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埼玉県 鶴ヶ島市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−一般質問−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−一般質問−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)





    平成25年第1回燕市議会定例会々議録(第2号)
          平成25年3月11日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     8番 田 村 善 典 君
   9番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(なし)

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 田 中 勝 美 君

  企画財政 岡 本 泰 輔 君   市民生活 星 野 友 栄 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 平 松 雄 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 伊 藤 堅 一 君
                   部  長

  水道局長 本 多   弥 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君

  教育次長 小 林 恵美子 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   生活環境 村 松   宏 君
  課  長             課  長

  福祉課長 本 間 弘 之 君   商工振興 矢 部 健 二 君
                   課  長

  商工振興 高 橋   博 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
  課 主 幹             課  長

  土木課長 土 田 庄 平 君   営繕建築 内 山 喜 昭 君
                   課  長

  教育委員 須 原   修 君   教育総務 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  学校教育 長谷川   斉 君   子 育 て 伊 藤 謙 治 君
  課  長             支援課長

  生涯学習 服 部 雅 之 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 島 田 貫 夫 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局議事課             局議事課
  副 参 事             主  任



          午前 9時30分 開議



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。

  会議に入る前に、本日は東日本大震災から丸2年、大震災の発生時刻午後2時46分に議場にて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、あらかじめご承知おきください。

  最初に報告いたします。渡邉広宣君より遅れる旨の届けが出ております。

  ただいまの出席議員は22人で定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

  なお、3月8日開催されました予算審査特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に土田昇君、副委員長に小林由明君が当選されましたので、報告いたしておきます。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、23番、本多了一君に発言を許します。

          〔19番 渡邉広宣君 入場〕



◆23番(本多了一君) 改めて、おはようございます。質問に入る前に、先ほどお話がありましたように、今日は東日本大震災が起きて丸2年の年月であります。改めて犠牲になられた人たちに心から哀悼の意をささげたいと同時に、政府は本腰を入れて復興に取り組むということを望みたいということを申し上げておきたいと思います。

  それでは、通告に基づきまして質問に入りたいと思います。第1は、新庁舎での業務開始に当たって、市職員の姿勢を市民本位のものに変えていく課題についてという問題であります。3月議会が終了しますと、5月には新庁舎での仕事が始まることになるわけでありますが、それに関係して私は市役所の職員が新たな気持ちで公務員精神を発揮し、市民サービスに当たることを願いながら、幾つかの観点で質問をしたいと思っております。

  私が言うまでもなく、全ての市の職員は憲法第15条の全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念する、そのことが義務づけられているわけであります。この立場から、市の職員は新しく採用された時点で、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前で次のような服務の宣誓をしなければならない、そういうことになっているわけであります。すなわち、次のような宣誓であります。

  「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することをかたく誓います」、こういう宣誓をするわけであります。

  この宣誓については、もちろん市長もご存じのとおりでありますけれども、私は全職員が誓ったことであることには間違いないわけであるわけでありますので、言いたいのは、新庁舎で仕事を始めるに当たって全職員が改めてこの誓いを思い出して、また改めて心に誓って出発をすることの道づけが必要ではないか、そんなふうに思っているわけであります。私の意見に対して、市長はどのように受けとめられるか、まず所見を伺っておきたいと、こういうふうに思います。

  市役所の仕事は、市民生活と密接に結びつきながら、多岐にわたりその専門的な知識が必要とされます。市民の問いに対して、前例にない、法律にない、予算がないなどというような紋切り型の対応は厳に慎まねばならないわけでありまして、そのことは窓口を預かる一人一人の職員まで徹底する必要があると思いますが、総務部長の見解を問いたいと思う次第であります。

  一般的に言って、市役所というのは市民にとってごく親しみを感ずる場所ではない、そういうところではないと思いますけれども、用事があればもちろん市役所へ行くわけでありますが、特に生活保護の申請や生活保護を受け取っている方、あるいは税金を滞納して税務相談に行くような人などについては、なかなか敷居の高い場所だというふうに思うわけであります。担当の職員に怖い存在を感ずるというような、そういうことすらあるということを聞いたことがあるわけであります。そういう人たちにどういう親切に対応するか、窓口に来た市民の立場に立って対応する、そのことが求められると思いますが、この点についても総務部長はどういう指導を徹底されていくか、お聞きしたいというふうに思う次第であります。

