を受けている県に対しまして、日高市市民の不安を十分理解してほしいとのお願いをしてまいりました。

 次に、私の街頭演説での発言についてでございますが、特定の人物に関して申し上げたものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、法整備や条例制定に関する考え方でございますが、資源循環型社会の構築を進める上で廃棄物処理施設すべてを拒否するとの考えではなく、生活環境への悪影響が想定される事業の進出について、市として何らかの形でかかわることのできる制度を整備していくことが、今後必要であると考えるものでございます。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 企画財政関係についてのご質問にお答えを申し上げます。

 1点目、当市における財政内容の危機的状況の原因についてでございますが、主なものといたしましては歳出面では当市に限らず他の自治体でも同様な状況でございます。議員ご指摘の数次にわたる国の経済対策による影響や総合福祉センター、あるいは文化体育館等の大規模な公共施設の整備に伴う地方債償還費、また国民健康保険、老人保健、介護保険といった医療費関連経費や生活保護費など義務的な経費が増大している状況でございます。一方、歳入面では、基幹的財源でございます市税の落ち込みと国の三位一体改革によります地方交付税等の大幅な減による影響が大きく、平成16年度決算を見ましても普通会計の実質単年度収支は2年連続で赤字となっており、財政調整基金残高も平成14年度をピークに減少に転じている状況でございます。

 2点目、当市の健全な財政構造はどうあるべきだと考えるかについてでございますが、今後も引き続き長期的な視野に立ち、次世代に過度の負担を強いることなく、歳入におきましては自主財源の積極的確保を一層図るとともに、歳出におきましては市民ニーズを的確にとらえ、真に市民福祉の向上に寄与する施策へと取捨選択を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

 3点目、歳出削減及び歳入増加への対策についてでございますが、これまで日高市では圏央道の利便性を生かしました企業誘致を積極的に展開してまいりました。今後におきましても、引き続き雇用の創出や安定的な税収確保のため意欲的に企業誘致を推進し、産業の振興と地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。一方、市では行政のスリム化、効率化を図るため、自立、協働のまちづくり、簡素、効率的な行政経営、透明、公正な行政の推進の三つの柱を基本方針といたしました日高市行政改革大綱を定めております。議員もご案内のとおり、行政改革の推進に当たりましては行政にとってはもちろんのこと、市民の皆様方にとりましても都合のよいものばかりあるわけではございません。行政改革大綱実施計画にございますとおり、これからは市民の皆様にまちづくりへの参加、参画、また応分の負担などをいただくこともお願いしていくこととなります。行政におきましても、これまで以上に情報の提供や公開を進めていくとともに組織の見直しや職員定数の削減、あるいは給与のより一層の適正化を実施していかなければなりません。

 行政改革は、市のすべての構成員の意識改革なくしては実現することはできません。決して平坦な道のりではございませんが、あすの日高市をつくっていくためには避けては通れません。議員におかれましても、これまで以上のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野口明議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、入札問題についてでございますけれども、1点目は一般競争入札の取り扱いについては原則予定価格が5,000万円以上の場合に適用するとの取り決めであることを答弁で述べられました。しかし、平成17年度の入札実績をチェックしてみますと、予定価格5,700万円の工事が指名競争で入札されております。こうした現象は、平成16年度においても発生しております。取り決めをつくった行政自身がその取り決めを守っていないという現実がありますが、このことを市長はどう受けとめていますか、答弁を願います。

 2点目は、予定価格5,000万円未満の事業について指名競争入札制度を存続させるとするならば、予定価格の事前公表、最低制限価格の設定、事前公表だけでは、入札の客観性、透明性及び競争性が十分に担保できるとは考えられません。一つの方法として、指名委員に公募による市民の参加、さらには入札監査委員会の設置も視野に入れた抜本的な改革への取り組みが求められていると思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、廃棄物処理施設建設反対についての問題でありますけれども、誘致の問題については特定の人物を想定したものではないということの答弁ではありましたけれども、特定の人物を想定するかしないかは別としまして、ではこの施設についてとにかく誘致があったということは事実なのかどうなのか、その辺の答弁を求めます。

 2点目、法整備も含めて今後このような問題で市民に不安を与えないような環境整備をするための制度づくり等を含めて、そういったことの完成目標をいつと設定されるか、答弁をお願いいたします。

 次に、財政問題について。1点目、当市の資源を生かした産業の振興と地域活性化のための取り組み内容について、具体的な答弁をお願いいたします。今の答弁では、具体的な内容とはとても思えません。

 次に2点目、行政改革につきましては確かに平成17年度から始まる新たな行政改革の計画が示されていますが、現在の財政状態を乗り切り、元気な日高市を創出するには、まず行政改革大綱の内容が余りにも不十分であると思われます。例えば、組織改革について言えば、理念もなければ具体性もない、人件費関係に至っては職員の削減と特殊勤務手当の問題がうたってあるだけで、給与システムについては全く触れられていない等々であります。また、改革を実行する姿勢にも意欲が感じられません。ごみの有料化、公立保育所の民間委託等については、平成18年度から実行の予定となっております。これらについては、いろいろな問題があったにしても結局は行政の準備不足等のため十分な説明責任を果たせない状況で、結果的に先送りになってしまっている。とどのつまりは、そのしわ寄せが市民サービスの低下、料金等の値上げといった形でその負担を市民に転嫁しようとしているのが実情であります。まさに分権の時代です。今必要なことは、国の指導だとか、あるいは先例にとらわれないドラスティックな改革を積極的に実行し、日高市の身の丈に合った財務構造を構築し、その上で市民に対し十分な説明責任を果たし、市民の理解を得、情報を共有する形で市民とともに元気な日高市を築くことだと思います。これを実現するための一つの方法として、現在の行政改革推進委員会条例を改正し、委員の構成を専門家、学識経験者、公募による市民を中心として、議員を除き10名程度とする。その上で当委員会で6カ月間の集中討議を行い、議会との協議を経て、その内容に基づく改革を平成19年度から実行するということを選択肢の一つとして考えるべきだと思うが、行政の考え方を伺います。

 以上、再質問を終わります。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) まず、1点目の平成16年度、平成17年度のいわゆる指名競争入札で5,700万円等々のことがあったというご質問がありましたけれども、私はちょっとかかわっていない関係で担当の方からお答えをさせます。

 それから、5,000万円以下の指名にかかわることでございますが、客観性、透明性、公平性を確保することから委員会等の設置についてのご提言がございましたけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、この指名競争入札等々につきましていわゆる上限、下限、それから指名業者等を公表することによって透明性の高いものにしていきたいというふうに考えておりまして、職員の努力、それから業者さんの努力によって一歩一歩改善をしていきたいと、こう考えております。

 それから、あと廃棄物関係のことでございますけれども、特定の人について先ほど申し上げましたけれども、想定して申し上げたことではございませんし、私は街頭演説で誘致をしたということを申し上げたこともございませんので、ご理解をいただきたい。

 それから、今後の法整備関係でございますけれども、できるだけ早い機会にこの条例等を整備をしたいと思っています。市民の生活環境を守る上からも、市がどのようなかかわり方ができるかできるだけ整備をしていきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(野口明議員) 竹林管財課長。



◎管財課長(竹林) 先ほどのご質問の中で、平成16年度、平成17年度に5,000万円を超える工事で指名競争入札があったということについてお答えをいたします。

 この件につきましては、市内業者で技術的にも十分な処理が可能と。工事内容からいたしましても一般競争入札を行わなくとも可能であったというふうに判断をしたものでございます。

 また、原則5,000万円というのは、平成14年に市で決めて運用しているものでございますが、工事関係につきまして原則ということで取り扱っております。そのような関係で、先ほど申し上げましたような内容で指名競争入札とさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 企画財政関係につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 まず、市の資源を生かした産業の振興と地域活性化の具体的な取り組みについてという内容のご質問でございますが、これにつきましては圏央道の利便性を生かしまして積極的に現在企業誘致を展開しております。この企業誘致によりまして雇用の創出、あるいは税収の確保など地域の活性化を目指しておるところでございます。

 次に、行政改革推進委員会条例の改正につきましてのご質問でございますが、現在審議会につきましては日高市行政改革大綱実施計画に基づきまして審議会等委員の市民公募、あるいは審議会の統廃合を進めていくこととしております。議員からご提言、ご提案がございました行政改革推進委員会の構成につきましては、市といたしましても同様の考えを持っておりますので、議会とも調整させていただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、委員会の実施手法についてでございますが、こちらにつきましては有効な手法であるものと考えますので、委員会構成の変更とあわせまして他の自治体の事例も参考にさせていただきながら、実行に向けまして研究をさせていただきたいというふうに存じます。



○議長(野口明議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 入札制度の問題でございますけれども、5,000万円の基準に対する対応についての答弁は、平成16年にこの問題が発生したときに質問して答弁いただいた内容とほぼ同じです。原則だからオーバーしてもいいではないかという考え方は、ちょっと甘過ぎやしませんか。そういう基準だったら、つくらない方がいい。つくってから一回も守っていないではないですか、そうでしょう。自分たちがつくった基準がどうして守れないのですか。守れない基準ならばつくらない方がいい。そういう基準をつくることによって市民を愚弄しているようなものではないですか、そうでしょう。もういっそのこと5,000万円という基準を廃止したらどうですか。1億円未満は、もうすべて指名競争入札にするとなさった方が、すっきりしますよ。そして、指名競争入札にして、先ほど申し上げました指名委員に市民を参加させる、入札監査委員会を設置するというところまで取り組むということが、今求められている姿だと思います。

 先ほどの答弁の中で、指名委員の住民参加及び入札監査委員会の設置については今のところ視野には入っていないような答弁でございますけれども、逆に言うならば先ほどの予定価格の事前公表並びに最低価格の設定及びその事前公表だけで、それだけで透明性は仮に確保できたにしても競争性が確保できるという自信がおありですか。私は、競争性の確保は非常に難しいというふうに思っております。確かに入札監査委員を設置する、あるいは指名委員に市民を参加させるということについてはいろいろな難しさはあるかもしれません。しかし、今の日高市の財政状況から見て、そういう難しさを乗り越えて思い切った改革をしなければいけない、そういう状態にあるわけでしょう。ただ単に、今までの流れの中で部分的に変化を求めるだけ、それで3年間で24億円の財源不足ということが乗り切れますか。再度、この5,000万円の基準を撤廃して、1億円未満はすべて指名競争入札にすると。ただし、指名委員に市民を参加させる、入札監査委員会の設置を行うと、このことについての行政の考え方についてお伺いいたします。

 次に、廃棄物処理施設の建設についてでございますけれども、これは言った言わないの話になります。余り時間はとりたくないのですけれども、1回だけ確認させていただきます。今の市長の答弁で、そういったことを言った覚えはないということでございますけれども、1月13日の文化新聞の記事として、はっきりこれは記載されております。それは、市長は私はそういうことを言った覚えはないのに、文化新聞の記者が勝手に書いたのだと言われればそれまでなのですけれども、このことで、これは調査機関ではありませんので、そう深くは追及しませんけれども、13日の文化新聞にそういう記事が記載されたということを踏まえて私は質問したのです。改めて答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 順序が逆になるかもしれませんけれども、まず私の選挙期間中の発言でございますけれども、私はその誘致をした方がおいでになるというような発言はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、入札関係のご提言が幾つかありましたけれども、大変厳しい財政の中で、一つには市内業者の育成ということが片方にあるわけでありまして、競争競争で安ければいいということでしてしまいますと、オープンにして強い業者が外からどんどん入ってきて市内の業者がへばってしまうと。実際に、いざというときに大変お助けをいただいているわけでありまして、その部分も片方ではあるわけであります。

 それから、もう一つは今議員のご指摘のように、この厳しい財政の中でどうしたらいい仕事が安くやっていただけるかと、こういう点もありまして、その仕組みについてこれから一生懸命勉強させていただきたいと思っています。具体的にこういうのをつくるとか、こうするということは、ちょっとここでは勘弁をさせていただきたい、こう思います。



○議長(野口明議員) 竹林管財課長。



◎管財課長(竹林) 5,000万円のラインについてのご質問でございますが、先ほどご答弁をさせていただいたことと重複するかもしれませんが、当時といたしましては工事内容から、これは一般競争入札で広く募集しなくとも市内の本、支店等でできるという判断で指名競争入札で実施をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) 5,000万円という基準を設定された趣旨と今の答弁とは、ちょっと違うと思うのですけれども。

 要するに、市内業者育成ということも先ほど言われましたけれども、その市内業者を育成することが大事なのか、市の財政を立て直すことが大事なのかと。地方自治法の中にもうたわれていますけれども、行政運営の基本は住民の福祉向上にあるわけでしょう。住民の福祉の向上を犠牲にして一部の地元業者の育成を図らなければいけない理由はどこにありますかということになってきます。等々のことから考えて、私はやはりもう少しこの入札制度については思い切ったメスを入れた取り組みが必要かと思います。この5,000万円の問題については、先ほど申し上げましたように昨年も同じ答弁、今回も同じ答弁の繰り返しだと思うのです。これ以上言っても恐らく答弁は前には進まないだろうし、だからもう先ほど申し上げましたように5,000万円を撤廃したらどうですかと。あることの意味が全くないではないですか、今。5,000万円という基準を撤廃して、工事予定価格が1億円未満のものについては、もうすべて指名競争入札だと。ただし、指名競争入札に当たっては契約制度を、先ほど申し上げました内容を取り入れて競争性、透明性はきちっと確保できる、担保できる制度を考えるということについて、改めて答弁を求めます。



○議長(野口明議員) 竹林管財課長。



◎管財課長(竹林) 先ほどお答えした内容で、大変申しわけないのですが、工事の内容によりまして、例えば広く市外から募集をしなくともできるような内容のものにつきましては……

 (「もうその旨はいいから、5,000万円の基準を撤廃する気があるのかない

   のかどっちかだけ答えてください」の声あり)



◎管財課長(竹林) 現時点では、撤廃するかどうかは申し上げられません。

 以上です。



○議長(野口明議員) 4番、桂好弘議員。



◆4番(桂好弘議員) それでは、もう何回目になるかわからなくなりましたけれども、5,000万円という基準を撤廃する方向で検討を進めてください。

 と同時に、先ほど申し上げました指名委員に市民を参加させると、入札監査委員の設置を含めて今後検討していただきたいというふうに思いますけれども、行政は検討する余地があるかないか、それだけ答弁願います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今後、担当を含めまして相談をさせていただきたい、こう思っています。



○議長(野口明議員) 次に、15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 今回併用方式でお願いいたします。

 まず、1点、削除をお願いいたします。8番目の市葬についてのことなのですが、実はけさ夢まくらに関さんがあらわれまして、もういつもの笑顔ではなくて、ちょっと怖い笑顔で出てきましたので、この質問に関しては取り下げさせていただきますので、議長よろしいでしょうか。

 そこで、まずは大沢市長、今回の選挙、本当にご当選おめでとうございます。これから4年間、日高市にとって大変大事な4年間となりますけれども、市民のための政治をひとつよろしくお願いいたします。今回特に私は市長に7点について伺いますけれども、市長が今後日高市民に安心、安全に対してどのように考えておられるのか、特に具体的に公約、マニフェスト、いろいろ出されたのだろうと思うのですけれども、私にはなかなかその辺のところが見えてこない。きょうはいい機会ですので、この場をおかりして市長にお伺いしたいということでございます。

 (「前置きが長いよ」の声あり)



◆15番(吉本新司議員) これを言っておかないと今後進めませんので。

 まず初めに、高萩公民館について伺います。高萩公民館については、平成16年3月議会で請願として議会で採択しております。その紹介議員は私なのですけれども、その後の市としての対応がいまだに見えてこないのが現実だと、私はそういうふうに思っております。そこでお聞きしますが、関前市長がこの公民館の建設委員会の会長という、市長になる以前はそういう立場でもあり、本人もなかなか大変で積極的に動くと、市長の立場から動くということはできなかったわけですけれども、新しくなった公民館を見ずに亡くなられたということは大変残念なことだなと、私はそういうふうに思っております。特に大沢市長は、関眞の後援会の後押しで市長になれたということですので、何とか早く建設の方向で考えていただきたいと、そういうふうに思っております。

 そこで、市長にお聞きしたいのですけれども、公民館建設についての考え方について1点、ひとつお願いいたします。それと、採択した請願の重さをどのように考えておられるのか、それが2点。

 また、完成予定はいつごろなのかお聞きしたいと、この3点、ひとつよろしくお願いいたします。きょうはたくさんございますので、簡潔明瞭でひとつよろしくお願いいたします。

 2番目の武蔵高萩駅北土地区画整理事業についてお伺いします。去年武蔵高萩駅も新しくなり、同時にあさひ口も開設されたのですけれども、我々高萩北部に住む人間といたしましては本当に駅が近くなってよかったなと、そういうふうに思っております。その中で、なかなか土地区画整理事業が進捗しないということで、地元に住んでいる人間も大変困っているというような状況にあります。特に現在の事業のあれを見ると、駅に通じる道は西から駅口までは何とか舗装はしてあるかなと、そういうふうに思いますけれども、我々日高団地の方から、東の方から駅に向かってくると、なかなか迷路のようにぐるぐる、ぐるぐる回らないと駅に行かないとか、道の舗装も悪い、道の幅も狭いということで、なかなか進捗状況はうまくいっていないということが現実でございます。一方、その建物移転の対象者になっている方は本当に高齢になっておりますし、移転時期がいつなのかわからないと。そういった仮換地のことも皆気持ちよく引き受けたいが、なかなかそれがいつごろになるのか、予算の関係もあるだろうけれども、なかなか思うようにいかないと。こういった中で、非常に財政は本当に厳しい現実だと思いますけれども、あそこの武蔵高萩駅北土地区画整理事業の事務所の中で人件費とか事務管理費などいろいろ合わせてみると約8,700万円ぐらい今回も予算が出ているのですけれども、それがいつまでそういうことをやっていかなければいけないのか。また、その点では大変要するに財政もかかるということですので、なるたけ早く進めてやっていただきたいなと思っております。

 そこで、2点お聞きいたしたいのですけれども、道路整備など今後の方針について伺いたい。

 2点目ですけれども、駅が新しくなったのはいいのですけれども、何せ通勤通学、また小さな子供、学生さんが多いのですけれども、なかなか夜間が暗くて、本当に通勤通学の安全を確保するのは大変だなと、私はそういうふうに思っています。また、私どもに街灯を何とかつけてくれと、そういうふうなお話が多々あります。その街灯の設置をどのようにして今後やっていただけるのか、その2点をひとつよろしくお願いいたします。

 それと、3番目なのですけれども、この消防組織改編のことなのですけれども、実はことしの2月8日に私は組合議会の議員というので、そのときに一般質問したのですけれども、それに重複すると思います。特に、大沢市長は副管理者として、また日高市の市長としてその当時出席されたということを私もそばにおりましたから、その意味も含めて、再度また繰り返すような質問になると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、消防組織等の改編に関する日高市議会として反対要望、これも当日聞きましたけれども、改めてお聞きしたい。反対要望について副管理者として、また日高市長としてどのように考えておられるのか。また、同じく、日高市消防団の反対要望についてもあわせてお願いいたします。

 それと、まず市民感情として、なぜ今、日高消防署を廃止しなければいけないのか。稲荷分署を廃止し、他の場所にその立地を求めると。それには、まず日高市の消防署を飯能市の消防署と統合してからその稲荷分署を違う場所に配置すると、立地を考えると。その状況を見てからそうするということのその根拠はどういうことなのか、それをひとつきょうは市長にお伺いしたい。

 それと、副管理者、また市長から見て日高市民の財産、それと生命、安全、どのように考えておられるのか。市内から、本当に市民の声として、私もそうですけれども、消防は本当は救急車、私は電話する、119へ電話する、本当に一刻も早く来ていただきたい、また来てもらわなければ困るわけです。今でもかなりの時間をかけて来るわけです。待っている方は、一分一秒でも早く到着してもらいたい。その中で救急は5分と、それで火事は8分というようなことの決まりがあると思うのです。今度そういうふうに、例えば宮沢湖から、これは例えばですよ、これは議長の住む、もしも議長が北平沢でお倒れになったら、心臓麻痺で議長が倒れたと。そうしたら、宮沢湖から何分で来るのですか。だったら、毛呂山町まで自分の自家用車で行った方がよっぽど早いです。

 (「自家用車では行けないのです」の声あり)



◆15番(吉本新司議員) 自家用車はだめですか。いや、本当にこれは笑い事ではないのです。宮沢湖から日高市の田波目までどのぐらい時間かかりますか。我々は、そのために8億円も9億円も金を出しているのです、消防に。どうして飯能市は署が四つになって、日高市のは一つなのですか。高萩の分署一つしかないのです。それをどうしてあなたが指示したのか、私はそれは理解できない。その指示については、この前も組合議会で私は聞きました。これは、まさしくあなたはそれを指示したのだと、その指示した責任をどういうふうに考えておられるのか、それを一つ伺います。

