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埼玉県 鶴ヶ島市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−一般質問−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)





    平成25年第1回燕市議会定例会々議録(第3号)
          平成25年3月12日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     8番 田 村 善 典 君
   9番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(なし)

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 田 中 勝 美 君

  企画財政 岡 本 泰 輔 君   市民生活 星 野 友 栄 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 平 松 雄 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 伊 藤 堅 一 君
                   部  長

  水道局長 本 多   弥 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君

  教育次長 小 林 恵美子 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 幸 田   博 君   管財課長 大 越 正 人 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   地域振興 田 村 文 明 君
  課  長             課  長

  税務課長 鈴 木   均 君   生活環境 村 松   宏 君
                   課  長

  商工振興 矢 部 健 二 君   商工振興 高 橋   博 君
  課  長             課 主 幹

  生産振興 堀   孝 一 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
  課  長             課  長

  土木課長 土 田 庄 平 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  教育委員 須 原   修 君   学校教育 長谷川   斉 君
  会 主 幹             課  長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   生涯学習 服 部 雅 之 君
  支援課長             課  長

  スポーツ 樋 口 太弥人 君
  推進課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 島 田 貫 夫 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 中 山 登美子 君
  局議事課             局議事課
  副 参 事             議会係長



          午前 9時30分 開議



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員で定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、5番、大原伊一君に発言を許します。



◆5番(大原伊一君) 皆さん改めましておはようございます。私の次が大岩、我が会派の代表でございますので、私は今日は露払い役ということで質問を始めさせていただきたいと思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を始めます。まず初めに、警察署移転に伴う地域の要望について伺います。現在の燕警察署も新燕市となり、区域の拡大による署員の増大に対応できなくなったこと、建物の老朽化や耐震問題等で、燕市役所新庁舎に隣接する新しい燕警察署への移転が間近に迫ってきております。現在の燕警察署近隣の住民から移転に対する不安を訴えられるようなことが多くなってまいりました。燕三条駅、三条燕インター等の高速移動手段の発達に伴い、犯罪の広域化の問題や駅、インター付近の大型商業施設の発展による犯罪の増加等が今まで不安視されていましたが、現在まで報道機関をにぎわすような大きな事件や犯罪はありませんでした。これは、現在の燕警察署が抑止力として大いに貢献してきたものだろうと思っております。しかし、今回の移転により、抑止力としての効果が薄れ、犯罪が増えるのではないかといった声が日増しに多くなってきております。当然のことながら、市長も耳にされていることと思います。そこで、せめて4から5人程度常駐し、パトカーの一、二台が常にある中規模クラスの派出所を設置していただきたいという声があります。市長から是非県に要望を上げていただきたいものでありますが、いかがでありましょうか。

  また、フットワークのよい市長のことですから、県に対して既に要望されているとも思っております。確認をしたいと思います。移転するのですから、当然現在の位置に現在の規模を残すことは不可能であります。しかし、市民、地域住民の不安に対応することも県警の務めであろうと思います。県の対応は、どのようなものだったのか、お聞かせを願いたいと思います。

  また、跡地利用について、何らかの方向性などおわかりでしたら、お聞かせを願いたいと思います。燕警察署の跡地利用については、現在の燕消防署の老朽化が進み、雨漏り等の問題があったというふうに聞いておりますが、雨漏りは対応は終わったというふうにまた聞いてもいますけども、分水消防署の改築工事が終了すれば、燕消防署もいずれ近いうちに対応策を検討する時期に来ていると思われます。そこで、警察の跡地利用なども視野に入れて検討してもよいのではないかというふうに私自身は思っております。また、燕交通安全センターについては、免許書きかえのときなどに市民からの寄附により、現在の位置で業務を開始して以来運転免許の書きかえなどに利便性を果たしてきておりますが、警察署の移転にあわせた形で移転するのではないかというお話を聞いておりますが、いかがでありましょうか。もし移転するというのであれば、現在の燕交通安全センターには、駐車場もありますので、その建物を生かした先ほどお話をした中規模の派出所に利用していただく、交番をまた設置していただくということも考えてもいいんではないかというふうに思いますので、その辺県に対してどのようなお話をされたのかもちょっと確認をしたいと思います。

  次に、補助金、委託料のあり方について伺います。本市も合併をして7年を経過しようとしております。合併当初から補助金、委託料の見直しについて、いろいろとお話をしてまいりました。補助金については、鈴木市長になり、イキイキまちづくり事業助成金やYOU―GO支援補助金等に大きく整理され、透明性が高まってきているというふうに思っております。しかし、合併時の副産物であるまちづくり協議会補助金については、合併3年後で補助金を打ち切りとし、自立をするはずだったのでありますが、当初の予定どおりとならなかったこと、また前の市長の各地区への配慮もあったのか、きちっとした見直しも先送りをして、何となく成り行きでここまで続いてきてしまったというふうに私自身は感じております。合併したばかりなのだから、あまり目くじらを立てていては対立が深まり、一体感が生まれないと気配りをしながらも、どこかの機会で見直しを求めるときが来ると考えていたところであります。

  確かに活動が盛んだという意見もありましたが、1人当たりの同じ基準での補助があればお金があるわけですから、おのずと活動は盛んになります。同じ基準で活動が盛んなのであれば、お手本にすべきなのでありましょうが、1人当たりの補助金の額が違うというのは、こういう問題をはらんでいるということであります。このような玉虫色のまちづくり協議会補助金をこのまま続けていては、これが今後一体感を生まない、逆に弊害になる可能性が出ていると言わざるを得ない状況になりつつあると思っております。新庁舎ができて、新たなスタートを切る今こそ見直しをすべきときが来ているのではないかと考えております。本来であれば、当初の予定どおり3年経過した時点で見直しをしておけば、このような心配はなかったのではなかったのかなというふうに思っております。補助金の使い方も各地区で温度差があり、また1人当たりの金額も大きく隔たりがある。もっと早い時期に自主運営ができるまちづくり協議会に移行すべきだったのではないかということも伺いたいと思います。また、各まちづくり協議会の住民1人当たりの補助金の額をお尋ねをしたいと思います。

  さて、まちづくり協議会の中でも公民館の指定管理を受けているところが4カ所あります。仮にA、B、C、Dというふうにしましょう。22年度実績でAの利用者8,483名、Bの利用者8,597名、Cの利用者1万4,676名、Dの利用者1万2,233名、AとCを比較すると173%多く、Dと比較すると144%多い。BとCを比較すると170%多く、またDと比較すると142%多い。指定管理料の人件費、管理費、事業費の合計を比較すると、Aは392万538円、Bは382万691円であります。Cは1,236万5,320円で、Dは1,176万9,000円であります。AとCを比較すると315%多く、Dと比較すると300%多い。BとCを比較すると323%多く、Dと比較すると308%多い。入場者1人当たりのコスト、Aが462円、Bが444円、Cが843円、Dが965円というふうになっております。すなわち利用者数を比較するとCとDは140から170%多いのでありますが、指定管理料を比較するとCとDは300から320%多い。入場者1人当たりのコストはCとDでは、AとBの2倍ほど多くお金がかかっている。これらの数字からどう見ても、CとDの指定管理料に問題があるのではないかと言わざるを得ない。同じ公民館でありながら、なぜ指定管理料にこんなことが起きているのか、私は疑問に思っております。このことがなぜ今まで見逃されてきたのか、お伺いをしたいと思います。

  また、スポーツ関係団体に出ている補助金、委託料の額がほかから見ると総合地域スポーツクラブ整備統合推進補助金により、今後大幅に増額をされていることになっております。少し22年度と25年度を比較いたしますと、補助金の額で言うと、体育協会補助金22年度487万8,000円、25年度455万1,000円、全国大会出場者助成金100万円、25年度が120万円、スポーツ少年団補助金が22年度418万円、25年度が358万5,000円、総合地域スポーツクラブ整備推進補助金が22年度はなかったわけですからゼロ、25年度は500万円で、委託料を見ますと、スポーツ大会等事業委託料22年度は500万円、25年度は450万円、子どもの体力向上サポート事業委託料、これが25年度で20万円、22年度はゼロであります。スポーツ教室委託事業、これが22年度が430万円、25年度が420万円、野球教室の委託料が22年度はゼロ、25年度は10万円ということで、合計にすると補助金の額は22年度1,005万8,000円、25年度が1,433万6,000円、委託料は22年度930万円、25年度は900万円ということで、差し引きをします、補助金を差し引きすると、25年度は427万8,000円を22年度から比べると増額をされている。委託料については30万円のマイナスが起きているということであります。

  今回の補助金の増額分427万8,000円については、燕地区に設立をされたスポろ〜れ燕に対する補助金であります。これに先日設立されたスポーピアよしだが加わり、500万円の増額となることが決まっております。前回の6月議会でしたか、私の質問で答弁があったように、スポーツ振興くじtotoからの補助金であり、市の実質的な負担はゼロであります。しかし、5年後totoの補助金は終了し、最終的にはどこまでも市が支えていく立場になるのではないかと思わざるを得ません。なぜなら皆さんもよくご存じで、今も残っているスポーツ教室委託事業という前例があります。これは、当初補助金だったのが名前を変えて事業委託となったと思われる、全く不透明な前例となっております。設立の経緯からして、妥当という発言からも、前例として市が永遠に支えていくスポーツクラブが2つ増えたのではないかという危惧を私は持っております。果たしてそれが妥当なのか。本当に疑問としか言いようがありません。

  また、過去の答弁で総合型地域スポーツクラブは、中学校区単位が国の方針でありますということからすると、近いうちに燕地区にもう2つスポーツクラブができるのでありましょうか。スポーツ振興くじtotoからの補助金を5年間利用できることから、是非5年後続けられるかどうかは別問題としても、スポろ〜れ燕のワン、ツー、スリーとして補助金を国からいただくのも一つの考え方なのかなというふうに思いますが、それは道義的にちょっとどうなのかという議論もあると思います。2月24日に開催された吉田総合地域スポーツクラブの設立式で、「総合地域スポーツクラブの可能性を探る」と題した掛川総合スポーツクラブゼネラルマネジャー板垣氏の記念講演で、全国の総合型地域スポーツクラブの70%が会員数300名以下、うち26%が100名以下、運営が厳しく、予算でも500万円以下が65%で、うち28%が100万円以下、クラブの予算から見た委託金を含む、各行政からの補助金の比率が51%、予算の51%を超えるクラブが全国で4割を超えている。掛川総合スポーツクラブは、6,800万円の予算を持ち、補助金等は全く受けておらず自主運営が可能な組織となっておると自慢をされておりましたが、是非ともこういった組織に育っていただきたいというふうに私は思いますが、ただ現実問題として全国の平均を見れば、非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。確かに現在の運営主体は違うので、体協だけに問題を押しつけるわけにはいかないというふうに思いますが、いずれ体協のもとで一本化していくと言われていることを考えると、なぜ一般財団法人である燕体育協会に対してだけここまで配慮している理由はどこにあるのか、伺いたいと思います。

  次に、県央地区全ての住民の命を守る病院として、救命救急病院の一日も早い完成を望む市民の声が多くあります。1歩進んだかと思うと、2歩後退するような人々の思いと裏腹の無責任な状態が続き、失望している市民も多いのではないかと思っております。先日私の身内で、突如体調を崩した母親のために救急出動を依頼したところ、5分もかからずに救急隊員が到着をしたが、40分以上搬送先の病院が決まらず、結局かかりつけの病院に行って、紹介状を書いてもらったほうが早いという救急隊員の判断から、かかりつけの病院へ急行、そこで少しでも状態を落ちつかせるために点滴をして紹介状を書いてもらっている間に少し落ちつきを取り戻し、とりあえず自宅で様子を見るところまで回復したからよかったものの、万が一これが重大な疾患の場合、助かる命も助からないような状態と言えます。ましてこの事例を冷静に考えると、救急車よりタクシーを呼んでかかりつけの病院に行き、紹介状を書いてもらって大きな病院へ直行すると早く診療してもらえるなどというわけのわからん状態があるというふうに思わざるを得ません。このような情けない医療体制では、救急隊員のモチベーションを維持することができなくなるのではないかと非常に心配をしてしまいます。

  そこで、2月4日に開かれた第11回知事・市町村長・医療関係者等合同会議の内容を確認させていただきたいと思います。まず最初に、会議はどのように進められ、どのような意見が出ていたのか、お聞かせを願いたいと思います。報道によると、燕労災病院、厚生連三条総合病院を統合する案で決定となっておりますが、この認識でよいのでありましょうか。また、市町村長の認識も統一をされたのでありましょうか。合同会議は、これで解散となり、今後は医療関係者による県央基幹病院基本構想策定委員会を設置し、診療内容や医療機能、既存病院との役割分担の検討に入るようでありますが、今後のスケジュールはどのようになるのでありましょうか。

  次に、健康診査のあり方について伺います。本市では、健康診査については、平日に行われ、仕事の都合で日程が合わなかったりすると、受診できない場合が発生していると想定がされます。今議会に第2次燕市保健増進計画(案)が提出され、24年度の特定健診受診率が51%と低く、その中では65歳から74歳までは比較的高いが、19歳から39歳までが年々低下してきているということに今後の医療費の増加問題がはらんでいるのではないかというふうに心配をしております。また、今議会に国民健康保険税の改正も提出されておりますが、多くの健康診査対象者が受診できる体制づくりが今後求められるのではないかというふうに思います。受診率向上による早期発見、早期治療が治療費の抑制につながるということを期待されることであります。お隣の新潟市では、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査について、市内医療機関で受診ができる内容となっております。これは、受診者にとってみずからの都合のよい日を選んで、かかりつけの医院で特定健康診査を受けられるということで、受診率の向上が期待できるのではないかと。また、かかりつけの医院がない人にとって、かかりつけの医院をつくるよいきっかけになるのではないか。

  さて、先日の全員協議会で長井議員が質問されて、75歳以上を対象にかかりつけ医院での健康診査を検討していると。また、費用の差額は1,000円程度であるという答弁があり、私の質問しようと思っていたことほとんどわかったんでありますが、受診率の低下傾向にある世代を含めて、かかりつけの医院で健康診査を受けられるようにできないのか。また、全世代で市がその1,000円という額を負担することは不可能というふうに思いますので、差額分は受診者の負担とすることで進められないのか、お伺いをいたします。

  次に、24年産米の品質低下を踏まえ、25年産米の品質向上に向けた取り組みについて伺います。近年の地球温暖化の影響で、今までの経験や栽培技術の予想を覆す夏の異常高温と高温の長期化等により、今までの技術体系では対応が困難な環境が頻発をしております。良質米産県である新潟県にとって、今まで以上においしい米づくりが生き残りの最大の条件であると考えております。おいしい米づくりには、後期の窒素成分を控えた米づくりが今までの栽培技術でありましたが、近年は温暖化の影響で、栄養不足による芯白、腹白、未熟の奇形粒などの発生が多く見受けられ、品質低下が問題視されてきております。消費地では、北海道産の高品質、低価格、良食味の品種が人気を集めてきております。新潟県産の中でも、食味が劣ると言われる当地域のお米は、品質を落とすと売れ行きに大きな影を落とします。高品質な米産地として90%以上の一等米比率を常に維持する技術力を持つことが待ったなしに重要というふうに考えます。

  そこで、昨年までの異常気象や栽培管理状況などのデータを踏まえて、24年産米の反省や技術的な問題点など、どのように分析をされているのか、伺いたいと思います。また、24年産米はモチ米の品質低下が著しく、ウルチ、モチ米の品質別による品質低下の状況もお聞かせを願いたいと思います。本市には、防災メールや子育て支援メールがあります。このようなメールシステムを農業分野にも活用できないのか。本市の農業従事者は、地場産業に勤めている方が多く、兼業農家が主流の稲作地帯であります。異常な高温や暴風雨などが想定される前日の夕方には、栽培技術情報をメール配信をできないものか。紙ベースの技術情報では、即効性のある情報伝達手段ではなくなってきております。異常気象時のいち早い情報伝達こそが今後の稲作には不可欠となっていくと思われます。技術的には近ごろ日中のため水は、たまった水が高温になり、水田の土の温度上昇を招き、稲の根の活力が失われるということで、養分吸収や水分吸収が阻害され、近年の低品質を招いているとの指摘もあります。夕方から水を入れて、早朝には落水をすることが最善の策との技術情報もあります。このような情報を一元化し、検証しながら、25年産の品質向上に向けた取り組みを構築していく必要があると考えますが、どのように考えておられるのか、伺います。当然のことながら、三条地域振興局を中心とした農林部、農協が一体となった強力な指導体制を構築する必要があると考えますが、どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

  また、先ほどもお話ししたように、即効性のある情報伝達手段を構築する必要があるのではなかろうか。情報伝達が後手に回って品質低下を招いていることを非常に懸念しております。情報伝達について、早急に検討すべきではないかと思っておりますが、その点についてもお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、大原議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  私から3番目の救命救急病院の関係につきましてご答弁申し上げます。副市長から1番の燕警察署移転に関する関係、これをご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長から答弁させていただきます。なお、非常に多岐にわたるご質問をいただきました。できるだけ誠意を持って答弁させていただきますけれど、議会運営委員長のご質問でございます。この通告書に書いてある質問を基本に答弁になりますので、よろしくお願い申し上げます。

  最初に、救命救急病院の設置についてでございますけれど、会議はどのように進められ、どのような意見が出たのかとお問いでございます。2月4日開催の合同会議は、既に新聞等の報道によりご承知のように、北島副知事が進行役となり、燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合再編とするA案と、燕労災病院と県立加茂病院を統合再編とするB案、これが県から示されました。示されたA案、B案について、北島副知事のほうから委員一人一人に意見を求められ、発言をしてきたということでございます。B案を支持する意見、B案を引き続き検討してほしいといった少数意見がありましたが、燕労災病院と厚生連三条総合病院、A案を支持する意見が大半でございました。会議の途中で不満の意を示し、退席された方がいらっしゃいましたが、救命救急センターを併設した県央基幹病院の整備に向け、このA案、燕労災病院と厚生三条総合病院を統合再編すること、さらにその整備、運営形態は、公設民営とすることが合同会議の結論としてまとめられました。

  その結論が間違いないのかというご質問だと思いますけれど、私はそのように認識しておりますし、先日県が新聞折り込みで県央医療の充実に向けてのお知らせという、こういうチラシを配布したと思いますけれど、その合同会議でまとまった内容が県の立場で周知されるということ、A案として再編されるという認識は、このチラシを県が配ったということで、その認識で間違いないというふうに私も思っております。

  次に、今後のスケジュールでございますけれど、合同会議として結論が出ましたので、合同会議の役目は終わることとなります。今後は、今年6月をめどと言っていますけど、県側はなるべく早い時期というふうに最近言い始めておりますので、もっと早くなると思いますけれど、新潟大学、県医師会、地元医療関係者などから成る県央基幹病院基本構想策定委員会、こちらのほうで基幹病院の機能、規模、既存病院との役割分担の調整、基幹病院の整備、運営形態などが検討され、25年中をめどに作成すると、こんなスケジュールになっております。大原議員ご指摘のとおり、この県央地域の医療は、非常に深刻な課題を抱えているというふうに私も認識しております。この策定委員会での検討がスピード感を持って検討され、一日も早くこの県央基幹病院、救命救急センターが実現することを期待したいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 改めまして、おはようございます。私からは、燕警察署移転に伴う地域の要望ということについてお答えをさせていただきます。

  警察署の移転につきましては、市役所新庁舎建設基本構想、これの時点から県警において既に計画をされておりまして、新燕警察署と燕駅前交番との連携、パトカーによる即時対応といったもの、警察のほうで十分な検討がなされているものというふうに思っておりますし、私も前の燕警察署長さん、五十嵐署長さんにもう1年以上前になりますか、同じような心配があると思うんですが、いかがですかというお話をさせていただいたときに、やはり燕駅前交番を充実しますし、パトロールカーによる警らというんですか、そういったものも充実をしていく体制が新しい警察署になれば十分できますよと。また、出動体制も今よりははるかに緊急出動体制が整うので、いろいろご心配あると思いますが、警察としては十分な対応をさせていただきますのでというふうなお話をされておられたところでございます。そうは申し上げても、近隣の皆さん不安に思う声、これはあるかと思いますので、これは定期的に警察のほうと協議を行う警察協議会というのを年に何回かお話をする場を持っておりますので、今後も引き続き燕警察署のほうには届けていきたいというふうに思っております。

  それから、跡地の利用についてでございますが、用地はこれ県の所有でございますので、今後何らかの対応が図られるものというふうには考えておりますけれども、今のところ具体的な予定といったものについては、連絡入っておりません。

  また、警察署の跡地としての燕消防署はどうかということでございますが、老朽化に対する対応は、改修で対応ができておりますので、現時点では新たに用地を求めてまでの移転、新築といったものは考えておりません。

  それから、交通安全センターの移転についてでございます。これも現在燕交通安全センターで行っている運転免許の更新、それから優良運転者講習、それから記載事項の変更、再交付の申請受け付け交付、車庫証明の受け付け交付等、これらの事務については5月の13日から燕警察署の1階交通課の中で行う予定というふうに聞いております。ただし、優良運転者以外の運転者が受講する一般講習、これは施設等の関係から現在の燕交通安全センターで今までどおり行う予定というふうに聞いております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) おはようございます。私のほうからは、大きな2番目の補助金、委託料のあり方についてお答えをさせていただきます。