  新庁舎は、今までよりも非常に広くて、市民が訪ねる課を最初に戸惑うかもしれません。総合案内所はどこの市役所にも置きますけれども、その案内所等はどういう構想で設置していくのか、これもお聞きしておきたいというふうに思う次第であります。

  次に、職員の補充をどう進めるかという問題であります。この前有志という形でありましょうか、退職部課長の送迎会が開かれました。毎年何人かが退職をされていくわけでありますけれども、この退職していく人たち、旧燕市、吉田町、分水町の合併の中で、新生燕市のために努力されてこられたこれらの人たちに対して、私は敬意を表したいというふうに思うものであります。鈴木市長がよく言われる燕は一つというスローガンのもとで、合併7年目にしてその方向づけがやや具体的になってきているのではないか、その基礎をこれらの人たちがつくるための仕事に貢献されたと見て差し支えないでありましょう。優秀な人材が退職していけば、当然のことながら、新たに優秀な人材を採用しなければなりません。新年度において、新しく採用する人の計画は何人にしているのか、これをお聞きしたいというふうに思います。

  次に、臨時職員の問題について、この臨時職員にどう光を当てるかという問題について基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。まず、保育園の現場ではどうなっているでしょうか。私の聞いたところによれば、正規の保育士が198人、そのうち調理師が23人、臨時の保育士が267人、うち調理師が34人、労務職が12人ということになっているようであります。数字の聞き違いがありましたら、訂正を願いますけれども、いずれにせよ保育現場では臨時がなぜかくのごとく多いのか、保育の仕事は大変なものと私は理解しています。正規の職員も、臨時の職員も同じように保育をするものと思いますが、これでよしと考えているのか、当局の基本的な考えを求めるものであります。

  臨時職員の賃金単価基準表を見ますと、保育士で7年以上勤めている人が時給940円、3年以上7年未満が850円となっていますけれども、7年以上も臨時として働いておられる人があるとすれば、どうしてそのようなままにしておくのか、私には理解ができないところであります。確かに多少の通勤費やボーナスも出るようだけれども、優秀な人を置くような条件ではないというふうに思うわけであります。役所の中で、業務の中でそれでよしとしている志向が固定的なものになっているとすれば考え直す必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

  小学校の管理員の待遇の問題もあります。学校によっては複数配置しているところがあります。2人の場合、1人は正職員、1人は臨時職員の配置になっていますけれども、仕事は正職員のほうが重く、臨時職員のほうが軽いのでしょうか。決してそうではないはずであります。正職員と臨時職員の身分の分け方についての説明を願いたいと思います。

  臨時職員で特徴的な部分では、てまりの湯があります。24年4月1日現在、今どうなっているかわかりませんけれども、この時点では16人全員が臨時職員になっています。ご承知のように、てまりの湯は評判がよくて利用者もかなり多いところであります。この職員には、時給幾ら支給しておられるのでしょうか。改善の余地ありと私は考えますけれども、当局の見解を求めるものであります。

  次に、住宅リフォーム制度のさらなる拡充をということでお伺いしたいと思います。この制度の周知が広がりまして、利用者も大勢になってきていることは事実であります。24年度の3,000万円の予算が9月で締め切られたという話を聞いておりますけれども、このような状況になって予算が足らないという状況ではないのかというふうに思われます。この24年の利用の中で、全体の経済効果がどれくらい試算されるかを、まず聞きたいということがあります。

  そして、今後の情勢の中では消費税が上げられるという様相の中で、この制度を活用しようとする人がもっと多くなると推察をされるわけであります。来年度もやられるわけでありますけれども、さらに予算を増額する考えはないか。もちろん当初予算組んでありますが、補正対応という形の中で予算を増やしていく考えはないか。こういうことをお聞きしたいというふうに思っております。

  最後に、非核平和都市宣言燕市の大きな看板と長崎の爆心地に生えたクスノキの植樹についてということで、お伺いしたいと思います。新庁舎が完成をすれば、今まで非核平和都市宣言に基づいて建立されておりました看板を改めて立てる必要があると思いますが、その点についてはどういうふうに位置づけておられましょうか。今旧燕庁舎の片隅、分水の庁舎にそれぞれ看板が出ておりますけれども、新しい庁舎ができた場合にそれをどうするかということであります。