 それと、第4番目ですけれども、市町村合併についてなのですけれども、新聞等で県として合併の枠組みが報道されたと。皆さんもご存じだと思うのですけれども、日高市は狭山市、入間市、飯能市、所沢市と、政令指定都市と一応言うのですけれども、政令指定都市をやっていただきたいというようなことが県からの指導で出されたと。市長は、この枠組みに対してどのように思われているのか。それはともかく、まずは小さく組をつくって今後、後に政令指定都市に向かうのか、それも私は今回のマニフェストなんかはまったく見えてこない。それとも、市を分割して、南部と北部、また高萩は川越圏、また高麗は飯能圏ですか、分割する、日高市を真っ二つに分けてしまうのか。市長はどのように考えているのか。また、前市長は、前市長のことは言いたくないですけれども、前市長と同じような考えで、日高市の将来は本当に最悪の状態になりますよ、このままで同じような道を行けば。やはり、大沢市長はやっぱりそれは判断していただきたい。先日、飯能市と狭山市の議員さんとお話ししたのですけれども、飯能市の議員さんが私に、我々は特例債があるからいいよ、よかったよと、狭山市、日高市は大変でしょうと言うから、私なんかは何も言えなかった。狭山市の議員さんが、カットカットされてもう何とも大変だよと。我々は、市長、カットする金がないのです。本当にこれは日高市にとって大変なことだと思いますけれども、これは大沢市長が勇断を振るって、合併に対して真剣に考えていただきたい、今後の日高市のために本当にそれはよろしくお願いいたします。

 以上のことですので、先ほど私が言ったように、どの方向へ向かっていくのか、それを答弁をお願いしたい。

 次に、ごみの問題なのですけれども、日高市ではごみの有料化を検討していると、前回の議会でもそういうふうにおっしゃっていましたが、財政状況が本当に厳しいというのはよくわかります。また、処理費用も高騰している、また本当に有料化しなければやっていけないというのも私わかります。だけれども、まずはその有料化ありきではなくて、やはり家庭のごみはなるたけ自分のところの家庭で処分する、その処分の仕方はいろいろありますけれども、やはり市の固有の事務事業ですよ、このごみの仕事というのは。やっぱり、それは本来税金で処理するというようなことが原則なのです。それを、やはり高騰して大変なお金がかかるから、市民からまた税金のほかに有料化をするということは、これはやはりまずいのではないかなと、私はそういうふうに思っております。やはり減量化、もっともっと減量化に努めて、もうこれ以上どうしようもないのだというような段階まできて、それから有料化というのだったらわかりますけれども、今の状況ではまだその減量化に対しては努力が足りないのではないかと、私はそういうふうに思っております。

 家庭のやっぱり水、水分が私は本当にそう思うのです。水分が、水も税金のあれなのです。だから、何とか水切りをするとか、要するにごみの処理機みたいな物があると思うのです。そういうのをもっと市で補助を出して何とかしてやるとか、やっぱりいろいろもっともっと減量に努めて、それからどうしようもない場合は有料化というのはわかりますけれども、やはりその辺のことを一つよく考えていただきたい。

 そこで、ごみ処理の有料化はどのように検討されているのか、市長は有料化をどのように考えていると、また有料化を検討しているのか。それで、その減量化をどのように進めていこうと考えている、どっちが先なのか、それを一つお伺いしたい。

 それと、6番目、都市整備関係でございます。都市計画法第34条第8号の3、第8号の4については、また県の方針としては、何か第8号の4の方は県としては見直されていかなければいけないのではないか。このままその第8号の4が進捗すると、無作為にばらばらな状況になって一極集中化にならないのではないかということで、県が第8号の4の方はどうも見直す方向にいくということを聞いております。その中で第8号の3に対しては、今までの現状でやっていくということなのですけれども、今年度5月までに、5月までというのはあれは農振との関係ですけれども、受け付けはとりあえずは5月までで受け付けを締め切るという市の方針と聞いております。その後、第8号の3についてどのような展開になるのか、それが一つです。また、今後第8号の3を続ける場合、今は90坪になっておりますけれども、川越市みたいに60坪になるのか、日高市が。いや、そんなことはないと、90坪でいくのだというのならそれは結構ですけれども、その辺のことも変わっていくのか。それと、やっぱり第8号の3を続けると、やはり基盤整備はかなり急がなければいけないのではないかなと、そういうふうに思っております。やはり街灯の問題、排水の問題は、一番大きな問題だと思うのです。その辺のことを市はどのように考えておられるのか、それを一つ、二つ、よろしくお願いいたします。

 それと、巾着田の整備のことなのですけれども、日高市は巾着田を初め、その周辺は多くの自然に囲まれているということは、もう紛れもない事実でございます。この活用次第で本当に大きく飛躍できるような立地条件ではないかなと、私はそういうふうに思っております。でも、残念ながらその可能性はなかなか、まだおくれている、まだ手つかずな点もたくさんあると思うのです。そこのところで、平成15年度の高麗地域の観光活性化に関する提言が出されました。その中で活性化につなげる働きがようやく何か出てきたのではないかな。その中で、昨年6月議会において議決しマンジュシャゲの開花時に入場料を徴収いたしましたよね。その中で約3,000万円、以下ですけれども3,000万円の収入があった。今後その入場料の中でいろんな整備をなされると思いますけれども、まず1点目ですけれども、その入場料を徴収する際に利用者から苦情等はなかったのか。また1点、この入場料を有効に活用し、巾着田の整備をどのようにされるのか、その辺は2点目です。それと、高麗地域の観光活性化に関する提言を受けて、市や観光協会ではこれまでどのような検討をして、またどのような働きかけをしたのか、どのような事業をしたのか、この3点お伺いいたします。

 最後に選挙管理委員会のことを、これは市長ではなくてこれ選挙管理委員会の方で、事務方に答弁をよろしくお願いいたします。今回の選挙に対して、なぜ投票率が悪かったのか、市民の関心が示されなかったのか。市長選などは55.35%、県議会議員の補欠選挙は38.71%ですよ、皆さん。10人中6人が行かないのです、日高市の重要なポストの選挙に。それだけ関心がなかったということはどういうことなのか。ある市議会議員が区長あてに怪文書を送りつけるような、またそれを見せかけるような事実もあった。また、昼間堂々と四、五人で怪文書をばらまいたり。普通怪文書というのは、明け方まいたり夜中にまくのです。昼間堂々と怪文書を四、五人でばらまくなんて、とんでもない話です。それと、わざと対立候補の事務所の周りのポストに投函したりなんかするわけです。そんな汚い選挙、選挙はそういうのはあるものだと私は思いますけれども、余りにもそれはちょっとひど過ぎる。やっぱり、こういった事実は本当によくない。また、特定候補者を大々的に取り上げた新聞をチラシに載せるのです、新聞のチラシに。それも告示が終わってからです、告示後です。チラシで各家庭に配布するなんていうのは、とんでもないことです。勝つためには何でも構わないのだと、何やってもいいのだと、そのような事実があったのです。

 私は、本当にこういうふうに思います。私も議会人ですから、選挙は私も3回やりました。やはり本来これは政策を持って闘うのが、これ当たり前なのです。それで、有権者の審判を仰ぐと、それが選挙だと私は思うのです。それを怪文書を使って相手を陥れたり、余りにも日高市は汚過ぎる。日高市のレベルは最低ですよ、本当に。こんなみっともない選挙を来年も、我々の選挙をまたやるのかと、私はそう思うのです。本当に選挙管理委員会としてその間何をされたのか。このような事実が本当にあったのですから。本当に選挙管理委員会として今後どうなされるのか、また啓発運動はどういうふうにされるのか。

 まだまだ私はいっぱい言いたいことはあるのですけれども、この辺でとどめておきますけれども。市長にちょっと一言言いますけれども、限られた時間ですので、なるべく簡潔明瞭に、温かみのある答弁をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 まず、高萩公民館の建設についてのご質問にお答えを申し上げます。ご承知のとおり、高萩公民館は昭和48年に建築をされまして、建物、設備等の老朽化が進んでおります。また、地震等の耐震にも不安があります。さらに他の公民館と比べますと敷地も狭く、形状も悪く、駐車場不足等においても利用者の不便が生じております。現在のところ補助金の有無を含めた建設改修計画につきまして、東京防衛施設局と航空機の騒音の発生状況を踏まえ、協議を行っているところでございます。

 なお、完成予定につきましても、財源の確保等大きな問題もありまして未定ではございますが、可能な限り早期に充実した社会教育の拠点としての整備が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。それから、請願をいただいておりますので、この点につきましても重く受けとめておりますので、ご承知おきいただきたいと、こう思います。

 それから、次に武蔵高萩駅北土地区画整理事業でございますけれども、当初の事業開始から13年が経過しておりまして、この間に主に権利者の方の深いご理解のもと建物移転を進めてまいりました。おかげさまをもちまして仮換地指定率が74.8%、建物移転率が50.3%となり、駅前広場の完成とともに幾分新しい町並みが見えてまいったところでございます。しかしながら、ご指摘をいただいたとおり仮設道路の整備は進んでいるものの、本築造となった道路の整備率が都市計画道路が2.5%、区画道路が17.7%と事業がおくれているのが現状でございます。このため地区内の皆様を初め、駅を利用される多くの方々に大変なご不便をおかけをしております。市といたしましては、今後道路整備を順次進めてまいりたいと考えております。平成18年度は、国道407号線、日高団地交差点から駅に向かう区画道路の一部を本築造する計画でございます。また、建物移転も順次進めまして、仮設道路等を整備してまいります。

 次に、都市計画道路でございますが、駅前広場から北に延びる高萩駅北通線につきましては、権利者の同意がいただければ、厳しい財政状況ではございますが、直ちに予算措置を講じまして工事に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、街灯でございますが、駅前広場には4個の照明灯が設置されておりますが、駅周辺の道路はまだ仮設道路が多く暗い箇所も何カ所かございます。今後は、安心安全なまちづくりを進める上でも、道路の整備に伴い電柱の移設もありますので、これにあわせて設置をしてまいります。

 次に、日高消防署についてのご質問にお答えを申し上げます。まず議会から、それから消防団からも要望書をいただいておりますが、これは大変重く受けとめておりますし、それから市民の安心安全、これは私にとりまして最も重要なテーマの一つでございます。消防署につきましては、前関市長のときから進めてきていただいていることでございまして、管理者から指示事項と今後の方針が出されましたが、これから進めていく次期消防10か年整備計画の作成の中で慎重に検討させていただくものでありますので、決定されたことではないと私は認識をしております。管理者は指示事項について、これから進める消防10か年整備計画の中で有効な案として進めていきたいと言われております。日高市民の生命、身体、財産を守るために消防が果たす役割の重要性を十分に考えまして、ただいま質問されたことを受けとめまして、今後進める消防10か年整備計画の中で市として意見を申し上げてまいりたいと考えております。

 それから、合併のことでございますが、お答えを申し上げます。市町村合併につきましては、非常に厳しい問題を含んでおりますが、将来避けては通れないと認識をしております。先般市の市町村合併推進審議会から市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、埼玉県市町村合併推進構想、仮称でございますが素案が示されたところでございます。また、現在は、素案に対する県民意見を募集中であると聞いております。市町村合併につきましては、今後県から示される市町村合併推進構想の枠組みを含め、大所高所の見地から幅広く検証してまいりたいと考えております。そのためには、市民や議会のご意見を伺い、また情報を互いに提供し合うことが大切であり、さらに相手から合併を望まれる魅力ある市となることが重要であると考えております。このことから、企業誘致や観光活性化などによる魅力ある日高市づくり、市民との協働による心が通い合う明るく元気な日高市づくりに全身全霊を傾けて邁進する所存でございます。

 次に、ごみの有料化についてのことでございますが、ごみの有料化につきましては減量のための一つの手段として現在市民団体等との話し合いを通じまして研究をしておりますが、可燃ごみをセメント工場で資源化処理し、また独自のリサイクル施設を持たない当市には、他の自治体とは異なる課題が多いことが明らかとなってまいりました。今後は、これらの課題に対する対応策を廃棄物減量等推進審議会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。有料化につきましては、行政改革大綱でも決められておりますので、ごみの減量化をさらに進めるため有料化の実施に向けて事務を進めるよう担当課に指示してまいります。

 次に、ごみの減量化に関する質問でございますが、今年度は可燃ごみの量が増加し、補正予算により処理費を増額しなければならない状況となりましたことは、ご案内のとおりでございます。さまざまな増加要因が考えられるわけですが、分別の面では雑紙類、これは本ではございません、雑紙でございます。混入する可能性が高いものと考えられることから、来年度の古紙、古布、収集回数をふやす計画をしております。また、生ごみの影響も当然ながら大きいものと考えられますので、処理機の設置に対する補助金をより利用しやすい制度に見直しをいたしたところでございます。さらに、ごみの増加に機敏に対応し、迅速な啓発活動が行えるような仕組みを整備してまいりたいと考えております。増加の原因には、消費の動向による影響も大きいものと考えられますので、啓発の面では分別の徹底を中心とした啓発に加えまして、もったいないという言葉に代表されるように、ごみをつくらない生活の実現に向けた啓発を今後進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市整備関係についての都市計画法第34条第8号の3と第8号の4の今後の展望についてお答え申し上げます。まず、第8号の3についてでございますが、既に周知をさせていただいておりますとおり、平成18年度に予定をしております農業振興地域整備計画の全体見直しと並行して区域の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、第8号の4についてでございますが、私の公約に掲げましたように雇用の確保や地域の活性化、税収の安定確保を図る観点から、積極的な企業誘致を進めてまいりたいと考えています。そのためにも関係機関との調整を行いながら第8号の3同様区域の検討を進め、企業の立地に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、巾着田関係でございますが、巾着田の整備と観光事業に関する質問にお答えをいたします。まず、今年度から導入をいたしました入場料の徴収について利用者の理解が得られたのかとご質問がございましたが、入場料を支払うことについての目立った苦情はございませんでしたが、徴収開始時期等に関して数件のご意見をいただいております。また、利用者の皆さんの声の多くは、今後入場料を活用して利用しやすい巾着田として整備されていくことを期待されているようでございます。

 次に、巾着田の具体的な今後の整備予定でございますが、平成18年度予算にも計上しております鹿台橋開通に伴う案内道路の変更による歩道の整備や効率的な入場料徴収のためのマンジュシャゲ散策路の整備を実施する予定でございます。また、昨年9月議会におきまして吉本議員からご提案をいただきましたビオトープの整備に関しましても、早期実現できるよう準備を進めているところでございます。今後巾着田の整備に関しましては、自然環境の保全や自然に負荷を与えない観光整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高麗地域の観光活性化に関する提言を受けて、これまでどのような検討を進め、どのような事業を実施してきたかとのご質問でございますが、平成15年8月にまとめられました高麗地域の観光活性化に関する提言書は、今ある観光資源を生かして民間的感覚を取り入れ、創意工夫し、何度でも来ていただけるような観光づくりをコンセプトに、高麗地域の観光活性化に向けての基本的な考え方が示されたものであります。この提言書に基づき、市では観光を魅力あるまちづくりに活用し、自然、歴史、文化、産業などの観光資源を創造、再発見して内外に発信することにより、地域活性化や産業振興に寄与するよう今年度市重要施策の3本柱に位置づけました。これまでの日高市は、自然に恵まれ観光資源が数多く存在しながら、その整備が十分でないため、市の産業活性化に活用されていないのではないかとのご指摘がございました。しかしながら、この提言を受け、市や市観光協会では点から線、線から面への広がりのある観光を目指し、各種観光事業に踏み出しております。具体的には、高麗地域の香り漂う観光地づくりとして地域の象徴的なモニュメントであるチャンスンを高麗駅に設置したことを初め、市内ハイキングコースを案内する道標、巾着田、曼珠沙華公園の園名板などにもこのチャンスンを活用し、観光地高麗のイメージの定着を図っております。

 また、高麗の自然を体験できるイベントの創出や通年観光を目指して各種花の栽培など、新規観光資源の開発などを実施しているところでございます。

 また、ご質問いただきましたとおり、今年度は高麗の観光の中心的な施設である巾着田を都市公園に指定し、長年の懸案であったマンジュシャゲ群生地の有料化を図り、巾着田維持保全や施設整備に要する自主財源を確保することができましたことも、この提言に基づくものでございます。今後もこの提言をもとに、観光事業に対しまして官の視点ではなく民の視点を持った観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 天野選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(天野) 選挙管理委員会関係についてのご質問について申し上げます。

 まず、1点目でございますが、怪文書の事実に対してどう考えているかということでございますが、選挙は公明公正に行われなければなりません。今後行われます選挙は、クリーンなモラルのある選挙運動を望むものであります。

 今回執行されました二つの選挙とも前回の同じ選挙より投票率が10%程度低下してしまいました。要因はさまざまなことが考えられますが、投票率の低下につきましては全国的に大きな問題となっており、効果的な啓発のあり方について、どこの選挙管理委員会も頭を痛めているところでございます。当市では、選挙時の啓発として広報紙やホームページへの掲載、懸垂幕やポスターの掲示、公共施設や循環バス、公用車のガラスへ啓発シートの掲示、投票日を記したティッシュの配布を行っております。また、投票日当日には防災行政無線で呼びかけを行ったり、市内のスーパーマーケットのご協力をいただいて店内放送で呼びかけを行っております。平時における若年層への啓発として、毎月20歳になった方全員にバースデーカードを送付し、選挙の啓発を行っております。また、中学校に対しては、生徒会役員の選挙のために投票箱や記載台を貸し出し、実際の選挙の雰囲気を体験していただいております。

 投票率向上のためには、若年層によりアピールするような新たな啓発に努めていくとともに、有権者が選挙を身近なものと感じ、明るい雰囲気の中で気楽に投票ができるように工夫することが必要であると考えております。



○議長(野口明議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) ちょっと時間がなくなってきましてあれなのですけれども。

 それと、高萩公民館についてなのですけれども、ただいまの市長の答弁、非常に残念です。具体性に全く欠ける官僚の答弁そのもの。全然、先ほど私が言ったように温かみのない、全く全然わかっていない。市長は元教育長で特にこの事例は先刻ご存じだと思うのです。もうちょっと具体的にどうして言えなかったのか、この間何年間あるわけです。このような答弁では本当にだめです。

 そこで教育次長、教育次長にちょっと伺いたい。現在どのように進めているのか。また、地元への説明はどのようになっているのか、建設については本当にいつごろなのか。予算の面もあるだろうけれども、もうそろそろ2年も過ぎているのですから、もう3年になると思うのです。何か具体性があったら、ちょっと答えてください。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) 再質問にお答えいたします。

 まずは、進捗状況でございますが、補助金の確保について東京防衛施設局との協議を行っているところでございます。詳細は、補助の可否を判断するに必要な騒音測定について協議を行っております。

 次に、地元への説明でございますが、高萩公民館の建設に関する要望を受け、地元代表者への現在の状況等を説明する予定であります。

 なお、建設の時期につきましては、財源が確保される段階まで関係機関との協議等を事務的に進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(野口明議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 続きまして、武蔵高萩駅北土地区画整理事業について市長に1点お伺いいたします。

 市長、この非協力者1人いるのです、1軒。市長はどのように考えておられるのか。そのために大変多くの地権者に迷惑がかかっているのです。それを言うなと言われたのですけれども、言わざるを得ないのです、これは、はっきり言って。前の市長は、おれが行くから大丈夫だと、そのように言われたけれども全然大丈夫ではないのです。市長はどのように考えておられるのか、それちょっと1点お聞きしたいです。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答え申し上げます。

 私もこの件につきましては承知をしておりまして、私の方からもお願いに行く予定でございますが、何しろ相手様のご理解をいただかないとこれはどうにも強制的に進めるわけにはいきませんので、繰り返し繰り返しご理解をいただくような形でお願いに参りたいと、こう思っております。



○議長(野口明議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) 本当にそのおかげで8,700万円のお金が毎年費やされているわけです、はっきり言って。

 やっぱり、そういうことをよく考えていただいて、貴重な税金です、これも。だから、早急に考えてもらいたい。

 それと、消防のことなのですけれども、先ほどの答弁ではこれからも話し合うと。それで、まだ決定されていないとおっしゃいましたよね。だったら、何でこのことに関して我々議会にこれ出されたのですか、この日高消防署を飯能消防署と統合すること、まず第1。統合するということは、日高消防署をなくすということです。この第2に、稲荷分署も今後見直しが必要となるが、新たな立地について日高消防署統合を視野に入れて検討すると。まず、日高消防署を廃止して、その中から稲荷消防署の新しい立地条件に入るといっているのです。これは、一点張りだったのですよ、この8日の日に私が言ったら、相手の市長は。飯能市の市長は一点張りだったのです。もう、まず日高消防署を廃止してからだと。ご存じだと思うのです、いたのだから一緒に。それを話し合うというのはいつ話し合うのですか、もうこれでき上がっているではないですか。消防組織改編について、これ我々議会に出されて、私も同じことを言いますよ、これ。この前も議会もそうです。進み方は両市の助役、総務部長を構成員とする。これで話し合うと言ったって、もうこれで何回だ、6回も話し合っているのです、その中で。その前に一番重要なことが一つあるのです。専門部会でその前に話し合っているのです、この10か年計画について。私これも知らなかった。だけれども、今回のことで議会で、私議員ですからこれ調べて、資料も手に入れて見たら、この専門部会で、ここでちゃんとうたわれているのです。ご存じでしょう、この専門部会でやったということも。それが、作業部会が10回もやっているのですよ、話し合い。それで、推進委員会は5回やっているのです。専門部会というのは、もう消防の本当に一線級の人ばかりです。その人らが集まったその中で、ここに書いているのです。日高消防署をなくしたら困ると提言に出されているのです。