  まず、まちづくり協議会の補助金の関係でございます。まちづくり協議会補助金については、見直しすべきときが来ているのではないか。また、もっと早い時期に自主運営ができる組織に移行すべきだったのではないかという点でございます。まちづくり協議会の補助金の交付額につきましては、合併当初平成18年度1協議会当たり200万円でスタートいたしましたが、7年が経過する来年度、平成25年度の予算案では、1協議会平均約110万円となる見込みで、半額近い見直しを行ってきております。見直しの考え方といたしましては、設立当初には欠かせなかった備品購入等が一定の落ちつきを見せたこと、当初はソウカ的であった事業を地域の課題と照らし合わせながら整理をしていただく中で、急激な変化が生じないように進めてきたところでございます。それとともに、協議会の力量や積極性に応じた事業展開もできるよう、事業提案型助成金でありますイキイキまちづくり事業助成金の活用を促しているところであります。地域コミュニティ組織の特性上、組織の成熟や活動の浸透に長い時間を要することから、継続的な財政支援をさせていただいておりますが、懇談会や研修会などの場を通じまして、自主財源の確保を促してきたこともあり、今年度より地域から協力金を求め始めた協議会も生まれてきておるというふうに承知をしております。

  次に、まちづくり協議会の補助金の使い方について、地区ごとに温度差があるのではないか。また、1人当たりの金額にも隔たりがあるんではないかというところのご質問についてお答えをさせていただきます。協議会の地域における活動につきましては、当然地域性がございますので、それぞれの課題、特色、実情にあわせて地域に根づいた活動が展開されているところであります。住民1人当たりの補助金額でございますけれども、平成24年度では最大671円、最少145円となっておりますが、これは協議会の規模に左右されない基礎的な運営費への支援も必要であることから、均等割と世帯割の2つの基準を組み合わせて各協議会に配分しているためで、1人当たりの補助金額は必ずしも規模に比例するものとはなっておりません。

  次に、公民館の指定管理料の違いという点についてご指摘をいただいたところお答えをさせていただきます。公民館の指定管理料につきましては、合併後指定管理の指定の議案を提案させていただくたびにさまざまなご意見を頂戴してきたところでございます。指定管理料の差異につきましては、CとDの公民館にはデイサービスセンターが併設をされており、また年間を通して地域の子供たちが利用する児童クラブもあることから、単純に他の公民館との比較はできない点はご理解をいただきたいというふうに思います。しかし、人件費を始め、管理経費の削減努力が足りないのではないかと指定管理者等選定委員会でも指摘を受けております。また、平成23年12月議会においても、活発な議論があったことはご承知のとおりかと思います。このためA、Bの公民館については、指定期間を5年とし、C、Dについては指定期間を3年として、施設担当課から管理経費の削減などの協議を継続して行いながら、指定管理者制度の導入の趣旨を最大限発揮できるよう、今後も適切かつ確実な施設管理の監視と評価を行っていきたいというふうに考えております。

  次に、総合型地域スポーツクラブ整備統合推進事業補助金についてでございます。この補助金につきましては、総合型スポーツクラブを全市に展開するとともに、スポーツ推進団体の統合を図り、自立した運営を実現することを目的に、燕市体育協会へ交付しているものであり、個々の総合型スポーツクラブへの補助金ではございません。現在燕市体育協会を事務局として、スポーツ推進団体が集まり、総合型スポーツクラブの推進と組織統合に向けた協議を進めているとお聞きしております。したがいまして、本事業は所期の目的を達成するまでのものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは4、健康診査のあり方についてお答えいたします。

  市では現在40歳から74歳までの特定健康診断を集団健診で実施しており、これにあわせ19歳から39歳までの健康診査と75歳以上の後期高齢者健診も同時に実施しております。また、年間を通して人間ドックの助成も行っております。平成24年度の健診日程は、5月17日から6月27日までの30日間実施し、3地区ごとに対象町内を指定し、健診を行っておりますが、どこの会場でも受診できることや土曜日にも受診できるなど、受診しやすい環境づくりに努めております。しかし、受診率は県平均よりも高いものの、年々下降してきているのも現状であります。議員さんおっしゃるとおり、受診率の向上による早期発見、早期治療が医療費の抑制につながるということは、まさにそのとおりと思います。

  なお、今ほど議員さんから受診率の低下傾向にある世代を含めて、かかりつけ医で健康診査を受けられるようにできないかということでありますが、全員協議会でもお答えいたしましたように、現在は75歳以上の方について、医療機関での受診を検討しているところでございます。また、全世代での医療機関での健診につきましては、差額分の負担の周知を始めといたしまして、医療機関の受け入れ体制、健診データのシステム改修といった経費負担の課題もありますので、今後は医師会などと協議を重ねていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私からは質問の5の(1)、(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)の平成24年産米の品質の低下をどのように分析しているかについてでございます。24年産米の品質低下の状況でありますが、議員ご承知のとおり7月下旬から9月の下旬にかけて、高温少雨の傾向で推移し、わせ種の登熟具合は良であったものの、中性種は収穫期に過去にない高温のフェーン現象により心白粒や充実度不足、刈り遅れによる胴割粒の発生が見られ、格落ちの要因となっております。品種別一等米比率につきましては、ウルチ米わせ種のこしいぶきが73.9、ゆきん子舞が90.2%、中性種のコシヒカリが68.2%、モチ米わせ種のわたぼうしが50.5%、中性種のこがねもちが40.3%となっておりまして、いずれも前年を下回る結果となっております。しかしながら、そんな中でコシヒカリの県平均を対比しますと、9.3ポイント上回っておりますし、また平成24年産水稲市町村別10アール当たり収量では、県下1位と発表されているところでございます。

  次に、農産物管理のメール配信についてであります。議員ご指摘のとおり、地域全体の品質向上を推進するには、異常気象などにおける農産物管理の情報提供は非常に重要であると思っております。平成18年度本格運用を開始した県の農業情報ネットワークシステムときいろネットは、ホストコンピューターの問題で、農業者への伝達に時間がかかることから、現在ときいろネットホームページとして閲覧運用されておりますが、この時間的な課題をカバーするため、JA越後中央では平成23年度に営農情報携帯サービスを立ち上げまして、各営農センターが登録利用者に対し三条地域振興局からの気象並びに水稲の育成情報等を直ちに配信できるようなシステムを現在行っております。燕市全体で現在176名の方が登録されておりまして、今後もJAと協力し、周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、25年産米の品質向上対策、指導体制についてであります。議員ご指摘のとおり、24年産米の一等米比率を踏まえ、25年産米の品質向上に向けた対策が必要と考えております。24年度は、三条地域振興局が中心となる県央農業振興会議の中で、気象変動に対応した新潟米管理指導体制を整備し、関係機関が一体となって品質向上に向けた対策指導を行ってまいりました。25年度におきましても、さらなる管理指導の徹底や情報提供等の拡充を図ってまいりたいと考えております。

  次に、情報伝達の検討についてでございますが、当市からの各種農業関連情報については、現在広報やホームページ、農家組合長を通じた情報提供、資料配布を実施しておりますが、異常気象等に対応した迅速な情報伝達を考えますと、先ほどお話しした農産物管理等のメール配信が有効であると考えております。今後も農業団体と協力しまして、周知を図り、品質向上につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆5番(大原伊一君) それでは、2回目の質問。1回目大分しゃべりましたので、時間がないんで。

  警察の移転問題については、やっぱり住民の不安を払拭するような形で広報に記載するなり、住民に告知をしていただくなりしながら、警察との連携が強化しますよというふうなことがわかれば、その辺の不安も取り除かれるのかなというふうに思いますので、その辺のところをもうちょっと周知を徹底していただきたいなということはお願いをしておきます。

  それから補助金、委託料の問題についてでありますが、大体のところは私もわかってはおるんですが、ただ私がさっき言ったように、数字がこの形で踊ると、非常にやっぱり不満を持つ自治会長さんがいらっしゃるんです。自治会長さんに配られた資料をもとに私は今回の一般質問をやっていますから、ということは自治会長さん方が知っているということです。ということは、今まで合併したから大目に見ようかと言ってきた人たちが7年もたつとまだかと、まだこんなことやっているのかというふうに思われる。それは、逆に今度弊害になってきますから、その辺のところはきちっとしたことを役所として対応していくことを期待をしたいなと思います。少しお話をすると、まだやっぱりA、B、C、Dを比べると、300%を超えているんです。いろんな問題あると思います。いろんな問題あると思いますけれども、ただ細かいことで人件費の問題、先ほど部長が答えられたように、人件費があまりにももらっている額が違うというのも大きな問題です、同じ館長でありながら。そういった問題もきちっと整理統合していかないと、問題が大きくなりますよということを私は言っておきたいと思います。

  それから体協の問題は、方向性は私も聞いて知っておりますし、そういった方向で進んでいくんだろうというふうに思っています。体協の皆さんとのお話もしました。そういった中で、体協が本当に一本化するために産みの苦しみがあるということも知っております。そういった中で、行政としてもいち早く一本化きちっと進めて、スムーズな体協との関係を保ちながら運営が進んでいくような形で、是非とも担当課の皆さんは進めていっていただきたいというふうに思います。

  救命救急の問題につきましては、命にかかわる問題ですので、後退することがないように、今市長さんが言われた答弁から後退することがないように前に進めていただきたいと思います。

  健康診査の問題ですが、できれば早く皆さんが受診できる体制づくりを考えていただきたいと思います。

  農産物の品質については、わかりましたので、なるべく告知をきちっとしながら、農林部がどのようにかかわっていくのかも検討しながら、きちっと農家の皆さんに対処していただきたいと思います。

  以上で終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  まず、救命救急につきましては、先般県と労災の事業団の理事が会談した記事が載ったかと思います。スピード感を持った検討に県としても努力をするという、そのあらわれだろうというふうに思っていますので、期待を込めて今後の動きを注視していきたいというふうに思っています。

  それから補助金の関係、いろいろ先ほど部長が答弁したとおりなんでございますけれど、効果、必要性の観点から見直しが必要なものについては、順次見直しを行ってきているということでご理解いただきたいと思います。まちづくり協議会の補助金も、これは燕市議会の中、議員の皆さんの中でも意見が分かれているというふうに私は受けとめています。一方的な形でなかなか解決ができない、その中でどうしていったらいいかといういろいろ検討した結果、運営的な補助金はなるべく少なくして、事業コンペ的な事業の中でやっていくと、一生懸命やるところはそれなりに応援していくというような仕組みに変えてきているということでご理解いただきたいと思います。ほかにもいろんな見直しを行ってきておりまして、例えば農業まつり、これもご指摘のとおり一本化というところに今回結びつけることができましたので、その努力はご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、体協の関係についても、1点だけちょっとご理解いただきたいなと思っているんですけど、我々はそういった団体を保護、育成しようという観点で取り組んでいるということではなくて、燕市のスポーツをどう振興していくか、健康づくりをどうやっていくか、そしてそれが最終的にはいろんな医療費の問題に結びつけていく、そういった観点で取り組んでいるということを是非ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 警察との連携ということでございます。先ほども申し上げましたけれども、警察協議会といった定期的に意見交換する場もありますし、何といっても新庁舎に移りますと、お隣でございますので、今まで以上に連絡密にして、市民への周知といったものを図っていければと、安心、安全なまちづくりのためにも必要かというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 大原議員さんのご質問の2番、補助金、委託料の公民館の指定管理について少し補足をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  議員さんがお手元にある資料というのは、公民館運営審議の委員会、それから社会教育委員の合同の1月に会議がございまして、そちらでお配りをさせていただいたものだというふうに考えております。A、B、C、Dと例を挙げていただいて、入場者、利用者1人当たりのコスト比較をしていただいております。実は、ここにはCとDは、スポーツ推進課が所管をいたします体育館を併設をしておりまして、体育館利用者の数が含まれていないのでございます。こちらを含めてまいりますと、Aが462円、Bが444円、これは大原議員さんのご指摘のとおりなんです。それを足していきますと、Cが440円、Dが424円と、ほとんど同額になります。この点ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思うんです。結局先般の会議では、公民館を主体に見ておりましたので、そういう形でデータが出たというふうに思っておりますけれども、施設全体を見ますと、体育館分もあわせておりますので、それらを合わせてコスト計算すると、ほとんど同額というようなところが出ております。こちらにつきましても、次3月の末にまた会議がございますので、その点またおわび申し上げながら、るる説明を申し上げたいと思っております。議員さんご指摘のように数字が出ますと、やはりひとり歩きするという点がありますので、十分気をつけながら対応してまいりたいというふうに思っております。

  それから、市長からもお話をいただきました。きちっと見直しをするようにというふうなことでご指示市長からいただいておりまして、公民館長としての館長職としての退官につきましては、1年前の3月の議会でも予算のときでも、その基準の見直しをさせていただいているところでございますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。

  いずれにいたしましても、大原議員さんご質問胸に刻みまして、今後ともそれぞれの地域の特性を理解し合いながら、よりよい公民館づくり、それから地域コミュニティの形成に尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩します。

          午前10時25分 休憩

          午前10時37分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 改めましておはようございます。それでは、議長さんに許可をいただきましたので、一般質問の通告に基づいてさせていただきます。

  まず、教育振興策についてであります。私は、今回大きく3つの質問事項を掲げさせていただきました。そのうち1番目、教育振興対策についてお聞きいたします。1番といたしまして、燕市教員研修視察ときめきスクール推進事業についてお聞きいたします。その中で?といたしまして、視察の具体的成果を教育委員会はどのように捉え、考えているのかお聞きします。

  また、2つ目といたしまして、それを自校の教育、また自己の自分の指導に取り入れて推進されているのか、その報告などもあったらお聞きしたいと思います。

  2つ目の質問でございます。宇宙からの贈り物、米納津隕石落下記念碑についてお聞きいたします。1番目といたしまして、現地見学など子供たち授業で指導されているのか、その点どういうふうな行動が今されているのか、お聞きします。

  2つ目として、観光事業の一つとして、施策展開を積極的にPRし、推進したらどうかと思います。今話題性があるんではないかと思うんですけど。

  3番目の質問になります。リサイクル活動として、不要になった洋服を寄贈する活動に児童や生徒に参加させたらどうか。このようなことを取り入れているとこがあったらお聞きしたいと思います。

  2番目の質問です。防犯灯LED化ESCO事業についてお聞きいたします。市長は、このほど1番目の質問といたしまして、光熱費、修繕費の削減効果と将来的ランニングコストはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

  また、今防犯灯といいますと、各自治会がいろいろな中で管理されているのが実情であります。そういった面で、燕市自治会に対し、どのように説明されているのか、お聞きいたします。

  3番目といたしまして、地区別に維持管理されている地元電気工事業者の位置づけを今後も含めまして、どのように考えているのか、お聞きいたします。

  3番目、東京電力株式会社と安全協定の締結をされました。それについてお聞きいたします。1番目の質問です。原発の安全性の確保を東京電力や国に求め続けていく必要があると思いますが、いかがかお聞きいたします。

  2つ目、東京電力柏崎刈羽原発再稼働、再運転を容認するという前提のものなのか、お聞きいたします。

  3番目といたしまして、電気料金の値上げ、ガソリンや灯油の価格上昇が続いております。家計負担増であり、企業にとっても採算が悪化しており、大変深刻な問題であり、このような実態を市当局はどのように考えておられるか、また把握されているのか、お聞きいたします。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問に順次お答えいたします。

  私から3番目の安全協定の関係についての(1)と(2)これにつきましてご答弁申し上げます。そして、教育長から1番目の教育振興対策のうちの(1)番、ときめきスクール推進事業、この関係についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

  東京電力との安全協定に関するご質問でございます。まず、安全協定はもともと原子力発電所の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村のみが締結していたものでございますけれど、燕市も含めて他の周辺自治体にとりましても、今般の東日本大震災に伴うこの原発の事故に非常に関心が高い課題であるというふうに思っております。原発の安全性について、立地自治体以外からも意見を述べる、東京電力から報告を受けるだけでなく、周辺の市町村側からも疑問点を明らかにしたり、意見を述べるということができる関係を構築するという目的で締結されたものでございます。市民を守るために、原発の安全性の確保につきましては、これからも求め続けてまいりたいというふうに考えております。

  次に、この安全協定が原発の再稼働、運転再開を容認するものかどうかというご質問でございますけれど、このたびの安全協定、我々立地自治体以外の人間が結んだ安全協定につきましては、安全確保のため発電所に対する現地確認、そして意見交換ができることなどを定めたことでございまして、発電所の再稼働を判断する権限を持つものではございません。

  以上です。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、ご質問の1番、教育振興対策の(1)ときめきスクール推進事業についてお答えいたします。

  この事業は、私が就任してから始まったもので、この3年間で市内20の小中学校から100人の教員を県外の学校視察に派遣いたしました。視察先は、自校の教育課題等に照らして、教員間で選定させ、グループごとに研修課題を明らかにさせて派遣いたしました。先進校と言われている学校の様子や指導法を学んだ視察者は、各学校において研修テーマに沿って報告することはもちろん、視察者の代表者からは、教育委員を含めた関係者に報告会での発表もしていただいております。秋田県の学力向上の取り組みや学びの共同体理念による先進的な授業などを実際に見て、自校の教育と比較できたことは、教員にとって学校のあり方や指導法を改めて考える貴重な経験になったものと考えております。すぐに自分の指導に取り入れたり、自校の実情に合わせ、改良した新たな取り組みを導入したりして、学校の活性化や授業改善に役立てております。何より教員が全国に視野を広げ、さまざまな学校の取り組みに関心を抱いて教育に携わるようになったこと、また今年の報告会で燕市の教育も引けをとらない、一工夫して継続すれば先進的な取り組みに負けないと自分たちの取り組みにも自信を持った発表があったことは、大きな成果であるというふうに考えております。



◎教育次長(斎藤純郎君) 1番の(2)米納津隕石落下記念碑についてお答えをさせていただきます。

  まず、?、米納津隕石の授業での活用でございます。子供たちは、つばめっ子かるたや燕ジュニア検定問題集で、米納津隕石を知っておりますし、小学校の授業ではレプリカを展示してある長善館史料館や米納津隕石落下地記念碑を訪れ、米納津隕石について学んでおります。学校では、このたびのロシアでの隕石落下に関する子供たちの驚きの声を生かして、授業などで隕石に関する科学的な見方や知識に触れるなど、子供たちから宇宙により一層関心を持たせようと試みたとの話も聞いております。

  次に、(2)の?についてお答えをいたします。大岩議員さんからご提案いただきましたとおり、文化財であります米納津隕石落下地記念碑やレプリカを展示してあります長善館史料館をより積極的にPRするとともに、新庁舎のできました今年度国立科学博物館からの米納津隕石里帰りイベントを計画をさせていただき、観光にもつながるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の不要になった洋服を寄贈する活動についてお答えをさせていただきます。市内のほとんどの小中学校で、資源のリサイクル活動の一環として、ペットボトルのキャップ回収に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、これらのリサイクル活動や省エネルギーの推進など、物を大切にしたり、資源を無駄にしないなどの活動は、非常によいことだと考えておるところでございます。大岩議員さんから通告がございましたので、調べさせていただきました。不要になった洋服を寄贈する活動ということで、大岩議員さんからご提案がありました。この点につきましては、各小中学校にお話をさせていただきました。それから、申し込みを行う学校もございますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、2、防犯灯LED化ESCO事業についてお答えいたします。

  最初に、(1)削減事業効果と将来的ランニングコストについてであります。現在防犯灯の光熱費と修繕費は、合計で年間約4,000万円となっております。このESCO事業により、全ての防犯灯をLED化することで、光熱費については2分の1、修繕費については最長10年の契約期間中ESCO事業者の責任において管理をすることになりますので、全て削減することができます。ESCO契約の期間終了後には、年間約2,000万円以上の削減効果が得られると考えております。

  次に、2点目の自治会に対してどのように説明されているかについてであります。自治会に対しては、ESCO事業者の募集開始に先立ちまして、まず自治会連合会の代表に説明をさせていただきました。この防犯灯のLED化については、ESCO事業を活用することで、今まで自治会で負担していた球交換の費用等がかからなくなるというメリットもあります。今後は、ESCO事業者からの提案内容を踏まえ、自治会長が一堂に会する会議で、防犯灯の取り扱い等について説明を行いたいと考えております。

  次に、3点目の地元電気工事業者の位置づけについてであります。このたびの防犯灯LED化につきましては、市内全域が対象となり、灯数は約1万2,000灯になります。この取りかえ工事を今年の7月から翌年の3月までの間に行うことになりますと、各地区の電気工事業者の協力が必要不可欠と考えております。また、工事終了後の維持管理についても同様であります。議員さんご承知のとおり、今回のESCO事業者の募集要項の中には、市内企業の活用を優先的に行うこと、これを条件としてありますので、各地区の電気事業者に配慮した提案が提出されるものと考えております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) ご質問の3の3、電気料金の値上げやガソリン、灯油などの価格上昇により、市内の産業に深刻な影響を及ぼすことを把握しているかにつきましてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、このところのガソリン、灯油等の価格が上昇してきており、加えて今年7月より工場やビルなどで使用する電気料金が平均17.74%値上げされることが発表されております。燃料や電気料金の大幅な上昇は、燕市の基幹産業である製造業にとって深刻な影響を及ぼすことは必定であり、現状でも厳しい経費削減に努めている多くの企業にとって、値上げ分のコストをどのように削減していったらよいのか、困惑されているものと認識しております。例えば燕商工会議所工業部会では、自衛策として節電対策や省エネ対策の勉強を行うような動きも出てきております。燃料費や電気料金の上昇が及ぼす影響については、今後も注視してまいりたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