  また、いろいろ新庁舎に植樹されるわけでありますけれども、植樹と一緒に長崎の爆心地に生えたクスノキの種からとった苗木があります。その木は、原水爆禁止燕市協議会の神田事務局長さんのお宅の畑に植えられておりますが、これは現地から苗木を取り寄せて育てておられるものであります。そのクスノキを記念樹として植樹されることを望んでおられますので、これに応えていくべきではないかと思いますが、答弁を求めて1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。私からも、冒頭東日本大震災で亡くなられた方々への哀悼の意を慎んで申し述べさせていただいた上で、答弁に入りたいと思います。

  本多議員からのご質問に順次お答えいたします。私からは、1番、新庁舎への業務開始に当たって望むことの中で、先ほど市長の答弁を求められた部分につきましてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  新庁舎で業務開始するに当たって、職員の姿勢についてということのご質問でございます。議員ご指摘のとおり地方公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために全力で職務に専念することが義務づけられております。新たに採用される職員については、そのスタートに当たり、服務の宣誓ということを行うこととなっております。この精神は、公務員の倫理的自覚を促すことを目的としており、服務の根本基準であると認識しております。新庁舎移転を機に、改めて職員の意識を促すようにというご指摘でございます。全く同感でございまして、その点につきましてはさきに施政方針の中で述べさせていただいたように、今年は4つのテーマ、重点という中の一つに掲げさせていただいておるところでございます。

  このたびの新庁舎での業務開始を一つの契機として捉え、職員の接遇にかかわる基本マニュアルを作成し、改めて来庁者への挨拶やお声がけなどの徹底を図るとともに、常に市民本位でホスピタリティー、おもてなしの精神を持って対応するよう指導してまいりたいというふうに考えております。

  また、定例部局長会議の開催、今まで3庁舎ばらばらになっていたわけですけれど、今度は1つの庁舎でということで、こういった会議も比較的開催しやすいということでございますので、こういった部局長会議を頻繁に開催する、あるいは係内のミーティングをルール化するなど、情報の共有化を始め、執務スペースの整理整頓、清掃などにも心がけるとともに、職員みずからが日常業務の中から市民サービスの向上につながる業務改善などを考え、実施していく運動など、これも取り入れて、より一層の市民サービスの向上へつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) おはようございます。それでは、1番の(1)、(2)新庁舎における総合案内所及び職員の補充についてのご質問にお答えをいたします。

  新庁舎における総合案内につきましては、わかりやすく、使いやすいをテーマに積極的に来庁者の皆さんにお声かけをし、そのニーズをいち早く把握し、適切な窓口案内や対応を行うことが大切と考え、接遇にたけたフロアマネジャーを配置することといたしております。

  なお、福祉関係の相談内容の多様化に伴う連携体制の強化を図るため、福祉課に新たに福祉総合相談窓口を設置し、高齢者や障がい者、児童福祉、DVなど幅広く相談に対応することといたしました。

  次に、職員採用についてでございますが、平成25年4月1日付の新採用職員は24人を予定しており、内訳といたしましては一般行政職12人、土木職4人、建築職2人、保健師3人、保育士3人となっております。

  次に、2番目の臨時職員の配置や待遇、またその改善についてのご質問にお答えをいたします。初めに、保育園に配置している職員数についてお答えをいたします。平成24年4月1日現在で正規職員は180人配置し、そのうち保育士が156人、調理師が24人となっております。また、臨時職員は合計で270人、うち保育士が224人、調理師が34人、清掃員が12人となっております。なお、正規保育士と臨時保育士には保育業務を行う職員としては基本的な違いはないものの、臨時保育士の皆さんには正規職員の方針や指示を中心に補助的な保育をお願いしているところでございます。

  また、臨時保育士には正規職員の産児休暇や育児休暇の代替を始め年度途中入所による乳児、未満児への対応や障がい児を受け入れる場合の補助、また早朝保育や延長保育など臨時的に雇用の必要な業務もございます。

  次に、臨時保育士に限らず臨時職員の時給については、職員の給与改定に合わせて改定をしておりましたが、近年の継続した給与水準の低下傾向の中でも臨時職員の単価は下げておりませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。