 これ全部読み上げたら、きょうは時間ないですから、また次回の6月議会、私これやりますけれども、ここに書いてあるのです、ここに全部。専門部会の人が取りまとめて書いてあるのです。その中身、これ読みましょうか、結論を。署所の廃止は到着時間の遅延による生命危機の増大、財産被害の拡大をもたらし住民にとってもっとも困ると、事態の一層の悪化が予想されると、避けるものと結論する。署所の規模の縮小については、構成市町村の財政状況にかんがみ実施もやむを得ないものと結論する。また、適正場所への署所の移転については、諸条件が整うのを待って実施すべきものと結論すると書いてあります。これ、専門部会の人が、なくしたら困ると書いてあるのです。それをけっておいて、自分らでやりやすいような、極端に悪く言えば自分らに都合のいいように、そういう人材をして今度また別に組織をつくっているのです。だから、これはあくまでも飯能市サイドのことなのです。それで、この書類の中で、平成20年度以降は日高消防署を廃止することになって、全然ゼロになっているのです。それをこれから進める10か年計画で話し合うと、どこを話し合うのですか。



○議長(野口明議員) 申し上げます。残り時間が10分以内となっております。質問、答弁ともに簡明にお願いします。

 (「30分延長してもらいたいな」の声あり)



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この方針は、議員ご指摘のとおり種々の委員会等で、部会等で検討されて、それを受ける形で恐らく管理者も当然承知の上で、また別な形の指示内容を出したのだと思います。

 私は、この件についてはかかわっておりませんので、どういうふうないきさつでどうなったかわかりませんけれども、いずれにせよ12月9日に管理者から消防長に指示がなされているわけであります。3点ありましたけれども。その背景についてはいろいろあると思いますけれども、恐らく困り果てて、こういうふうにせざるを得ないような結論が出されているのだと思います。財政が幾らでもあって、右肩上がりの計画がとっととつくれるということなら、こういうことはならなかったと思いますけれども、いずれにせよもう苦渋の選択でこういう形で出された結論ではないかなと思うのでありますけれども、ただ日高市としては市民の安心、安全の部分がありますので、不安を余り市民が抱くようなことになってはいけませんので、私といたしましてもそれなりの皆さん方のご意見を重く受けとめまして、その対応については考えていきたいと、こう考えております。



○議長(野口明議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) では、安心、安全よりお金が大事だということですか。

 安全、安心は、日高市民の安心よりもお金が大事だと、お金がかかるから、そういうことですか、今の答弁はそう聞こえますけれども。これは、差し支えなければいいのですけれども、市長、最近飯能市の沢辺市長とお会いになられたということを聞いておりますが、差し支えなければどういう状況だったのか、それちょっと。言えないなら言えないで結構なのですけれども、最近お会いになられたという話を聞いておりますけれども、それは言えなければ言えないでいいのですけれども。

 私は、この6月議会でまた改めてもっと詳しくやります、この件に関して。もう、はっきり言ってこれは消防署を廃止する、そういうつもりの答弁だったですよ、皆さんに言いますけれども。何が何でも廃止ということなのです。それについて、もっともっと市長、安心、安全のことをもっと考えてください。本当にそうですよ。これは、消防署を廃止するというのはとんでもないことです、いろんなことがあるだろうけれども。やっぱり、だったらあのときに、私は言いたいですけれども、市長に受かったときに、その時期、即8日に議会がありましたよね。その前に我々の議会の方に示されましたよね、そのときにまず指示する前に、私はまだ市長になったばかりだから、まだもうちょっと検討させてくれとか、どうしてそういうことが言えなかったのか。急いで何で指示を出さなければいけなかったのか、それちょっとお伺いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 各議員さんへのお知らせの文書でございますけれども、あれにつきましては私が就任をして間もなく沢辺市長さん、これ管理者でありますけれども、管理者から消防長への指示が9日に出されたということを組合議会を前にしてできるだけ早く各両市の議員さんにお知らせをするというお話がございました。

 私は、早くそういうことだったらお知らせして、皆さんに知っておいていただいた方がよろしいというふうに判断をしましたので、わかりましたというお話を申し上げたことを覚えております。何はともあれ、もう既に4月からずっとかかって計画を練られてきて、指示事項が決まって12月9日に指示がなされているわけでございますから、それをいつまでも知らせるなというわけにはいきませんので、早く知らせた方がいいと、早く皆さんに承知しておいていただいて大いに議論をしていただいた方がいい、私はそういうふうな判断をしました。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 15番、吉本新司議員。



◆15番(吉本新司議員) この問題に関してはもう時間がないから、6月議会にまた改めてやりますけれども、これは本当にことし1年、私は任期が切れるまでこの問題に関しては徹底してやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午前11時16分 休憩

 午前11時25分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、通告によりまして一般質問をさせてもらいたいと思います。

 まず、一部訂正させてもらいたいと思いますが、福祉関係について1の3の中で「小規模作業所」、こういうふうになっていますけれども、受け入れ施設はどうなるか、こういうふうに変えたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 質問方法については、併用方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、市長の政治姿勢について、まずお伺いしたいと思います。市長の政治姿勢についてですけれども、公約、これをどう実現するのか、この問題について、まずお伺いしたいと思います。市長に就任して初めての定例議会でもあります。まず、市政を預かる責任者としてどんな考えで市政を運営するのか。既に2月1日付、3月1日付、広報ひだかでその考え方について述べられているというふうに思いますので、この点を踏まえてご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、緊急課題に対する対応についてです。この件については、先ほど15番議員も質問しましたけれども、消防署廃止問題の経過と対策についてです。安全安心のまちづくりの中で日高消防署存続は、市民の安全、安心を守る基本です。西部広域一部事務組合は、10か年計画で日高消防署を廃止するとの考えです。廃止されたら市民の安全、命、防災が守れないと、多くの市民が不安を持っています。この広域組合は、管理者は沢辺飯能市長で副管理者は大沢市長です。日高市の平成18年度予算では、負担金として西部広域事務組合に約8億3,000万円拠出しています。これだけのお金を出しながら日高消防署を廃止する、これには絶対同意できないと思います。そこで、まずこの件について市長の考えをお伺いします。

 次に、行政改革について、このまま実施すると市民への負担が増加すると考えるが、この点についてです。昨年の11月24日、議員全員協議会が開かれ、市総合計画実施計画が提案されました。それによると三位一体改革で財源が減少する、各種事業を廃止、先送りしなければならないとのこと。具体的には、幹線市道改良工事の先送り、寝たきり老人手当等の支給の廃止、市営葬の廃止、敬老祝い金の支給廃止、民間保育所入所委託における特別保育料の廃止、都市計画税の税率の時限措置の延長は行わない、すなわち税を上げることです。また、ごみの有料化、公立保育所の民間委託、さらには国保税、下水道料金の引き上げ、これを示唆しています。平成18年度予算によれば各種事業が大幅に削られております。議案質疑でも明らかになりましたが、継続事業の中で前年と比較し減らした額は16億6,000万円からとのことです。このうち大きな事業を除くと343、この事業で減額予算額は7億3,000万円です。この部分には暮らしや福祉、そして教育に直結する、こういうところがたくさんあると思います。市長は、広報ひだかで市民が主役の行政を行う、このように言っております。どこを基準に市民が主役と言っているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 続いて、都市計画法第34条第8号の3と第8号の4の撤廃についてです。この件についても15番議員が質問しましたが、昨年の11月の議員全員協議会で市の農業振興地域整備計画、この見直しについて説明がありました。見直しの理由として、市の土地利用構想と整合性を図る、農振除外の個別申請がそれ以前の3倍になっている。このままの状態を続けると、農業に大きな影響を与えかねないとのことでした。農業振興地域の見直しで、平成15年6月以前の状態に戻したいとのことです。私は、都市計画法第34条第8号のうち3と4、これを撤廃すれば平成15年6月以前に戻る、このように思います。先ほどの答弁の中では、この第34条第8号の3、区域の検討、これをしていきたい、こういう答弁をされたというふうに思いますけれども、まず市長の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、福祉関係についてです。障害者自立支援法についてです。障がい者の自立支援法がことしの4月から実施されます。これまでどおりサービスが受けられるのか、定率1割の利用料は払えないなど障がい者と家族の中に不安が広がっています。利用料はサービスに応じて負担するという応能負担原則、利用したサービス量に応じて負担する今度は応益負担、こういうふうになります。障がいが重い人ほど負担が重くなる、障がい者はサービスを受けられなくなる、こういう事態に追い込まれる、このことが考えられます。そこで、障害者自立支援法にとって現行のサービス内容がどのように変化し、そのことが利用者にどのように影響するのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。

 次に、利用者の負担増でございますけれども、施設やグループ利用者は食費と居住費も全額負担となります。例えば、ある施設作業所、これに通所する場合、作業所で働く、そういう賃金、給料よりも食費の方が高くなる、こういう場合があります。その実態はどのように把握し、対応しようと考えているのか、この点についてです。

 次に、受け入れ施設はどうなるか、このことについてです。施設も経営しなければならない、職員定数については常勤換算方式で計算するとのことです。そうなると、職員を非常勤職員にし、給料を抑える。その結果、正職員が少なくなり専門性と継続性がなくなる、その結果どんな状況が起きるのか。施設入所者のサービス、これが低下することになる。何よりも経営が困難な事態に追い込まれる、こういう可能性があると思いますけれども、この点については市はどんな考えを持っているのか。そして、市の対応についてですけれども、今後市の事務は障がい関係だけでも事務処理が一層複雑になると考えます。知的障がいに加え精神障がいにもかかわる、こういう施策も市へ移管、事務移管、これがなされます。事務量が一層膨れると思いますが、この点について担当者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 最後に3番目、環境関係についてです。高麗川の清流保全対策についてです。この間、高麗橋の上流100メートル右岸の沢堀から高麗川に汚水が流れ込んでいる、この問題について議会でもたびたび取り上げてきました。昨年の12月議会では、この沢堀に鹿台橋の工事の際、一時高麗汚水処理施設の処理水を仮放流ルートに放流したとの答弁でした。そこで、汚水の発生源についてその後どのように調査してきたのか、答弁を求めたいと思います。

 最後になりますけれども、新堀地内の悪臭対策について、その後の経過と状況についてです。この件については、昨年の6月議会でも取り上げました。この異臭については20年来続いているとのことで、市としても市民からの苦情、これについてよくつかんでいると思うが、この対策を昨年の6月に求めました。当時の環境経済部長は、事業者は修理を検討している、効果がなければ脱臭装置の設置も検討、こういう答弁がありました。平成17年度は、設置のための補助要望を県に提出したとのことです。依然として異臭が漂う、こういった苦情が届いております。そこで、その後の経過、それと状況についてどのようにつかんでいるのか担当者の答弁を求めます。

 以上で終わります。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 私の政治姿勢についてのお答えでございますけれども、どのような考えで市政を運営していくのかということでございますが、私は明るい日高、元気な日高づくり、この実現のため六つの公約を掲げまして市民の皆様からご支持を受けまして市長に当選をさせていただきました。市民の皆様からの大きな期待にこたえるべく市政の最高責任者として市民が何を考え、どのようなことを求めているかを的確につかみ、リーダーシップを発揮して、市民の皆さんとともに明るく元気なまちをつくるため、全身全霊を持って市政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、日高消防署の統廃合についてのご質問にお答えをいたします。平成17年12月9日付で管理者から消防長に組織改編の指示が出されております。これまでの経過につきましては、平成17年4月に飯能市長と関前市長の了解のもと消防組織改編協議会が組織され、6回の協議を経て平成17年10月12日付で消防組織の改編について両市長に提案されました。平成17年11月17日付で管理者に対し速やかに対応するよう要請があり、正副管理者で協議をし、消防長に指示をしております。平成17年12月9日付での主な指示内容を申し上げますと、まず第1点目は日高消防署を飯能消防署と統合すること、2点目は稲荷分署も今後見直しが必要となるが新たな立地については日高消防署の統廃合を視野に入れて検討すること、3点目は最も合理的な組織及び勤務体制にすることとなっております。今後の方針と指示の実施時期につきましては、次期消防10か年整備計画に反映すること、組織改編については議会及び市民に対し十分説明を行うことであり、このことについては両市議会へ考え方をお示ししてございます。今後の進む課題につきましては、消防10か年整備計画を作成する段階において市議会、消防団及び市民に理解を得られるように指示事項を慎重に検討していきたいと考えているところございます。

 次に、行政改革についてのご質問にお答えをいたします。先般日高市実施計画における財源不足の状況につきましてご説明申し上げたところでございます。この状況は日高市に限ったものではなく、多くの自治体が財政的に厳しい状況に置かれております。私は、多くの市民から支持をいただき、日高市を明るく元気のあるまちにするため、市民とともに考える、汗を流し、だれが見ても誇れる魅力ある日高市づくりに邁進していきたいと考えております。まちづくりは待っていても訪れません。自分たちのまちは自分たちでつくっていく、これが一番重要なことであり、私の言う市民が主役の行政のポイントであります。市民総ぐるみの熱く燃える日高の実現のためには市民とともにある行政でなければならないと考えております。

 続きまして、都市計画法第34条第8号の3と第8号の4の撤廃についてお答えをいたします。15番議員にお答えをいたしましたとおり、第8号の3と第8号の4につきましては平成18年度に予定をしております農業振興地域整備計画の全体見直しと並行して区域の検討をしてまいりたいと考えております。特に第8号の4による企業誘致につきましては、関係機関との調整を図りながら引き続き積極的に進めてまいりたいと考えており、両制度の撤廃は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 福祉関係、障害者自立支援法についてのご質問にお答えをいたします。

 障害者自立支援法の施行により、現行のサービス内容がどのように変化するかとのご質問でございますが、これまで身体、知的、精神といった障がいの種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてまいりました福祉サービス等を、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みに変更されるものでございます。

 利用者への影響はどうかとのことですが、サービスを利用した場合に市がその費用の9割を支給し、残りの1割を利用者の方がご負担することになりますが、利用には状況に応じた負担軽減の措置が設けられております。

 2点目の作業所で働く金額より食費の方が高くなることについてどう対応するかとのご質問ですが、作業所の賃金につきましては施設の運営の中で個々の格差があると思いますけれども、グループホームや施設利用者の食費負担につきましても軽減措置が設けられております。

 3点目の施設の職員定数についてのご質問ですが、施設の運営につきましては国、県の指導により適切な運営をしていただくのが基本であると認識しております。

 4点目の市の事務量についてのご質問ですが、ご指摘のとおり事務量は年々増加しており、今回の制度改正による事務量も相当のものとなりますけれども、職員体制につきましては毎年見直しを図っておる中で適正な人事配置に努めておるところでございます。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 環境問題のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の高麗川の清流保全対策についての経過と現状でございますが、ご近所の方を初め皆様のご協力を得て、異常水質発生時に即時対応をとれるよう連絡体制をとっております。また、排水経路等も調査をいたしまして点検体制を整えましたので、原因究明に向けて今後とも根気よく調査をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の新堀地内の悪臭についての経過と状況でございますが、現在は燃焼によるものと発酵によるもので、堆肥化を行っております。その中で、特に燃焼による堆肥化を進める過程で臭気が発生しております。今後は燃焼による堆肥化の運転回数を減らすため、さらに密閉式攪拌方式コンポを設置し、発酵による施設での処理を進めると聞いております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、市長の政治姿勢について、この点からまずお聞きしたいというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁の中で、明るい日高、元気な日高を目指すと。市民が何を求めているのか全身全霊を傾けたいと、こういうことですけれども、実は2月1日付、広報ひだかの市長の就任のごあいさつ、これを私もよく見させてもらいました。

 そうしますと、その中に市民とともに市民が主役の市政、こういうふうに言っていますけれども、この市民が主役の市政とは一体どういうものなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答え申し上げます。

 私は、今清水議員からご指摘があったとおり、市民が主役の行政、明るい元気な日高をつくり出すには、何と言っても市民が生き生きといろいろな領域で活躍をしていただく、それを目指したいと考えております。したがいまして、各種委員会等、それから各種行事等に大いに市民に参加をしていただきまして市民の意見が反映できるような、そういう仕組みがよろしいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと、こう考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その中で、さらにすばらしいことを言っているのは、市民の目線と感覚を生かし明るく元気、と、こういうことを言っているのです。市民の目線ということは、そういう同じ立場で考えていくということだと思うのです。そうしますと、私が先ほど質問しましたが、日高市の総合計画、実施計画、この3カ年計画の中では暮らしや福祉、これに直結する部分をどんどん削っていくというふうに思いますし、平成18年度予算の中でも343事業、これも削っていますね、そういうことについてどう思いますか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今のご指摘でございますが、限られた予算を有効に使っていくという視点からしますと、どうしても今まで以上に削減をせざるを得なくなるわけであります。

 これは、バランスの問題でございまして、どの部分の削減幅を、全体から見れば全体的に沈むわけでありますけれども、その軽重はあります。必要に応じて必要が高いところは余り削減しない、場合によっては余分に予算をつける部分もあります。

 そのような予算の組み立てにつきましては、どうしても今の財政状況からやらざるを得ないことでございまして、ご理解をいただきたいと、こう思います。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) これは、私はこの市民の暮らしや福祉、教育に直結する部分、ここが大幅に削られているのではないかということで聞いているのです。

 全体的に財政が厳しいからそうだというふうな、そんなニュアンスの答弁ですけれども、やっぱり削るものは大いに削って市民と同じ目線で、そういう立場で市政を運営したり市民の暮らしや福祉、教育を守る、これが基本だと思いますけれども、この点についてもう一度お聞きします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 市民の皆さんの目線と申しましても、市民の方は多くの考え方の持ち主がおるわけでございまして、それらをバランスをとりながら総合的に市の発展を願ってということを考えていきたいと、こう考えております。

 私は、教育を担当させていただいてまいりましたので、その向きでは、教育についてはそれなりの要望を組み入れて、元気な子供たちをつくっていくという、そういう視点はやはり堅持していきたいと思いますし、それから今後も多くの皆さんの意見を聞きながら、やはり余り偏りのない形で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 大分わかってきたのですけれども、この問題ばかり質問するわけにいきませんので、次に消防署の廃止問題について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 実は、先ほどの答弁の中で沢辺飯能市長が指示を出されたと、こういう趣旨の答弁があったというふうに思います。私は、1月31日の日に日高消防署廃止問題で日高市の議会の全員協議会を開きましたね、そこの席で大沢市長は新しく設置する消防署が今まで果たしてきた日高消防署の役割をカバーすることを条件に廃止に同意したと、こういう趣旨の考えを全員協議会のときに明らかにしております。私は、そういう点でもう一度この点について確認をしたいと思いますけれども、そういうふうに考えておられますか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 今のご指摘の発言でございますけれども、私はそのような認識はしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そういう認識ではないということですけれども、実は先ほど15番議員が2月8日の日の西部広域事務組合定例議会、この問題について取り上げたというふうに思います。

 私もここの中で一般質問しました。副管理者、大沢市長に日高消防署の存続を求める要望書が出ているけれども、これについてどう考えているのかと、こういうことを質問した経緯があると思いますけれども、その中で大沢市長は日高消防署の廃止に異存はない趣旨の答弁をあのときにも述べたと思いますけれども、これは事務組合だったので、今の中では、先ほど15番議員の質問に対する答弁では慎重に検討していくという答弁がされました。市長として日高消防署を守る気があるのかないのか、ここが中心だと思います。お聞きしたい。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 私の立場といたしましては、二つの立場がございまして、一つは副管理者という立場がございます。その副管理者としては、今まで関市長が副管理者でありましたけれども、副管理者が半年をかけて検討し、管理者として、沢辺市長が責任者として12月9日にいわゆる今後の10か年整備計画の方針についての指示を出しております。そのことについて、私は副管理者として行政の一貫性からして、そのことについて私はまるっきり白紙撤回という話の発言はできない立場におりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それからもう一点、市長としては私は市民の安全を守るという立場がございますし、ですからその点で非常に板挟みに遭いまして苦渋の選択を迫られているわけでございまして、今後はですから十分皆さんの意見を聞きながら10か年整備計画に安心、安全の部分が生かせるように、いろいろ皆さんのご助言をいただきながら対応してまいりたいと、こういう考えでございます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 苦渋の選択を迫られているということですけれども、私が聞いているのは日高消防署を市長としての立場で守る気があるのかないのか、これについて聞いているのです。ぜひ答えてください。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 申し上げます。

 その点は、先ほども申し上げたとおり、今後10か年整備計画の中で日高市の安心、安全を考えながら対応していきたいと、こういうふうに申し上げています。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その10か年計画というのは、この平成18年度の中で決まるのです。

 私も先ほど質問の中で述べましたけれども、日高市として今度の平成18年度予算、負担金として約8億3,000万円からのお金をこの西部広域事務組合に出しているのです。しかも、市長は副管理者なのです。ですから、日高市の立場を十分に言っても問題ないのです。別に沢辺市長が指示を出したからそれに従うとかということはないのです。問題は、市民の暮らしや福祉、そして命をどう守るのか、ここが一番大切なところではないのですか、もう一度答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 清水議員ご指摘のとおり、市民の安心、安全、暮らしを守るのは最も大事なことでありますけれども、私は沢辺市長さんだけがやったことではなくて関市長さんも副管理者としてずっとかかわってきたわけであります。ですから、日高市に全く相談がなくてこのことが運ばれたとは私は思っておりませんので、日高市の市長、それから助役、総務部長も入って練ってきた提案なのです。それを私が全くそのことを重く受けとめないわけにはいかないわけでありまして、それ受けとめた上で、さらに10か年整備計画の中で市民の安心に不安のないように対応を考えていきたいと、こう考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 今不安がないようにということを言われましたね。