  まず、1つ目の教育振興策についてでございます。先ほどもお話ししましたように、燕市教員研修視察ときめきスクール、藤澤教育長さん自慢の事業だということで、確かに私も1月6日に文化センターで報告会がありました。その席にも私も呼ばれましたので、出席いたしましたし、先生方からは本当に目を輝かせるような報告がされている現状を見ております。その中でも、今回初めて他県への視察をし、いい機会をいただき感謝しています。私は、アメリカや中国への視察や授業公開の経験もありますが、文化の考え方、取り組み方などの違いの中に学ぶことを知り、今回の視察もふだんの自分の実践との違いを感じている部分があり、学ぶことができたと考えており、方向性を再確認できましたというような報告もされておりました。また、今回学んだことを自校の先生方、燕市の先生方に紹介し、ときめきスクール推進事業の狙いの達成を図りたい、このようなこともまたされておりました。

  また、秋田県ここは全国でも学力トップクラスのところの学校を視察されたということなんですけど、逆に行ってみて、特別なことはしていない。学校として、教師として、普通のことをやっていれば生徒の学習意欲は喚起される。また、家庭学習時間は意外と普通であるというような、逆に私たちが普通考えている以上に驚くような報告をされておりました。すごい体験をされてきたんじゃないかと思います。また、学力向上に向けて大切なのは、1時間の授業において、教師が本当の狙いを的確に捉え、教材を深く研究し、授業の中で何を身につけさせ、何を理解させるべきかを明確にすることではなかったかということもまた報告されております。

  このようなことを考えますと、燕の教育に生かせるもの、自校の教育に生かせるもの、自己の指導に生かせるもの、また学校全体で取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、その後そういうような動き報告されておりますか。また、そのような行動をされているふうがありますか、お聞きしたいと思います。

  私は、燕中等教育学校を支援する会の皆さんが教育講演会をされました。それでもって福井県式猫の目で見守る子育てというようなことで、報告されているとこに寄せていただきました。体力、学力が日本一なんです、ずっと。そこでもって、県民の姿といいますと、3世代同居率が全国2位、共働きの割合が全国でも1位、預貯金率もまた全国1位だそうでございます。虫歯率がこれもまた全国1位、その割には福井県民には日本一という意識はあまりないそうです。戦前から当たり前のことを当たり前にやってきたという結果であるという県民の認識があるそうです。それ自体が学校、家庭、地域の連携がうまくいっている。他県では多いようだが、福井県では地域においての教師批判はほとんどないというふうに報告されているんです。また、それ自体が教師の目が常に子供に向いている。家庭と学校の信頼関係が最も深い、そのようなことを言っております。学校の取り組みとしては、子供の心をまず捉える。子供の心を捉える教育をする。そこでもある中学校から言いますと、学校がいろいろやっぱり荒れたときもあったそうです、過去にですけど。そのときの校長先生が何をしようか、始めたのが校門での一礼、そして無言給食、無言清掃、このことは校長先生がかわってもずっと続いているそうです。そして、学力が全国トップレベルを継続している。何か簡単にできそうな感じですけど、深みはあるんでしょうけど、そのような報告がされております。このようなことをどう思いますか。また、ご存じだと思うんですけども、そのような方向性のお考えをお聞きしたいと思います。

  この視察については、先生方本当に燕市の教師になって、こういうとこに参加させていただいてよかったというふうに言っております。今のような報告の中にもありますけども、今後また継続されて行われる予定なのか、またその点を是非お聞きしたいと思います。

  それから、2番目の質問です。宇宙からの贈り物、米納津隕石落下記念碑先ほど教育次長、つばめっ子かるたなどでもありますし、学校でもいろいろ学んでいる、教えているというようなことを言ったんですけど、それ本当でしょうか。上っ面でやっているんじゃないかと私思うんです。というのは、私は昨年9月ですけれども、たまたまですけれども、小中川小学校の2年生から5年生の児童8人一緒に行きました。初めは、田んぼアート見学連れていくつもりで行ったんですけど、そういえば米納津隕石があそこにあるぞと。子供たちに話したら何だ、それというようなことで、全然わからないんです。いいからそこへ行って、すぐそばだからといって連れていって、さわっても、上がってもいいからということで、中には子供上に上がって跳びはねていたのも実際いるんですけども、実際に知らないんです。2年生から5年生の子が8人でしたんだけども、誰一人そこでもって燕にあるのと驚いていました、まず。そして、これ本物と。これにせものだよと。にせものだけど、本物のようなにせものなんだと、レプリカなんだというふうに説明して、そして私の知っている範囲で話したんだけど、私はあまり知らなかったんで、そういうことを。

  ところが、このたびロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州周辺でありました、2月15日。午前9時20分隕石が上空で爆発し、衝撃波で負傷者が約1,000人以上出るような極めて珍しい報道がありました。そのときいろんなところで報道されたわけですが、そこにある局だった燕の米納津隕石もまた報道されていたんです。私は、2回ぐらい見たんですけど、そのようなとこで報道でも取り上げられるような実際珍しいものなんです。是非学校教育の中に実際燕市の地にこの吉田の地区にあるんだよということで、是非子供たちに今以上に教育、教えていただきたいと思うんです。私は、その点を強く望みますけども、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。

  リサイクル活動と言いました。ペットボトルを回収し、ペットボトルは本当に全市的、またいろんな中でやっているのはわかります。私は、ちょっとこの前ある機会でもって見たんですけども、不要になった洋服、カジュアル衣料品店を展開する業者が実際やっているんですけども、不要になった洋服を難民キャンプなどに寄贈するため、授業や部活動などの一環として、社員が講師として、各学校を訪問し、リサイクルの活動内容や意識について説明されていることは知っていますかということです。そこにおきまして、児童や生徒は校内や地域、PTAなどに呼びかけて、洋服を回収し、同社は集まった洋服を難民キャンプなどへ届けているということなんです。届けた際の様子は、各学校にまた再度報告され、昨年11月現在で約1,900万枚の服が集まり、約649万枚を25カ国に寄贈したそうでございます。私は、これは物すごくただペットボトルを集めることもやぶさかじゃないんです。

  それも一つの資源に対する再資源利用ということで、大変いいことなんですけれども、こういうふうに自分たちが不必要になったというばかりじゃないんです。子供も大きくなれば、着ようと思っても着れない服、そういうのがどんどん出てくるわけです。そして、今の子供さんたちの服は、本当に丈夫でいい品物です、はっきり言って。私たちの子供のころの継ぎはぎだらけのとは全然違います。そのような服をせっかくもったいないからそういうとこに利用、また活用される機会があれば、逆にまた届けた様子を各学校に報告されるわけです。あなたたちから預かったのは、こういうとこでこういう子たちに、こういう人たちに届けましたよと、こういう利用をされていますよと。そうすると、子供たちは何か夢のような世界に自分も入っているんだと、協力したんだと、すごく大きなことが感じられるんじゃないかと思います。心豊かな子供たちに育っていっているんじゃないかと私は思うんです。是非そういうことを大人のほうから、学校のほうから、今教育次長は学校のほうに呼びかけてみたと。また、その中でも手を挙げるような学校がいるような感じをおっしゃったんですけど、是非そういうことを一つのポイントとして挙げていただき、子供たちがそこにじゃ僕たちやろうか、私たちやろうかといったときは、是非そこでもって手伝いをしながらですけども、親子でも取り組めることでありますし、学校の先生たちもそこでもって声を出し、指導してやったら、将来の中で何かにまた大きく役立つ、子供たちに育つ1点になるんじゃないかと思うんで、是非その点を、私はこの衣料の洋服を集めてやるということばっかりじゃないんですけども、何かそのようなことがあったら、是非大人、また学校の先生から子供たちに問いかけてやったらどうかと思うんです。こういうことあるぞとか、こういうことはどうだというようなことで、その中で子供たちが自分が積極的に入ってくれればすごいことじゃないかと思います。

  これはまた学校教育ばかりじゃなくて、家庭教育として倫理実践が必要なのではないかと私はいろんな中で思っております。世界には、自分たちを頼ってくれる人たちがいる。その人たちに少しでも応援できる自分がいることをおのずと学ぶ機会になるんじゃないかと思います。その点を当局どう思いますか。

  2番目のLED化ESCO事業についてです。ランニングコストで2,000万円以上浮くと。それも本当に方向性は私はいいことだと思う。市長さん、本当に思い切ったことをやられた。これかなりいろんなとこから私の事業の関連もあるんですけども、燕ってこれ本当にやるんですかというようなことがやっぱり話題になっているんです。なかなか地元の新聞にはちょっと出ないんですけど、他紙とか、そういったとこで物すごくやっぱり大きく取り上げているとこが実際あります。それに一番大事なのは、私は先ほども部長答弁されましたけど、燕市の自治会、自治会長の区長さんたちがいろんな中で冬ですと除雪、あこ雪ぬける、何ぬける、市民、住民からいろんなとこで意見とか、また苦情がいくとこが取り扱っているのも自治会長さんのご苦労なんです。そんな中で防犯灯、あこが切れたぞと、あこは真っ暗いぞというのをまたいろんな地区によっては班長さん制度があります。ブロック制のとこもあると思うんですけど、ただ自治会長さんに言われて、自治会長さんおい、すぐ修理してくれやということで、地元電気屋さんにジョイントしているとこにまたお願いしているのが実情だと思います。

  そういう中におきまして、遠い全然世間の業者さんが参入してきて、世間の業者さんが知らないうちにやっていくようなことがあると、自治会長さんたち長い間、もちろん長い自治会長もおられますが、地区によっては1年で交代される自治会長もおられるんです。その際必ず引き継ぎされているのがこういうときがあったらということで、手順をされて自治会長さんは伝えているのが現状なんです。どこどこに委託せよと、どこどこに修理頼めよというようなことをされているんで、その点1年や2年の話じゃない、村、町内ができてからずっとそういうことがされている。その自治会長さんの苦労を思えば、しっかりとした説明をして、自治会長さんたちにご理解いただく。先ほどは自治会長さんの代表にお話ししたよというふうなことを言っていますけども、代表にお話ししたって、各自治会長さんにしっかり伝わらないと、また逆に言うとトラブルのもとになります、はっきり申しまして。そのようなことがないようにされて、考えていっていただきたいと思います。自治会長さんは、今言ったような形の中で相互扶助の関係が続いている中でもって、工事業者さんとの連携がずっと続いております。急に他の見知らぬ工事屋が町内で作業することは避けるべきと思います。

  それと燕市内には、電柱に昇柱訓練作業を終了し、東北電力の電柱に登ることのできる業者が燕地区に29社あるんです。吉田地区に14社、分水地区に9社あります。この会社以外は、電力柱に登りおりすること、そういう作業をすることはできないんです、東北電力さんのほうでは。だから、あこの電気屋さん、要は一般に言う家電屋さんとか、そういう方たちに依頼することは間違ってもできないことになっております。そういったルールを東北電力との安全協定の締結も含めましたけども、そういったとこをご存じかどうか、お聞きしたいと思います。

  3番目、先ほどの東京電力との安全締結、私は基本的には原発事故が二度と起こらないよう厳格な安全審査を確立し、原発ゼロ社会にすべきと思っているのが実情なんです。ただ、じゃ今日からでも、あすからでも全原発をとめてこの形で行けと。これまたいろんな中で危険過ぎるとこがあるんです。それでお聞きいたします。協定書の連絡会の設置第1条の中で、原子力発電所連絡会を設置し、原則として定期的に開催するものとするとありますが、定期的にとはどのようなことか、お聞きしたいと思います。

  また、幹事の設置につきましては、事務担当者の選任とあります。幹事は、先ほど市長さんもおっしゃったように、締結時には長岡、新潟市、上越市と3市町村ということの中ですけども、燕市はみずからの調整窓口となる実務担当者の選任はされたのか、その辺をお聞きしたいと思います。

  また、協定書第2条(3)の中で、原子炉の運転中において原子炉施設以外の施設の故障により、原子炉が停止した場合は、原子炉の運転停止が必要となった場合、2条(4)の中でも原子炉の運転中において云々とあります。ということは、これは稼働を容認している部分の中につながっている部分じゃないんですか。その辺をどう捉えたらよろしいんでしょうか。

  また、日本商工会議所会頭などは、ガソリンや灯油の価格上昇により、事業の採算が悪化する業種が非常に多くなってきており、大変深刻な問題だと懸念をしております。また、逆に言いますと、財界人や学識経験者でつくるエネルギー・原子力政策懇談会会長さんなどは、原発の再稼働や責任ある原子力政策の再構築を求めた提言を首相と経済産業省にも提出しているのが現状です。提言は、原発停止で火力発電所を用いる燃料費が増加し、年間3兆円を超える国富の流出が生じていると指摘しております。再生可能エネルギーが安価かつ安定的な電源となるのは、当面困難じゃないでしょうか。という意味で、安全性を確認した上で、原発を再稼働するようにまた求めているのも現状であります。世の中は、原発を廃炉、廃止と実際叫んでいる部分がいろんな中でマスコミでも取り上げております。ただし、その中でまた言っている方たちがおります。日本国をだめにしたいための政治団体がバックにいて騒いでいるんだと。また、そのようなことも言われているのも現状であります。私は、電力の安定供給は支障を来すことなく、そうしないと企業の雇用にも影響が多く出てきているんじゃないかと思います。それは、企業の雇用に影響が出るようなことは、日本としては絶対避けるべきであり、冒頭申しましたように、原発ゼロを目指す方向性をつくりながら、現在の日本国を実際に考えた中でいくべきだと思います。市当局に言う質問とちょっとずれたかもわかりませんけども、その点方向性を私がお聞きしたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  原発に関する認識という最後のご質問にお答えさせてもらいたいと思いますけど、これまでも議会の場で何度も発言してきたと思いますけれど、まずはこの安全性の確保という意味で、福島で起きた事故の検証をしっかりやって、その検証に基づいて現在ある施設の安全性の確保に幾重もの対策をすることというのがまず前提だろうと思っています。その上で、この原発の比率を下げて、再生可能エネルギーへ切りかえていく、そういった社会を目指すべきというふうに考えているところでございます。そういった意味で、まずは今の施設についての安全性の確保、不安な点がまだまだあると思います。そういったことを今回結んだ安全協定というこの中でいろいろ疑問点なり、意見というものを言う関係ができたというふうに受けとめているところでございます。

  以上です。



◎教育長(藤澤健一君) それじゃ、再質問についてお答えいたします。

  ときめきスクールの県外派遣は、燕市の独自の教員研修であります。始まって3年がたち、今まで書物でしか知らなかった教育実践を実際に目で見ることができるということで、市内の教員の意識も高まっております。先ほど申し上げましたように、全国の学校の取り組みを視野に入れて、燕の教育に携わっていただいているところであります。秋田県や福井県などで感じてきた子供の心を捉える教育や学校と家庭の信頼関係を築く教育など、当たり前の教育について基本に戻って見直す機会ができたということで、非常に有意義な事業だというふうに思っております。今後も他市の1つ上をいく教員の研修、養成の視点から続けてまいりたいというふうに思っております。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、まず米納津隕石についてお話を申し上げたいと思います。

  大岩議員さんからある小学校の児童が米納津隕石を知らなかったということでございました。また、9月に米納津隕石落下地記念碑を訪れていただいて、子供たちに教えていただいたということでございまして、大変ありがとうございました。その小学校の関係でございますけれども、3年の社会科、燕市の様子、こちらで3年生以上は学習を行っております。それから、今年度燕長善タイム、燕ジュニア検定問題集をもとに、クイズ方式で授業でも出題をしているところでございます。また、去る11月14日に行わせていただきました。燕ジュニア検定でも出題をいたしておりまして、その学校の児童の半数に近い200人以上が受検をしております。その時期もあったかと思いまして、大変残念なことだなというふうに思っております。大岩議員さんご指摘のとおり、米納津隕石を今後も郷土の学習の中で児童に伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、生涯学習の観点でも年間1,000人前後の児童が長善館史料館を訪れております。館内に展示しております隕石のレプリカについても、説明を行う際に落下地記念碑の関係についてもお話を触れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、議員さんからご提案ありました不要になった洋服を寄贈する活動でございます。全国で小中高校を対象に100校で実施をするということでございまして、問い合わせをさせていただきましたら、現在十数校が手を挙げているということでございます。先ほどもお話をさせていただきました各小中学校に情報を伝えましたし、申し込みを行いたいという学校もございますので、よろしくお願いいたします。議員さんご指摘のとおり、この事業につきましては、出張授業もありまして、子供たちも学ぶことは多いのではないかというふうに思っております。大岩議員さんからご提案をいただきまして、大変ありがとうございました。今後ともリサイクル活動への児童生徒への取り組みに関心を高めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、安全協定の中の具体的な項目についてお答えをいたします。

  原則として、定期的に開催するということについてのその定期的とはいうことでございます。これは、現在柏崎刈羽原子力発電所稼働しておりませんので、今の段階では年1回ということを想定をしておるところでございますが、それにこだわらず必要な状況があれば、開催されるものというふうに承知をしております。

  それから、燕市としての調整窓口となる実務担当者の選任ということでございます。これは、以前からこの協定書の関係で集まって協議をしている防災課のほうで担当しておりまして、防災課の副参事が担当しております。副参事を実務担当者として選任をしているということでございます。

  それから、第2条の4の中で原子炉の運転中の事象が上がっていることは、イコール運転を容認していることかということでございますが、これは運転を容認をしているということではなくて、協定書の中で想定をしている事象、具体的な事象、これの説明でございますので、これがあるからといって、運転を認めている、あるいは認めていないということではございません。具体な事象について挙げてあるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、ESCO事業に関しまして2点お答えさせていただきたいと思います。

  まず、地元自治会長への周知、連携というお話でございますけども、3月下旬、今月の下旬にプロポーザル審査が行われまして、事業者が決定することになっております。そうしますと、事業内容が明確になりますので、自治会長が一堂に会する会議が5月早々連合会の総会等があるようでございますので、ここで具体的なスケジュールなど説明をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、自治会長との周知、連携大事でございますので、密にとらさせていただきたいと思っております。

  2点目でございますけども、電柱に昇柱作業ができる業者の話をいただきました。燕地区に29社、吉田地区に14社、分水地区には9社おるという話でございます。ESCO事業者からの提案内容の中で、その点につきましては十分考慮した中で審査を行わせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、最後の質問に立たせていただきます。

  燕市教員研修視察ときめきスクール推進事業についてです。本当に内容のあるものだと思いますし、参加された先生方、本当に自分なりに感動した発表をされておりました。藤澤教育長自慢の視察事項だと思うんです。そこで、1つ大事なことがあるんです。この時期になりますと、先生方異動の時期になります。先ほどもおっしゃいました。この推進事業について、行ってきた先生たち、他市の上をいく教員に燕市の中でなるだろうと。ところが、行ってきました。他市へ行きますでは、他市の先生方の資質を上げると思うのです。私は研修に参加される先生方は積極的でありますんで、その辺はよろしいんですけども、それに足かせとか、そういうことじゃないんですけど、2年は燕市にいてもらいますよとか、そういうことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。是非できましたら、せっかく研修に行ってきました。新年度からはよそへ行きますでは、何かもったいないような寂しいようなことがありますけども、その点1点だけお聞かせ願いたいと思います。その辺はそれだけでございます。

  あと宇宙からの贈り物、これちょっと引っ張り出して見たんですけど、これは天保8年、1837年6月11日、夕7つどきごろ百雷の響くがごとき音響とともに、南西の方向から落下して、田の中で草取りをしていた人の中には、音のあまりのすごさに気絶した人もいたというようなことが書かれております。重さは31.65キログラムあり、隕石としては日本には他に40例ほどそのような落下隕石が確認されているそうです。重量135キログラムの気仙隕石、岩手県です。46.5キログラムの薩摩隕石、鹿児島県に次ぐ日本第3位の重量を持つ貴重な隕石であります。当時ですけども、時にはお祭りの日、祭礼での見せ物にもなっていたというようなことが書かれております。是非そのようなことを学校教育ばかりじゃなくて、観光事業の一つの目玉としても私は是非取り入れていっていただきたいと。この件につきましては、私の次のまた齋藤信行議員が深くまた追及、お聞きすると思いますので、この辺にしておきますけども、是非そのような方向性を取り入れていっていただきたいと思います。

  リサイクル活動、この1点を私言っているわけじゃないんです。いろんな中でもって、子供たちにポイントをかけて、子供たちがまた自主的に僕たち、私たちがやるよというようなことで、そういうような方向性を是非いろんな面で指導していっていただきたい。それによって、友達関係もまたでき、またそれによって先ほどもお話ししたように、全然知らない他市とか、またいろんな国の方たちとのつながりが子供たちにもできる、自分たちにもそういうとこに参加しているという本当に希望、期待感があるんじゃないかと思います。そのような子供たちに育てていきたいということで、ひとつその点をよろしくお願いしたいと思います。