  なお、ご指摘のとおり保育士を始め学校管理員やてまりの湯など、全般的な臨時職員についての雇用や待遇についての課題がありますので、今後県内他市の状況等も参考に委託等を含め早々に検討を行ってまいりたいと考えております。

  また、行政改革の面では保育園の統廃合や民営化の推進、その他指定管理や民間委託を進め、民間活力の積極的な導入も考えたいと思っておるところであります。

  次に、4番目でございます。非核平和都市宣言に関するご質問にお答えいたします。まず、新庁舎における非核平和都市宣言の看板の設置についてでございます。以前にも本多議員からご質問をいただきましたが、非核平和都市宣言も含め交通安全都市宣言、健康・スポーツ都市宣言、教育立市宣言など現在4つの宣言を行っているところでございます。

  その普及につきましては、市の広報紙やホームページ、関係する配付資料等に合わせて継続的に周知を図っていくこととしており、現在のところ新たな看板等の設置は考えておりませんが、広島平和記念式典に中学生を派遣したり、「原爆と人間展」のパネルの展示などにより、恒久平和の願いについて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

  次に、新庁舎における被爆クスノキの植樹についてのご質問についてお答えをいたします。以前にもお答えいたしましたとおり、専門業者からは寒冷地では育ちにくく、燕市では難しいとの意見をいただいておるところでございます。このクスノキがお話をいただいたお宅で育てられており、新庁舎での植樹を望んでいるとのことでございますけれども、新庁舎に移植することによりまして万一枯れてしまうようなことがあってもいけませんので、このままそのお宅で愛情込めて大事に育てていっていただきたいと考えておるところでございます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) おはようございます。それでは、私のほうからは大きい3番、住宅リフォーム制度のさらなる拡充をというご質問につきましてお答えをいたします。

  住宅リフォーム助成事業は、市内建設業者の工事受注の機会を増進させるための緊急経済対策として、平成22年10月より開始したものでありまして、市民、業界の皆さんからも好評を得ている制度になっていると認識しております。そのようなことから、本年度同様に平成25年度につきましても制度を継続させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  また、消費税増税前の駆け込み的需要のご指摘をいただきましたが、これにつきましては今後の状況を注意深く見ながら、事業を進めさせていただきたいと考えております。また、平成24年度における本事業の経済効果につきましては、助成額3,000万円に対しまして、工事受注総額が約5億2,000万円と見込んでおるものでございます。

  以上でございます。



◆23番(本多了一君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

  新しい庁舎ができまして、これは職員、幹部の皆さんも含め、あるいは議員もそうでありますけれども、本当に新しい気持ちで仕事に励むということになるきっかけになるだろうと、こんなふうに思う次第でございます。

  私が先ほど市長に職務の宣誓について、どういうふうに考えておられるだろうかということについてお聞きをしましたけれども、全くそのとおりだという立場をとられたと思うわけであります。何回もこの問題、いわゆる職員が本当に最初に誓った宣誓のように、忘れないで職員が市民に接するということは、何といっても極めて大事なことだろうというふうに思うわけであります。ややもすると、そのことが忘れられて上から押しつけるような話になったり、いろいろな親切な対応がやられなかったような部分も聞いておりますので、改めて本当に全体の奉仕者として、この問題が仕事が進められるように、これは全庁挙げてひとつ改めて意識して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っているところであります。

  それから、新庁舎での案内の問題が答弁なされました。新庁舎で業務が始まると、窓口や申請などに来る市民がいろいろと戸惑いを生ずる、そういう場合があると考えられるわけであります。私、2月6日の日に議会運営委員会の一員として、東京の青梅市を視察をしました。これは、議会運営に関する視察であったわけでありますけれども、青梅市は非常に大きい、広いフロアを持っている市役所でありました。その青梅市に、市役所に入りましたときに、もちろん総合案内所というのはちゃんとありました。と同時に、社会福祉関係や市民生活に直結した課の特別の案内人がおられて、書類の書き方の方法を教えたり、市民の要望する課を案内する人が配置をされているというふうな姿を見てまいりまして、先ほど総務部長もそういうことも考えておるというふうに答弁しておられますけれども、燕市も本当にその微にわたり細にわたるサービスができるようにしていくべきだろうというふうに思っていますけれども、先ほどの答弁はこういう内容のものであるというふうに受けとめていいかどうか、もう一回総務部長にお伺いをしたいというふうに思います。