 そうしますと、日高消防署の存続が一番不安をなくす、この方法だと思うのですが、もう一度これについて答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) そのことにつきましては、先ほどもるる申しておりますけれども、2番目に稲荷消防署のことが出ていますね。日高市のことも考えてということが出ておりますので、私はあの3点はセットになっていると考えておりまして、そういう中でこれを日高消防署を存続をさせた方がいいのか、それとも新しく高麗の方につくったらいいのかとか、いろいろ西の方にどうするかということも含めて恐らく考えられるかと思います。ですから、そういう計画を練る中で、私はいろいろ皆さんからの意見を伺いながら対応していきたいと、こういうことを申しているわけでございます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 実は、今稲荷分署の問題が出されましたけれども、あの稲荷分署は平成21年3月末日まで土地を借りているということなので、この日高消防署の問題と一致しているわけではないのです。

 問題は、1番目として飯能署と日高署を合併して、そこのところを飯能署にしたいというふうに言っているのです。さっきから私は言いますけれども、市長は同じような答弁していますので、改めて角度を変えますけれども、先ほど15番の同僚議員が平成16年11月15日にこの組合の中の署の適正配置に関する作業部会、これを設置して検討結果報告書、これを消防長に出したのです。ところが、これでは日高消防署を廃止した場合に現場到着時間のおくれが生じ、救える命が救えない、類焼防止が火災拡大になること、このように報告しているのです。これが、実は消防を預かる職員、現場の声なのです。こういう声こそ大切にすべきではないのですか、市長お聞きします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 現場の第一線を守っている人の声は、私も非常に大事な意見だと受けとめております。

 それから、日高市の消防団、それから議会の皆さんからも要望が出ています。私もそれらを十分受けとめまして、これからの10か年整備計画の策定の中でいろいろ対応をしていきたいと、こう考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 私は、10か年計画の問題について今度の平成18年度、この中で決めるということについて出ましたけれども、そうしますと10か年計画の中で日高消防署廃止についてはやってはだめだと、こういうふうに市長としての考えを明らかにするわけですか、その点についてもう一度お願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) このことにつきましては、消防組合の中で検討する問題でございますので、私がこの場でいろいろなどうするこうするということを、その具体的な中身について申し上げるのは適当ではないと考えています。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 平成18年度の予算の中で、実は消防署の方としては10か年計画を見直すというふうに言っているのです。

 ですから、副管理者として、そのことについて堂々と日高市の考え方として日高消防署を廃止してもらっては困るのだと、こういう考えを言うつもりがあるのかないのか、これについて聞いているのです。向こうがどうのこうのということではないです、市長としての立場、もう一度お答え願います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) ですから、先ほども申し上げましたように、市民の皆さん、それから議会の皆さん、それから消防団の皆さんの意見をいただいて、私なりに判断をして対応してまいりたいと、こう申し上げているわけでございます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) そうしますと、私が最初に市長の考え方について触れましたけれども、市民が主役の市政を目指すと、こういう点と市民の目線で物事を考え判断するという立場からすると、若干そのずれがあるのではないかというふうに思いますけれども、私この問題ばかり質問しているわけにいきませんので、次に進みたいと思います。

 次に、行政改革についてですけれども、この中で市長は多くの市民から支持を受けたと、だれから見ても魅力ある市民が主役のこういう市政を目指していきたいという、こういう趣旨の答弁をこの中でもされました。それで、昨年11月24日の日には日高市の議員全員協議会がありました。当時は、教育長としてここに同席していたというふうに思いますけれども、その具体化が平成18年度予算なのです。実施計画の中では、市民、議員、職員が共通認識を持って一枚岩となってこういう問題について取り組むことが必要だと述べています。

 ごみの有料化だとか、あるいは国保税の引き上げ、下水道料金の引き上げ、これは自分で自分の首を絞めることになるのです、こういうことがいいですよということになったら。こういうことが実施計画にあるのですけれども、市民がこれについて共通認識を持つことができますか、もう一度お聞きします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) これらのことにつきましては、市民に理解をいただくように十分な説明責任があると思います。十分意見のやりとりをしまして、理解を得てから実施すべきものと考えています。

 それから、こういうご時世でございますので、やはり応分の負担をしていただくということは、これはやはり考え方の一つとして、選択肢として今はとらせていただくことも必要かと考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それは、応分の負担というのは、いわゆる応益割のことですよね。

 そういうふうにしたら、市民が苦しい、特に所得の低い層の方たちに大変負担が重くなる、こういうことを私は聞いているのです。ですから、実施計画、この中でもう一度お聞きしますけれども、市民が値上げや国保税の引き上げ、あるいはごみの有料化、こういうものに一緒になって同意できるかと、自分の首を絞めるようなことに同意できるかということを聞いているのです。ですから、これについてもう一度答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) これらの有料化につきましては、例えばごみの有料化等で先日のこのごみの問題に取り組んでいる方々とちょっと私も、あれは協議会というのでしょうか、市民の方との集まりに出たのですけれども、その方たちの中では、このごみの有料化につきましては応分の負担をすることについては反対ではないのです。

 それで、いかにごみを少なくして、この高い次元から見れば地球の温暖化、リサイクルをしたり、何としてでも地球を後世のためにいい環境で残していこうという、そういう視点で取り組んでいますから、やはりごみがそれだけ減らせるのでは、このことはやってもいいのではないかという、そういうご意見の方もおりました。それで、私はどういう視点でどう進めていくか、これはですからいかに市民の皆さんにこの部分を訴えていくか、これが大事だと思います。啓発が大事だと思いまして、これからも理解を得ながら進めるべき課題だと思っています。

 そのほかのご負担をいただく部分につきましても、何はともあれご理解をいただくような説明をしていくということです。基本的には、私どもで制度をつくるわけにはいかない部分もかなりありまして、国の制度を受けまして日高市でつくっていく部分もかなりあるわけでありまして、そんなことから十分説明責任を果たしながら、理解をいただきながら進めると、こういうことになろうかと思います。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 確かに市長の言われる部分もたくさんあります。

 でも、この例えば国民健康保険税、あるいは下水道料金、そして今問題になりましたごみの有料化の問題、これは各自治体の裁量に任せられているのです。だから、私が今質問したことについて、やっぱり答えてもらいたいのです。問題なのは、話をこうずらさないで正面から受けとめてもらって、それでぜひこの問題について答えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度この点についてお聞きします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この点につきましては、予算全体の構成の問題もあります。全くご負担をいただかないということになりますと、市税をつぎ込まなくてはならないということになります。ですから、その辺の予算の組み方にもよってまいることでございまして、十分に検討をする必要があろうと思いますけれども、これらは今後の検討課題として勉強させていただきたいと私は思っています。まだスタートしたばかりでございまして。いろいろご指導いただきながら、市民に十分理解を得ながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、続いて都市計画法第34条第8号の3と4、この撤廃の問題についてですけれども、先ほど答弁があったわけですけれども、その中で3については撤廃の考えはないということですね。

 私が、何でこの問題を言うのかというと、実はこれによって市街化調整区域に家がたくさん建ってしまったのです。平成16年から平成17年12月、去年の12月までですけれども、建築確認申請が1,089件ありました。そのうち622件、これが実は市街化調整区域、これからの申請だったのです。

 ですから、市長もご承知のとおり旭ヶ丘地内を見ますと、もう団地ですよ、ああいうふうになってしまったのです。実に6割です。ですから、私はこれをもとに戻すこと、これが必要と思うし、この法が平成15年4月に改正されるのですけれども、これを受け入れられたのは、近隣の自治体を見ると日高市だけなのです。

 ですから、こういうふうにしてしまったのはそのときの政策の考え方に問題があったからこういうふうになったと思うのですが、この点について市長の考えをお聞きします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答え申し上げます。

 都市計画法第34条第8号の3の関係でございますけれども、確かに今ご指摘をいただいたような市街化調整区域にたくさんの住宅が建つということは、ある意味では環境の問題でいろいろな問題が起こってくる可能性があります。

 ただ、この問題につきましては既に日高市として方針が出されておりまして、もうこの3と4の関係で既に申請を受け付けておりまして、それが進んでいるわけであります。それを急激にもとに戻すということは、これまた問題がありますので、今後このことにつきましてはこれをどう調整していくか、この見直しについて今後ご意見をいただきながら進めてまいりたい、こういうことでございます。まるきりの撤廃、一切撤廃してしまうということは考えていないと申し上げたわけでございます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それではお聞きします。

 いわゆる、ことしの5月からは農業振興整備計画、これが見直されて、常時そこのところの市街化調整区域の部分は網をかけて規制するということなのですけれども、私は問題はこういうふうにやったから日高市は家が乱立してしまったわけです。いわゆるスプロール化ですよ。それで、近隣の自治体の中でも、何で日高市だけがあんなふうにしたのだと、おかしいではないかと、こういう声も出ているのです。ですから、もうちょっと市長として、この点について当時市長は教育長として四役の立場で行政を運営していたというふうに思うわけなので、そういうことについてもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 先ほども申し上げましたとおり、この点については私のまことに管轄外でございまして、この点につきましては詳しく存じておりませんでした。

 市長として、行政を預かる段になりましていろいろご指導をいただいて、ご意見をいただいている中で、この見直しにつきまして特に農業振興関係、これの指摘がございまして、この中で皆さんの意見を聞く中でこれから進めていこうと、いい案をつくっていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんからもいろいろなご意見をいただければありがたいと、こう考えております。



○議長(野口明議員) 申し上げます。残り時間が10分以内となっております。質問、答弁とも簡明にお願いします。

 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、次の問題として福祉関係について、障害者自立支援法についてですけれども、これについて何点かお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど健康福祉部長の方から答弁がありましたが、この中で今度は身体障がい者と知的障がい者、そして精神障がい者、これを一つの組織にした、一つの制度にしたという趣旨の答弁だったというふうに思います。私も、その点は別に問題はないと思うのですけれども、問題は施設支援によって3ランク、この障がい程度区分、これがあると思います。これが、この障がい程度区分について職員が行って一つ一つチェックするのです。その項目が本当にたくさんあるのですけれども、それで仮に判定の結果AからB、こういうふうになると例えば施設入所、入所者はどんなことが起きる、どういうふうに考えますか、ちょっと聞きます。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 施設サービスにつきましては、法の定めのとおり基準に基づきサービスをしていただくという形で、例えば施設サービス、現在の状況ですが支援費サービスを受けている方についても9月までは従来のとおりご利用ができるということで、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 確かに基準に基づいてという、その基準があるのだと思いますけれども、例えばAからBになった場合、判定結果で、どんなふうなことが起こるかというと、国としてはAからBになった、補助金が例えば38万何千円ですけれども、それが37万円ぐらいに減額されるのです、追加の補助金は。そうすると、その施設に行くお金が年間にすると二十四、五万円も低くなるのです。その結果どんなことが起きるのか、経営が成り立たなくなるのです。

 この点について、どういうふうにつかんでおられますか。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) お答えいたします。

 今回の新たな支給決定、障がいの程度の調査に関してでございますけれども、市による1次判定、その後に2次判定審査会、そして医師のご意見を伺ったりしながらの最終決定となりますので、その内容については適切なサービスが受けられるような決定をしてまいるという手順が踏まれるはずでございます。

 施設のサービスにつきましては、サービスが低下するということをご心配のようでございますけれども、施設の運営に当たりましては使命感を持って施設の方でも運営をしていっていただくはずでございますし、利用者にご不満があるようでしたらば、そちらについては市としても適切に対応してまいりたいと存じます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) なぜ、このことを聞くかというと、ランクが下げられたために、おまえはここまでサービスがあればいいのだと、こういうふうになるのです。その結果、本人、サービスを受けている人、障がい者の側の。このままではできなくなる、サービスを受けられない、そういうことになるのです、介護が。ですから、この点を私は心配しているのです。

 そのほか、ほかにいろんな問題があるのですけれども、問題は福祉受け入れ施設、これが今後どういうふうになっていくのか、この点についてもう一度答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 受け入れ施設につきましても、制度の説明を周知徹底するような指導を状況によりやっていきたいと考えております。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 周知徹底をするとのことなのだけれども、そうするとさっきも私最初の質問でもしましたけれども、例えばここの入所者、それに対して例えば非常勤の人、こういう人たちをたくさん雇って安上がりなサービスをする、こういうふうになるのです。その結果、それがどこへ受けるのかというと、それは施設に入所している人たちにも影響を与えるということになるのです。ですから、私はそういう点で、できれば私は市としても何らかの対策を立てるべきだと、こういう立場で質問しているわけなので、これは市長、ぜひ答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この点につきましては、今部長からお答えをしたとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) 部長が答弁をしたとおりだということですけれども、市長としての考え方をもう一度聞きたい、よろしくお願いします。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この施設を利用する人の負担の関係でございますけれども、それにつきましては制度が変わり、いろいろなシステムが変わってくるということで十分説明をし、ご理解をいただきながらこれを運営していくと、こういうことだと思いますが、それなりに痛みを私なりに理解はさせていただきたいと思っています。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) それでは、最後になりますけれども、高麗川の清流保全対策についてですけれども、この中で答弁がありましたけれども、調査を根気よくしたいという答弁なのですけれども、私はこの間の一般質問の中でも、この問題についてはたびたび取り上げてきました。

 その中でも、調査は根気よくやるということなのですけれども、根気よくやっているだけではだめなのです。もっと本格的にやってほしいと言っているのです。そういうことを住民の人も望んでいるわけなのです。ですから、この点についてもう一度答弁をお願いします。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 水質調査の関係につきましては、異常水質時には検体を採取し、埼玉県の西部環境事務所にて水質汚濁防止法の生活環境項目について調査をしていただいておるところでございます。

 また、平成18年度予算につきまして指定項目の水質調査委託料を計上させていただいております。今後原因究明に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 18番、清水常治議員。



◆18番(清水常治議員) その調査ですけれども、私がこの前調査をお願いしたときには重金属の調査ということでありましたけれども、一般の処理水、BODだとかそういうものを含めてということでよろしいですか。この点についてよろしくお願いします。



○議長(野口明議員) 時間となりました。

 以上で質問を終了いたしたいと思います。

 暫時休憩いたします。

 午後0時26分 休憩

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△会議中における出席議員

 22番 高 橋 東 治(午後1時30分)

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 午後1時30分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 通告に従い順次質問させていただきます。質問形式は併用方式を採用いたします。

 まず、第1点目の市長の政治姿勢についてでございます。先般の1月の市長選のときに発行されました選挙公報をじっくりと検討してみますと、子供の数だけ夢があり、夢の数だけあしたがある、ともに未来の日高に向かって百年の大計をつくりましょうという言葉に誘われて、関市長の言葉に誘われて大沢現市長が教育長に就任し、豊かで活力に満ちた清流文化都市を公平無私、クリーンな政治でつくりたいという決意の言葉が表明されていましたが、具体的な政策は全く示されていないようなものでした。また、後援会報では具体的な内容も何本かの柱になって示されているようですけれども、具体的に市長はどのような選挙公約を唱えたのか。また、その選挙公約の実現に向けてどのような行政運営を行っていく考えであるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢についての2点目なのですけれども、新日高未来辞典についての大沢市長の考え方についてお尋ねいたします。総合計画、新日高未来辞典に関しては日高市の将来進むべき未来像を具体的に明記したものでありますが、行政の継続性という面から考えた場合には簡単に内容が変更できるものではありませんが、多少の変更はトップの交代の場合にはあり得るものと考えます。そこで、新市長は関市長の路線をそのまま継承していくということを表明していますので、大きな変更点はないと思いますけれども、それでも未来像すべてが、同じ人ではありませんので、すべてイコールではないというふうにも考えられますけれども、具体的にどのような方針を持っているのかお伺いしたいと思います。

 続きまして、第3点目なのですけれども、日高市の置かれている現状を考えますと、さまざまな行政課題、諸問題が多数あります。その中で大沢市長はどのような課題が重点課題だと考えているのかお伺いしたいと思います。先般からの一般質問、またあしたも続きますけれども、皆さんの提案、いろいろ質問されているものによりますと消防署の問題なんかも盛んに報道されていますし、ごみの問題とかもいろいろあわせて出てくると思いますけれども、そういうものをこの中で市長としてはどこが一番の重点課題と考えているのか、その辺について方針をお伺いしたいと思います。

 次に、4点目なのですけれども、先日の朝日新聞の報道によりますと市長の市町村合併についてに関しては、記事として、合併は十分に研究しないといけないこと、魅力あるまちづくりをして声をかけてもらえるようにしっかりとした体制づくりをすることが大切だということで、かなり現実問題として慎重な市長の意見が新聞報道でされていました。現実の問題といたしまして、日高市側から何らかのアクションを起こしていかない限り、周りの周辺自治体も含めてなのですけれども、現時点で日高市の進展はないのではないかなというふうに私自身思えるのですけれども、いろんな観点もあると思いますけれども、実際この市町村合併というものに対して、先ほどほかの議員に対する答弁もありましたけれども、再度方針的なもの、また私が市長選のときを見ていますと大沢市長と所沢市の斎藤市長が同級生であり、かなり親しい間柄ということも聞いておりますので、その辺で何か期待するものもあるのかなというふうにも感じるのですけれども、その点も踏まえてあわせて質問したいと思います。

 続きまして、第5点目の広域行政に関してでございます。広域行政もこれも市の事務で近隣とのかかわり合いがある大きな仕事ですので、市長の交代によって急激な変化ということがあるものではありませんけれども、先ほども挙げましたけれども、消防署の問題で当然これかなり広域の、埼玉西部広域事務組合でやっている事務で大きな問題ですし、これもボタンのかけ違い等あれば、また大変なことになってしまいますし、大きな問題だと思います。また、ごみ問題にしても、これ関市長もかなり慎重にやっていたことなのですけれども、ごみのこの埼玉県の第9ブロックで広域圏のごみ処理に対しては太平洋セメントが民間企業であるがために、もしも何かあった場合には当然その時点でごみ処理がとまってしまうなんてことも、それは想像の範囲にあってはいけないことかもしれないけれども、行政側とすれば保険に入るつもりでやっておかなければいけない事務ですので、当然そのような問題もあります。ですから、そういう含めた広域行政全般にわたって行政の継続性は当然あると思いますけれども、あわせてどのように方針をお持ちなのか、大沢市長の方針をお伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな問題の2点目の総務問題についてに移らせていただきます。まず、第1点目として自動交付機の導入についてということでお尋ねしたいと思います。2月に先進地を研修する機会がありました。そこで、同僚議員とともに宮崎県の清武町というところの町に研修に行きました。町ではあるのですけれども、ここはもう宮崎県の本当に隣のベッドタウンという形で、大学等も四つぐらいあるようなかなり進んだ町なのですけれども、人口的な規模ももう市に近いような状況になっていますけれども、現在町であるという状況なのです。正直な話、外見で見た限りでは日高市よりも進んでいるのではないかなというような環境のところだったのですけれども、そこを研修する機会がありました。それで、自動交付機の研修をして、現物も見て、さわって確かめてきましたけれども、そこでは一般的にこの近辺でも自動交付機が設置されている自治体はあるのですけれども、特徴といたしましては当然その住民票の写し、印鑑証明、こういうものはどこでも普通にとれるような状況になっていますけれども、そこの清武町の交付機では所得証明、課税証明、納税証明、資産証明などの税務証明も交付できるというすばらしい性能のものであり、場合によっては確かに今現在日高市で進めています行政改革、あと市役所のIT化、こういうものを見据えて日高市で今後合理化が避けられないかなというという中で、支所、出張所、こういうものの統廃合等も含めていった場合に、一つの有効的な手段であるかのようにも考えられますので、すぐにこれが導入、日高市にイコール導入できるというものではないということは百も承知していますけれども、この進んだ自動交付機を手がかりに日高市の進むべき未来も考えていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺を含めて、当然日高市が置かれている環境と先ほど今宮崎市の衛星都市で大学生を多数抱えていまして、3月、4月の移動がすごい多いとか、そういう状況も現地の方はありましたけれども、そのバックグラウンドの分をすべて検討すれば、なかなか日高市にそのまま当てはめられるものではないことはわかります。その点も含めて今後の勉強課題であることは言うまでもないと思います。

 そこで、まず第1点目としまして住民票、印鑑証明等の自動交付機の導入のメリット、デメリット、このようなものについて現在日高市ではどのようなものがあると考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと。

 続きまして、第2点目として自動交付機を導入した場合にその経費的なものがどのくらい必要であるか、当然初期投資、あと毎月なり毎年のメンテナンス等を含めたランニングコスト、このものが実際に日高市で設置した場合にどのくらいかかるのかというのは、当然今までも研修等で勉強していらっしゃるでしょうし、業者の方も多分来ていると思いますので、その辺どのように把握しているのか、現時点でわかる範囲内でお答え願いたいと。