  防犯灯のLED化は、部長お話になったとおり、是非これ市長さんも一つの大きな思い切った目玉にされているわけです。これ本当終わりますと、将来地元の電気工事屋さんたちは街灯の種類というのが実際ないわけです。だから、そういう中でいきますと、ちょっと寂しい部分もあるんですけども、そういったところはまた燕市の財政を考えたときは、その辺は協力していく方向ができるんじゃないかと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。

  東京電力との安全協定、私はこの中で文言を言っているんじゃないんですけども、連絡会が設置されているということでございますんで、他人事と思わず、ほかのことと思わず、燕市としての意見を堂々と言って参加していっていただきたいと、そういうことなんです。燕市民のことを考えたとき、燕地区のことを考えたとき、そこで他人事と思わないで、しっかりとした発言をしていっていただきたいという希望でもって今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎市長(鈴木力君) 3回目の質問にお答えします。

  私のほうからじゃLEDのことについてご答弁申し上げます。募集を行っておりまして、2つの事業者から手を挙げたいという申し出があったというふうに聞いております。ご指摘ありましたように、地元業者との関係、地元自治会長さんとの関係、これ十分に配慮させていただきながら、是非この事業を成功させていきたいというふうに思っております。それが終わった後のお話ありましたけれど、これは燕市の財政の問題もさることながら、日本のこのエネルギー問題、省エネルギー、これを推進するという意味でも私は意義あるものだというふうに思っておりますので、是非そういった観点も含めてこれに取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◎副市長(南波瑞夫君) 連絡会の中で、燕市としての発言をということでございます。これは、当然のことでございますので、そのようにさせていただきますし、この安全協定検討してきました市町村長による研究会の中でも、私ども市長が例えば水道局の浄水場の汚泥を柏崎刈羽の築堤の材料にしたらどうだといったような発言もされておりまして、かなり積極的な発言はしてきているというふうに承知をしております。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、お答えいたします。

  教員の異動については、市内だけではできませんので、全県的な規模で行われているものであります。たとえときめきスクールで県外視察を行った後市外に出たとしても、燕で身につけた指導力を他市で披露していただいて、燕のすばらしい教育を伝えていただければありがたいなと、そういう太っ腹な考え方が教育立市宣言に基づいているんではないかなというふうに思っております。また、さらに燕に戻って研修を深めたいとか、やっぱり燕の教育に携わりたいと思って戻ってきてくれるはずだというふうに思っております。

  以上であります。



◎教育次長(斎藤純郎君) 大岩議員さんからリサイクル活動だけでなく、子供たちが自主的に取り組む活動をというお話でございました。子ども夢基金を活用した夢づくり事業につきましては、生徒会、児童会、それから子供たちの発想で提案してもらおうということで、今年度から取り組み始めております。大岩議員さんご指摘のように、子供たちが自主的に取り組む活動ができるように、夢に向かってチャレンジする子供たちを応援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、議事運営の都合により休憩します。

          午前11時31分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 全員お集まりですので、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問をいたしたいと思います。午前中の前大岩議長の米納津隕石は、ちょっと重複する部分がございますが、私なりに質問したいと思います。

  まず1番として、米納津隕石について、2月15日にロシア中部チェリャビンスク州に隕石が落下し、テレビ等の報道では1,000人以上がけがをするなど、大きな被害をもたらした。また、過去に起きた日本での隕石落下などの報道もあった中で、隕石でまちおこしを行っている自治体があるということでした。そこで、我が市にも1837年7月13日16時ごろ、弥彦山と国上山の間から異常な音を立てて何かが飛んできた。そして、大字富永字三番割という田の中へ落下したということでした。村は右往左往の大騒ぎ、異様な音とは、ちょうど蜂の巣を壊すと中にいた蜂の大群が一斉に外へ飛び出したときの音色と同じく、音の大きさといったら、その何百倍にも当たる音を立てて飛んできたとあります。その米納津隕石は、日本では3番目に重く31.65キログラムあるそうです。つばめっ子かるたでも○よで米納津の隕石天からの贈り物とあります。また、教育委員会では米納津隕石物語に隕石落下の状況について説明されたとあります。今後市では、米納津隕石落下地としてまちおこしに活用する方向性などあるのか、まずお伺いします。また、学校ではどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。

  2番目といたしまして、新観光協会の立ち上げと観光の推進についてです。全市的な観光案内業務と観光情報発信業務を実施するため、新観光協会を立ち上げ、この春のおいらん道中、また秋の酒呑童子行列は開催されるということですが、新観光協会になってどのような効果を期待できるのか、まずここをお聞きしたいと思います。また、新年度事業として、地域発信型観光事業、着地型観光振興支援事業、ニューツーリズム推進事業が計画されているが、実施によってどのような燕の観光の推進が図られるのか、新観光協会はどうかかわるのかについてお伺いします。

  また、3番目といたしまして、分水の北部地区についてです。分水北部地区では、残土の排出も終わりに近づいていますが、今後の方向性について、市の考えをお伺いいたします。この辺は、市がどのような形でもって住民に貢献できる部分があるかということでお伺いしますので、以上3点お願いいたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問に順次お答えします。

  私のほうからは、2番目の新観光協会の立ち上げと観光の推進についてのご質問のうち、新観光協会へ期待すること、その総括的な部分をお話しさせていただきます。具体的なかかわりにつきましては、部長のほうから答弁させていただきますし、それ以外の質問につきましても、担当部長のほうから答弁させていただきます。

  新観光協会の期待ということでございます。燕市の観光協会が統一されることによりまして、今まで各地区でそれぞれ単体で行われていた事業というものが今後はそれぞれ連携が図られ、燕市全体の取り組みに生まれ変わると。そのことによって、集客力が高まり、にぎわいのあるイベントあるいは関連のいろんな事業に発展していく、そういったことを期待しているところでございます。具体的には、例えば分水地区における国上山や良寛の史跡等を活用した観光事業と燕地区での産業の歴史、文化に体験を交えた観光事業、さらにはそれに関連する物販の販売などを融合させることで、たくさんの人が燕市を訪れ、少しでも長い時間滞在していただき、燕の多くの魅力に触れたり、地場産品の販売に結びついたりと、これまで以上に経済効果を創出し、地域の活性化につながっていく、こんなことを期待しているところでございます。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の1番、米納津隕石についてお答えをいたします。

  齋藤議員さんからまちおこしに米納津隕石を活用する方向性というスケールの大きなご質問をいただきました。まちおこしというと、なかなか難しく、直ちに今申し上げるプランはございませんが、大岩議員さんにお答えいたしましたとおり、文化財である米納津隕石落下地記念碑やレプリカを展示してあります長善館史料館をより積極的にPRするとともに、新庁舎のできました今年度国立科学博物館からの米納津隕石里帰りイベントを計画したいと考えております。また、子供たちはつばめっ子かるたや燕ジュニア検定問題集で米納津隕石を知っておりましたが、学校ではこのたびのロシアでの隕石落下に関する子供たちの驚きの声を生かして、授業などで隕石に関する科学的な見方や知識に触れるなど、子供たちから宇宙により一層関心を持たせようと試みたとの話も聞いております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) ご質問の2の新観光協会での具体的な事業及び観光振興室の事業とのかかわりについてお答えさせていただきます。

  新観光協会では、全市的な観光業務や観光情報の発信に力を入れるとともに、イベントの改善等にも取り組んでまいります。まず、分水おいらん道中については、道中の順番を変えて、先に地蔵堂本町を歩き、その後大河津分水桜並木を歩くようにいたしました。これにあわせ、昨年の燕青空即売会で実施して、にぎわいの創出面で大変効果のあったつばめるしぇを地蔵堂本町とさくら公園それぞれ2カ所で開催します。おいらん道中に訪れた県内外のお客様から、飲食を中心に滞在時間を延ばして楽しんでいただきながら、燕製品の土産販売にも努めてまいります。

  秋の酒呑童子行列につきましては、昨年から実行委員会のワーキンググループを開き、企画の段階から市民の方々の意見を取り入れるようにしております。今年の事業内容は、今後開催しますワーキングで決められることとなりますが、さらに全市的な取り組みとなるような行事も計画していただきたいと考えております。

  次に、新年度の地域発信型観光事業は、これまで分水地区観光協会と燕地区観光協会が行ってきた事業を引き続いて実施するほかに、新年度新たに燕市からの委託を受け、彫金や鎚起などの各種体験工房や国上山森林ガイドツアーの開催、燕ラーメンのPR及び展示会、イベントなどへの出展を新観光協会が行います。着地型観光振興推進事業は、緊急雇用創出事業により、観光推進員を採用し、市内の食に関する店舗を中心に、観光スポットや燕産品販売店舗等を盛り込んだ燕市立ち寄りマップなどの作成を事業の中心として進めていくもので、新観光協会の役割が重要になってくるものと考えております。

  ニューツーリズム推進事業は、当初弥彦村との連携でスタートしましたが、昨年4月からは寺泊観光協会が加わり、広域連携を強化してきました。新年度は、2年間の連携事業の成果を生かして、旅フェア日本への合同出展や旅行会社対象の観光商談会への参加を進めてまいります。これについても、新観光協会と連携して推進してまいります。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうから3番の分水北部地区の今後の方向性についてお答えを申し上げます。

  分水北部地区の新堀、向野地区にお願いをしておりました大河津可動堰改築事業に伴う土砂の仮置き場につきましては、今年度で返地の業務が終了することになっており、現在その工事を行っているところでございます。返地における農地の仕上げにつきましては、自治会を含め地権者の皆様と協議の上進めてきたものでございます。御質問の今後の方向性につきましては、市といたしましては、現在特段の計画を持っておらない現状でございます。今後民間主導の何らかの利活用計画が進むといたしましても、関係する地権者の皆さんの合意形成が重要な部分になるであろうというふうに考えております。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) まず、1つずつお聞きしたいと思います。

  米納津の隕石については、先ほどの返答の中でも重複する部分があって、その中で里帰りということで、そこの部分をちょっとまた詳しくお聞きしたいと思います。隕石を里帰りしてイベントをやると。どの程度のイベントになるのか、そこをまずよく聞かせてください。

  そして、まちおこしということになると、大きな計画でもあるので云々という説明もまたありましたが、将来的には本当これだけの遺産というかがあるので、その辺も考えた中で、全体の燕の市の中で何とかこの隕石を利用した中で物事ができないかということで考えて書いたものですので、その辺今すぐということではありません。考えがあるようでしたら、何かお聞きしたいと思います。

  また、新観光協会これいろいろ説明してもらいましたが、ここの部分に関しては、はっきり言っておいらん道中と酒呑童子に関しては、前も私の一般質問でお聞きした部分があると思うんです。そのときの答弁があるんですが、当然この新しい観光協会の立ち上げになれば、かなり変わった部分があると。私そのときお聞きしたのが、要するにあれだけの人も集まることですし、その辺を利用した中で何とか燕のPRができないものかといってやっぱり質問したと思うんです。その中で、今回はその前後に最初町場とか、堤防の部分を前後に変えるという話でございますが、その中で常々そのときも言ったと思うんですが、前はこれ分水でやっていたときは、同じおいらん道中としても前夜祭もありましたし、また豆おいらんといって、そういった部分もあったわけです。はっきり言いまして、この日一日のイベントをするために、かなりの手間とか、いろいろな打ち合わせ等もあると思うんですが、私が言いたいのは、せっかくやるんであるので、たしか合併した当初一度燕の宮町か何かで1回やったことがあると思うんです。たしかそのときは3人じゃなく1人だったと思うんですが、またそういった趣向も全体的な市の中で今度おいらん及びそういったのを含めた中で、燕の製品もPRできるという、そういった部分を考えてもらいたいと思うんですが、その辺も含めた中でまた答弁をお願いいたします。

  また、酒呑童子昨年はたしかワーキング委員会ですか、そののでやったということで、その当時永井豪さんですか、漫画家のTシャツとか、そういった部分でまた違った部分もあったと思うんですが、今年はまたどの程度になるのかわかりませんが、その辺もまたたしか前の答弁のときも、せっかくそこに来る人たちに何とか燕の物品の展示方法とか何かその部分をちょっと考えたいというようなまた答弁もしているんです。せっかく来るお客さんにその辺の部分もどのようにまた考えているのかというのもお願いいたします。

  また、この新しいのが立ち上げられて、いろんな観光の事業を行っているんですが、その中で先ほどの説明の中で観光推進員説明ありました。この観光推進員の役割がどの程度のものなんかもここでお聞きして、かかわり方それもお聞きしたいと思います。

  そして、当然観光協会が1つになって、各地区当然この予算の中には全市的な祭りの部分もあると思うんです。夏祭りとか、そういったまたいろんな部分も今後またどういうふうにやっていくかというのもまたあると思うんですが、私ここでお聞きしたいのは、ちょうどたまたま新庁舎ができるに伴って、分水地区の場合は庁舎がなくなるんです。それで、夏祭りとなったとき、あそこの部分今まで受け付けとか、露店の受け付けもあるんでしょうが、いろんな部分であそこでやっていた部分があるんで、その辺はどうなるかもまたここでお聞きしたいと思います。

  そして、3番目の北部地区、確かに今の状態はそうなんですが、一応地元の方の要望としては、私のとこにもいろいろ話が来ているんです。今あの状態で例えば返してもらったところで、地権者もかなりの数いることですし、例えばあそこを1つの団体とか、生産組織がまかって、大豆と例えば植える何にしても、あそこくいでみんな打ってしまうんです。そうすると、あそこ全体をばっとやろうとしても、やりにくいなという話もあるし、ただ方向性としてやっぱり物事をやるには、そういった部分とか、今後の民間が入る云々にしても、市の横持ちというか、そういった部分が必要になるんで、話はあるかどうかわかりませんが、そういった部分が今現在どういったことかと思ってきたんですが、将来的にまたそういった話でもあったら、市はどのようにタッチしていくのか、その辺をお聞きして再質問といたしたいと思います。



◎教育次長(斎藤純郎君) 米納津隕石について私のほうからお話を申し上げたいと思います。

  国立科学博物館からの里帰りにつきましては、米納津隕石が落下いたしましたのは、齋藤議員さんご指摘のとおり天保8年、1837年、旧暦でいいますと6月11日、新暦に直しますと7月13日になります。このことから、現在7月中旬を念頭に国立科学博物館と話を進めているところでございます。

  それから、イベント内容につきましては、これから企画を詰めてまいりたいと思っておりますが、旧吉田町のときに平成12年、2000年に子供たちのための宇宙芸術祭2000、こちらを開催いたしました。その際活動をいただいた皆さんを中心に結成をされておりまして、現在も引き続き活動を行っております日本宇宙少年団吉田宇宙芸術祭分団の皆さんにもお声がけをしてみようかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、これから企画を詰めてまいりたいと思っております。

  それからまちおこし、これからの構想でということでございますが、天保8年といいますと、私塾長善館が粟生津に既に誕生しております。これらで何かつながりを見つけることができないかなというふうに考えているところでございます。夢は大きく宇宙や歴史に広がってまいりますが、いずれにしても、今後考えてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 4点ほど再質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきます。

  最初に、おいらん道中に関しまして、合併したその年ですか、前夜祭で中町の大通商店街でしたでしょうか、そこに毛せんを敷いてやったということがございました。ちなみにおいらん道中の当日の本当の衣装代とか、化粧とか、そういう備品ですか、服装関係にかかるのは、おいらんのほか、ほうかんとか、手古舞入れまして、全体で270万円ぐらいかかっております。これ衣装代とか、かつらとか、そういうお化粧代が入っているんですけども、それで前夜祭で1人のおいらんと1組のほうかんとか、手古舞の場合ですと、約100万円かかったというふうなことを聞いております。議員ご指摘のご提案のおいらん道中を生かしたイベントとして、前夜祭大変有効ではあると思っています。もしくは、例えばJR燕三条駅とか、そういったところでの活用も考えることができるかと思うんですが、その100万円をかけることも大事だと思うんですけども、もっとコンパクトにおいらんだけを何か取り上げてイベントとするようなことがまずはできるのではないかなというふうに考えておりますので、ちょっと協議させてもらいたいと思っております。

  次に、酒呑童子のときの燕製品の販売の強化でございます。昨年の10月の酒呑童子ですと、酒呑童子神社の前の空き地で物販の販売をしておりました。どうしても道の駅と離れておりまして、距離があったということで、反省点も上がっておりますので、燕の製品をもうちょっと販売するには、やはり道の駅の駐車場を活用した中でやっていくのがいいかなと思っておりますので、これも実行委員会、ワーキンググループに諮ってもらって進めてもらいたいというふうに考えております。

  それから、観光推進員につきましてですけども、緊急雇用で採用はいたしますけども、結構募集をいたしますと、たくさんの人が応募してきてくれまして、旅行会社のOBの方も中にいらっしゃいますし、免許を持っている方もいらっしゃいますので、そういったふうな方がもし来れば、そういった方を採用して道の駅とか、磨き屋一番館でそういうお手伝いをしてもらいたいというふうに考えております。

  それから、4点目の夏祭りと新観光協会のかかわりでございますけども、新潟とか、長岡の観光コンベンション協会みたいに、観光協会が前面に立って祭りをするということではなくて、ちょっとどういったような支援が考えられるかわかりませんけども、サブ的な形で支援をするというふうなことではないかというふうに思っております。

  また、分水庁舎の取り壊しで、祭りの露店の受け付けの質問が出ましたけども、今は第四銀行前のところで祭りの警備をしておりますので、そこを露店の受け付けの会場にしていく予定でございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 齋藤議員さんから2回目のご質問をいただきました。地元の要望等についての市のタッチというものでございますが、基本的な考え方としては、地元として市の支援が必要なことになるような場合などにつきましては、市の役割を果たしていくべきであろうというふうに基本的には考えております。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) まず、隕石のほうから、本当次長答弁のとおり、今後も大変だと思うんですが、せっかくのこういう宝物なので、その辺もまた考えの中でお願いしたいと思います。教育ののに関しては、先ほども説明でお聞きしたので、その辺はよくわかったのですが、あと日本でも例が少ないので、例えばの話隕石の落ちた場所日本である程度あるとか、そういった部分で何とか交流とか、そういったのもいいんじゃないかなと思うんですけど、今回のロシアののは、ちょうどたまたま現代の世の中になってカメラでもああいうふうに写ったものですから、隕石がああいうふうに飛んでくるというのも本当私もテレビで見まして、あんなものかなと思って見ていました。ちょうど先ほど私も申したように、前の先人の方が書き残した文書の中にも、そのようなものととれるような文書でしたので、その辺もまた進めていくべきだと思います。たしか物語があるんです、吉田には。その物語の部分ののがはっきり言って今1つの市になって、全部本当知っている部分がわかるという人はそう何人もいないんだろうと思いますけど、先ほど次長が申したように、そこは長善館なり、そういったのと連携した中で、1つのことができるように切に要望して、ここの部分は終わりたいと思います。答弁のほうありましたらお願いいたします。

  そして、観光の部分、部長いろんな中で、先ほど経費を1人の場合は幾らとかいって、コンパクト云々なんて説明もありました。私前旧分水のときに、あれたしかふるさと村で各自治体の日があったんです。たしかそこへ催し物が、県のので。そこへたしか1組だけこういうふうに行って、本当あれはこののよりはもっとコンパクトだったと思うんですけど、その辺は聞いているかどうかわかりませんが、予算的にはそれほどかからないなと思います。本当部長言ったように、燕三条の新幹線の駅のあの辺とか、例えば今イオンですか、あの辺のあたりでやれるんであれば、かなりPRとしてはなると思いますので、その辺またできるようでしたら、今後考えてもらいたいなと思います。

  そして、これだけの観光に対する事業をやってもらって、燕をPRする部分、かなり出ていると思います。私も今回はっきり言いまして、会派でもって研修に行ったときも、その物事をやるというのは、そこの市長さんなり、その人の考えで、これをやるんだというと、やっているような感じの自治体もあるんで、今回ちょうどたまたま佐賀県の鹿島市というとこに行きましたら、そこの市長さんがたまたま大学時代の友達が陸上の関係のもので、駅伝の関係なんで、ちょうどその駅伝の合宿というか、そういったのの誘致をその自治体に行って、市のちょっと活性化を図っているなんていうそののを聞いてきました。本当ちょこっとしたアイデアでもって何か市でやっぱりできる部分があると思うんです。これだけのアイデアの中、アイデアマンの市長でありますので、最後今後目指す何たってもこれやるんだという何かありましたら答弁をお願いして、今回の一般質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 最後の質問にお答えします。

  何かありましたらということなんですけれど、私としては、昨日話題に出ました天神講もそうですし、ヤクルトスワローズとの関係もそうですし、いろいろとそれなりにユニークな取り組みを進めているつもりでございます。あまりいろんなことをやると、逆に焦点がぼけるということもありますので、そこはやはりどういう形をやったらより情報発信が効果的にできるかということをよく考えてやる必要があるんじゃないかなと思っております。