  それから、職員の補充の問題に関係をするわけでありますけれども、この議会が終われば人事異動が発表されることになっておりますけれども、どのような人材をどの部署につけるか、これは議会が、私が言うべきことでもありませんし、及ぶ話ではありませんけれども、日本一輝くまち燕市をモットーにする鈴木市長が新しくどのような人事配置をするか任せることにしても、優秀な人材を適材適所、重要なポストにそれぞれ配置されることをこれは望みたいと、これは要望にとどめておきたいというふうに思っています。

  次に、臨時職員の問題についてであります。子育ての関係でありますけれども、幼稚園での正職員の臨時職員の割合は比較的臨時が幼稚園では少なくなっていますけれども、しかし西幼稚園では正職員5人で臨時職員が3人です。北幼稚園は、正職員4人で臨時職員が3人となっています。どういう事情からそうなっているのでありましょうか。つぼみ保育園は、正職員が9人に対して臨時職員が20人、西燕保育園では正職員が14人で臨時職員が23人、いろいろな事情があるということを先ほどお聞きいたしました。事情があると思いますけれども、保育園関係での臨時職員の多さが目につくわけであります。当然給料、賃金で差がつくわけで、どうしたものだろうと考えざるを得ないわけであります。同じ保育するのに、このような差があってしかるべきと考えておられるのか、当然のことなんだというふうに考えておられるのか、その辺についてももう一回答弁を求めたいというふうに思います。

  小学校の管理員の問題でありますけれども、正職員と臨時職員の給料の面の大きな違いがあるはずであります。ちなみに、臨時の管理員の時給は780円ですけれども、正職員との差はどれくらいになるのでありましょうか。

  それから、てまりの湯についても、いろいろこれから考えていくというふうにおっしゃっておりますけれども、もう少し具体的にどのように改善をしていくのかという方向はあるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思う次第であります。

  次に、住宅リフォーム問題、制度の問題でありますが、経済効果が5億2,000万円24年度にはあった、これは業者の皆さんにとっても、また利用者の皆さんにとっても福音であります。これを拡充していく必要があるというふうに思うわけでありますが、制度は工事費20万円以上、補助率は10%、補助金の限度額が10万円、こういうふうになっているわけでありますけれども、工事費20万円はそれとしても、補助率の10%、限度額10万円の引き上げを行うことは不可能かどうか、そういうことについて検討をしたことがあるかどうか、これも2回目の質問としてお聞きしたいというふうに思っています。

  非核平和都市宣言の問題、関連になりますが、部長の考えは、いかにもそっけのない答弁でありました。看板は立てないと、しかし旧燕庁舎には小さいものが立っておりますし、分水庁舎も、これは消防署になるわけですからなくなりますけれども、新しい市役所のやはり一角に非核平和都市宣言都市燕市というものを、やはりどうしても立てる必要があるのが、宣言をした都市の建前でないだろうかというふうに思うわけであります。ですから、もう一回この問題をやはり考え直してみていただいて、いろいろな宣言はありますけれども、それと一緒に看板を立てるということが非核平和都市宣言をしている燕市としての役割ではないかと、当たり前でないだろうかと私は思うわけであります。もう一回お聞きしたいと思います。

  それから、クスノキの問題でありますけれども、この親は爆心地から東南約800メートルの山王神社というのがあるんだそうですけれども、その神木だったようであります。爆風の被害を受けて、一時は枯れるのではないかと危ぶまれたのですけれども、その後樹勢を盛り返し、現在は長崎市の天然記念物になっているそうであります。先ほど言いました神田さんが育てておられるのは、その被爆クスノキの種からとった苗木なんですね、核兵器のない平和な自然環境を大切にするという意味でも、非核平和都市宣言をした燕市の前庭の一角に植えるのは非常にふさわしいものではないかと私は思っております。今私も見てきましたが、3本植えてありまして、1メーターちょっとぐらいの高さになりましょうか、育っております。ですから、これを非核平和都市宣言の燕市としてやっぱり前庭に、先ほど言いましたように植えて記念にするということが非常に大切ではないかと私も思っておりますので、考えを直していただいて、それを植樹していただくということを強く求めますが、もう一回答弁をお願いしたいというふうに思います。