 あと、あわせて周辺自治体等でも当然埼玉県でも導入している自治体があるそうですので、その辺を市としてはどういうふうに把握しているのか、現状等についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、3点目の教育委員会関係の方に移らせていただきます。まず、教育委員会関係の第1点目として、図書館の運営についてということでお尋ねしたいと思います。図書館の充実は、市の教育水準あるいは文化水準のバロメーターと言われるもので、とっても重要なものであります。そこで、行財政改革が言われている中、予算配分が現時点で十分に確保できない、そのようなことも現実問題として起こっているのが事実であります。予算なしに図書館の充実はあり得ないということは、これはだれが考えても明白であります。確かに図書館の利用率さえ上げればいいということだけで着目すれば、例えば子供や青年でもこれを見ますけれども、漫画本、コミック類を充実させるとか、あるいはビデオ関連の施設を、あるいはオーディオ関係、こういったものを充実させれば利用率は上がるかもしれませんけれども、決してそういった形態が図書館の進むべき正しい姿とは思えませんので、このような点も踏まえて、現時点で少ない予算でどのような傾向の図書を充実させていくか、そういったことが図書館職員の腕の見せどころということになります。当然今までも利用者の声についていろいろアンケート等をとって、担当職員としては調査済みということだと思いますけれども、これらを総合的に判断し、また分析して、市民に望まれる図書館の理想像とはどのようなものか、これについて当然調査済みではっきりわかっていると思いますけれども、念のため聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、図書館の第2点目の民間委託についての方針はあるのかということについてお伺いしたいと思います。全国的には図書館の民営化については非常に珍しい例ではありますけれども、先日その宮崎県に行った折に鹿児島県の阿久根市というところもあわせて、その阿久根市の市立図書館を研修させていただきました。田舎の市なのですけれども、その図書館の充実という面についてはすばらしいことをやっていて、今後予想される行財政改革の中で当然地方交付税が頼りのような自治体のようなのですけれども、そんな中でいかに経費を節減して市民に還元していくかという、こういう面を勉強していらっしゃる団体で、当然なかなか市としても勉強に値するようなところでした。

 阿久根市においては、平成17年4月、去年の4月からNPO法人ぷれでおという団体により、指定管理者によって民間委託が実施され、現在一定の成果を上げております。また、行政面でも1歩も2歩もその行革に進んでいまして、積極的に取り組んでいる実情がはっきり見えました。そんな中で、利用者はどうかということに関してお聞きしたのですけれども、利用者側からも特段の民営化による利便性の、デメリットは全くないということで、かえって民営化されたことによって図書館が利用時間なり応対も含めてすばらしくよくなったというような報告を受けているということで、別にデメリットは全くないということを聞かされました。これは一つの、今まで行政が一つの殻を破った、その1枚めくるというか、その1枚大きな壁を破って脱皮するというか、1枚殻を破った形態をとらないとなかなか出られないという壁を破って実現した例で、学ぶべきものも非常に多いというふうに考えます。

 そこで、このように民営化した例が日高市にそのまま、人口規模とか、世帯数とか、形態とかが違いますので、はっきりそのまま日高に当てはまるとは思いませんけれども、当然当市においても指定管理者でやるとか、あくまでもいろんな方法はありますけれども、図書館の民営化についても今後やっていかなければいけない一つの課題だと思いますので、この民営化についての方針があるのかどうかも含めて、現状で考えている点について明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会関係の2点目の中学生の海外派遣事業についてお伺いしたいと思います。中学生の海外派遣事業についても、早いものでもう10年を経過して定着化した事業であります。そこで、十年一昔ということでそろそろ方向転換を考える時期でもあるのではないかなというふうに、俗に言う節目の年を迎えたのではないかということも言えますので、そこで何点かお伺いしたいと思います。

 まず、過去の10年間の事業の成果として、実際に子供たちが勉強して友好を深めてきたわけですので、いろんな成果はあると思いますけれども、当然学習意欲も外国によって、英語的なもので、オーストラリアの英語をじかに学んで、役に立ったのは当然のことと思いますけれども、そのほかにもあると思いますので、実際にどのような成果があったのか報告していただきたいと思います。

 さらに、2点目なのですけれども、これ非常に言いにくいことなのですけれども、当然日高市内の対象者、中学生の学年もある一定の学年を選択しまして選ぶわけですので、何百人という生徒の中から十何人を選ぶわけですので、そこの選考の難しさということは当然教育長さんであられた市長さんなんか特に感じていると思いますけれども、その公平性ということが一番の問題になってきます。そこで、この事業を行うに当たって選考の公平性についてはどのような配慮をやってきたのかについて、お伺いしたいと思います。

 また、3点目として、この海外派遣事業で生徒1人当たりの総費用はどのくらいになったのか。また、個人負担はどの程度行ってきたのか。また、その10年間に一体どのぐらいの予算がつぎ込まれてきたのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、最後になりますけれども、今後その中学生の海外派遣事業についてどのように考えていくのか。当然この財政厳しき折なので、ただ単にやめてしまうという方向ではなくても、継続していくのか、あるいはオーストラリアから違う国に、例えばアメリカにするとか中国にするとかいろんな方法もあると思いますし、あるいは市長選のときに市長の対立候補の方は小学校に英語の補助教員を招き入れて小学校から英語教育するなんていう、その選挙公約を挙げて、なかなかびっくりするような内容だったのですけれども、挙げていた例などもありますので、確かに日高市の先を行くためには米百俵ですので、子供たちにいい勉強をしていただいて、将来日高市に返してもらうというのはこれ当然のあれですので、予算の使い方もいろいろあると思いますので、その辺を配慮に入れて、今後この海外派遣事業についてどのような方針を持っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、最後の大きな問題になりますけれども、都市整備関連についてお伺いしたいと思います。都市計画法第34条第8号の4の運用方針について、お伺いしたいと思います。先ほど来、私の先に立ちました先輩議員等が質問していましたので、大枠では一部理解できたのですけれども、一つ私非常に気になったことがありまして、そこの点についてお伺いしたいと思います。それは、初めて知ったのは2月に実施されました県議会議員の補欠選挙の折に出馬された元市役所職員で部長職をやられていた候補の方が選挙の演説の中で、ちょっと気になった発言をしていまして、それを私も非常に気になったものですから、その後担当部署に行って、これどういうことなのかということでちょっと確認をさせていただいた経緯がありますので、その辺についてお尋ねしたいのですけれども、実はその元市役所OBの候補者の方は都市計画法第34条第8号の4の運用の範囲で平成17年4月に指定された区域、要するに県から市に権限移譲された時点で第8号4の区域を拡大した区域があるのですけれども、その区域の農振除外の申請に関しては現在県の方の了解がとれていないので、ストップしているのだということがありまして、全くその事務がストップしてしまっていると。当然それ以前に平成15年の夏に指定された県指定のものについてはこれ県が同意をしていますので、県指定ですからそのまま事務は順調に進んで、要するに旭ヶ丘方面ですか、そちらに関しては順調に事務が進み企業の立地ができているのですけれども、その後から広げた主に大谷沢方面なのですけれども、そちらの圏央道周辺の区域については全く農用地の除外について事務が進んでいないということを言っていましたので、現時点でこの県の農政サイドとの調整がどのようなことになってどういうトラブルになっているのか、そしてどうして県が除外事務をストップしているのか、この辺についてどのようになっているのか、現状の課題としてどのような点が問題になっているのかも含めて明らかにしていただいて、今後日高市としてはこの問題に対してどのように対処していき解決していくのかについてお伺いしたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 私の政治姿勢についての質問にお答えを申し上げます。私は、公約として明るい日高、元気な日高づくり、安心安全のまちづくりを初め、子育て高齢者支援、生活環境づくり・産業振興、スリムな市役所・効率化などを挙げまして、市民の皆様からのご支持を受けて日高市長に当選をさせていただきました。市民の方々からの大きな負託にこたえるべく、市民の皆様とともに明るく元気なまちをつくるという強い意志と信念を持ち、私たちの日高市がより飛躍していけるよう全身全霊を持って取り組む決意でございます。

 日高市には、ふれあい清流文化都市というとてもすばらしい宣言や市民憲章がございます。こうした市の特色や個性を生かしたまちづくりをより一層進めていくために、私は豊かな住環境と活力に満ちたふれあい清流文化都市をまちづくりの基本理念に掲げている現在の市総合計画、新日高未来辞典の実現に向けて邁進していく所存でございます。

 今日の地方自治体は、全国的にも非常に厳しい行財政運営を強いられており、日高市も予断を許さぬ状況にあると認識をしております。今後さらに増大する行政需要をいかに的確にとらえ、皆さんに納得していただく行政サービスを提供し、安定した行財政運営を保持していくかということが我々に課せられた重要かつ急務の課題であると認識をしております。そして、これらの課題は職員はもとより議員の皆様や市民のご理解がなくては克服できないものと考えておりますので、ぜひともお力添えをいただけるようお願い申し上げます。

 次に、市町村合併につきましては非常に難しい問題を含んでおりますが、将来避けては通れないと認識をしております。今後県から示される市町村合併推進構想の枠組みを含め、市民や議会のご意見を伺い、大所高所の見地から幅広く検証してまいります。

 日高市における広域行政につきましては、市民生活に密接な事務の効率的な処理と各市町村が抱えている課題解決のため重要な位置づけとなっております。今後市民の生活圏の拡大により広域で解決していく課題が増加することが懸念されますことから、関係自治体相互の連携強化や機能分担の検討など共通課題の解決に努めてまいる所存でございます。



○議長(野口明議員) 武藤市民課長。



◎市民課長(武藤) 自動交付機の導入に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、導入のメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては住民票や印鑑登録証明書の交付が土曜日や祝日にも可能となり、市民の方々の利便性が図られるとともに窓口事務の軽減が考えられます。また、デメリットでございますが、自動交付機を使用するには個人を識別するカードと暗証番号が必要となります。このため機械操作になれていない高齢者の方などは利用しづらい面もございます。また、自動交付機のトラブル、用紙の補給、つり銭切れ等を考えますと、設置場所にもよりますが、職員が監視できる体制が必要となってきます。

 次に、自動交付機の導入経費でございますが、既に実施している市町に問い合わせたところ、機械本体、暗証番号入力の専用端末や住基システムとの連携ソフト等でおおむね3,000万円程度の費用であると聞いております。また、ランニングコストといたしましては、機械等の保守点検などで年間200万円程度の費用がかかることになります。以上の点を踏まえますと、多くの方の利用がないとコストが非常に割高になる可能性がございます。

 次に、県内の設置状況でございますけれども、平成17年10月1日現在の数字で報告させていただきますと、市では11市、町で7町ございまして全部で18市町でございまして、設置台数は38台となっております。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) 図書館の運営についての1点目、市民に望まれる図書館の理想像についてのご質問にお答えいたします。

 図書館は、生涯学習の振興を図る上で住民の身近にあって学習活動を支援する極めて重要な社会教育施設です。社会のさまざまな変化に伴って高度化、多様化する住民の学習要求に適切に対応できる図書館が身近にあることが理想であり、望ましいと考えます。市立図書館は、住民のために資料や情報の提供等直接的な学習支援を行う機関として、地域の実情に即した運営に努めることが基本と考えます。成人、幼児、児童、青少年、高齢者、障がい者、地域に在住する外国人等利用者に応じた図書館サービスの提供ができる環境整備に努め、専門的職員の確保と専門的知識、技術を有する人の協力を得られる体制づくりに努めることが望ましい図書館運営につながるものと思われます。

 次に、2点目の民間委託についてのご質問にお答えいたします。このことにつきましては、教育機関として規定されている図書館に指定管理者制度を導入した事例が少ない状況であります。民間団体においては、図書館法で規定する奉仕事項をすべて満たすことが現状では困難なこともあり、制度導入については研究を重ねてまいりたいと存じます。

 今後も近隣や全国的な動向に留意しつつ、図書館サービスの向上と経費節減に向けて努力してまいります。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 中学生の海外派遣についてのご質問にお答えをいたします。

 この派遣事業は、平成7年度から始まりました国際理解の啓発と推進を目的とした事業でございます。初めに今年度中学生の海外派遣を実施しての成果についてのご質問ですが、派遣前と帰国後の比較ですが、生徒の学習や生活の様子に大きな変容が見られました。1点目は、英語を積極的に使おうとする態度の向上が見られたという点です。これは、表現活動の重要性が言われている言語の基本となる国語の力、そして英語の表現力の基礎づくりという点で大変重要に思われます。2点目に、自分の考えを持って他人に接することの大切さを理解できた点です。また、3点目は異文化に触れることで自国の文化の重要性について再確認ができたという点でございます。

 派遣された生徒は、派遣先での交流の機会を通じて自国の文化を尊重し、自分自身の考えを持って生きていくことの大切さを体験いたしましたが、あわせて各中学校の国際理解教育の活性化に大きな影響を及ぼすなど、大変成果を上げることができたと確信しております。

 なお、実施の詳細につきましては、平成17年度日高市中学生海外派遣団報告書に詳しく掲載しております。

 次に、選考に際しての公平性についてのご質問ですが、今年度は4月に市内中学校2年生を対象に全員に募集要項を配付いたしました。選考方法は、第1次の作文審査、第2次選考での面接による審査を行いました。個人面接においては、状況に応じて適切な英語を使うことができるか、また集団面接においては海外でも現地の方々と適切な交流ができるか等を評価して派遣者を決定いたしました。年度当初の4月に募集案内を配付いたしまして応募までの期間を十分とった点、選考面接を重視し、海外でも通じる英語力を評価するなど、公平性は十分保たれたものと判断しております。

 3点目の今年度中学生海外派遣団事業に要した補助金等個人負担額についてのご質問ですが、まず今年度の補助金額は398万円でございます。そのうち保護者負担の軽減を図り、機会の均等化を図るという立場から実際の旅行費用の約3分の1程度の12万円を参加者負担としていただいております。

 最後に海外派遣事業の今後の方針についてのご質問ですが、中学生を海外に派遣し、広く外国の方々と交流する機会を持たせることは、将来を担う中学生に国際理解を図る上からも意義のあることと考えております。今後もこのような視点から海外事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 紫藤建築指導課長。



◎建築指導課長(紫藤) 4点目の都市整備関係についての都市計画法第34条第8号の4の運用方針について、お答えいたします。

 第8号の4につきましては、雇用の確保や地域の活性化、税収の安定確保を図る観点から、引き続き積極的に企業誘致を進めるための有効な手法であると認識しております。そのためにも第8号の4に係る県の運用方針、2月1日に示されたものでございますが、これを踏まえまして関係機関と調整を行いながら企業立地に結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 市長の政治姿勢についてお聞きしたところ、多分関市長の後継者でそのまま継承していくというような答弁と、総合的に判断するとそういうふうに考えますので、ちょっと難し過ぎて理解できない面もありますけれども、その辺で了解することにいたします。

 ところで、未来辞典までについてはどうにか理解できるのですけれども、3点目にお聞きしました市の抱える諸問題ということで、先般から非常に問題になっています消防署の統廃合の件についてお伺いしたいのですけれども、実際に今回こういう状況に至った背景としては、そのバックグラウンドがあるのではないかと思います。

 現実に先ほどの答弁を聞いていますと、飯能市と当然日高市の意見が違うことは、もうよくわかりますので、当然関市長が日高市の消防署についてのある程度統廃合的なものをのまざるを得なかったバックグラウンド、背景があるのではないかと思うのですけれども、その辺については市長、どのように理解されるのでしょうか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えを申し上げます。

 私は、この指示に至るまでの経過について直接的にかかわっておりませんでしたので、あくまでも推測の域を出ないのでございますけれども、基本的には基準財政需要額といいましょうか、この人口規模に比較いたしましてどれくらいの消防署の経費がかかっているかということでございまして、その部分が非常に過大になってしまって両市の財政を圧迫していることが、まず最初にはあるのだと思います。

 それから、この計画が19万人規模と聞いておりまして、今は5万人ほどの乖離があるというのでしょうか、かなり大きな計画で進められているということがあるということを聞いておりまして、それらがバックグラウンドにあるのかなと。それから、これからデジタル化ということがあるように聞いておりまして、消防無線を全部更新すると、これがまた莫大な費用がかかるということも聞いておりまして、いろいろ何はともあれ消防の機能を落とさないで、しかも効率的な組織にしていくという課題に取り組んだということを聞いておりまして、その結果が例の指示事項に反映されているのではないかなと思っております。

 今後私はそれらも踏まえまして、広域行政の中でどのような消防の配置をしたらいいのかということにつきまして10か年計画がつくられるわけでありますから、その中で十分皆さんの意見を聞きながら検討していく必要があろうと考えております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 市長のお心はよくわかりました。

 そこで、私としてはどうもその納得いかないなと、その飯能市の言い分と日高市の言い分が違うのではないかなと思えるのは、確かにその関市長がのまざるを得なかった状況に追い込まれていたのかもしれないのですけれども、その中で飯能市の方がもし日高市に仮にどうしてもその日高市の消防署を統廃合してくれということであれば、飯能市の稲荷分署についても同じように宮沢に統廃合するんだというそのギブ・アンド・テークでお互いさまという感覚であれば、これ納得もできるような範囲の話ではないかなというふうに、お互いさまですから、そうかと思うのですけれども、今回その沢辺市長の発言を聞いていますと、日高市は宮沢の方の施設に本部に統廃合、飯能市の稲荷分署については別のところにという、そういう状況ではどうもこれ日高市民に理解をしてくれなんていうこと自体が無理な発言ではないかなというふうに思うのですけれども、その点について市長はどのように考えているのか、余り差し支えのあるあれですと困りますけれども、わかる範囲内で言っていただければと思うのですけれども。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その点につきましては、私の方から今明確なご答弁をちょっと差し控えさせていただきます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) できないというものを聞くわけにいきませんので、その辺にしておきますけれども……。

 それでは、続きまして市町村合併の方に移らせていただきます。市町村合併で、先ほど私その市長に市長と斎藤市長は同級生で非常に仲のいい間柄というふうに私聞いておりますけれども、その辺で当然県の方が進めている広域の方の割り振りですと所沢圏という形で今回新聞報道されていましたけれども、先ほど先輩議員が発言していましたけれども、日高市を一つにまとめようとするとなかなか日高市を分割でもしない限り、その市町村合併の問題というのはそう簡単に完結できる問題ではないと思うのですけれども、もっと大きな視野に立って川越市も所沢市も一つになるのだぐらいの発想を市長は持たないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) その点につきましては、実は私もいろいろ考えるところがあるのでございますけれども、この点につきましては大変難しい問題でございまして、各論になるとなかなかまとまりにくい部分があります。したがいまして、慎重に考える必要があろうかなということで申し上げた部分がございます。いずれにいたしましても、まずは自分の足元を固めると、財政的な基盤を固めて魅力あるまちにして、日高市はいいまちだなと周りの市町村から住みたいなと言ってもらえるようなまちにすることがまず一番大事です。その次に、そうなればあちらからもこちらからもどうだいという話が来るはずでありますから、まずそこをしっかり固めて次に臨むということがあろうかと思います。

 大きな合併をすればそれなりの効果が、また大きいという部分もありますので、皆さんとともにこの問題につきましてはいろいろご意見をいただきながら考えていきたいと、こう思います。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、総務関係に移りますけれども、住民票、印鑑証明等の自動交付機の関係なのですけれども、日高市の周辺自治体の導入例等について、ご報告願いたいと思います。



○議長(野口明議員) 武藤市民課長。



◎市民課長(武藤) お答えします。

 一番近いところでは、毛呂山町が平成15年から設置しております。聞くところによりますと、土日も一応使えるようにはなっているということですけれども、今までに土日の利用は一件もないというご報告をいただいています。

 それから、平日の利用につきましては1日1件あるかないか、1週間で5件あるかないかという報告は聞いております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 今の報告を聞きまして、先ほどの答弁と総合しますと、この現状で日高市に導入することはなかなか難しいというのはよくわかりました。

 ちょっと現在のこの状況がよくわからないのですけれども、仮にこの自動交付機とその住基ネットの関係のカードありますよね、その辺のカードとの関係というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 武藤市民課長。



◎市民課長(武藤) 住民基本台帳のネットワークのカードですが、当市でも作成しておりますが、住民票の交付とか印鑑登録のカード、印鑑登録の番号、あるいはいろいろなものとして入れられるようにスペース的といいますか、容量的にはあいてございます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 住基カードがあいているけれどもということは、要するになかなかその統合が難しくて、とてもではないけれども今、日高市に導入できる状況ではないということですか。



○議長(野口明議員) 武藤市民課長。



◎市民課長(武藤) 利用頻度にもよるのですが、コスト的には非常に高いものになるというふうに判断しておりまして、ちなみに毛呂山町の例で申しますと月に20件、週5件あったとしまして月に20件ですので、12カ月掛けますと240件になるわけですけれども、それを機械設置料で割りますと1通が約12万5,000円という単価になってしまいますので、今後いろいろなところと調査検討を図っていく形をとらせていただくしかないのかなという判断をしております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 今の答弁を聞きまして、本当に単に補助金が支給されるから機械化ができるようなものではないということがよく理解できました。

 続きまして、それでは教育委員会関係の図書館の関連について質問したいと思います。実際に日高市において現在図書購入費としてどのぐらいの予算が組まれているのか、そして年間の購入冊数と分類的にはどんなものがそこの予算で買われているのかについて、お尋ね申し上げます。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) お答え申し上げます。