  米納津隕石につきましては、とにかくまずは里帰りイベントをやるという中で、またやると何かいろんなことが生まれてくるんじゃないかなと思いますので、まずは里帰りイベントというのをうまく成功させていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 新観光協会、それとおいらん道中の関係ですけども、新観光協会にやっぱり大きく変わってほしい点というのは、会員を増やしながら、その会員の方と協会が一緒になって知恵を出しながら、お互いに汗をかきながらその事業を実施していくということに私非常に期待をしております。その中で、今ほど議員さんご指摘のあったおいらん道中のコンパクト版を例えばイオンの前の桜が立派なとこがあるんですけども、そこでそれをした中で、地域の商店街がこんなふうな形で人を呼び込もうとか、その日に限って格安で宿泊をしようとか、そんなふうな取り組みが出てくるといいのではないかというふうに思っております。今後の新観光協会に私も非常に期待しております。

  以上でございます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため、休憩します。

          午後 1時32分 休憩

          午後 1時45分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、この9月の定例議会に当たりまして……

           〔「3月」と呼ぶ者あり〕



◆21番(土田昇君) いやいや、3月の定例議会に当たり一般質問を行ってまいります。この議場で私が一般質問を行うのが今日が最後であります。私は、今日が最後であります。そして、この場所で二十数年来お世話になったという議場でありますので、私はそれなりに感謝、さらにはお礼を申し上げながら最後の質問に入りたいと思います。

  通告に従って2点であります。多少同僚議員と重複している部分もございますので、その点については誠意ある答弁を求めたいと思います。

  まず最初に、柏崎刈羽原発の今後の課題についてであります。東日本大震災の発生から2年余り、昨日でちょうど2年でありましたが、経過をいたしました。2年前のこのとき、2年前にもこの議場に皆さんおられたわけであります。地震と津波が報道なされました。そして、その後に追っかけて東京電力の福島第一原発の事故も同時に報道をされたところでございました。原発の事故があまりにも大きくその打撃を受けた被災地は、いまだに生活の再建のめども立たない。今後も深刻な状況に変わりはないと思います。一日も早くもとの生活に戻られるように私は願うところでもございます。一方では、この放射能の漏れで住みなれたふるさとを追われた被災者の皆さん方、現在も燕市にもおられますし、今後も大変な状況になっていくんだろうと思われます。これも皆さんの御承知のとおりであります。そして、新潟県においても、泉田知事は柏崎刈羽原発の再稼働については、東京電力福島第一原発事故の検証なくして柏崎刈羽原発再稼働の議論はしない。今日も市長同じような答弁を繰り返し強調しております。

  そこで伺ってまいりますが、2月24日の新潟日報の報道では、将来の原発についてできるだけ速やかにやめると。そしてまた一方では、依存度を徐々に減らしながらゼロにする。今日も同僚議員同じような質問をされております。いわゆる廃止を求めた人が69%になっております。残すべきと答えた人は29%にとどまっていると報道されております。繰り返しになりますが、私は新潟県知事も福島第一原発事故の検証や過酷事故を想定した実効性のある避難計画なしに再稼働の議論をすべきでないと報道なされているわけでありますが、私はその点について、先ほど市長の答弁もございましたが、いま一度明確な見解を伺っておきたいと思います。通告ではこの点市民になっていますので、是非ともそこのところを市長に訂正していただきたいと思います。これは、私の間違いでありますので、よろしくお願いいたします。

  次に、以下の5点について伺ってまいります。第1に、柏崎刈羽原発の50キロ圏内にいわゆる113万人が生活をしております。避難計画とその実行は、いわゆる不可能に近いんだろうと。これは、マスコミ等も真剣な問題として取り上げております。その点についてどのような認識でおられるのでしょうかということを伺いたいと思います。

  第2点として、使用済み核燃料は原発のこの敷地内のプールが今現在でももうほとんど8割方満杯になっているという報道でございます。この点について、今後の認識、いわゆる安全協定の中でこの問題が今後どのように議論されていくんだろうかと。是非ともこの辺の見解も伺っておきたいと思います。

  第3点としては、中越沖地震のあのときに数千カ所に深刻な損傷があった。その点についても報道がなされました。一歩間違えば柏崎刈羽原発もいわゆる大変な状況になったと思うわけであります。中越沖のときは、私どももそれなりにあのテレビ報道を見たわけでありますが、その点についていかように感じてこられたか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。

  第4点としては、柏崎刈羽原発のいわゆる直下に活断層がある。これも日々新聞、テレビ等で報道がなされて指摘されているところでもございます。専門家も含めて、いわゆるこのような状況であれば、廃炉が順当にいくんだろうというような報道も一方ではなされておりますが、その点の見解もしあったら伺っておきたいと思います。

  第5点、最後になりますが、安定ヨウ素剤の配布については、現在5キロ圏内ということでございますが、今後この間の安全協定の中において、どのようなやりとりがあったのでしょうかと。この点については、副市長出席されておられると思いますので、その辺の見解を伺っておきたいと思います。

  そして、安全協定の内容、この点についても伺ってまいります。この安全協定は、県内30市町村でいわゆるつくってまいりました原子力安全対策に関する研究会が今年の1月の9日に東電、柏崎刈羽原発と安全協定を結びました。このこと自体については、私高く評価したいと思うわけでありますが、その席に先ほども申し上げたように副市長が出席されたと思われます。このヨウ素剤の配布等々も含めて伺ってまいりたいと思います。私は、なぜこのように申し上げるかと、最後は市民の安心、安全を守る、私はこの安全協定で少しでも市民の方々にその内容を承知してほしいという立場で申し上げております。いわゆるいざというときの心の準備であります。

  次に、県央の基幹病院の課題についてお伺いをいたします。先週の土曜日9日に、地域で考え、地域で守る救急医療のシンポジウムが地場産業センターで開催されました。私も含めて、多くの議員の皆さん方も出席をされておられました。今後のこの医療圏のあり方について、当日は山形県の公立置賜病院の新澤院長の話で、いわゆるよい医療を育てるのは地域からだという、そういう話に私自身も納得をいたしましたし、理解もいたしました。そういう内容のシンポジウムでありました。

  そこで私は通告に従いますが、まず最初に2月5日の新聞報道、今日も同じような質問が出ましたが、燕労災病院と厚生連三条総合病院による統合再編により整備する報告が決まりました。もうこれは新聞報道のとおりであります。その一方では、新潟県はこの新潟大学、そして県の医師会、地元医療関係者らによる県央基幹病院基本構想策定委員会なるものを設置して、今年度中に基本構想を策定をする、そういう方針であると、これもあわせて報道をされました。現時点で、以下の4点について伺ってまいりたいと思います。

  また、1点としては、基幹病院は500床規模で、医師の数が80名と報道をされました。問題は医師不足であります。県はどのように考えているのでしょうか。今後しっかりと確認をしていく必要があると私は思うわけであります。建物はつくったとしても、医者が不足しているようでは、何にもなりませんという立場で今後対応していただきたいということを申し上げたいと思います。それから、さきのシンポジウムでも同じような提案がございました。この点が一番難しいということも全く同感であります。

  第2点としては、合同会議の確認事項に沿って、私は一日も早く迅速にこの作業を進めていくように、その結果を私は中間報告として県に求めていくべき、合同会議はこれで解散ということでありますので、是非ともそういう方向で今後対応していただきたいということを申し上げたいと思います。

  第3点目としては、いわゆる新潟県は公設民営でということも先ほど出ました。そういう意見集約ができましたとしておりますが、これは2回目にも申し上げたいと思いますが、救急救命医療はいわゆる不採算の要素が非常に高いと指摘されているんです。安定的に経営をする立場であるならば、私は公設公営が求められていくんだろうと思われますが、そのことについて市長にいま一度同じような答弁になるかもわかりませんが、確認をさせていただきたいと思います。

  それから、この県のお知らせ版です。先ほど市長も持っておられましたが、これにはこういうふうに書いてあります。今後公設民営を基本とはしますと、こういうふうに。が、今後具体的な検討を行っていきますと、こうなっている。だから、私はあえて2回目も市長に同じ見解をとってまいりたいと思うわけであります。

  第4点目としては、設置場所についてです。これは、対象地域の合意形成が必要になるわけでありますが、今までのように地域エゴではなくて、これは県が主導的に判断する、私はそれでよいだろうと思います。そういうことで、あまり目くじらを立てて遅れさせるようなことのないように対応をしていきたいと思うわけであります。これも繰り返しになりますが、ただし結果報告であっては困りますということです。

  以上の4点について答弁を求めていくわけでありますが、最後になります。県立吉田病院については、今以上、これ以上の縮小はさせないために、以下の3点について県に申し上げる立場で伺ってまいりたいと思います。

  第1に、地域医療の拠点病院としてであります。第二次医療圏のこの機関としては、やっぱり整備、充実を図っていくように求めていくのが地元の私たちのあるべき姿なんだと私は思っておりますので、この点についても県の計画等はどうなっているんでしょうかということを市長やっぱり先頭に県に確認をしていく状況が出てまいったと思います。

  第2として、やがて設置されるだろうというこの救急救命センターのいわゆる後方支援とするならば、私は今よりも改善をする。そして、機能整備が必要になってくると思うわけでありますが、その点についても今後県との連絡をとり合いながら、その必要が出てきたんだろうと思うわけでありますので、その点についても伺っておきたいと思います。

  次に、第3としては、県立加茂病院はこれはもう皆さんもご承知のように、今年の予算で改築を含めた予算を計上いたしました。吉田の県立病院もいわゆる老朽化は同じであります。と同時に、耐震性を十分検討する時期に来ているはずでありますが、私はそのことに対して、いわゆる中の整備、皆さんも県立病院の中に入ってもらえればわかるはずでありますが、やはり今そういう整備が求められているんだと思われますので、この点についても、いわゆる地元の燕市としてこの県立病院の対応について、市長を先頭、我々も必要であったらいつでも協力は惜しみませんので、是非ともそういう方向で頑張っていただきたいということを求めて1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 土田議員のご質問に順次お答えいたします。

  私からは、1番目の柏崎刈羽原発の今後の課題の部分での前段といいましょうか、の部分、それから同じく1番の(1)の細かい?から?、それから(2)これにつきましては、副市長のほうから答弁させていただきます。2番の病院の関係につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  原発の再稼働の議論ということ、これまでも何度も土田議員から同じ質問をいただきました。そのたびに一貫してご説明、答弁させていただきましたけれど、福島原発の事故の検証をしっかりやって、その結果に基づいて幾重にも安全対策、市民の方々、住民の方々が安心できるような、そういった対策が講じられた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないというふうに考えておるところでございます。

  なお、つけ加えるならば、この幾重もの安全対策の中には、実効性ある避難計画とか、安定ヨウ素剤というのをどうするんだというようなしっかりした方針とか、そういうものも明らかにするということが私は含まれているというふうに認識しております。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、柏崎刈羽原発の今後の課題ということでお答えをさせていただきます。

  まず、原発から50キロ圏内113万人の避難計画とその実行は不可能でないかというお問いでございます。国の原子力規制委員会が昨年10月に示しました原発事故の際の住民避難対策の指針、これによりますと、緊急防護措置をとるべき区域をそれまでの10キロ圏内から30キロ圏内へと拡大をいたしました。国の避難対策の基準に50キロ圏内という設定はございませんが、この緊急防護措置として、半径5キロから30キロ圏内の地域、これでは仮に緊急事態宣言が出された場合でも、屋内退避を行い、風向きや災害の進展によっては、避難の準備をするということでございます。5キロから30キロは、基本的には屋内退避、風向き等々によっては、避難の準備をすると。また、この30キロを超えての地域では、風向きによっては、屋内退避の準備をするということになっております。よほどのことがない限り50キロ圏内全ての地域が一度に避難をするという対象にはならないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、先ほど市長が答弁したとおり、実効性のある避難計画、これを策定をするということは必要であるというふうに考えております。

  ?でございます。使用済み核燃料のことでございますが、昨年6月議会で土田議員のご質問にも答弁をいたしましたように、使用済み核燃料の現状については理解をしております。また、この件については、安倍総理が年頭の記者会見で、使用済み核燃料の処分の問題について、国が責任を持って検討を加速させていく必要がありますと述べているように、あくまで国が責任を持って解決策を検討し、推進をするべきものと考えております。

  次に、中越沖地震による原発の損傷の問題です。東京電力が昨年まとめました中越沖地震後の設備健全性に係る点検評価報告書、これの8月版によれば計3,775件の不適合箇所がございました。安全性に重大な影響がありとして、その中で10件報告がなされております。8割が軽微なものまたは通常のメンテナンスの範囲ということでございます。これの認識ということでございますけれども、あくまでも専門的な知見によって判断をしなければならないものというふうに考えております。

  次に、断層と廃炉問題でございます。原子力規制委員会は、活断層の上に原発の重要施設の設置を禁止する新安全基準の骨子素案を発表し、新基準に合わせて既存の設備を更新、改造する制度を導入する方針を示しております。廃炉等の問題については、こうした新しい基準に適合するかどうかを踏まえて、政府が判断をするものと承知をしております。

  次に、安定ヨウ素剤の配布に関する指導ということでございます。新潟県の場合は、市町村研究会と県とのこれの協議によりまして、事前配布、服用に関する行動マニュアルは、県が市町村に提示をするということとされておりますが、現時点において国から具体的な指示が何も示されていないということでございます。県もマニュアルを作成することができない状態となっておるということでございます。

  最後に、安全協定の内容でございますが、先ほど大岩議員さんのご質問にもお答えをしましたが、昨年2月の通報連絡協定では、東電側から市町村への情報提供を義務づけるものというふうになっておりますが、さらに原発の安全性について、報告を受けるだけではなく、市町村側からも原子力発電所連絡会を通して、東電側に意見を述べることができるという内容を盛り込み、本年1月9日に締結をさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから、ご質問2の県央基幹病院の課題についてお答えをさせていただきます。

  最初に、医師確保を重点課題として県に求めていくべきではないかであります。(仮称)県央基幹病院は、地域救命救急センター、地域周産期母子医療センター的機能、がん診療連携拠点病院機能などを整備する予定となっております。統合再編となっております燕労災病院と厚生連三条総合病院の2つの病院の診療機能が統合され、医師も基幹病院に移行することにより、一定程度の医師が確保されることになりますが、80人程度の医師を確保するためには、さらに30人程度の医師が基幹病院には必要になってまいります。県央地域は、ご存じのように勤務医の減少が著しい地域であり、医師確保は重要な課題であることから、臨床研修医を多く確保するなど、医師にとっても魅力的な病院の整備が基幹病院に求められてくるものと思っております。医師確保につきましては、合同会議での共通の課題となっているところでございます。

  次に、策定委員会での作業内容の中間報告を求めていくべきではないかであります。県では、基幹病院の整備を円滑に進めていくためには、地域の理解と協力が重要であるとしております。地元市町村長はもちろんのこと、地元住民の皆さんにもさまざまな機会を活用して、今後情報提供されてくるものと思っております。

  次に、運営方法について、公設公営で安定的な経営が必要ではないかであります。施設整備に当たっては、病院事業債が活用でき、さらに地域が必要とする政策的医療の安定的提供の観点から、病院の整備主体を公設とし、運営に当たっては機動的、弾力的な病院の運営が可能で、公務員法や定数条例に縛られない医師確保等の観点などから、病院の運営主体を民営とするもので、今後具体的な運営主体の調整がなされてくるものであります。また、議員さんから救命救急医療は不採算要素が高いとされている点でございますが、現在建設が進められております魚沼基幹病院も公設民営となる予定でございます。救急、精神、周産期等の不採算医療につきましては、県が政策医療交付金などの支援を行い、他の県立病院と同様な政策医療の質が担保され、安定的な運営がされることになっております。県央基幹病院についても、公設民営を基本とすることで合意がされている段階でありますが、公設民営となった場合には、魚沼基幹病院と同じような措置がとられてくるものと考えております。

  次に、設置場所についてでございます。大原議員のご質問の中でも市長がお答えしましたように、今年県央基幹病院基本構想策定委員会が設置をされます。この策定委員会での検討内容は、基幹病院の機能、規模、既存病院との役割分担の調整、基幹病院の整備、運営形態などを検討することになっており、設置場所につきましては、その後さらに次のステージで検討されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、県立吉田病院についてのご質問にお答えをいたします。最初に、地域医療の拠点病院として重要であり、2次医療機関として整備、充実を図ることを強く求める必要があるについてでございます。議員言われますように、県立吉田病院は地元が必要とする住民に身近な医療を提供している重要な病院であり、引き続きその役割を担っていく必要があると合同会議で県からも認識が示されたところであります。議員ご承知のように、昨日の県議会の連合委員会で、病院局が当面は地域の医療水準が下がらないよう診療機能を適切に維持したいという考えが示されております。

  次に、救命救急センターの後方支援病院として、現在よりも機能整備の充実をするよう求めていくべきではないかでございます。今後設置されます県央基幹病院基本構想策定委員会で、既存病院との役割分担の調整が行われることになっております。基幹病院と役割分担をしていく中で、県立吉田病院は地域における身近な医療やこれまでの特徴を生かした医療を提供していくことになりますので、策定をされます基本構想などから判断していかなければならないものと考えております。

  次に、老朽化と耐震性についてであります。議員ご承知のように、県立吉田病院は昭和48年に建設され、40年が経過することになります。耐震補強工事が行われているのは、小児病棟のみとなっております。合同会議で救命救急センターを併設した県央基幹病院の整備の方向性が示されております。老朽化対策につきましても、昨日の県議会の連合委員会の中で、今後の動向を見ながら規模や機能を見きわめる必要があると答弁がなされておりますので、今後必要な施設整備が行われてくるものと認識しているところでございます。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) それでは、順を追って確認をさせていただきたいと思います。

  まず、柏崎刈羽の状況でございますが、一歩さらに踏み込んだ答弁が2点ほど出てまいったかなという感じがございました。について、ここでも先ほど私申し上げましたが、この安全協定については、一歩前進、それこそ一歩前進高く評価するということも先ほど申し上げたところでございますが、この安全協定の概要でございますが、これについて同僚議員も先ほど確認をしているわけであります。例えば定期的というのは年1回ですよということで、3ページにございます。これはわかりましたが、それ以外に同じ状況の中で3ページ、この項目第1条でありますが、臨時とはどのような状況を指されているのでしょうかということを確認もう一回お願いしたいと思います。こういう状況があってはならんわけでありますが、これを答弁願います。

  それから、この(4)については、私もここ確認しようと思っていたところでありますが、これも先ほど同僚議員確認しておりますので、結構です。

  それから、この(11)見てください。これがいわゆる発電所の周辺というような形だけで書いてありますので、これもいずれは皆さん方からしっかりと震度3をどの、私は周辺というような、こういう表現では周辺におけるというような状況ではなくて、やはりきちっとした形で私はそのような状況があったらこうなりますということをやっぱり活字にして残すべきなんだろうと思いますが、その辺はいかがでしょうかということです。

  それから、この第3条、5ページ見てください。これ職員、これも先ほど話が出たように思われますが、これ防災課が対応するということです。これも例えば休み等でおった場合、防災課が全てこの認識で対応できるように指示、指導はなされているとは思われますが、その点も求めておきたいと思います。

  それから、7ページです。これも確認させてください。別表の協定締結市町村の中から幹事3名と、こうなるんですが、今現在どこの町村でこのように今対応されるのか。年1回の中で交代が出てくるのか、この辺もやはりかなり責任が重い部分と私は思われますので、今現状も説明願いたいし、これからの対応も求めたいと思います。

  それから、最後のページなんですが、これもはっきりと私はさせるべきなんだろうと思われますので、確認をいたしますが、いわゆる事故に起因して、風評による農林水産物の価格低下、営業上の損害が生じたとき、相当の因果関係が認められる場合、非常にこの辺も言葉が広く意味が解釈とれるような意味になると思われますので、この辺はしっかりと全ての補償をするぐらいの私は文言がこれから必要になるんだろうと思われますが、今後の中でそういう立場で求めていただきたいということを申し上げて、この原発では、もう一点ありますが、県内でヨウ素剤の問題です。これもヨウ素剤、この前もここまで言いたくはありませんが、劇薬劇物というような風邪薬でもいっぱい飲んだら劇薬になります。それはそれとして結構ですが、ここに原子力災害対策編の中にこう書いてあるんです。いわゆるUPZ、30キロ圏の中で半径おおむね30キロ圏外への避難または屋内退避及び安定ヨウ素剤の服用をできる限り速やかに実施する。なお、UPZ内の避難を要しない区域においても、測定予測の結果に応じて屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を実施するとありますが、これもまたこの次に確認したいと思いますので、ないものは飲めと言われても飲まれませんということです。その点についてどういう対処、対応を県の指導を待つのでしょうが、その辺の認識をそれでは私はいざというときは間に合わないのではなかろうかと思いますので、申し上げておきたいと思います。