  以上で2回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  全体の奉仕者として、この新庁舎移転を契機に改めてそこを徹底し、市民本位の立場に立って仕事に取り組むべしというご指摘でございます。先ほども申し上げましたように、全く同感でございます。そのように職員を指導するとともに、先ほど申しましたように民間で普及されている急施活動的な取り組みができないか、その取り組みを通じて業務改善、サービス向上への意識改革徹底というものを取り組むということを今考えているところでございます。



◎総務部長(田中勝美君) 4点ほど再質問いただいたようでございます。

  まず、市民の皆さんにサービスが十分できるようにということでございますが、やはりお客様として庁舎へ来ていただくわけでございますので、満足して帰っていただくようなサービスが提供できるように、こちらのほうでも徹底してまいりたいと考えておるところであります。

  2つ目は、臨時職員がなぜ多いのかということだったかと思います。先ほど申し上げましたとおり、保育現場等におきましては早朝だとか延長保育、そしてまた育児休暇、産児休暇等々いろいろな条件が備えられておりまして、それに合った短時間、また労務を希望されている方もおいでになるところでございます。その部署といいますか、あったところを助けていただくような形で対応するのも一つの手法ではないかと考えております。

  そして、てまりの湯の関係でございます。非常に利用者から好評いただいているということで、お褒めの言葉をいただいたところであります。これにつきましては、そういうふうに数値で業績といいますか、評価できるところと、またそうでない臨時の部署がございます。なかなかそういうところで比較するのは難しいんじゃないかなということであります。今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり臨時職員全般にわたりまして、検討課題ということにお願いをしたいと思うところであります。

  それから最後に、看板の関係であります。非核平和都市宣言の看板についてでございます。4つ今宣言がございます。そのほかも、4つありますので、1つだけというわけにいきませんので、現在のところは新たな看板の設置は考えておらないで、先ほども言いましたほかの方法で対応してやらせていただきたいということでございます。

  それから、クスノキの関係、もう一回聞くがということでございます。これも何回かご質問いただきまして、答弁をさせていただいているようであります。なかなか気象条件が合わないということで、今までも答弁をさせていただいたようでございますので、その中で今実際に3本でございますか、大切に成長されていると、管理がよくて成長されているということでありますので、できましたら現在の大切に育てていただいている方から引き続き管理をお願いできればなと思っているところであります。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、本多議員さんの2回目の質問につきましてお答え申し上げます。

  現制度の事業費20万円、10%の補助率、上限10万円という数字、制度につきまして引き上げをと、検討したのかという部分でございますが、私どもこの制度の内容につきましては、平成22年10月から始めさせていただいております。予算の効率的運用、また多くの建設業者の工事受注の機会を増進、寄与するというふうな大きな目的等がございまして、この制度を導入するに当たり、決めさせていただいた内容が現状でございます。これにつきましては、私どもとしては先ほど検討したかということでございますが、今制度として25年度につきましてもきちっと取り組ませていただくという基本的な考え方でございますので、何分ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



◆23番(本多了一君) 臨時の待遇の問題でありますけれども、保育士については有資格の人は7年以上、時給940円、3年以上7年未満の人が850円、3年未満が800円、そのほかに若干の交通費とボーナスが出るということになっているんですけれども、これはこれでよしとするのかという私の素朴な疑問なんです。私、前に保育園に見に行ったことありますけれども、両手に子供、赤ちゃんを抱えて、背中に1人おぶって、その人が臨時だったかどうかというのはわかりませんけれども、そういう一生懸命やっておられるわけでありますから、せめてやっぱりそういう人たちに対する待遇をよくする、あるいは長く勤めた人に、希望する人については正規の職員に採用していくということが必要ではないかと、こんなふうに思っての質問でありますので、それに対してどなたかひとつ最後にお答えを願いたいと思います。

  それから、部長盛んに4つも看板があるんだけれども、それは立てないんだと、こういうことなんだけども、非核平和都市宣言というのは非常に重要な宣言であります。ですから、スペースはないというわけはないわけでありまして、立てる気があれば立てられるというふうに思うわけであります。ですから、是非考えを変えていただきたい。

  それから、クスノキについては、確かに育つ北限というのは富山県だと言われているんですけども、しかしちゃんと先ほど言いましたように育っているわけであります。植樹と一緒にそれをやっぱり記念樹として、平和宣言をしているというそういう意味も込めて植えていく必要があるのではないか、再考を私は求めて、この件についての質問を終わりたいと思います。