 図書費用等につきましては、前年と同様な予算等でございます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 手元に資料がなさそうなので、この辺にしておきますけれども、なかなか図書館については当然重要な、前教育長であられました市長ですので、図書館の重要性については十分理解していると思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども米百俵だと思って図書館に余計に費用をつけてもらって、日高市の将来に備えていただきたいというふうに思います。

 続きまして、その中学生の海外派遣についてなのですけれども、再度聞きますけれども、過去その10年間に海外派遣に要した総額の費用というのはどのくらいであったのか、またその生徒数は何人であったのか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 海外派遣に要した経費の合計数についてでございますが、平成7年度にスタートして以来、途中2回の中断を挟んで本年9回目の派遣を実施しております。この間の派遣に要した費用は総額で3,035万451円になりますが、派遣の生徒につきましては毎回10人、そして前回と今回が9名ということで、およそ90名をちょっと欠ける人数ということになっております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) この派遣事業について市長にお伺いしたいのですけれども、市長は教育長であられたわけですから、当然この事業を推進してきたと思いますけれども、先ほど私冒頭部分でも申し上げておりますけれども、財政難というのはもう否めないのです。そんな中で、米百俵なのですけれども、要するに年間10人の生徒に平均すると約300万円強の費用を使うのがいいのか、あるいはその分を例えば先ほど私が冒頭部分で申し上げましたけれども、対立候補は小学校のAETなりなんなり派遣して、もっと広い目で見るよというような政策を出していたみたいなのです。その辺も考慮に入れて、今後事業をどのような考えで推進していくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この問題は、教育委員会の問題として取り組んでいただきたいと思いますが、私個人的にはこの事業は大変子供たちの変容に役立つと思っておりまして、派遣された生徒が戻ってまいりまして関係者、それから家族等々も大変効果の大きさに驚いているわけでございまして、全く子供が変わったというわけです。あらゆることの取り組みが非常に積極的になったということを言っておりまして、これははかり知れない効果があるものだと思っています。

 小学校にAETを配置するという、これは1人配置しても相当なお金がかかりますので、けた違いで比較はできないわけでありまして、300万円ぐらいで9人、10人の子供たちを派遣できるわけですから、この事業は私はぜひ継続してもらいたいなと思っている事業の一つでございます。



○議長(野口明議員) 申し上げます。残り時間が10分以内となっております。質問、答弁とも簡明にお願いします。

 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 市長の方針がそういうことであれば、これは私の意見ともう食い違ってしまいますので、あれなのですけれども、市長考えていただきたいのが、自己負担が12万円かかるのです。12万円ということは、要するに日高じゅうの該当年齢が中学2年生であれば全員が、家庭の事情もありますけれども、結構な額、当然12万円で行けるのではなくて、そのほかにいろいろな準備資金等かかりますので、1人当たり多分20万円ぐらいの何ら準備だ洋服代だとかかかると思いますので、どの家庭でもやれる事業ではないと私自身は思っていますので、そういう中でもしそういうふうな特別な世帯が行けるようなものでしたら、これは特別に市がやらなくても当然民間の団体がやっていますので、その民間派遣を。そういう団体のところで十分クリアできるぐらいの予算だと思うのです。ですから、逆にそちらの方にシフトしてもらって、市としたらこういうものについて特別その10人に資金をやるのはやめてもらいたいなと私自身個人的には思っていますけれども、その点について、その12万円が高いか安いかということになってしまいますけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) この問題につきましては、わずかではありますが、それなりの志を立てるという大変な意義がありますので、やはり高い目標に向かってチャレンジ精神を起こす意味から、全員に広く分けてしまうのではなくて、それなりのやる気の十分な者をぜひ育てていきたいと、そういうことで考えております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) それでは、第4点目の都市整備関係なのですけれども、先ほどの答弁ですと、当然問題はないのだというような認識の答弁だったと思うのですけれども、前部長の発言と今の答弁等についてはかなり食い違っているなというふうに私自身は認識していますけれども、再度あれなのですけれども、これは問題ではないのですか、全く。問題であるのかないのかということについて確認させていただきたい。



○議長(野口明議員) 紫藤建築指導課長。



◎建築指導課長(紫藤) その大きな方向性といたしましては、現在指定区域内にその立地を誘導するエリアを設定して、集中的に企業誘致を図っていきたいと考えているものでございます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 非常に今の様子を見ますと、その県の指導と県と協議中というふうなことが見え隠れしてくるわけなのですけれども、先ほど答弁ありました2月1日に示された県の運用方針というのは具体的にどういうことなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 紫藤建築指導課長。



◎建築指導課長(紫藤) 運用方針の中では、第8号の4の区域を20ヘクタール未満というふうなことで調整していただきたいというふうなことで示されております。

 これにつきましても、現在調整中でございまして、まだこちらではそういう段階でございます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 何となく見えてきたような気がするのですけれども、これ企業誘致サイドは現在どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) ただいま建築指導課長から答弁申し上げましたけれども、現在県の方と調整をしているところでございますが、企業誘致につきましては日高市の企業誘致がうまく効率的に進みますよう県の方と調整をさせていただきながら、もちろん方向性ですとか市の考え方ですとか、そういった部分につきましては議会の方にも報告、あるいは相談させていただきながら調整の方を図っていきたいというふうに思っています。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 環境経済部長にお伺いしたいのですけれども、その今企財担当の方からの答弁と建築指導課長、この答弁と当然今回関係しているのは、要は環境経済部の方の農政サイドの問題だと思うのですけれども、部長としてはどのように把握していらっしゃいますか。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 今後県との調整、農政サイドだけではなく、開発サイドとの調整も十分に図って進めていきたいというふうに考えております。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) 何となく先が見えたような見えないような、ちょっとわからない答弁でしたのですけれども、今回ほかの議案で出ていますけれども、企業誘致の窓口を今回都市整備部の方に移動するというような今回の問題等があって、なかなかその調整が難しいという反省点からだと思うのですけれども、その辺を踏まえて今回執行部の方から提案されている部署の配置の転換ですか、4月1日以降の。その辺があるのだと思うのですけれども、確認のためにそういうことを踏まえて今後の問題が速やかにやれるような形に持っていくための組織改革であるのかどうか、確認させていただきたいと思います。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) ただいま齋藤議員からご指摘ございましたとおり、都市整備部の方に企業誘致の方を移管するという考えにつきましては、都市整備部の方でいろいろな問題の調整等、総合的な窓口として効率的に進むようにということで都市整備部の方に事務移管を行うということでございまして、齋藤議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(野口明議員) 19番、齋藤忠芳議員。



◆19番(齋藤忠芳議員) なかなか非常にこの問題難しくて、事が農政サイドと、要するに都市整備サイド、この辺の県との調整が難しいというのはよくわかりましたけれども、どうにか上手に運用していっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後2時30分 休憩

 午後2時40分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) さきの質問者と重複する部分があろうかと思いますけれども、併用方式におきまして順次質問をさせていただきます。新市長に今回質問できますことは、大変に光栄でございます。

 最初に、市町村合併についてであります。現在の合併状況は、平成11年では全国で3,232市町村であったものが、今月末では1,821市町村と大幅に減少する予定であります。2月だけでも15道府県で52市町村が合併して、新たに19市町が誕生しております。このように日本地図が大きく塗りかえられております。そして、平成15年に合併した愛媛県新居浜市では30年間無医村だった旧村内に診療所を開設したり、また平成16年に合併して誕生した和歌山県のみなべ町は梅の生産量が国内トップの計3万トンとなり、日本一の梅の町として観光客を呼び込む計画など、また千葉県野田市は合併による人件費削減などで浮いた3億5,000万円の一部を充ててコミュニティーバスの運行を平成14年から始めております。このように合併した多くの市や町が経済効果や住民の暮らしなど、まちの活性化につながっております。反面、自立を模索してきた当市を見ますと、平成18年度から平成20年度までの財政状況は市民の要望などを踏まえて計画すると約81億円の財源不足になり、そのために各種事業、幹線市道改良事業の先送りや寝たきり老人手当等の支給廃止、敬老祝い金の支給廃止、日高市営葬の廃止や民間保育園入所時委託における特別保育料の廃止など、また市立幼稚園就園奨励費補助事業における市単独補助分の廃止をしても、それでもなおかつ、先ほども答えましたけれども、24億円の財源不足になると厳しい予測もされております。

 私は、平成11年から一貫して合併を推進してきた大きな理由は、国の進めている三位一体の改革による地方交付税の大幅な減額により、現状財政では生き残ることができないことは火を見るよりも明らかであると予測できたからであります。このような中、県ではさらに合併を後押しする枠組みとして、さいたま市を除く70市町村を11市に再編する考えでございます。その案では、日高市は所沢市、飯能市、狭山市、入間市との組み合わせで、人口が78万1,233人で政令市となっております。しかしながら、当市を取り巻く近隣市の合併状況を見てみますと、飯能市が名栗村と合併したばかりであります。また、入間市と狭山市は住民投票で白紙に戻った経緯がある中で推進を図るにはかなりの紆余曲折があり、かなり先と私は考えます。当面は近隣市との合併を模索することが最優先課題と考えます。市長は、豊かな日高市の自然環境の中で、あすの活力につながる元気な日高をつくると述べておりますが、私も同感でございます。実現するためにも合併の推進が不可欠であり、あわせて行革の推進を図る必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 1点目としまして、市長は合併をどのように考えていらっしゃるのか。

 2点目、合併推進の方向性をどう考えておるのか。

 3点目、財政運営の基本方針と財政の見通しについて。

 4点目、行政改革の骨子と市民の痛みについて。

 以上、4点について伺います。

 次に、市民選択権制度の導入の見通しについてであります。平成14年3月議会一般質問の中で、現在市では総合計画策定時において市民から意見を聞いて計画に反映させており、市民が計画策定に参加しているが分権時代を考慮して、情報公開を前提とした市民直接参加型の行政運営が今後の検討課題であると答弁がございました。この市民選択権制度は、事業決定までのプロセスの透明性を高めるとともに、市民の行政参加の促進が最大の目的であります。実施の方法としては、公募で選ばれた市民が検討することや、市民アンケートなどを想定されたものでございます。これからのまちづくりは市が独善的に判断するのではなく、市民と協働してまちづくりを推進する必要性が求められております。お伺いいたします。現在までどのように検討されてきたのか、市民直接参加型方式になったのか伺います。

 次に、事業評価制度についてであります。平成14年3月議会一般質問の答弁では、年度ごとの実施計画策定時において1,000万円以上の事業、それから10年以上の継続事業、補助事業の3点について事前評価を試行しておりますと、システムについては完成されたものではないので、先進事例を参考に日高市に合ったシステムの導入を研究するとのことでございました。この事業評価制度は、行政サービスの効果検証のためには有効な手法と考えます。具体的には、プロジェクトチームをつくって事業の評価を行うことでもあります。すなわち、プラス面だけではなく、要するにマイナス面も評価するので、次の年度の行政運営にも生かされ、活性化にもつながるわけでございます。お伺いいたしますけれども、導入の考えがあるのかどうか。

 次に、公共交通関係についてであります。市内路線バスの運行状況は、平成18年4月1日より西武バスからイーグルバスへ事業移管が行われ、路線の延長と増便については国際興業バスが埼玉医大毛呂山キャンパスまで路線を延長し、運行回数は現在の9回から20回程度になる見込みであります。新規乗り入れとしては、川越観光バスが埼玉医大日高キャンパスに乗り入れることになっております。これら状況変化に伴って市内循環バスの見直し案は再考しなければならない状況となりました。認可申請も順調に推移していると考えておりますけれども、現状についてお伺いいたします。

 1点目としまして、市内循環バスの運行協議はどう推移しているのか。

 2点目としまして、市内循環バスの平成18年4月以降の運行はどうなるのか、この2点についてお伺いをいたします。

 次に、地震対策、改正耐震改修促進法とのかかわりについてであります。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では甚大な被害をもたらし、言うまでもなく5,502人の人命が失われました。犠牲者のうち88%は家屋や家具類の倒壊による圧迫死でありました。これらの教訓から、建築物の倒壊の被害から国民を守る耐震化を推進するために耐震改修促進法が制定されております。その後、新築住宅の耐震化は着実に進みましたけれども、古い木造住宅の耐震補強は費用負担の問題等でなかなか進んでいないのが実態でございます。一方、学校の進捗状況では東京都大田区、平成11年度までに区立小中学校、幼稚園で耐震補強を終えて耐震化率100%を達成し、また相模原市では3月中に全小中学校の耐震化を終える予定であります。このように避難場所である学校の耐震化は最重要課題との目標を掲げて取り組んだ結果でもあります。

 地震大国日本では、一、二年に1回の頻度で被害をもたらす規模の地震が発生しております。地震への備えで最も重要なことは発生した場合に被害を最小限度に食いとめる減災であります。そのためには、家屋などの倒壊を可能な限り防ぐ耐震化が最も重要と考えられます。今後発生する恐れのある東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震といった大地震に備えた耐震化が急務と考えまして、改正耐震促進法が本年1月26日に施行されております。これを機に市民の避難場所である学校や公共施設の耐震化が早期に進むと考えられます。備えあれば憂いなしでございます。そこでお伺いいたします。

 1点目、この新制度をどのように活用していくのか。

 2点目、高萩小学校を含めた小中学校の耐震化はどう進むのか。

 3点目、高根小学校の耐震工事と高根児童室の進捗状況はどうなっているのか。

 4点目、高萩公民館を含めた公共施設の耐震化の見通しはどうなるのか。

 以上、4点につきましてお伺いをいたします。

 次に、児童生徒の交通事故防止についてであります。年始早々、日高市内で2件の死亡事故が連続で発生し、お二人のとうとい命が犠牲になりました。これまでに例がないことでございます。市長も極めて憂慮すべき事態であると述べられました。交通事故は加害者も被害者も一生涯塗炭の苦しみを負わされます。この交差点に信号機が設置されていたら事故は起こらなかった現場は数多く見受けられます。現在は一家に二、三台の車を所有する車社会となり、幹線道路や県道を横断するのに非常に危険な状況です。この現状を踏まえて児童生徒が危険な交通事故から身を守るために横断歩道に手押し信号機の設置を3年前から要望し、毎回一般質問で設置の必要性を訴えているにもかかわらず、いまだに設置されておりません。昔から人柱が立たないと信号機がつかないと言われてきましたが、本当に子供たちの生命を危険から守ることを最優先に考えておれば一日も早く設置すべきであります。飯能警察署管内で、日高市と比べて飯能市の学校通学路で危険な箇所はほとんど信号機が設置されている状況と私は考えます。国道407号、ナカヤ酒店前に設置されていた手押し信号機及び島村道場前の手押し信号機は、いずれも危険な学校通学路である南平沢地内と加藤牧場前に設置すると伺っておりますけれども、この点について伺いたいと思います。

 1点目、学校通学路である県道日高川島線の南平沢地内及び市道幹線64号加藤牧場前に信号機設置の見通しについてはどうなっているでしょうか。

 2点目、ナカヤ酒店前の撤去した信号機設置箇所はどうなっているでしょうか、以上2点についてお伺いをいたします。

 次に、生活道路の交通安全確保についてであります。国道407号バイパス整備によって新宿区地域住民の生活道路である市道B719号線の通行が危険きわまりなく困難になり、平成17年12月議会一般質問も含め、毎回のように拡幅整備を求めてきたところでございます。必ず拡幅は行うとの確約でありました。ところが、しばらくして水道管を埋設したりブロック塀をつくり始めたので、担当へ連絡したところ、地権者との事務処理を進めているとの返事でありました。その直後、突然基礎工事が始まり、あっという間に建物ができてしまいました。まさに青天の霹靂であります。市の担当者を信頼していただけに強い不信感を抱いております。建物ができたために見通しが非常に悪くなり、さらにカーブの偏差路で車同士が譲り合うスペースもないため、バックする、しないの口論が日常起きているのを見ると、今後悲惨な事件や事故の発生を危惧するところでもございます。新宿住民は、なぜ日高団地中央通りまでつなげた側道整備をしなかったのか、県土整備事務所の道路整備の無責任さに今もあきれておるところでございます。今後は市の対応にゆだねるわけでございますけれども、生活道路として一日も早く安全に地域住民が通行できるよう整備を求めます。そこでお伺いいたします。

 国道407号バイパスの側道拡幅はどうなるのか、今までの経過責任とあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、公共交通機関の利便性向上についてでございます。市民の方からの強い要望がありました。その方はこう述べております。私は、JR川越線の武蔵高萩駅を利用しておりますが、新しい駅舎となりバリアフリー化としてエレベーターもついて、大変利用しやすくなりましたと感謝を述べております。私は、北風が吹く中で電車が到着するまでの長時間待たされ、体調不良になり困りました。駅舎を建てかえる前はホームに待合室があり、北風の吹く寒い真冬でも寒さを防げたので大変助かりましたが、今は設置されていません。ことしは例年に比べて大変寒く、高齢者や障がい者等多くの市民が利用する公共交通であり、体調不良や突然の心停止の問題もあり、待合室の設置の必要性を訴えています。市長あてに要望書が提出され、市長の前向きなご返事もありましたけれども、多くの市民の問題でありますので、再度お伺いをいたします。JR武蔵高萩駅の待合室の要望にどうこたえるのか。

 最後に子育て支援環境づくりについてでであります。急速な少子化の進行は社会全体に深刻な影響を与えるものであることから、国は平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。これを受けて、市では平成17年度から10年間集中的かつ計画的に子供を取り巻く環境整備をすることが義務づけられ、子どもがまんなか子育て応援団日高の次世代育成支援行動計画が策定されております。その中で、子供の遊びが把握されておりますけれども、外で遊びの状況では就学前児童では週5日以上、小学校児童では週1日か2日が最も多くなっております。また、遊びの要望では就学前児童、小学校児童ともに7割以上が雨の日に遊べる場所がないことを挙げております。また、就学時前に遊具や遊び相手を望んでいるのに対して、小学校児童になると遊び場に広さを求めていることもわかりました。ひだかみんなの声、意識調査及びヒアリング調査でも魅力ある公園、また児童館が欲しいと明記されております。前回の意識調査の結果でも同様の結果が把握されており、近隣市設置状況を踏まえて児童館の建設実現を求めて一般質問を行ってきましたけれども、現実にいまだに当市には児童館は一つもありません。最近は、近隣市から多くの若い方が転入されてきております。安心して子供を産み育てる環境づくりが急務と考えます。子供の数だけ夢があり、夢の数だけあすがあるとありますけれども、どうか夢で終わらないようにしてもらいたいものです。そこでお伺いいたします。

 1点目、児童館建設の考えはあるのかどうか。

 2点目としまして、ちびっこ広場を拡充する計画はあるのか、この2点についてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) お答えをいたします。

 まず、市長の市政運営についての1点目でございますけれども、市町村合併のご質問にお答えを申し上げます。市町村合併につきましては、非常に難しい問題を含んでおりますが、将来避けては通れないと認識をしております。先般県の市町村合併推進審議会から市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、埼玉県市町村合併推進構想、仮称でありますけれども、素案が示されたところでございます。市町村合併につきましては、今後県から示される市町村合併推進構想の枠組みを含め、大所高所から幅広く検証してまいります。そのためには、市民や議会のご意見を伺い、また情報を互いに提供し合うことが大切であり、さらには相手から合併を望まれる魅力ある市となることが重要であると考えております。このことから、企業誘致や観光活性化などによる魅力ある日高市づくり、市民との協働による心が通い合う明るく元気な日高市づくりに全身全霊を傾けて邁進する所存でございます。

 次に、財政運営の基本方針と財政の見通しについてお答えを申し上げます。財政運営の基本方針といたしましては、引き続き世代間公平を図りつつ、限られた財源を真に市民サービスにつながる施策へ配分するとともに、今後はとりわけ財政力に見合ったスリムな財政運営を行う必要があると考えております。また、財政の見通しにつきましては近年伸びの著しい医療費関連経費に留意するとともに国、地方の動きとして地方分権21世紀ビジョン懇談会や新地方分権構想検討委員会等の動向を的確にとらえ、改革期にあっても安定した財政運営を行うため、自主財源の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革の骨子と市民の痛みについてお答えをいたします。議員からご指摘をいただきましたとおり、市民からの要望を踏まえ、計画を策定した場合、非常に大きな財源が不足することになります。この問題を解決し、よりよい地域社会にするためには、市民の理解と協力を得ながら行政改革を推進しなければならないと考えております。行政改革大綱の理念に据えました市民の満足度を高めるため、行政内部のさらなる効率化はもとより、市民の方々に対しても受益に合った負担にご協力をお願いすることなどによりまして健全な財政運営を行い、だれから見ても魅力的な明るく元気な日高をつくっていきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 企画財政関係についてお答えを申し上げます。

 まず、市民選択権制度についてでございますが、まちづくりを進めるに当たりましては市民の皆さんと行政とが協働して取り組んでいくことが重要であるものと認識をしております。市ではこれまでも計画等を策定する際には、アンケート調査や懇談会を実施するなど広く市民の皆さんのご意見を伺いながら、その反映に努めてまいりました。しかしながら、今日では社会情勢や地方分権の進展などを背景にまちづくりに対しまして、地域住民の方々がこれまでにも増して強い関心を抱くとともに、みずからもまちづくりに参加するという姿勢が広がっております。