  それから、県立病院です。本当にこの県立病院については、いろいろ申し上げてまいりましたし、いよいよそのような状況で県も救急救命センターをということで進んできたはずでありますし、とにかくこの前のシンポジウムを私非常に参考になったと申し上げたんですが、やはり同じ認識はこの山形県の置賜病院の院長も言われたように、いわゆる地域の皆さんが病院を支えていくんだという認識で、お医者さんの数も何回も山形大学に毎日のように行きましたという表現使ったと思うんです。それぐらいに頑張らないと、このお医者さんの80名というのは確保できないぐらいな厳しい状況です。先ほども言葉は私違いますが、仏つくって魂入らずというような状況にあっては困るわけです。何としてもここは救急救命センターができる時点で、私はしっかりとその確保を魚沼のほうは魚沼のほうで結構です。よそはよそで結構です。けれども、今現状は新発田の病院がやはり今そういう状況に陥っているんです。救急車で運ばれても、これは大変だなと言われても、本来であれば入院しなければならないよという状況であっても、お医者さんがいない、ベッドは満杯ということで、帰ってまた後日来てくださいというような状況も出ておりますので、やはりその点もしっかりとは繰り返しになりますが、県と横の連絡、タイアップをしっかりやることがいや応なしに求められると思うので、その点についてもう一回確認をさせてください。是非ともこれは先頭に市長が立つべきなんだろうと思います。



◎市長(鈴木力君) 土田議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  まず、安全協定の関係、細かい点はまた副市長なり、総務部長のほうがご答弁申し上げると思いますけれど、1点だけちょっと補足といいましょうか、私の問題意識を述べさせていただきたいと思うんですけれど、細かいことをいろいろ文書に書く云々ということは、必要に応じて必要なのかもしれませんけれど、問題は極めて専門的な話でございます。素人が寄ってたかってわあわあ、わあわあ言っても、あまり効果的な議論にはならないのではないかなという問題意識を私自身は持っておりまして、この安全協定といいましょうか、市町村研究会の中で何度か発言させてもらったんですけど、県が設置している技術委員会、この技術委員会の知見と我々が今回立ち上げた研究会なり、東電と結んだ安全協定の中で、こういった知見をうまく活用できる仕組みをつくる、これが私は大切だろうというふうに思っておりまして、その点につきましては、私がいろいろ言ったこともありまして、県のほうから協力を得られるという関係ができたというふうに私自身は受けとめております。そういった専門的な知識と住民の非常に心配をしているという市町村長が連携しながらこの問題、安全性の確保というのに取り組んでいくということが一番大切だろうというふうに私自身は思っております。

  それから、医師確保の関係でございます。私先頭に立っているつもりなんでございますけれど、改めてエール、頑張れという励ましの声をいただいたというふうに受けとめさせていただいて、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◎副市長(南波瑞夫君) 安全協定の中の個々具体的なお問いでございます。

  まず、臨時の連絡会、臨時というのはいつかということですが、定期的に開催する以外は臨時だというふうに承知をしております。

  それから、発電所周辺における震度3以上の地震と、周辺どの程度かということでございますが、何キロとか、何メートルとかということではなくて、恐らく発電所に地震によって影響があったと判断がされれば、それはそれで含まれるのではないかというふうに考えております。

  それから現地確認、住民の安全確保のために必要があると認められる場合は誰が行くんだということですが、これは今のところやっぱり防災担当のほうになろうかと思いますが、先般お示しをした防災計画の中で、万が一のことがあった場合、オフサイトセンターに詰めるという条件がたしかあったかと思います。誰が行くかということについては、私が行くことになっておりますので、念のためお伝えをしておきます。

  それから、損害の補償については、これはあくまでもどの範囲だということではなくて、誠意を持って補償せよということになっておりますので、誠意を感じるところまで補償していただくべきものというふうに思っております。

  また、幹事については、長岡、新潟、上越ということでございます。これも1月に幹事が決まったばかりでございますが、その後どうなるんだというのは、まだしばらくこの3者が幹事をされるものというふうに承知をしておりますが、先のことはまだ決まったばかりですので、検討されていないというふうに思っております。

          〔「ヨウ素剤」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(南波瑞夫君) ヨウ素剤は、先ほど答弁したとおりでございます。国が示して、県のほうで用意をするということになっておるということですが、なかなか指針が国から示されないため、県も苦慮しているという状況です。これ以上我々もどうしてみようもないという状況でございます。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) 最後でありますが、1つだけ。私は、県内の市町村で、事前にヨウ素剤を配布している町村がございますかということを問うたつもりでありますが、もしそれがわかれば教えてもらえれば結構です。ただ、一番最初にも申し上げたように、私はこのこと、柏崎刈羽の原発について、いろいろ申し上げましたが、最後は1つなんです。ということは、いわゆる市民がそうなったときにしっかりと落ちついて対応できる、それだけの知識を我々は提供していく義務がある。そこのところさえしっかり皆さんが認識してもらえれば、燕の市民の皆さんは安心、安全、これを他の町村に先駆けてでも私はその知識を得る。これがこの柏崎刈羽原発の最大の私は問題点だと思っているんです。そこのところだけはしっかりと認識をしていただきたいし、私自身もまた議会の皆さん方も同じ気持ちで今後市民の皆さんに接していただきたいということを申し上げたいと思います。それで柏崎刈羽原発は、これで申し上げません。

  それからヨウ素剤、これだけはわかったら願います。それがいざというときに、私はなぜこれを申し上げるかと申しますと、福島県内で三春町が事前配布してあったそうです。郡山はないんです。三春の皆さんは、それがあったということで、非常に安心、すぐ飲めたということも聞いておりますので、その点の認識も含めて、今後しっかりと県でも、国でも、何でも申し上げてください。

  それから県立病院、これもしっかりと我々地域が支えていく。そして、この救急救命センターは、先ほども申したように地域のエゴは出さない。一日も早く実現をする。県立病院は後方支援として、しっかり我々がこれから県に求めていく。このことを申し上げて今回の最初に間違えましたが、3月定例議会の一般質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 最後の質問にお答えします。

  病院の関係だけお話し申し上げます。先ほども申し上げましたように、今その基幹病院を含め、その周辺の医療機関の機能というものをこれから大急ぎでつくっていくということでございます。まずは、その議論をしっかり注視していくということでございますし、当然主張すべきことがあれば主張していくということだと思います。いつもわあわあ、わあわあ言うんじゃなくて、いざというときに強い毅然とした態度をとる。これが有効だろうというふうに思っております。



◎副市長(南波瑞夫君) たくさん質問いただきまして、答弁漏れがあったり失礼をいたしました。

  ヨウ素剤の件でございますが、今までも幾度となく答弁をさせていただいておりますけれども、これは医師の指示がなければ投与できないという現行の法律はそういうふうになっているという中で、どういう仕組みでその市民に的確に渡していくのかという、そういう仕組みづくりについては、国が指針を示し、県がその対応を図るということになっております。それで、あと用意をしてある自治体ということでございますが、私の手元では上越、柏崎、長岡、小千谷、それから刈羽は用意がしてあるというふうに聞いております。ただ、それを投与するというにはやはり医師の指示というものが必要になってくるんだろうと思います。

  冒頭土田議員さんおっしゃられたとおり、本当にいざというとき慌てないためにということ、これが一番大事ではないのかなというふうに思っております。そのためにもいざというときの情報提供、我々市町村からの情報に従って、冷静に行動をしていただきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため、休憩します。

          午後 2時35分 休憩

          午後 2時48分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、6番、山?雅男君に発言を許します。



◆6番(山?雅男君) それでは、平成25年第1回定例会一般質問、通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、定員適正管理計画についてであります。平成24年4月1日現在の職員年齢別構成の状況を見ますと、職員数20歳から31歳まで99名で、全体の約15.4%、32歳から47歳まで250名で、全体の約38.8%、48歳から60歳以上の1人を含めて295名で、全体の約45.9%であります。平成23年度退職者が44名で、平成24年度採用が23名で、差し引き21名減であり、若年層が極めて少ない構成の状況になっております。一般行政職の退職予定者も直近で多くいるものと思うが、その補充対策が今後の重要課題と思われます。地方分権がより一層進めば、市民ニーズの高度化、多様化等当然行政需要事務量が増大する。燕市民の行政に対する関心は他自治体以上に高く、そして注視しております。その中で、事務処理の効率化に努め、検討をしなければならない。保育園、幼稚園等の施設の統廃合、事務事業廃止、縮小、見直し、民間委託の推進、組織の簡素化を推し進めていることと思うが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)?、正規職員が平成18年は730名で、平成24年には86名減の644名で、比率にして11.8%、平成18年の臨時職員は417名で、平成24年には185名増の602名で、比率にして30.7%である。臨時職員等の責任や負担も増してきている中で、処遇や待遇等の現状認識について伺いたいと思います。

  ?、確認の意味で、主な臨時職員の種類とどのような職種において何人雇用し、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

  (2)?、行政改革大綱後期実施計画では、平成24年から28年の5カ年計画で618名の50人削減目標を掲げているが、地方分権に伴い、業務が増大する中で、行政改革に伴う職員数削減による市民サービスの提供の質の低下が懸念されるが、定員適正化について、財政面、事務事業の見直し等による視点としての考えなのか、見解を伺いたいと思います。

  ?、職員定数削減による事務事業、仕事が増大する部、課も出ると思うが、臨時職員での対応なのか。また、中長期的あるいは燕市8万3,000有余の人口に対して、市民ニーズに対応した行政運営に支障のない職員数の適正化は何名くらいで、最終的着地点をどのように予定をされているのか。

  ?、平成24年度の職員採用は23名であるが、平成24年4月1日現在職員構成で20歳から31歳まで644名中99名で、全体の15.4%である。行財政改革による職員の新規採用が抑制されていないか。中長期的に基本的行政サービスの質の低下を招き、市政運営に影響が出てこないか、見解を伺いたいと思います。学歴別新規採用の捉え方と企業雇用促進を願う燕市としても、市役所雇用確保の場としての責務はどうなのか。

  ?、年齢別構成で48歳から60歳までの職員数295名で、全体の45.9%であります。平成24年度から平成27年度の計画期間後についても、職員の大量退職が見込まれております。職員の専門性、企画立案等に能力が求められる中で、市民サービス低下を招かないことも重要であり、どのような組織、機構で市政運営を図り、どのように人材確保を図るのか。組織、機構の見直しと定員管理適正化についての見解を伺いたいと思います。

  (3)長く地方公務員として地方自治法等を守り、市民の福祉、行政等住民サービスに奉仕者として取り組んできた職員の直近の勧奨退職者数と退職理由、市としての捉え方はどうなのかを伺いたいと思います。

  次に、旧保養所のたのうら燕についてであります。旧保養所として、昭和56年度取得したたのうら燕取得価格3億5,713万円、面積8,818.01平方メートル、延べ床面積1,397平方メートルの鉄筋コンクリートづくり、廃虚化して久しいが、インターネット公有財産売却第1回予定価格9,270万円で不調、第2回予定価格を改定し、減額率21.6%の7,268万円でも不調等々今現在予定価格781万円であるが、燕市としての考え、捉え方だけではなく、近隣に対しての人的、自然的災害の不安と観光地であることも考え、取り組まなければならないが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)旧保養所たのうら燕公有財産売却の入札参加申し込み期間が平成25年1月16日13時から平成25年2月5日14時までとなっていたが、公売に対しての進捗状況はどうなのか。

  (2)空き家等の管理不全状態の防止、安全で良好な景観づくり及び住環境の確保等による燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例案が示されたが、人的、自然的災害の不安や景観が悪く、近隣に迷惑をかけ続けている廃虚化したたのうら燕の公共施設を早急に結論を出して方向性を示さないと、燕市が空き家対策に積極的に取り組んでも、市民に対して説得力が欠けるが、見解を伺いたいと思います。

  次に、通学路の交通安全確保についてであります。昨年通学中の小学生らが犠牲になる交通事故が相次いだことを受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が全国の公立小学校の通学路約7万カ所を点検、児童が交通事故に遭うおそれがあり、対策が必要な場所がおよそ全国で6万カ所に上ることを発表、登校中の小学生が犠牲になる悲惨な事故が各地で相次ぎ、点検はこの深刻な事態を受けて実施されたものと思うが、報道によれば新潟県内でも少なくとも1,400カ所で対策が必要とされた。子供たちの通学路でもあるが、一般年配者等が利用する生活道路でもある。日ごろ登下校を見守っている地域住民の意見も十分踏まえ、検討するべきかと思われる。事故を未然に防ぐには、運転者のモラルが問われるが、重大事故の多くはスピードの出し過ぎや過信等で、無理、悪質な運転の原因が極めて大きい。通学路では、特に子供たちはもとより、歩行者に配慮して慎重な運転を心がけることが重要だが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)?、燕市内全体で103カ所の通学路危険箇所の中で、小中学校の危険箇所とはどのようなものなのか。子供たちのとうとい命を守るために、危険箇所等早急なる安全対策をいつまで、どのように改善されていくのか、今後の整備予定を伺う。

  ?、燕市内の通学路の歩道、路側帯及びグリーンベルトの敷設状況の実態と通学路の交通安全についての現状認識はどうなのか。

  (2)通学路やスクールゾーンは、児童生徒が毎日の通学にかかわる場所として、高い安全性が求められる。通学路と指定されている多くは、狭幅員道路で、いわば生活道路でもあり、その一定区間で指定された通学路でもある。通学路やスクールゾーン及び生活道路等の定義を伺いたいと思います。

  次に、教育問題についてであります。昨年12月大阪市立高校において、バスケットボール部の顧問男性教諭から体罰を受けた主将である生徒が生命を絶つという痛ましい事件が発生、教育現場での体罰は、学校教育法第11条により、文部科学省は2006年度にいかなる場合も行ってはならないと通知している。それは、児童生徒の心を傷つけたり、いじめや暴力容認の風潮を生んだりするおそれがあるなど、重大な負の影響があるためだと言われております。しかし、実際には体罰は減少せず、文科省の統計では1990年代後半以降体罰で処分された教職員は、年間400人前後と推移をしております。大阪だけでなく、全国的に体罰を容認する風潮が根強く残っている現実とも言われている。もちろん指導者が感情に任せて殴ったり、怒ったりと恫喝まがいは論外で、指導者の資格はないことは周知のとおりであるが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)?、燕市の小中学校におけるいじめ、不登校等の児童生徒、そして保護者からの相談件数等、生徒指導にかかわる現状と学校、教育委員会の認識を伺いたいと思います。

  ?、直近の学校等によって、認知された問題行動の内容と、その行動類型、件数について伺う。

  (2)中学校でのクラブ活動等で指導、しつけ等の名目でしごき、体罰のような教職員の指導は行われていないのか。また、学校現場から見た体罰と愛のむちの認識と捉え方について伺いたいと思います。

  (3)不登校問題の課題は、中学校卒業後の就学、就業であり、学力、進路不安対策に学校、教育委員会の認識と課題解決に向けた取り組みはどうなのかを伺いたいと思います。

  以上、第1回登壇での質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  私のほうからは、1番の定員適正管理計画の総括的なことを申し述べたいと思っております。それから、副市長からたのうら燕の関係、教育長から4番目、教育問題の(2)体罰と愛のむち、この関係につきましてご答弁させていただき、1番目の個々のご質問及びそれ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  定員適正化計画についてでございますけれど、行政改革大綱後期実施計画にも盛り込んでいるとおり、限られた人的資源と予算の中で、複雑多様化する課題に対応するために民間でできることは民間に委ね、民営化や民間委託を推進し、真に行政でしか対応できない分野、施策の企画立案などに人的資源を集中的に投入し、執行機関から政策集団への変革を目指す、こういったことを主な目的としておるところでございます。

  一方で、職場研修の充実、また自治大学校や市町村中央研修所などへの派遣研修を始め、国や県との人事交流などを積極的に行い、職員の人材育成やスキルの向上、これを並行して行っていくことも大切だろうというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、数年後に控えた交付税の一本算定を考えれば、経常経費のスリム化は避けて通ることができないものでございます。ただ、ご指摘のような定員の適正化が組織の活力を維持し、住民サービスの低下を招かない、こういった観点も重要でございます。総合的な観点から適切にこの定員適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、たのうら燕について、公売に対しての進捗状況と方向性ということでご質問にお答えをしたいと思います。

  ご質問の期間、今年の1月の16日から2月の上旬まででございますが、この期間に実施されたインターネット公売につきましては、我々もちょっと思ったよりも多くの方からお問い合わせをいただいております。現地確認のほうへも6件、十数名の方がお越しをいただいております。また、その中の1名の方から仮入札の申し込みをいただきました。残念ながら最終的に入札本参加申し込みには至らなかったところでございますが、これらの現状を見ますと、現地においでいただいた方々は、この建物についての再利用、これをお考えの方が大半でございます。なかなか入札に踏み切れないという一つの要因としては、やはり広大な土地であるということから、取得後の税負担、これを心配をされているという面がうかがえるところでございます。今後は、この単価も含めまして、できることなら今宅地になっておるんですが、この土地の地目の変更が可能であればできないかといったことも考えながら、現状のままで売却に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  また、空き家の状態のままでございますが、これの管理について、私どもも警備会社へ警備丸投げにしているという状況ではございません。昨年は、管財課の職員が出向きまして、職員が草刈りを行いまして、何とか環境面でも少しはいい環境をつくろうということで努めておるところでございます。一生懸命これからも売却に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、私のほうから4の(2)学校における体罰についてのご質問にお答えいたします。

  今年度もこれまでのところ、学校から体罰の報告はありません。また、保護者からの体罰の相談や訴えもありません。なお、現在大阪の市立高校での体罰事件を受けて、文部科学省が全国の体罰の実態把握のための調査を行っております。本市においても、市内の全小中学校で児童生徒、保護者、職員を対象に調査を行っているところでございます。市教育委員会では、体罰によって部活動での競技力などが向上するとは考えておりません。学校教育法第11条において、明確に体罰は禁止されておりますので、今後も体罰が行われることのないよう各学校をしっかり指導してまいりたいと考えております。



◎総務部長(田中勝美君) それでは、ご質問の1番目の定員適正化計画の細かい部分ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  初めに、臨時職員の処遇や待遇、今後の取り組み方についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、臨時職員数は平成18年度の417名に比較いたしまして、平成24年度においては602名と185名の増となっておるところであります。平成24年度における主な職種と人数といたしましては、保育士、調理師、児童クラブの指導員など、保育園、福祉関係として340名、学習指導補助員、介助員など、学校教育関係として98名、公民館や図書館などの施設事務関係として63名、施設などの労務職員として52名、介護保険の認定調査など看護系として31名、その他一般事務系が18名となっております。臨時職員の処遇につきましては、賃金のほかに年2回の特別賃金の支給、年次休暇を付与しておりましたが、平成20年度以降は通勤手当の支給と特別休暇も加えるなど改善に努めてまいったところであります。

  また、臨時職員への今後の取り組み方につきましては、福祉関係や一般事務等の中には変則的な業務や短時間なもの、また繁忙期など一定期間に限定されるものもございますので、正規職員対応よりも、臨時的に雇用の必要な業務もあることから、これらについては今後も適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。

  次に、(2)の地方分権による業務が増大する中、職員数の削減等により市民サービスの質の低下と臨時職員対応についてのご質問でございます。行政改革の一環として、組織のスリム化、効率化を推進する中で、定員管理の適正化に努めてまいりました。現在の定員適正化計画につきましては、平成24年度から28年度までの5年間で665人から615人へと50人の職員を削減する計画でございます。保育園の民営化や統廃合、施設の民間委託や指定管理者制度の導入などにより、職員数の削減を目指すものであります。このたびの新庁舎の移転に伴いまして、サービスセンターが廃止されることから、現在業務増により職員が不足している部署や臨時職員で対応している部署などに職員を配置したいと考えておるところであります。議員ご指摘のとおり、地方分権の推進に伴いまして、今後も業務が増大することが予想されますので、適宜事務事業の見直しを行うとともに、定員適正化計画との整合性を図りながら、職員の適正配置に努めていきたいと考えております。

  次に、燕市の人口に対する適正な職員数につきましては、総務省が一定の基準として示している人口や産業構造等が類似している全国の市町村などの職員数が参考になると考えております。平成23年度では、公立の保育園数が多いこともありまして、類似団体職員数よりも少し多くなっておりますが、これはあくまで一つの目安でございまして、地域の実情や特徴を生かすとともに、重点施策なども考慮して、適正配置を心がける必要があるものと考えております。

  次に、職員の年齢構成のバランスがとれていないことによる問題点や職員の専門性や能力を持った人材の確保というご質問でございます。現在の職員の年齢構成は、31歳以下の職員が15.4%、48歳以上の職員が議員ご指摘のとおり45.8%となっておりまして、職員の高齢化が進み、逆ピラミッド型の年齢構成となっております。これらの現状を踏まえて、定員適正化計画との整合性を図りながら、しばらく時間を要するものの、バランスのよい職員構成を目指して毎年適切な職員採用を実施してまいりたいと考えておるところであります。24年度の職員採用におきましては、年齢構成にも配慮いたしまして、高校卒業程度や大学卒業程度のほか、民間企業経験などの区分けを設けまして、新規採用を行ってまいったところであります。

  また、職員採用とあわせまして、職員研修の充実を図り、人材育成にも力を入れることによりまして、今後の大量退職に備えた職員の資質や能力の向上に努めてまいりたいと考えておるところであります。

  次に、勧奨退職職員数とその理由ということでございます。今年度の勧奨退職者は8人で、そのうち一般行政職が3人、保育士が2人、学校管理員、調理師で3人となっております。退職の理由につきましては、詳しくは把握しておりませんが、健康面や家庭の事情など、それぞれ理由が異なることと思いますけれども、今後の人生を考えての勧奨退職ではないかと考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の3番、通学路の交通安全の確保についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)の?、小中学校の危険箇所でございますが、交通量が多く横断歩道がない場所や見通しの悪い交差点でカーブミラーがない場所、途中から歩道がなくなっている場所などが挙げられました。市教育委員会と燕警察署、市役所土木課及び生活環境課と合同で挙げられたすべての現場を確認し、協議を重ね、できる箇所から速やかに対応してまいりました。渡邉雄三議員さんにもお答えをいたしましたとおり、現在は約8割程度対策を講じてきております。残りの2割につきましては、関係機関で引き続き検討をしているところでございます。

  次に、(1)の?、通学路の歩道、路側帯及びグリーンベルトについてお答えをいたします。通学路の歩道の敷設は、国道、県道、市道のそれぞれの道路管理者において取り組んでおり、歩道が設けられていない箇所は、暫定的な対策として、路側帯及び一部箇所ではグリーンベルトを設置いたしております。各学校では、学年初めなどに保護者や地域の方の協力を得ながら、登下校時の交通安全指導を実施いたしております。また、燕市交通安全協会や燕警察署の協力を得て、交通安全教室を開催するなど、児童生徒の安全確保に努めております。

  次に、(2)についてお答えをいたします。通学路につきましては、文部科学省作成の参考資料に通学路の条件といたしまして、できるだけ歩車道の区別があること、見通しの悪い危険箇所がないこと、犯罪の可能性が低いことなど6項目が挙げられておりまして、各校もこれに準じて通学路を指定し、安全対策に努めているところでございます。スクールゾーンは、歩行者と車の通行を分けて、通学時の児童の安全を図ることを目的に、幼稚園、小学校を中心に周囲500メートルの範囲で設定するものでございまして、内容は車両の通行禁止や一方通行などの交通規制や標識の設置、カラー舗装の整備でございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(須原修君) 私のほうからは、ご質問の4番の(1)及び(3)についてお答えさせていただきます。

  まず、(1)の?、いじめ、不登校等の状況についてお答えいたします。中島議員にご説明したとおり、今年度いじめとして対応したものは17件あります。いずれの場合も、学校と市教育委員会が連携して、関係する児童生徒への丁寧な聞き取りと保護者への説明などを行い、解決に当たっております。不登校につきましては、今年度1月末時点で欠席日数が30日を超えている不登校の児童生徒の人数は58人であります。児童生徒の出席状況等に応じて、随時本人、保護者との相談や家庭訪問等を行っております。学校も教育委員会もいじめ、不登校のいずれにつきましても、件数が一件でも減り、全ての子供たちが楽しく学校生活を送ることができるよう、全力で対応に当たってまいります。

  次に、?、学校の問題行動についてお答えいたします。今年度問題行動として学校から報告を受けている件数は、小学校が1件、中学校が4件です。その主な内容は、生徒間暴力や無断外泊等です。いずれも、発覚後速やかに当事者の保護者に連絡をとり、該当する児童生徒、保護者に指導を行い、解決に至っております。教育委員会も学校からの報告は、逐一受けており、各学校には解決後も関係児童生徒の様子を注意深く見守るよう指導しております。

  次に、(3)についてお答えいたします。山?議員ご指摘のとおり、不登校の児童や生徒は、学力や進路先への不安を抱えております。このため不登校児童生徒の指導につきましては、各学校では一人一人の児童生徒の状況の適した対応を行っております。家庭訪問のときに、学級担任が学習指導を行い、進路の相談に乗っておりますし、適応指導教室でも同等の対応をとっております。今後も学校と市教育委員会が連携し、児童生徒の進路希望の実現に向けて取り組んでまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



◆6番(山?雅男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、定員適正管理計画、臨時職員の採用、扱いですが、人間が働き、一生懸命に仕事を取り組んでもらうには、正当な評価を行い、本人にやりがい、意欲を抱かせることが大切で、最も重要かなと思っております。諸事情等々ある中で、臨時職員としての立場と十分理解はするが、幾らよい仕事を行っても、結果的にあまり評価されず、一律賃金単価であった場合は、勤労意欲を失うのではないかなと思っております。昨日同僚議員の質問に対して、臨時職員7年以上勤務の時給が940円、3年以上7年未満が850円、3年未満が800円というふうな答弁がありました。その中で、資格や経験、仕事の評価から賃金にある程度格差を設けることはできないか。現状はその辺どうなのか、また検討する余地はあるのかないのか、その辺も聞かせいただけたらと思っております。

  また、臨時職員の基本はあくまでも正規職員の事務補助的な立場でありますが、6カ月更新等の将来の雇用を保証されるものではなく、常に危機感を抱いて仕事に取り組んでいることと思われます。正規職員の代替用、政府の一時的雇用確保、短時間での希望等々と昨日答弁がありましたが、雇用しやすい環境として受けとめているのか。特に幼稚園、保育園関係の臨時職員が多いことは、昨日の同僚議員からも指摘がありました。平成24年4月1日現在所属別職員数、臨時職員を含む資料に目を通させてみますと、つぼみ保育園職員数29名で、正規職員が9名、比率にして31%、臨時職員が20名で69%、西燕保育園職員数37名で、正規職員が14名、比率にして38%、臨時職員23名で62%、吉田日之出町保育園職員数33名で、正規職員10名、比率にして30%、臨時職員が23名で70%、笈ケ島保育園職員数が14名で、正規職員が4名で、比率にして29%、臨時職員10名で71%、正規職員と臨時職員数の割合はどのように決定をされているのかを伺いたいのと、また地震、火災、不審者等の自然、人的災害が発生した場合、緊急時の対応で7割の臨時職員で子供たちを安全、安心して避難、誘導して守ることが可能なのかどうか。予期せぬことも視野に入れるべきでなはないか。その辺も十分状況を判断した中で対応すべきではないかなというふうに考えております。その辺の見解を伺いたいと思います。

  また、臨時職員は正規職員に準ずる業務をこなし、保育園で子供たちと接して責任と負担の中仕事に取り組む特殊な業務でもあり、その中で長く勤務されている方は何年くらいで、何名くらいいられるのか、職場での位置づけはどのようになっているのかを伺いたいと思います。

  また、軽々に賃金引き上げ、人件費の高騰を招くわけにはいかないが、経験や実績に配慮した評価も必要ではないかなと。検討する余地はないのか、その辺の受けとめ方を聞かせていただけたらと思っております。

  職員の新規採用でありますが、当然能力主義を第一義に考え、若者が地元に残り、行政に携わってもらうためにも、積極的な採用を考えるべきではないのか。高校、大卒等直近の地元新規採用の実績と地元高校からの採用状況は実際どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

  また、勧奨退職一応8人、一般が3人等と、内容的にはいろんな理由があるかと思いますが、家庭、家族、個人あるいは仕事に対して多々考えられますが、特に職場人事の不満であれば、全ての職員が満足したポストや部、課に配属されることはほとんど不可能に近いかと思います。住民の奉仕者として頑張ることが職員として課せられた責務かと思われますが、個々の職員に対しての適正化、捉え方はどのように感じ、受けとめているのか。また、個々の仕事内容に対しての受け入れ状況、実態はどうなのか。また、新庁舎開庁に伴い、各サービスセンター閉鎖や市民生活部、健康福祉部等所管がえが行われましたが、主として1次産業関連執務の農林部で、生産から加工、販売の一貫性の取り組みである6次産業化を今後推進するに当たり、2次、3次産業関連執務の商工観光部との統廃合を行い、農林商工部あるいは産業部として組織機構の見直し、行政改革を行うべきではないかなと、その辺の展望、展開というのはどのように受けとめているのかを聞かせていただきたいと思います。

  次に、たのうら燕でありましたが、前回副市長と話をする機会がありまして、そのときたのうら燕なかなか関心を持って確実性が高いがゆえに聞き、是非とも今回は売却決定願いたいというふうに思っている一人でもありました。しかしながら、残念ながら諸般の事情というか、広大な土地等々がネック、税負担が大きいということで、前に進まない。私個人的には前に申したように、基本的には今でも財政面、管理面を考え、森林、公園的に周りを目隠しして、景観を損なうことなく墓地公園として活用できればよいと思っている今でも一人でありますが、これが無理であればいたし方ない。しかし、仮に売却不調ならば、この市としての空き家対策解消に向けて取り組むことでもあり、即売却を諦め、東日本大震災以降再生可能エネルギーへの転換が叫ばれている中、市内企業の社屋や屋根を借り、発電事業者を募ることも決して否定はしませんが、広大な面積、私的な見解だが、緩やかな斜面で整備さえ行えば、立地条件がよいと思われる。たのうら燕を場所提供して、大規模太陽光発電施設メガソーラー発電所として取り組むことができないものか。遊休地の利活用にもなるかと思うが、この辺の見解を聞かせていただきたいと思います。

  次に、通学路の件でありますが、吉田南小学校区内で西太田跨線橋下から親水公園脇までの歩道が狭く、周囲に建物がなく、西からの強風が吹き荒れる。俗に弥彦おろしと言われるそうです。強風の影響で、冬期間は路面凍結しやすく、スリップ事故が多発、昨年この場所でスリップにより車両が縁石に乗り上げる事故も発生しております。低学年の子供たちは、強風にあおられ、狭い歩道から車両道路へと押し出される危険性が高く、傘を差しているとより危ない、危険性が高いものと思われます。冬季通学路見守りボランティアとして、通勤前に二、三人で親水公園手前の用水を子供たちが全員通過するまで見守っている現状でもありました。吉田南小学校PTA西太田地区親子会、西太田2地区自治会から市に要望書が提出されましたが、子供たちが安全、安心して学校に通学できるよう、早急に対応すべきことかと思うが、その辺の見解を伺いたいと思います。

  また、粟生津地域の中学生は、自転車通学するに当たり、下粟生津地内の越後線沿いの道路を通り、途中線路を横断して、西太田に向かう越後線沿いの狭い道路を通ります。勤務時間帯と重なり、自転車と車の接触することもあり、とても危険な状態でもあります。地元住民、保護者からも不安視されておりますが、道路拡幅して安全、安心して通学させることはできないかどうか、聞かせていただきたいと思います。

  また、車社会に追いつかない、あるいは対応しない道路安全行政の課題にどう対応するのか。昨日同僚議員の質問に対して、対策として先ほど次長からも答弁があったように、路側帯、防護さく等8割方改善方向であると。残りの2割は信号機設置、横断歩道、踏切等々検討とのことであるが、児童生徒の安全面をどう確保するか、看過できない緊急課題でもあるが、再度その辺の見解をお聞きできればと思っております。

  最後に、教育問題でありますが、昨日同僚議員の質問に対して、先ほどの答弁からもいじめが17件で、内容は言葉でのいじめ、仲間外しで心理的痛みであるが、児童生徒が問題行動に至る原因をどのように捉えているのか。先ほど保護者への説明等があったと言われておりますが、この辺と暴力的な物理的痛みのいじめは実際に15の小学校、5の中学校、20カ校の小中学校で存在していないのかどうか。その辺を聞かせていただきたいと思います。

  また、愛のむち的な形になりますが、体罰はなしというふうな力強い答弁をいただきましたが、学校、家庭、社会教育は人と人とが対峙し、葛藤する営みであり、人と人とが本気に対するとき、身体的接触はあり得ることで、時にはそのほうがよいということが子を持つ親もそれなりに理解されていると思っている私自身一人でもあります。もちろん程度によりますが、信頼関係が重要でもあります。しかし、子供も保護者も肉体的苦痛を伴う何かがあれば、すぐ体罰で違法行為であり、教職員は処分を下される。教職員も少しでも何かをすれば処罰される事例を聞かされ、結果的に君子危うきに近寄らず、身をかけ、身を賭してやることはやめよう。見て見ぬふり、聞いて聞かないふりするしかない。口で言葉として注意しても、子供たちは言うことを聞かなかったらそれまで。子供たちも教職員は、手を挙げられないことを一番よく知っており、エスカレートするのではないかなと。それは、実際にゆゆしき現実のように思えてならない、私自身の考えでもあります。愛のむちは、子供たちを進歩させることを目的とした行使でもあり、暴力は自分のうっぷんを晴らすことを目的とする行使とも言われております。体罰は、物理的痛みと心理的な痛みもあるというが、体罰が暴力である限り、決して認められるものではありません。いや、認めるべきものでもありません。だが、そこに明確な意図が見えて、適切な場合に適切に行われていて、子供を思い、子供の進歩のためには愛のむちも欠かせないことではないかなと私自身思っております。けが、事故等に結びつくような危険と思われるような行動は、愛のむちは欠かせないこともあるように感じられるが、その辺の捉え、考え方を聞かせていただけたらと思っております。

  以上、2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  私のほうから、農林部と商工部を統合したらどうかという組織機構の見直しの質問振られました。きっと誰も答えられないと思いますので、私のほうから答えさせていただきたいと思いますけれど、そういった考え方もあり得るだろうなとは思いますけれど、まずは新庁舎移転ということで、今まで庁舎が分かれていたわけですけれど、この新庁舎移転に伴って、同じフロアの中で今度は一緒に仕事ができるということでございますので、それぞれの部が独立したとしても、連携できる環境は整うわけでございますから、連携する、情報共有を図りながら一緒になってやる、そういったことを積み重ねていくことがまず先決だろうと思っております。その上で、やはり統合したほうがベターだろうというような状況があるんであれば、検討してみたいというふうに考えております。



◎副市長(南波瑞夫君) たのうら燕でございますけれども、やはり6件、十数名の方が現地を見に来られたということは、やっぱり何かしら使い道を考えていらっしゃる潜在的なそういう方がいらっしゃるんだろうというふうに思っております。うまくその辺条件が合えば、何とか売れるのではないかなというふうには思っておりますが、そう思いながらここ何年かたっておりますので、問題点はいろいろと私どもも交渉していく中で、この辺がちょっとネックなのかなというようなのを承知をしてきておりますので、それらクリアできないかということを踏まえながら、一生懸命販売に努めたいなというふうに思っております。

  また、メガソーラーいかがかということで、非常に興味深いご提案かなと思いますが、ご存じのとおり山の麓であります。西向きであります。そこは、大分樹木が生えているのを開発をしてということになりますと、イニシャルコストかなりかかる割には、発電能力がどうなのかなというのは、少し心配があります。私発電業者じゃないので、そこまで心配する必要はないのかもしれませんけれども、そういう中で条件としては決して有利なところだとはちょっと思えませんので、何かの機会に業者の方に投げかけをしてみたいなと思いますが、積極的にそれをというのは、少し無理があるのか。また、最終処分場に設置をした燕サイトと違いまして、新潟市ですので、固定資産税も多分入らないと思いますので、そういう意味では燕市にとっても条件は悪いかなというふうに思っております。

  以上でございます。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、愛のむちについてお答えいたします。

  愛のむちという言葉は、大人側からの一方的な愛であり、子供のほうが自分は愛されていると受けとめているとは限らないというふうに思っています。先ほどの話の中で、子供を思い、子供の進歩のために愛のむちという言葉がありましたけども、それはやっぱり指導者側の言い分であり、子供のほうには伝わっていないことが多いのではないかというふうに思っております。ということで、これからの指導者は子供たちがなぜうまくいかないのかとかをともに悩んで、うまくいくためのヒントを与えるためにも、もっとスポーツの理論とか、コミュニケーション、言葉で伝えること、先ほども言葉として注意しても子供たちは言うことを聞かなかったら手を挙げてしまうという話ありましたけれども、やっぱり言葉で伝えること、コミュニケーションも勉強して時代に合った指導方法に変えていかなければならないものというふうに思っております。いずれにいたしましても、体罰による支配は子供たちの主体性や自主性を育まないというふうに思っております。



◎総務部長(田中勝美君) 6項目にわたりまして質問をいただいたと思いますので、もし漏れがございましたらご指摘をいただきたいと思います。

  1点目は、勤労意欲を高めるために賃金の格差を設けることはできないのかということだったと思います。そのために議員が言われたとおり、3年だとか、有資格者については3段階、そしてまた無資格者とは賃金の格差をつけているということでご理解をいただければなと思っているところであります。

  2点目は、保育園における正規と臨時の数を具体的に挙げられて、その割合はどこで決まるのかということだったと思います。この保育園等におきましては、国の配置基準がございまして、それによって人数が配置されているわけでございます。その中には、例えば大きくなればフリー保育士だとか、それから昨日も一般質問でご答弁させていただきました年度途中における乳児だとか、未満児だとか、そしてまた緊急雇用だとか、そういうこともございまして、数がおのおの変わってくるものかなというふうに思っているところでございます。

  3番目につきましては、臨時職員で災害に対応できるのかということだったと思います。これにつきましては、基本的には産休あるいは育休代替の職員がおるわけでございます。その方々は、それなりの教育も受けてきておるわけでございますし、適切な対応が図られると思っているところであります。

  それから、長く勤務されている人の職場の位置づけ、それから賃金の引き上げ、この長く勤務したというのは、私がもし判断させて、5年以上というふうに例えばするのであれば、5年以上60人の方がおいででございます。それにつきましては、職場の位置づけでございますけども、臨時さんでございますので、正規職員のいわゆる補助的な部分、それから産休、育休については、当然のことながら正規職員にかわって職務を遂行してもらうということになろうかと思います。

  それから5番目は、地元の新規採用と地元の高校からの採用ということであろうかと思います。今年24年度で試験を受けまして、来年25年4月1日に採用される方24人今予定しておるところでありますけども、地元の採用は14人でございます。たまたま地元の高校からと申しますと、地元というのは3校ございますけれども、ここに居住しておらないけども、たまたまここの学校を出た方もおいでになりますので、その辺も含めますが、一応地元の高校からは1人おいででございます。

  それから6番目でございます。異動、職務に当たっての心構えということになるかと思いますけども、我々人事異動は、勤め人の宿命でございます。好むと好まざるにかかわらず、いわゆる与えられた職務に精励することが我々は昨日の宣誓でございませんけども、求められているものでございますし、それに当たっては自己申告制度というのがございまして、全部が全部その制度によってじゃ異動できるかということじゃございませんけども、その辺も参考にさせていただいた中で、人事異動をさせていただいて、与えられた職務に精励していただくということでございます。よろしくお願いします。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の3番、通学路の交通安全の確保についてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、吉田南小学校通学路の安全対策に関する要望書についてでございます。去る2月7日吉田西太田地域の自治会長さん、保護者の代表の皆さんから西太田地域から吉田南小学校への通学路につきまして、歩道の拡幅、交差点改良、冬季の防護さく、これらを設置を望むご要望がございました。私を含めまして、学校教育課、都市整備部土木課も一緒にお話をお伺いさせていただきましたし、朝立哨指導に立っている保護者と一緒に現場も確認をさせていただき、よりよい方向性について知恵を出し合いまして、方向性を導き出すことができました。これを受けまして、2月18日付で要望書を提出いただいております。市の対応といたしましては、要望を受けとめ、安全対策に努めてまいりたいと考えております。当面は、視線誘導標を増設して対応してまいりたいと考えておりますし、今後も歩道など交通安全施設の新設や改良などを含めまして、保護者、地域の方や警察署などとの情報交換、情報提供を円滑に進めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、粟生津地域の中学生の自転車での通学路について山?議員さんから道路拡幅というお話を頂戴いたしました。それが吉田西太田の踏切の拡幅なのか、下粟生津地内越後線沿いの道路の拡幅なのか、それとも西太田地内の道路の拡幅なのか、この場では判断ができかねます。このため是非質問が終わりましたらお聞かせをいただきまして、現場を確認した上で対応させていただきたいと思います。実は、吉田南小学校区の危険箇所の中に、私が今ここで想定をすると思われる危険箇所がございました。これにつきましては、100カ所のうち1カ所として関係警察署も含めまして、現場を確認させていただいております。こちらは、吉田西太田踏切の近くについて、これは確認をさせていただき、対応策についてお互いに情報を共有し、方向を導き出しております。この点が山?議員さんご指摘の箇所と合致するかどうかも含めまして、ご指導いただければありがたいと思っております。

  次に、通学路の安全点検や安全確保に努める方向性ということでございます。現在は、約8割程度対策を講じております。残りの2割につきましては、信号機や横断歩道の新設、大規模な道路整備であるため、関係機関で引き続き検討しているところでございます。今後も危険箇所については、各学校から随時報告を受けながら、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(須原修君) 私のほうからは、先ほどのいじめと問題行動についてです。

  まず一つはっきりさせておきたいのは、いじめの言葉によるからかい、それから仲間外し、これと問題行動、質問が2つございました。問題行動で先ほど内容について述べさせていただいたのは、家出と生徒間暴力、この2つの実は関連はありませんので、分けて話をさせてもらいます。つまり問題行動の山?議員さんからのご質問は、それに至る原因は捉えているかということです。これは、先ほど教育長も話がありましたけれども、例えば生徒間暴力、それから家出でも、やはり意思の疎通が明確になされていない。親子であっても、生徒の間であっても、意思の疎通がうまくなされていない。つまりコミュニケーション能力がうまくとられていない。それによって、大きなずれが出て、言葉ではなく、手が出るとか、外へ逃避していくと、こういった行動が生まれていると。