 こうしたことから、市におきましても平成17年に策定いたしました行政改革大綱及び行政改革大綱の実施計画、これにおきまして新たに自立、協働のまちづくり、透明、公正な行政の推進を基本方針に掲げまして、取り組みを展開しているところでございます。

 とりわけ市民参画の推進といたしましては、審議会等へ市民公募委員の登用を積極的に図っていくために日高市審議会等の設置及び委員の選任等に関する指針を平成17年5月13日に定めまして、公募による委員の選任を明記したところでございます。さらに議員や皆様からいただきましたご提言を踏まえまして、市民コメント制度を平成17年8月18日に制定したところでございます。これらによりまして、市の基本的な方針や計画、市の基本的な制度を定める条例の制定、改廃などに対して市民の皆さんが参加し、直接考えを述べられる機会が確保されたものと考えております。今後におきましても、情報の提供や公開に努めるとともに市民公聴会の開催や市民会議など、市民の皆さんと行政との協働を積極的に展開してまいる所存でございます。

 次に、事業評価制度につきましてお答えをいたします。議員もご案内のとおり、今日の自治体におきましては民間に学び、経営的な発想を取り入れた運営手法が着目をされております。中でも自治体の活動を評価する手法といたしまして行政評価が着目されておりまして、全国の自治体におきまして強い関心が寄せられているところでございます。このような状況のもと、市におきましても評価制度を意識しまして新日高未来辞典、後期基本計画の各施策におきまして目標設定を取り入れたことは議員もご案内のところと存じます。

 また、市では行政評価を必要かつ重要なものというふうにとらえておりまして、先進的な事例を学びながら余り費用をかけずに、市に見合った効果的な手法を取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通関係につきましてお答えをいたします。市内の路線バスにつきましては、今月末から来月1日、3月末から4月1日でございますが、これにかけまして運行改正に向けまして各事業者によりただいま準備が進められております。西武バスからイーグルバスへの事業移管につきましては、去る3月4日の日でございますが、日高団地と高麗川団地の2地区におきまして運行の説明会が開催されました。また、改正される時刻表につきましては国際興業、イーグルバスの両事業者とも市内全戸に配布する予定となっております。本日現在におきまして、まだ運行許可がおりていないと聞いておりますが、国際興業の路線バスにつきましては3月下旬、イーグルバスの路線バスにつきましては4月当初から運行が開始されるという見込みでございます。運行本数が増加するとともに、今まで路線バスが運行されていなかった地域に路線が延長されるという状況や、路線バスが廃止されてしまう危惧が持たれていた路線が別事業者によりまして存続されるということになる、こういった状況は市民にとって非常に喜ばしいことであるというふうに考えております。今後も路線バスの運行が維持されるように各事業者と協議を続けてまいりますとともに市役所への乗り入れなど、市民にとって利便性が向上するよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市内循環バスについてお答えを申し上げます。市内循環バスにつきましては、路線バスを補完する目的で運行するということで、市全体の公共交通の利便性を向上させようというふうに予定しておりましたが、市内のバス交通はこのたびの路線バスの運行改正によりまして増強が図られることとなりました。特に県道飯能寄居線や県道川越日高線の市内の西部方面では、市内循環バスの運行以上の効果が期待をされます。このような状況におきまして、路線バスとほぼ同じコースで市内循環バスを運行し競合させることは、路線バスの撤退を促進してしまうということになりかねません。市内循環バスにつきましては、平成18年4月以降も当面の間、現状のまま運行を継続していくことといたしますが、路線バスとほぼ同じコース、またそのコース上での利用者が全体の90%以上であるという市内循環バスの現状は、路線バスの増強という状況変化にそぐわない部分が多く見受けられるようになっております。

 また、市内東部では路線バス運行事業者と市内循環バス運行事業者が異なることになりまして路線バス事業者への影響が懸念されることになりますため、今後運行目的や運行の必要性など根本的な見直しをしていかなければならないものと考えております。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) 改正耐震改修促進法とのかかわりについてのご質問にお答えいたします。なお、ご質問とは順不同になりますが、お許しをいただきたいと存じます。

 今回の法改正では、まず第1に計画的な耐震化の推進のために都道府県は国の基本方針に基づき都道府県耐震改修促進計画を定め、市町村は当該区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとなりました。

 第2に建築物に対する指導等の強化のために所管行政庁による指示、立入検査の対象となる特定建築物に地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして小中学校が追加されました。

 第3に支援措置の拡充のために耐震改修計画の認定対象が追加され、また建築物の耐震診断及び耐震改修の情報提供等を行う耐震改修支援センターを国が指定することができることになりました。

 以上の改正点によりましての小中学校並びに公民館の耐震化への見通しでございますが、公民館については政令で定める規模以下のために特定建築物には該当いたしておりませんが、学校につきましては指示、検査対象となったことから、当市の場合は所管行政庁である埼玉県から指導及び助言並びに指示等を受けることとなりますので、さらに早期に新耐震以前の建物の耐震診断並びに耐震補強工事を実施し、耐震化を図ることが急務となると考えます。

 また、活用につきましては、埼玉県が遅くとも1年以内に策定する耐震改修促進計画により耐震診断、耐震改修を財政的に支援する事業の制度化等について県と適切な役割分担、連携のもとに取り組み耐震化が推進されることが望まれます。

 次に、高根小学校の耐震工事と児童室の進捗状況でございますが、耐震補強改修工事された北棟、東棟、改築された西棟校舎で3学期から子供たちは元気に勉学に励んでおります。そして、現在は耐震に問題のあった南棟校舎の解体工事中でございます。

 また、児童室につきましては既に建物も完成し、備品等の搬入を行っており、平成18年度のオープンに向けて準備を整えております。



○議長(野口明議員) 砂川環境経済部長。



◎環境経済部長(砂川) 交通対策の県に関する事項についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の信号機設置の見通しでございますが、県道日高川島線の南平沢地内の設置時期でございますが、国道407号線、下高萩新田地内の定周期式信号機の供用開始が本日3月13日でございますので、今までの押しボタン式信号機はその後南平沢地内へ移設となりますので、平成18年度の早い時期に設置されると伺っております。

 また、市道幹線64号旭ヶ丘地内の信号機設置につきましては、死亡事故現場でもあり、幹線66号も平成18年度供用開始されることから、交通量の増加が予想されます。飯能警察署においても、最重要箇所として公安委員会へ要望していると伺っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、国道407号バイパスの建設に伴い撤去した押しボタン式信号機設置箇所についてでございますが、信号機の設置、撤去に関することにつきましては、公安委員会の所管でございます。市及び飯能警察署でも市内の危険箇所への移設を要望いたしましたが、県内のほかの危険箇所へ設置されたと伺っております。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 道路対策の一般国道407号バイパスの側道拡幅について、ご質問にお答えいたします。

 市道B719号線から国道407号バイパスの副道市道B713号線を経て市道幹線13号までの道路状況につきましては、県に副道を設置していただいたため、従来利用していた路線が狭く感じられるようになったことは認識してございます。国道407号バイパスの事業主体であります飯能県土整備事務所と一緒に現地調査も実施しております。

 12月議会の一般質問以降の状況でございますが、当該路線には小規模な住宅が建設され路線としての拡幅は難しいことから、未利用の市道用地や建物敷地として利用されていない土地の所有者の協力をいただきながら安全対策を講じるのが最善策と考え、事務を進めております。具体的な事務といたしましては、市道部分の抵当権の抹消から始めております。しかし、住宅地の路線のため周辺の雨水対策などを十分に検討するとともに、協力していただく地権者の不利益がないような改良案を検討しなければならない箇所でございます。

 今後の予定でございますが、水道管の移設費や雨水対策費などの事業費の検討を進め、早期事業化に向け努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたい存じます。



○議長(野口明議員) 中山まちづくり課長。



◎まちづくり課長(中山) 都市整備関係のJR武蔵高萩駅の待合室設置の要望について、お答えを申し上げます。

 要望書の趣旨でございますが、武蔵高萩駅は新しい駅舎となり、エレベーターの設置などバリアフリー化されてとても利用しやすくなりましたが、待合室が設置されていないので、自由通路及び駅のホームを利用して待合室の設置を望むという内容のものでございます。JR武蔵高萩駅は、駅舎並びに自由通路の完成により武蔵高萩駅の南北地区を結ぶ連絡通路としての機能を果たすと同時に、鉄道利用者の鉄道機関への交通結節点としての機能を持った公共施設であります。

 ご質問の駅の待合室設置につきましては、まず自由通路でございますが、国、県の指導によりまして適正な交通機能を果たすことを意図して幅員4メートルになっており、改札口、自動券売機付近は鉄道利用者のことを考慮いたしまして広目な幅員を確保しております。また、急激な高齢化が進み、高齢者や障がいのある方たちが自立した日常生活を送り、社会参加できるようにさまざまな施設のバリアフリー化の実施を図った武蔵高萩駅は、現在高齢者や障がいのある方も利用されております。このため車いす利用者のすれ違いや点字ブロックと音声誘導システムを頼りに移動する視覚障がいのある方の利用状況などを考慮いたしますと、自由通路上に待合室を設けて幅員を減少させることは通行上のバリアとなるため、待合室の設置は難しいと考えられますので、ご理解願います。

 次に、ホーム待合室設置についてでございますが、自由通路以外の駅施設はすべてJRが管理しております。JRに確認をいたしましたところ、待合室の設置につきましては現段階では計画自体はないとのことでしたが、要望があった旨はお受けいたしますとの回答でございました。今後とも必要がございましたらJRとも調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 子育て支援環境づくりについてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の児童館建設についてでございますが、市では平成17年3月に次世代育成支援対策推進法に基づく日高市次世代育成支援行動計画を策定し、計画の目標実現に向け事務を進めているところでございます。行動計画を策定するに当たりまして、市民アンケートや面接調査を実施したところ、議員ご指摘のとおり雨の日に遊べる場所や児童館建設の要望もございました。児童福祉法に規定される児童館が提供いたします機能にはさまざまなものがございますが、その中に子育てに関するコミュニティーづくり、子育てに関する情報交換の場の提供という点がございます。これらを身近な場所で実現していくことが市の子育て環境の向上のために必要なことであると認識し、平成13年度には児童ふれあいセンターを開設し、管理運営を行ってまいりました。そして、新たな施策といたしまして子育て中の保護者の方の情報交換の場として、また小学生以下のお子さんが安心して過ごせる場所として、高根小学校の余裕教室を活用した児童室をことし4月10日開室をいたします。現在最終的な準備を行っているところでございます。

 ご質問の児童館につきましては、財政状況を勘案した結果、後期基本計画にも位置づけをいたしていないことから、建設の予定はございません。児童ふれあいセンターや高根児童室の円滑な運営に努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、ちびっこ広場の拡充についてのご質問にお答えをいたします。ちびっこ広場の設置につきましては、子供たちに遊び場を提供するため区と地権者との話し合いによりまして土地を提供していただき、市が借り受け、整備を行った上で管理を区にお願いをしているものでございます。ちびっこ広場の拡充につきましては、現在のところ新規開設の予定はございませんが、子供たちが日常的に遊べる場としての神社、公会堂の空き地等を利用してございます市内39カ所の児童遊園地、あるいは63カ所の都市公園等既存の施設を活用していただきたいと存じます。



○議長(野口明議員) 申し上げます。残り時間が10分以内となっております。質問、答弁とも簡明にお願いします。

 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) それでは、内容の濃い質問をしたいと思います。

 最初に、合併について市長のご答弁ですと将来避けて通れないと、こういうご答弁がございました。関市長時代から教育長をされておりまして、議会でも一般質問の内容は重々ご承知だと思いますけれども、この市長の任期中に合併の方向性を決めると、こういうふうなお考えはあるのかどうか。避けて通れないという、こういう認識の中にご決意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 避けて通れない、もうこのことはどこの市町村でも合併の問題はそういう認識でいると思いますが、私どのくらいお世話になるかもわかりませんし、4年間でやりますとも申し上げられませんので、一生懸命この点については研究をしていく必要があると思っています。

 それで、何はともあれ魅力あるまちにすることがまず第一ということでおりますので、これからいろいろな話が出てくると思いますから、その積極的にお話に乗っていくということになろうと思います。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) そうしますと、魅力あるまちづくりということで頑張っていかれるということなのですけれども、この点につきまして財政状況を先ほど私も申し上げましたけれども、そういう観点からいきますと果たしてそれが、財政状況が先細りになっていく中で、本当に真に魅力あるまちづくりが可能かどうかという、そのご判断の根拠といいますか、その辺についてはなかなか難しい課題だと、一概にこうですよということはなかなかご無理だと思いますけれども、その点につきましてどんなふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 財政状況につきましては、大変今厳しい状況でございますが、これから市民が総ぐるみで、まず企業誘致を図っていくことと、それから特に高麗地区の観光活性化を図っていくということ等々、やはり産業の振興が中心になると思います。その辺をしっかりとらえまして取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(野口明議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) そうしますと、健全な財政運営につきまして、これ担当の方からお答えいただきたいなというふうに思います。具体的に受益に合った負担ということで市長述べられましたけれども、その辺につきまして担当の方はどういうふうな受益に合った負担を市民にご協力願うのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 黒坂企画財政部参事。



◎企画財政部参事(黒坂) 市長も先ほど来答弁申し上げておりますが、市民の方々にも応分の負担をいただくということで申し上げてございますので、そういった観点でこれから十分ご説明なり理解なりをいただきながら考えていきたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野口明議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) ぜひとも明るく元気な日高を創設していただきたいということを願いまして、次に移りたいと思います。

 地震対策の中で、学校の耐震化率、これについてどのようになっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) 再質問にお答えいたします。

 当市の小中学校校舎の耐震化率でございますが、来年度に予定されている高萩小学校校舎4棟を含めますと41.9%となります。



○議長(野口明議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) そうしますと、全国ベースで見るとどのように進んでいるのかいないのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(野口明議員) 吉澤教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(吉澤) ご質問にお答えいたします。

 全国ベースとの比較でございますが、平成17年4月1日現在の全国の耐震化率は51.8%でございますので、若干全国レベルよりも低い数字となっております。



○議長(野口明議員) 12番、岩瀬昭一議員。



◆12番(岩瀬昭一議員) 次に、児童福祉関係について最後お伺いしたいのですが、先ほどの児童館についてでございますが、先ほどの答弁では非常に対応が難しいと、こういうふうに答弁ありました。

 そこで、市長にお答えいただきたいと思うのですが、これやはり市民のアンケート調査でそういったのが一番多いのです。市民の方々が、ぜひこの児童館をというお話があるのです。しかしながら、新日高未来辞典には掲載されておりませんし、今後やはり教育畑を歩いてきた市長でございます。やはり児童館のきっかけによって天文学的な見地が開けるとか、これからの日本をしょって立つ、そういった人材も生まれてくるのではないかなと。ぜひともこの児童館の設置について前向きにぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに思うのですが、その辺のご決意をお伺いしたいと思います。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 児童館の建設関係につきまして、私も幾つもの児童館を見せていただいておりまして、ぜひともつくっていきたいなという気持ちはあるのでございますけれども、今の財政状況ではちょっと無理があろうかなと思っております。

 今後、日高市が豊かになって、それなりの財政事情が許せば子供たちのためにぜひつくってやりたいなという施設でございますけれども、現在の段階では計画がないということでご理解をいただきたいと、こう思います。



○議長(野口明議員) 暫時休憩いたします。

 午後3時41分 休憩

 午後3時50分 再開



○議長(野口明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。方式は一括質問、一括答弁方式でございます。

 最初に、字句の関係でお断りを申し上げますけれども、2番目の「子どもの安全対策について」、危険マップというのがございますけれども、危険マップ、または安全マップと同じ意味でございます。それから、5番目の道路対策のところで待機場というふうに載せてございますけれども、これは今までも行政の方でも待避所、または待機場、両方の言い方をしておりましたので、どちらでも同じと思います。

 最初に、市長にお伺いをいたします。市長の施政方針について、今までも何名の議員からもお尋ねがございましたけれども、現在厳しい選挙戦を勝ち抜いて大沢新市長のかじ取りによる日高市政がスタートしております。少子高齢化へ突き進む中で、大変厳しい局面を迎える中で、私たちも市の方から、市民も議員も職員も共通認識を持ってこの難局を乗り切るという旨の通達をいただいております。そこで、初めに私も大沢市長の施政方針について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目でございますけれども、市政のスタートに当たって市長が職員に話されたこと、訓示されたこと、特に訴えられたことはどのようなことかお伺いをしたいと思います。

 質問の二つ目でございますが、市長は選挙告示前の公開討論の場で財政問題に触れまして、そこで上杉鷹山に学ぶ兼務の奨励についてお話をされております。上杉鷹山は、12月議会でも申しましたけれども、当時15万石の米沢藩の困乏をみずから質素倹約を図りながら最大の危機を種々の産業振興で財政の再建という形でなし遂げて乗り越えております。そのために鷹山が家来に訴えたことは、意識の改革と個々の能力の発揮ということでありました。その例で、この兼職ということが出てまいります。武士であっても農業が得意な者は農民に、技術を持っている者は技術者に、商才がある者は商いにも携わるということを奨励されております。もちろん全員米沢藩の武士でありますので、俸給は米沢藩の方からいただくということになります。これは、私は職務を兼ねるということは単なる人員の削減ではなくて、鷹山の考え方に立った場合は私は大変な大きな意味を持って、これはまた種々応用できるというふうに私は考えております。市長のお話をされた兼務の奨励について、どのような形での兼務をお考えなのか、詳しくお聞かせいただければと思います。

 次に、質問の三つ目でございます。明るい日高、元気な日高、もうきょうは何遍も出てまいりましたけれども、この実現に当たって私は日高行政の中核であるこの役所の中がまず元気であってほしいと、いつもそういうふうに思っております。だれしもみずから望んで体調を崩す人はもちろんいないわけでございまして、私は一個人を非難中傷するとかそういうことは毛頭ございませんが、ただ市民のお世話をするべき公職の方々が、これ私ども議員も同じでございまして、任期途中で倒れたり一緒に仕事をしていて急に職を辞することは、私は大変残念なことだと思っております。市民の健康対策、市は一生懸命いろんな方法で市民の健康対策をしております。それと同じように市役所内の健康対策にも力を入れるべきと私は考えております。職員の健康対策、私も今まで一般質問の中で初めてこのようなことをお聞きするわけですけれども、職員の健康対策をどのようにしておられるのか、そしてまた社会的にもどこの会社もそうです。大変に精神面での体調を崩す方も多いということを聞いておりますが、そういうメンタル面でのサポート、また女性の職員もここ3分の1いらっしゃるということで、特にまた女性の健康対策とか、やはりそういうことも大事であると思います。以上のようなことで、職員の健康対策についてお伺いをしたいと思います。

 次に、子供の安全対策について伺います。地域と協働の安全対策ということでございます。栃木県の今市市で発生しました女児の殺害事件からもう3カ月半、まだ事件の解決は見ておりません。これは、本当に多くの人たちの心の中に痛ましさと悲しみを残しております。この事件以後、子供の安全を守る上での多くの教訓をもとに、全国的に地域と一体の対策がとられております。日高市の平成18年度の重点施策で地域安全パトロールの実施、これは継続事業でございますけれども、市と地域住民があらゆる手を尽くして子供たちの安心、安全を確保するということが、今求められております。今社会的背景としまして、日本の犯罪状況というのがあります。今は終戦直後の社会の混乱期よりも危険な状況にあると指摘する専門家がおります。学校や通学路、公園など、今まで安全と思われていた子供たちを取り巻く環境は、どこも安心、安全ではないと、安心、安全とは言いがたいものと、そういうふうに思っていいと思います。また、子供の死因の第1位が40年以上ももう長きにわたって不慮の事故となっております。その原因は、子供の視界が狭いということでございます。ですから、その安全対策は子供の視線に立つということが、これが大変重要な要素になると考えます。このようなことから、現在は交通事故等の不慮の事故に加えて犯罪から子供を守るという視点を地域の大人が持つべきと、当たり前のこととして持つべきと、そういうふうな社会になっております。

 そこでの質問でございますが、まずこれは学校教育課と総務課と両方からのお答えをいただきたいと思いますけれども、まず質問の一つ目、4点ございますので、それぞれ担当の方からお願いしたいのですが、まず質問の一つ目で学校区内の安全マップの状況と具体的な危険箇所について、具体的にどのような危険箇所かその例。

 それから、質問の二つ目として、子供を守る地域コミュニティーの強化と協働、今盛んに言われ始めております協働ということ、それをどのように進めるのかということでございます。各区の危険箇所等の改善はどうか、また市内の今事業者等の協力体制についてはどうか、そのようなことをお聞かせいただきたいと思います。

 質問の三つ目でございます。子供を守る家というのがございます。子供を守る家の現況についてということですが、通学路などで子供が危険を感じたときに逃げ込める、またトイレを貸してくださいと飛び込んでいったり、いろいろ困ったときに助けてもらうというお助けマンがこども110番の家でございますけれども、これは全国的にふえております。しかし、看板があっても一日じゅう留守でいざというときに頼れる状態にない家もございます。多くの商店やコンビニ、銀行、床屋さん、美容院など常時人がいて逃げ込めるところ、そういう箇所へ子供を守る家として協力依頼することや、全く地域でも見当たらないところもありますので、その子供を守る家の点検や見直しも必要ではないかとそのように思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。

 質問の四つ目でございますけれども、防災無線による広報塔による子供の安全見守りの啓発ということでございます。近隣市では、子供たちの下校時間になると童謡のメロディーが流れて、女性の声で市内の子供たちの見守り啓発の呼びかけをしています。とても優しい呼びかけです。夕方の帰宅時間もチャイムだけでなくて童謡メロディーと女性の声による子供たちへの呼びかけをしています。現在市内の広報塔では火災の緊急通報や行方不明者の通報、その他一時的に急を要する伝達の通報をしているわけですけれども、今子供たちの安全確保のためには市全体で子供を守るという意識に立つことが重要でありますので、またそれは犯罪の抑止にもつながります。もう、ぜひ広報塔による呼びかけを実施していただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな3番目でございますけれども、子育て支援対策について、高根児童室の運営についてお伺いをいたします。平成18年度の市の重点施策に子育て支援が挙げられております。民間保育園等へ地域子育て支援センターの委託、高萩小学校内の余裕教室を利用しての学童保育室の開室、それとともに新たに先ほどもお話がございましたが、高根小学校校舎内の施設を利用した児童室の開室、これも4月からと、子どもがまんなか子育て応援団というそういう理念のもとでの市の子育て支援が前進をするというふうに評価をしております。この4月から開室される高根児童室についてお尋ねをいたします。

 質問の一つ目でございますが、現状では、これは高根地域にできるわけでございますけれども、これは全市に開かれた施設であるわけですが、ミニ児童館的な施設と受けとめられますけれども、その事業内容についてはどうか。高萩には、児童ふれあいセンターという施設がございますけれども、それと同等と考えていいのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。

 それから、質問の二つ目、職員やボランティアの体制についてはどうか。

 質問の三つ目、地域の子育て、これは単なる親子の交流の場であるのではなくして、やはりその地域が抱える子育ての悩みとか課題に対処する部分も私は必要だと思っております。その辺のことについてどのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、総務関係でございます。大きな項目の4番目、市民の救急救命率の向上について、これはAED、自動対外式除細動器の配備について、お伺いをいたします。この件につきましては、昨年2回一般質問をさせていただいております。市民の救急救命率の向上を訴えているところですが全国で年間、以前にも申しましたけれども、年間3万人もの人が心臓突然死をしている、亡くなっているという実情がございます。この冬も私なんかの周りで、やはり地域の方がおふろで亡くなったり、突然死をしている、そういう方もいらっしゃいました。やはり突然いなくなるということは、心の準備をしていないまま亡くなられるということで、やはり事の重大さ、また救える可能性、やっぱりその追求ということで今全国的にこの対策が進んでおります。1年間でもうこの全国的なAEDの展開が進んでおりまして、昨年12月の調査では埼玉県における設置台数は880台という報告がございます。そして、また埼玉県として平成18年度の予算で、全県立高校151校あるそうですけれども、151校を含む217基のAEDの設置計画を予算計上しております。当市でも平成18年度、市民の安心安全対策として4カ所設置をしてくださるということで、これはリースによる4カ所の設置ということでございましたが、市民の講習会等をこれからは開催をしていただきながら救急救命率の向上につなげていただきたい、そのように思います。埼玉県では、平成18年度一般市民5万人を対象の講習会の計画がございます。そこで、この質問の一つ目でございますけれども、社会的に急速に進展しているAEDの配備について、特に日高市内ではどのような状況なのか、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。

 質問の二つ目でございますけれども、今後における市の公共施設、例えば公民館とか総合公園、また小中学校、そのようなところへの配備する計画、私は年次計画を立てて進めていただきたいと、そのように思うわけですが、市の考えはいかがでしょうか。

 最後に道路対策でございます。これは、長年の地域住民の悩みである市道C337号線、これは女影古戦場から高萩団地南側を通って国道407号を通り抜ける俗名鎌倉街道でございます。この件につきましては、今まで数回の一般質問でも取り上げてまいりました。朝の出勤時、ピーク時である7時から8時の1時間の間におよそ200台の車が狭山市方面へ通り抜けをしており、車のすれ違いのできない状況に通行する車、住民、双方からの苦情が続いております。私もたびたび住民からおしかりを受けておりました。これまでに市からは車がすれ違いできるように待機場を設置する、待機場を整備する方向で考えるとの答弁を得ておりました。衝突した車が昨年でしたか、畑の中に転倒する事故も起きておりまして、早急に着手をしていただきたいと思います。

 そこで一つ目、待機場の整備計画についてどのように計画をされ、着手されるのか。そしてまた、二つ目でございますけれども、平成3年にこの線に準じて日高智光山線が計画をされているというふうに承知をしておりますけれども、将来的にはこの日高智光山線の計画というのはどのようになるのでしょうか。また、計画実施の可能性についてはいかがでしょうか。以上この2点についてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私に関する質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、市政の方針についてお答えを申し上げます。私は初登庁に当たりまして、市民とともに行政が一体となり、また議会とも協力をしながら一緒に汗を流す、そんなまちづくりをしていくことを述べさせていただきました。その中で、職員に対しましては市政はサービス機関であり、市民の皆様に喜んで帰っていただけるような行政サービスをやってほしいと申しました。そのためには、常に明るい風通しのよい職場環境づくりをするとともに親切丁寧な窓口対応に心がけることであります。また、財政厳しい折、行政改革を断行する上でも徹底的な経費の節減を図り、取り組んでいただきたいと申したところでございます。

 次に、鷹山についてのことでございますが、鷹山に学んでどのような形で兼務を考えているのかというご質問でございますが、私は幕末の大飢饉で財政が逼迫し、どん底に陥っていた米沢藩の上杉鷹山が行った大改革に感銘し、市の行政運営にそれを取り入れたいと考えたところでございます。この改革は、産業の振興と役人の兼務が中心でありまして、その奥には意識改革があるのでございますけれども、みずから勤倹の範を示した行動は財政難を乗り切る方法でありまして、行政のスリム化でむだをなくした運営であります。また、人材の登用にもすぐれていた方でございまして、職員の適材を適所に配置したという適正化計画に基づいて進めておりまして、職員のみずから持てる能力を十二分に発揮をさせるということ。それから、1人で二役を可能にできるように簡単にできる目標ではなく、みずから相当な努力をしなければ目標を達成することはできないという意識改革のもとに、財政の厳しい状況の中で行政と市民が一体となったまちづくりに鷹山の精神と行動をとり入れた行政の推進をしてまいりたいと考えたわけでございます。

 それから、職員の健康面のことでございますが、行政にとって職員は組織を構成する基礎であり、その健康管理は極めて大切なことと認識をしております。職員が元気に仕事に取り組めるということは、市民の皆さんにいつでも万全な行政サービスを提供できるということにつながるものと考えております。市では、職員の健康管理対策といたしまして年に1回全職員に健康診断を実施するとともに、希望者に対しましては医師、保健師及び栄養士による健康相談を行っています。また、メンタル面のサポートといたしましては、全職員を対象にしたメンタルヘルス研修を実施し、ストレスに対する正しい知識、その対処方法の身につけ方を指導をしております。今後も職員の健康管理対策につきましては、人事管理上の重要事項と認識して、その対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 子供の安全対策についてのご質問のうち、教育委員会関係についてお答えをいたします。

 1点目の安全マップの作成及び配布状況と具体的な危険箇所についてでございますが、子供たちが登下校において不審者や変質者に声をかけられたり危険にさらされたりする事件が全国的に多発し、極めて憂慮される事態が続いております。こうした犯罪被害を防止するためには学校、保護者、地域社会が手を組み、一体となった取り組みを行って子供たちの安全確保に努めることが最も重要です。そこで、子供たちの安全対策として教育委員会では市内小中学校の安全マップを学校区ごとに6種類作成しました。安全マップの作成に当たっては、子供や保護者、地域住民から報告のあった通学路の危険箇所や防犯対策の必要な箇所について教職員、保護者が実地検査をして、子供が1人になる下校路、人がいない公園や見通しの悪い場所など、子供たちの目線に立って危険な箇所を確認し、安全マップを作成いたしました。この安全マップは、安全指導の際に児童生徒に周知し、安全対策に役立てるとともに子供たちの安全に対する意識の高揚を図っていくために活用してまいります。さらに市内幼稚園や保育園、自治会等に配布をいたしまして各地区における防犯の取り組みに生かしていきたいと考えております。また、市の公用車にも配備し、職員全員で市内全域の安全を守ってまいりたいと存じます。子供たちの安全確保は緊急の重要課題であり、今後におきましてもより有効な安全対策を積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、3点目の子供を守る家の現況についてのご質問にお答えをいたします。日高市における子供を守る家の取り組み状況は、それぞれの小中学校区ごとにPTA、地域、学校が協力して設置をしております。子供を守る家の取り組みは平成9年11月、高萩小中学校区においてスタートし、現在は市内の全学校区に設置されております。設置数は、学校区によって多少の違いがございますが、1学校区当たり130軒程度、市内合計では781軒でございます。子供を守る家は、子供たちが登下校中に危険を感じたときすぐに逃げ込めるという安心感とともに、犯罪に対する抑止効果という点で大変効果を発揮しております。

 したがいまして、今後は子供を守る家を通じて地域全体で子供たちの安全を守っていただけるよう、さらに多くの方に協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) 子供の安全対策についてのうち、総務課関係の2点目と4点目のご質問につきましてお答えいたします。

 まずは、子供を守る地域コミュニティーの強化と協働についてでございますが、市ではパトロール用の資機材を各区に配付し、地域における防犯活動の推進をお願いしております。現在自主的な防犯組織を結成し、定期的なパトロールの実施や自家用車にステッカーを掲示していただいている方々もいらっしゃいます。今後ともより多くの方々にご協力をいただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、各区における危険箇所等の改善につきましては、毎年行っている区長要望を通じて街路灯の設置などに努めているところでございます。

 市内事業者との協力体制でございますが、市のロータリークラブ、消防団のOBで組織する消友会や区長会では、共同で防犯に関するポスターとステッカーを作成し、啓発を行う予定であると伺っております。地域における防犯活動の推進を図る上では、自治会や事業者などの団体との連携は重要なことと認識しておりますので、さらなる有効な取り組みについて検討を進めてまいります。

 次に、広報塔による啓発についてでございますが、近隣の狭山市、坂戸市、鶴ヶ島市では、ご質問のような放送を行っていると伺っております。当市といたしましても今後放送する時期、時間帯を考慮して、実施に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民の救急救命率向上についてのご質問にお答えいたします。まず、社会的なAEDの配備状況への認識についてでございますが、市内では数カ所の事業所で配備していると伺っております。今後は、消防本部とも連携してAEDの啓発を行うとともに、一人でも多くの市民が救命講習を受講し、操作方法を習得していただくように図ってまいりたいと考えております。

 次に、公民館等へのAEDの配備でございますが、平成18年度に4台を設置した後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(野口明議員) 細田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(細田) 子育て支援対策、高根児童室関係のご質問に順次お答えをいたします。

 1点目の児童室の事業内容についてでございますが、高根児童室は子育て中の保護者の方々については情報交換の場として、また小学生以下のお子さんが安心して過ごせる場所として4月10日に開室をいたします。この事業は、既にご利用いただいております児童ふれあいセンターと同様児童館的な性格を持つものであり、遊び場を提供することにより児童の健全育成を図るものでございます。生活の場を提供することにより、特定の児童の健全育成を図る学童保育室とはその趣旨が異なるものでございます。

 現在最終的な準備を進めており、図書館コーナーやおもちゃコーナーを設けまして、また乳児の調乳に対応できるお湯の用意など、利用される方にとって安全で快適な環境づくりを目指しております。

 児童室の利用日、利用時間は、児童ふれあいセンターと同様に祝日、休日、年末年始を除く月曜日から土曜日までとし、利用時間は4月から9月までは午前9時から午後5時まで、10月から3月までは午前9時から午後4時まででございます。「広報ひだか」3月号に事業の概略を掲載いたしましたが、今後広報や市のホームページなどに詳細を掲載し、市民への周知を図ってまいります。

 次に、2点目の職員やボランティアの体制についてお答えをいたします。児童室の運営につきましては、保育士資格、または幼稚園、小中学校の教員の免許を有する臨時職員の指導員を4名雇用し、ローテーション勤務によりまして1日当たり常時2名勤務の体制で開始をいたします。児童室の趣旨を早期の実現できるよう指導員の研修等を行い、円滑な運営体制の確立を図ってまいります。今後児童室の運営を行っていく過程において、さまざまな子育てに関する課題が明らかになってくるかと存じます。その内容によりましては、地域の皆様やボランティアの方々のお力をおかりすることが課題解決のため、また市民との協働を推進するためにも有効な場合もあると考えられます。当面は指導員による運営を基本としながら、よりよい児童室を実現していくために柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 3点目の地域が抱える子育てに関する課題への取り組みについてお答えをいたします。2点目のご質問へのお答えと重複する部分もございますが、児童室の運営を行っていく過程においてはさまざまな子育てに関する課題が明らかになってくるかと存じます。その中には、既にございます児童ふれあいセンターでも課題となり得るものがあり、また一方では地域の特性による課題が生ずることも予想されます。

 いずれにいたしましても、児童とその保護者の方々の利用を基本としながら課題の解決に向け、相談時間や世代間の交流機会の設定など、適宜検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 小峰建設課長。



◎建設課長(小峰) 道路対策の鎌倉街道対策について、ご質問にお答えいたします。

 市道C337号線、鎌倉街道につきましては、生活道路としての役割と県道川越日高線から狭山市方面へ通過道路としての役割を持つ路線で、朝夕には交通量の多い路線にもかかわらず幅員は4メートル未満で車両のすれ違いが困難な状況であり、周辺住民の方々にご不便をおかけしている現状につきましては十分に認識しているところでございます。

 しかしながら、当該路線の拡幅整備につきましては関係者が多いため、多くの時間と費用を要します。市民皆さんの安心、安全を速やかに確保するには、今までに答弁をさせていただいておりますとおり、待避所設置を当面の緊急的、暫定的な対応といたしまして調整を進めているところでございます。待避所設置の状況につきましては、現在四、五カ所の設置を計画し、対象となる土地所有者と用地の借用について交渉を進めているところでございます。土地所有者の協力が得られましたら、順次整備を図るべく当初予算に賃借料を計上させていただいております。今後もご指摘の趣旨を踏まえ、引き続き交渉を重ね、早期の待機所設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路日高智光山線の整備計画についてでございますが、早急に整備をしなければならない路線であることは認識しております。現在進めている都市計画決定後20年を経過した路線につきましての再評価結果を踏まえ、また特定財源の確保の有無、重点施策との整合性などをかんがみ、市内それぞれの路線の優先順位を十分検討した上で慎重に判断したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(野口明議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) では、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 市長にお伺いをしたいのですが、市長は先ほど職員に市民と一緒に汗を流そうという旨をお話されたと伺いました。私は、この精神は鷹山の兼職の応用といいますか、やはりそれは通じると思っております。今大変財政が厳しくなる、今これから本当に市民も議員も行政もと、市民の協働という今時期に入って、やはり職員も一緒に汗を流すということは大変私は大事なことだと思います。これから、行政から地域等にいろんな協働の事業をお願いするようになりますよね。そのときに、私はこれは関市長のときからもなるべく市の職員は地域の中に入りなさいというような旨をお話をされておりましたということを伺いましたけれども、やはりこれから私はますます職員さんであっても子育ての方もいれば、学校に子供が通学している方もいれば、環境問題に通じている方もいれば、お花が好きな方もいれば、健康に関心のある方もいれば、いろいろな立場のいろいろな方がいらっしゃいますよね。そういうことで、地域に積極的にかかわっていただく、そしてこの協働の地域を一緒につくっていただくと、そういう考え方でよろしいのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。

 それから、あと何点かございます。あと、学校教育課の方でございますけれども、私お聞きしたいのは、あの栃木の事件がありましたけれども、日高市内で児童が1人で遠距離の通学をしているケースというのはどのぐらいあるのか、それに対しての取り組みを現在どのようにされているのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、私がいつも常々感じていることは、木の茂みだとか街灯の暗さだとか、大人の目線でも気になる箇所というのが私は周りにあると思っています。安全マップに記されていても、もう地域は地主がいたりしてなかなかそこが解決されないと、そういう危険箇所もあると思います。今後は、学校だけではなくて、やはりその辺の協力を本当にお願いをしていかなければいけないと、そのように思うわけですけれども、学校側としてのお考えはどのようなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これは総務課の方に質問でございますけれども、本当にもう地域で子供の安全対策をこれから行っていくと。今ロータリークラブさんですとか、消防団ですとか、区長会等の取り組みをこれからされるということです。その前にも市民運動、学校の関係ではずっとその運動は起きてありましたけれども、これからますますそういう関係でこの運動が広がっていくわけなのですけれども、私はやはりどうせやるならば市民ぐるみで、市民みんなで子供を守るという体制づくりをしていただきたいと思っています。

 ですから、検討をこれから市民協働、自治会や事業者など、会社とか商店なども含めてですけれども、有効な取り組みについて検討を進めていくというよりも、私はこれは早急に取り組みをしていただくということで、例えば商工会等も会社、事業所、商店を含めて相当数のまとまりのある組織でございますので、そういうところにやはり内容によっては市がみずからお願いに上がるという、そういう形。自発を待っていてもだめだと思いますし、その辺の積極的な取り組みをやはり望みたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 再質問、この3点でございます。



○議長(野口明議員) 大沢市長。



◎市長(大沢) 私に対するご質問にお答えを申し上げます。

 市の職員も積極的に地域に出向いて、市民の皆さんと一緒になってまちづくりをするということでございますけれども、まさしくそのとおりでございまして、私も協働の精神からして大いに地域の皆さんにお役に立つと、そういう職員であってもらいたいと考えておりまして、大いに積極的に出ていくことと、要請があれば喜んで出ていくということで一体になった活力のあるまちづくり、お役に立っていくことが大事かと、こう思っております。

 以上です。



○議長(野口明議員) 河田参事。



◎参事(河田) 再質問いただきました2点につきましてお答えをさせていただきます。

 1点目の1人で遠距離の通学をしている児童生徒の現状と、その取り組みについてのご質問でございますが、1人で遠距離の通学をしている児童生徒数は、学区の広さや道路状況等により違いがありますが、下校の途中から友達と別れて1人で家まで帰る児童生徒数は小中学校合わせると45名程度おります。1人になったときの安全確保の対策といたしましては、1人で下校する状態を極力少なくするために集団下校の回数を多くする、あるいは家族の人に出迎えてもらう、また低学年につきましては地域の高齢者の方が一緒に下校をする、そして学校パトロール隊や車での巡回を行う等、学校でさまざまな取り組みを行い、安心して登下校ができるように努めております。また、危険な状況に遭遇した場合、どのように行動するかを具体的に説明をしたり、あわせて自己防衛の仕方についての指導をしている状況でございます。

 次に、諸般の事情で今まで改善しにくかった危険箇所についてのご質問でございますが、防犯上早急な改善を求められる箇所については、夜間街灯がつかない暗がり、あるいは車や人通りが少ないわき道、住宅地から離れた緑地公園等がございます。これらの危険が予想される箇所は、学校でも把握をし、児童生徒には安全マップなどを活用して説明をしております。今後こうした箇所の安全対策につきましては、学校のみならず地域全体での対応が必要でございます。地区内の危険箇所の見回りや樹木剪定などの環境整備に努めて、安全な生活の場となるよう市民全体で取り組むべき課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) 再質問にお答えいたします。

 子供の安全を守るための市民ぐるみの取り組みですが、商工会や事業所などへ積極的に啓発をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(野口明議員) 11番、唐沢アツ子議員。



◆11番(唐沢アツ子議員) 1点だけ、総務課のただいまのお答えなのですけれども、市民ぐるみの商工会とか事業所とかも積極的にというお話だったのですけれども、どこでどういう工夫がされているかということも、やはりその担当でよく私は情報を集めていただきたいと思います。それでもってお願いをしていくという形でないと、押しつけになると思います。

 本当に数日前の報道でしたけれども、全国のJR、それから私鉄が170社ですか、機関車トーマスのステッカーを4月1日から掲げるということが新聞で報道されておりました。子供たちは、本当にトーマスが大好きなので、やはりそういう工夫をされているとか、それからさいたま市の緑区という商店街が330軒で一挙に自分たちの独自のステッカーを掲げるというような、今全国でいろんなことをやっていますので、そういう情報をやはり担当、今総務課の方に防災防犯という担当箇所ができておりますので、ぜひ状況をいろいろつかみながらお願いをしていただきたいと、そういうふうに思いますけれどもいかがでしょうか、その1点だけです。



○議長(野口明議員) 天野総務課長。



◎総務課長(天野) お答えいたします。

 独自に情報を集めてというふうなことをいただきましたのですが、今後そういう情報を集めていろいろな工夫をいたしまして、そして各種団体にご協力いただいて、この子供を守る安全のために努めてまいりたいと思います。

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△次会日程の報告



○議長(野口明議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

 (異議なし)



○議長(野口明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次会日程について報告いたします。

 次会は、14日午前9時30分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。

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△延会の宣告(午後4時39分)



○議長(野口明議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。

 ご苦労さまでした。