  もう一つのご質問の中で、個々の問題行動に対してどのような対応をされたのか。家出の例です。あまり詳しくは言えませんが、ある親子で口論になった。子供さんが腹を立てて家を出てしまった。夕方も帰らないということで、保護者から学校へ問い合わせの電話が来た。学校からもちろん教育委員会にも連絡が入ったということで、まずは学校と家の人と総出で捜すというふうな対応、そして教育委員会としては、連絡をいただいて、警察に生命尊重第一でありますので、捜索願、これは保護者からしか実は出せないんです。ですので、保護者から捜索願を出していただいた。運よくその後他県で警察に保護されたと、補導されたというふうな実は実例がありました。その後おうちの方から迎えに行っていただく。それから、学校も当然迎えに行く。そして、その後の修復関係を学校が子供と保護者の間に入ってコミュニケーションをとっていくというふうな形で何とか解決させていただきましたが、そういった形で我々も細やかに学校とともに連携をとりながら、互いのコミュニケーションを埋めて、人間関係を修復していくというふうなのに努めておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため、休憩します。

          午後 3時54分 休憩

          午後 4時03分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、4番、中山眞二君に発言を許します。



◆4番(中山眞二君) 本日最後の質問者です。疲れているとは思いますが、しばらくおつき合い願いたいと思います。

  通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問は、大きく2つに分かれていますが、基本的には土地利用についての質問であります。

  最初に、空き地と防災についてお聞きします。(1)1月21日未明に発生した燕市南4丁目の火災に関し、密集地における空き地というものが火災の広がりを防ぐ意味で非常に効果があったと思うが、当局は防災の意味で空き地をどのように捉えているのかであります。当日遅い時間ではありましたが、寝ようかなと思っていたころ、サイレンが鳴り始めました。幾つかのサイレンの後、私は家の前を通る三条方面からの消防車が通った後にすぐサイレンがとまったので、これは近いなと思って窓をあけてみましたら、空がもう赤く染まっていました。非常に寒い日だったので、パジャマの上からズボンを履いて、セーターを着て、防寒具を着て、寒くて道がぱりぱりになっているところを歩いて見に行きました。まだあまり人影も道にはなく、これだけの火事というのにみんな寝ているのかなと思いながら、とにかく赤く染まった方向に歩いていきました。火の近くに来ると、さすがにざわついた人も多くなり、既に2軒の家は燃えておりました。3軒目が燃え始めていました。4軒目の家も風下にあったので、多分火が移るのではないかと感じられました。この近くは4軒がまるで1つの家のようにくっついていましたので、1軒とみなしてもいいような状態でした。しかし、消防署の人たちは何とかこの3軒だけで食いとめようと頑張って消火に当たっているところでした。

  消防の消火の訓練、演習のときのように、消火器をかけると、あっという間に消えるという訓練を見ていましたのですが、あの日はあの消防車の強烈な勢いで吹き飛ばしてしまうような水圧の水が4本も5本も出ているのに、全く火の勢いは衰えようとせず、4軒目の家にとうとう移ってしまいました。この時点で燃え始めた4軒目は、2方向からしか消火できず、残りの2方向は火に覆われて、全く消火活動のできない状況でした。この4軒以外に類焼を広げないということに専念するほかないという状況だったと私は思っています。

  火災の現場から見ると、南側が道路でした。東側が空き地です。西側が風上で家がありました。残りの一方向の北側は、風下側にありますけども、広い排水路、2メーター近くありますか、その排水路があり、ほんの小さな空き地を1つ残して家がつながっていました。風下になるその小さな空き地と東側の空き地から、そして南側の道路から3方向から消火活動を行っていましたが、狭い道路のこの地域において、この小さかったけれども、1つの空き地と東側の大きな空き地のおかげで、7軒の全半焼で済んだと思っております。もしこの空き地がなかったら、風下側のほうは次の道路まで全部燃えていたんではないかと思っています。このときほど空き地というものが防災上非常に大切な役割を果たしていると痛感しました。ふだんはまちじゅうに空き地があると、何か寂れた雰囲気を醸し出すものですが、防災における役割は非常に大きなものであると思います。本来であれば、こういう土地は隣の方から買っていただいて、庭にするなり、駐車場にしていただければ景観もよく、豊かなまちのイメージが湧いてきていいものだと思います。行政にお金のゆとりがあれば、買い取ってあげてミニパークにするのもいいのだと思いますが、燕中の空き地を防災上の観点から公園にするというのは不可能であります。

  また、密集地となるような古い町並みは、お年寄りの世帯が多く、ひとり暮らしの方も多いと感じられます。そういう方々に隣の土地を買って、庭や駐車場をつくるというのも、これもまた無理な話です。地域の活性化を妨げる、また景観を損なう空き地対策ですが、防災の観点からすると、ある意味大切な空き地です。今後もいろいろアイデアを出し合って、この空き地の有効利用を図っていかなければならないと思いますが、防災上また都市整備上相反する2つの面を持つ空き地に対してお聞きします。

  (2)として、都市整備の観点からは、空き地をどのように考えているのか。防災との整合性をかんがみ、空き地としての有効性をどのように考えているのか、お聞きします。

  3番目として、防災上の観点から何らかの規定の中で固定資産税の減免等を考えてはいかがか。

  4番目として、老朽化した空き家、空き地ではありません、空き家です。都市整備上、また防災上どのように考えているのか。また再利用、また取り壊しの促進に当たって補助金を出す考えはないか、お聞きします。

  次に、土地利用と職員駐車場についてお聞きします。これもまた土地の話ですが、いよいよ新庁舎が完成しました。3万6,360平方メートル、約1万1,000坪の土地です。全体の図面を見る限りにおいては、半分以上が駐車場であります。約600台くらいとめられる駐車場でしょうか、大ざっぱに図面を見ると、私の感じですが、車庫などを含めると、総面積の6割が車のための敷地であります。残りの15%が庁舎、15%が広場として使われ、10%ぐらいがその他の土地ではないかと思います。完成したとき、庁舎に入って窓から見た景色が弥彦山や蒲原平野の景色ではなく、一番先に目につくのがたくさんの車、そんな気がしてなりません。交通機関のないところに新庁舎をつくったわけですから、当たり前と言えば当たり前の話なんですが、今までもほとんどの方が車で通勤されていて、それを1カ所に集めるわけですから、改めて車社会、市役所というものが燕市においては大企業であるということをきっと見ると認識されると思っています。あらかじめ質問する前に言っておきますが、私は駐車料金をたくさん取るということでもなく、また何の交通機関もないこの場所を庁舎をつくることを否定するわけではありません。

  (1)歩いては行けなくなった新庁舎に、職員はどのような交通機関で通勤するのか。また、通勤費はどのように変化するのか。

  (2)新庁舎における職員駐車場の利用料金はどのようになっているのか。現在の利用料金との比較、また他市との比較はどうなっているのか。

  3番目として、新庁舎以外の職員の駐車料金はどうなっているのか。

  4番目として、移転によって利用しなくなった駐車場の借地面積と解約する借地料の金額をお聞かせください。

  5番目として、庁舎移転によって、要らなくなった駐車場に市の所有地はどのくらいあるのか。また、その活用方法をお聞かせください。

  6番目として、利用料金を別会計、または基金化して何年かためて、職員または市民を交えた中で活用方法を考えてはいかがか。一般歳入に入れないでということです。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中山議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(4)空き地防災の関係の中で、いろんな支援策の考えというご質問につきましてお答え申し上げます。

  今議会で条例提案しておりますけれど、空き家、空き地の適正管理条例、町なか定住促進を絡めた条例でございますけれど、この条例にあわせて、やはり総合的にいろんな取り決めをする必要があるというふうに認識しております。今回の当初予算については、実態調査にかかる予算でございますけれど、その実態調査を踏まえた上でご指摘のような再利用あるいは取り壊しなどにどういった形で助成していったらいいか、この辺の検討を実態調査とあわせながら検討していきたいというふうに考えております。目標としては、年度の途中にその実態調査が見えた段階で、その制度設計をしまして、また補正予算という形で議会の皆様方にご協議申し上げたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、1の空き地と防災についての(1)、(2)、(3)につきましてお答え申し上げます。

  最初に、(1)空き地について、防災上の観点でどのように捉えているかということにつきましてお答えをいたします。中山議員ご指摘のとおり、1月に発生しました南4丁目の火災は、住宅の密集地であるため、近年まれな火災になりましたが、空き地が延焼を食いとめることができたため、さらなる被害の拡大を阻止できたという一面があったものと考えております。町なかの密集地においては、消防隊の進入が困難となることが大火災につながりますし、空き地も管理不全な状況ですと、消防活動等困難になることがございます。有効に機能しないことも考えられるわけでございます。そのようなことから、公園、緑地、または管理が届いている空き地等に関していえば、防火スペースとして効果があったものと認識をしております。

  続きまして、(2)都市整備の観点から空き地をどのように考えているか。防災との整合性をかんがみて、空き地としての有効性をどのように捉えているかにつきましてお答えを申し上げます。一般的な空き地について、都市整備上の観点から、都市的な土地利用が図られるべき用途地域内に空き地として長期にわたり利用せず、利用されないまま郊外が開発されていった場合、新たな基盤の整備が必要となり、結果として整備費や維持管理費が増大します。将来的に財政の圧迫が懸念されることから、有効なる利活用が図られることが寛容であると考えております。防災上においては、密集地での火災における延焼防止には、少なからずとも有効であるとは思いますが、その反面長期にわたり放置されることや樹木、雑草の繁茂、ごみの不法投棄、犯罪の誘発などにつながり、衛生、防犯や景観面においても問題が生じるであろうことを考えますと、本来の土地にふさわしい利用形態が望まれるものと考えております。

  次に、(3)の固定資産税の減免等につきましてお答えをいたします。議員ご承知のとおり固定資産税の減免は、燕市税条例に基づき燕市固定資産税の減免に関する取扱規程に規定してございます。自治会など地域団体の活動の用に供する固定資産などは適用となりますが、税の基本理念からしまして、個人が権利を持ち、個人が管理している土地につきましては、対象とはなっておりませんので、ご理解をお願いをいたします。

  以上でございます。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問の2番目、土地利用と職員駐車場について順次お答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、新庁舎へ徒歩通勤できなかった職員の通勤手段と通勤費はどのように変化するのかというご質問でございます。まず、新庁舎移転により徒歩通勤できなくなる職員につきましては、自家用車等を利用するか、中には電車等による通勤になるものと思われます。

  現在3庁舎に勤務している職員数とその通勤手段及び通勤費についてでございます。今年3月現在ではございますけれども、3庁舎に勤務する職員約350名でございます。徒歩等が約70人、自転車や自動車等の交通用具の利用職員が約260人、JR等の交通機関利用者が20人となっております。なお、通勤費については、個々の事由により異なるためお示しできませんので、参考といたしまして、通勤手当の距離区分で説明をさせていただきたいと思います。

  まず、交通用具利用職員の通勤手当による距離区分でございます。片道5キロから10キロが一番多くて110人、次が10キロから15キロが約70人、2キロから5キロが約50人となっております。5月の新庁舎開庁後の職員の通勤手段と通勤費の変化の予測については、通勤距離が遠くなる者や近くになる者などさまざまでございます。5月の通勤届の変更によりまして、比較が可能になるものと思っておるところであります。

  次に、新庁舎移転後の職員駐車場の使用料金についてのご質問にお答えをいたします。平成18年の合併以降使用料金につきましては、市で借りている駐車場や公共施設内の駐車場を利用している自動車通勤職員全員で、その借地料を平等に負担することとし、1人月額500円としておりました。そのため新庁舎開庁後におきましても、同様に駐車場を利用する全職員でその経費を負担することとし、新庁舎の職員駐車場部分に係る用地の取得費や整備費を特例債の25年償還で割り返した経費と保育園等の職員駐車場の借地料との合計額を利用見込み職員数で割り返し、新庁舎に限らず一律に1人月額で従来の2倍であります1,000円とさせていただくことといたしました。県内他市の状況でございます。他市の特定の駐車場に限定しているところと一律に設定しているところがございます。近隣の三条市や見附市では、庁舎等に限定しておりますが、燕市では先ほど申し上げましたとおり職員間の公平の観点から、一律に使用料を設定させていただいたものであります。使用料金は、一部に3,000円や2,000円のところもございますが、おおむね1,000円から1,500円が主流のようであり、燕市の1,000円は平均的な範囲であると思っているところであります。

  次に、新庁舎移転に伴い、不用となる職員駐車場についてでございます。現在燕庁舎の職員駐車場は、借地を使用させていただいております。面積が約2,700平方メートルで、年間250万円の賃借料を支払っており、この借地は新庁舎移転に伴い返還することになっております。また、市有地の駐車場は各現庁舎の敷地内の駐車場がほとんどでございまして、今後の施設利活用により、来庁者用の駐車場として利用される予定になっているところであります。

  次に、職員駐車場使用料を別会計にして活用してはどうかとご質問でございます。使用料につきましては、先ほど述べましたとおり、職員駐車場に係る費用から算出していることから、現在のところは考えておらないところでございます。

  以上でございます。



◆4番(中山眞二君) 2回目の質問に入ります。

  今回の質問は、非常にシンプルな質問でありますので、そんなに長くはかからないと思いますが、1つは先般の火事において、空き地というものが防火帯として、防災上非常に役に立ったということであります。それゆえ空き地に対する固定資産税が非常に高いので、何とか減免してほしいということであります。固定資産税は、家があるのとないのでは、土地に対する課税が6倍、中には3倍、6倍というか、3倍もありますし、6倍もあります。言いかえれば未利用の土地を持っていると、そういう人には高い税率を充てて早く利用するということに着眼しているのだと思っております。それゆえ家を建てると建物の固定資産税は取られますが、土地に対しては6分の1に軽減される措置があります。現在空き家を持っている人も壊すことによって、建物の固定資産税はなくなりますが、土地の固定資産税が6倍もしくは3倍に上がってしまいます。それゆえ壊さないでそのままにしておくということが多いのではないでしょうか。

  具体例で言いますと、1,000万円の土地に古い建物ということで、500万円の建物があるとしますと、500万円の建物は1.4%、7万円の固定資産税がかかります。1,000万円の土地は1.4%ですから、14万円の固定資産税がかかりますが、6分の1に軽減されますので、2万3,000円くらいです。合わせて9万円ちょっとの家があると税金がかかるわけですが、建物を壊すと、土地の1,000万円が14万円の固定資産税になります。これでは100万円も200万円もかけて家を壊しても、固定資産税が増えるということで、なかなか古い家は壊されないのではないかと思います。そういう建物が残っていると、火災等の災害において大きな被害をもたらす原因ともなっているのでないでしょうか。家を住む建物として活用するのは大変よいことではありますが、もう住めなくなった古い建物は、なるべく早く更地にして、そうしてもらったほうが見た目もよくなりますし、防災上にもいいと思うのであります。同様に空き地であるという価値を防災の面で見出し、そのためには固定資産税を今後例えば10年そこが家をつくらないとか、5年家をつくらないとか、そういう何かやっぱり規約の中で建物があったときと同じぐらいの減免措置をしてあげたら、取り壊しにもやっぱり皆さん一生懸命になるんじゃないかと思います。壊したあげくに税金が増えたというのでは、やっぱりなかなか壊す方が計算して壊さなくなるというふうに思います。市長は、今後そういうところを考えながら、新しい条例をつくっていくということですので、期待しております。それも全部の空き地に減免措置をするというのではなくて、密集地における防火帯となる空き地に減免措置、それをお願いするものであります。

  また、老朽化した建物を早目に解体していただくためにも、そんな危険な状態から脱するという意味でも、建物を壊すに当たって、所得の高い方は無理としても、低い方とか、密集地であるとか、そういうひとり暮らしの方には補助金を少しぐらいは出してあげたらいいのではないかと思っておりますので、その辺もう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  駐車場に関してでありますが、都市部の土地のないところ、高いところと違って、本来燕市のような広い土地を購入できるところでは、駐車料金は無料であってもいいと思いますが、市民感情を考えると、有料であるというのが私は妥当だと思っています。私が思ったものは、せっかく有料にして職員からお金を集めるわけですから、そのお金を可視化、見えるようにして、市民に示し、その使い道を払った職員と市民とでどのようにしてまちのために使えるかということを決めることがいいのではないかと思っております。一般に職員の駐車場は、料金を取るところと取らないところがあります。つまりは、取っても取らないでもいいお金なのでありますから、一般歳入にしなければならないとか、そういうことでないと思います。そういう意味では、別会計にしてもいいわけですし、それを基金にしておくのもいいと思います。今回の職員の駐車料金約700万円ほどが計上されています。一般歳入に入ってしまうと、他の予算と一緒になって、一般の市民の目からはなかなか見えにくくなります。そうなると、また一般市民はこんないい庁舎に入ってただで使っているのかと言われますので、是非これを見える化していただきたいと思っております。700万円というお金は、さっきも駐車場の建築費等を割り返した値段だと言っておりますが、3年ためると2,000万円です、約。25年、30年ためれば、2億円近いお金になります。新庁舎の土地の購入費が4億5,000万円でしたか、造成費含めても7億円程度。特例債を引けば土地は2億円以下で買っているはずなので、職員のその駐車料金で土地が買えたというぐらいのつもりになってもいいのではないかと思っております。そういう意味では、やっぱり別会計にしてよく見えるようにしておいたほうがいいのかなと思っております。そういう意味で、別会計にはできないのかどうか、もう一回答弁をお願いします。

  2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  空き地に関する税金の減免の問題あるいは取り壊し、あるいは改修費みたいなところの助成をこれから検討していくということを申し上げましたけども、再度ということでございましたけれど、一般的にいろんな先進事例を見ますと、大きく分けて2通りのやり方があります。1つは、議員ご指摘のとおり税金を減免するということでもって建物を壊すというインセンティブを与えているというやり方と、もう一方は壊すお金に補助金を制度化するというやり方、大きく分けて2つのやり方があります。燕市としては、まだどちらにやるという最終結論は出していないんですけれど、一つ中山議員密集地に限定してというお話でありましたけど、もう一方で我々の考えている目的として、古い建物を壊した後に新しいうちあるいは改修したりして、そこにまだ人を呼び込んでいくという町なか定住促進という考えもやっているものでございますから、ただ単に防災上ということですと、町なかがどんどん疲弊していくというもう一方の課題に対して解決策が見出せないということもございますので、その辺も含めて、どういうやり方がいいか、いろいろ研究、検討させていただきたいというふうに思っております。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 職員駐車場の関係で、別会計をつくることができないかというところでございます。別会計といいますと、特別会計の設置ということになるのかと思いますけれども、特別会計の設置につきましては、地方自治法において特定の事業を行う場合、その他の特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合において条例で設置することができると規定されておりまして、利用料金を特定の事業に直ちに充てない場合におきましては、その特定の事業を行うというところが曖昧になっておりますので、そういう場合において、特別会計を会計だけ先につくっておくということが果たして適当なのかどうかというとこはちょっと疑問が残るのかなというふうに思っております。

  また、基金の設置につきましても、特定目的基金ということになるかと思いますけれども、そちらのほうも同じように特定の目的というところが不明確であるかなというふうに思いますので、ちょっとその辺はまた疑問の残るとこなのかなというふうに思っております。

  また、先ほど総務部長のほうから答弁ありましたとおり、料金の算定方法ということで、特例債のものを25年償還でということであったかと思います。毎年毎年理論上計算した額と実際特別会計なりをつくってやることというところで、またいろいろとそごが出てくる部分もありますので、先ほどの考え方で統一をさせていただければというふうに思っております。



◆4番(中山眞二君) 少し時間をいただきます。

  市長からは、さらに進んだ考えであるということで、私もうれしく思っております。今アベノミクスということで、円安、株高、景気の回復の期待がされておりますが、私自身もアベノミクスを期待しております。効果が出るまではまだ二、三年は待ってやりたいという気持ちでいます。しかしながら、地方においてはまた小さな事業所においては、物価は上がれど給料は上がらずなのではないかなというところも心配しております。そんな中で、この近辺は土地の売り物も非常に多くあります。116号線や8号線を走ると、売り地の看板がやたらあります。まちの中でもたくさん売り地の看板があります。また、中古住宅も売り物が大変多うございます。ここではまだまだデフレの状態であります。中には土地、建物を市にもらってくれという話もちらちらと出ております。それだけ持っていてもしようがない、固定資産税払ってもしようがないというような状況なのではないかと思っております。ただという空き家、持っていてもしようがない空き地、固定資産税がかかって困るというようでは、やっぱりこの地域はまだまだそういう面では土地に対しては深刻な状況にあると思っております。今年は実態調査をして、その後条例策定をするということでございますが、是非燕市に住みたくなるような施策ができて、不動産の価値が上がって回復してもらいたいと思っております。

  この前私がネットで探してみたら、見附のほうで減免措置というのがあったんですけども、よく読んでいったら、古い建物がある空き家に減免措置をなくすということで、土地の固定資産税を上げて、早く壊させるというような条例でありました。最初は、減免してくれるんだなと思って調べたんですけど、逆に減免を解くから早く壊せという、そういう北風政策、燕はやっぱり太陽政策でいってもらいたいなと思っております。そんな中で、これからも空き地、空き家政策が成功して、燕の産業、経済が活性化することを祈って一般質問を終わります。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 4時38分 散会