  以上で終わります。



◎市長(鈴木力君) 臨時職員の問題についてどなたかということでございますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。

  燕市において臨時職員のありようが課題であるということは、私も就任して以降認識しておるところでございます。この問題は、まず事柄というか、臨時職員によって分けて考える必要があると思うんですけれど、正規職員が産休、育休に入る、その代替職員として入る臨時職員、あるいは政府の緊急雇用対策として一時的に仕事をつくるという形で入った臨時職員、これにつきましてはあくまでも一時的なものでございますので、それぞれの制度の趣旨を踏まえ適切に対応するということだと思っております。何か処遇をするとかということは、なかなか入る余地のないところだろうというふうに思っております。

  一方で、それ以外の事由で臨時職員を雇用している、先ほどの短時間勤務とか、そういったものがあろうかと思いますけれども、そういった部分はなかなか行政という仕組みの中では対応しにくい要素だろうと思っておりますので、こういった部分につきましては私は民営化などの民間の活力を活用していくという方向性を取り入れながら解決していくということが大きな方向性として考えていくべきものであろうというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) 非核平和都市宣言の看板等のいま一度ということでございます。

  平和を望む非核、核のない日本というのは別に看板があろうとなかろうと、我々もそうでありますし、日本国民の一致した思いだと思うわけであります。先ほど申しましたように、ほかの方法で周知といいますか、普及啓発を図ってまいりたいと思うところであります。

  あとクスノキにつきましても、何回も申し上げておりますけども、やはり往々にして移植等によりまして枯れる、また先ほど種子というふうな話もございましたけども、その辺も今の段階では現在管理をしていただいている方から是非お願いしたいということであります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩します。

          午前10時20分 休憩

          午前10時33分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、1番、小林由明君に発言を許します。



◆1番(小林由明君) それでは、1回目の質問させていただきます。

  産業施策について。より豊かな生活とまちの発展を実現するためにも、まずは自分の食いぶちは自分で稼ぐという自立心、現状に満足せずに一歩踏み出す向上心が必要だと思っており、それらを喚起し、産業を活性化するためには起業家育成、起業意識の刺激、キャリアアップ教育などの取り組みが必要だと考えております。これらの取り組みについて、平成25年度事業においてはどのような取り組みを考えられているか、お伺いいたします。

  (2)商店街の活性化や振興と言われて久しく感じ、自分も議員になってこの間、効果的な提案もできず、焦りを感じていると同時に、商店街の事情を知れば知るほど本当に大変な課題なのだと認識しているところでございます。商店街には後継者もおらず、商売をやめたいと思っている方や積極的にやっていきたい方、空き店舗、空きスペースはあるが、貸したくない方、貸したい方、商店街としての体を保っていきたいと思っている方、いない方などなど、さまざまな事情があり、当事者でなければ何ともいたしがたい根深い問題が存在しております。

  このように、端では何ともいたしがたい課題を抱えてはいても、商店街活性化の願いは商店主や商店街周辺に住む人にとどまらず、商店街から遠く離れた農家の方や工業団地の経営者などからも聞くところであり、前期、後期の燕総合計画にも商店街活性化の支援はうたわれておりますので、やはり何とかしてその活性化を実現したい、しなくてはならないと強く感じているところであります。

  そういった中にあって、これまで個店の魅力をアップするため、商店元気塾などの取り組みを行っていただきました。全国の商店街活性化の取り組みを見ても、行政がどんなにお金をかけたところで、そこにいる商店主たちの努力なしには活性化に成功しているところはないでしょう。そして、行政による支援、または自助努力によっていっとき活性化しても、その後の努力を継続しなければ、いずれ衰退することから免れません。そういった観点からも商店主たちが勉強し、個店の魅力アップを図る取り組みというのは必要なものだったろうと思います。

  これら取り組みなど、鈴木市政3年を振り返り、市内商店街の振興について、市長はどのように考えているか、そして今後の取り組みについての姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

  (3)今年度は、市の企画で幾つかの企業が幾つかの見本市へ出展し、また初めて海外の見本市へも出展いたしました。今回のように市として取り組み、世界へ燕市の名前を知らしめていくことは、既に出展している企業単体の知名度向上の側面的支援も兼ね、また燕市の知名度を高めることがかえって市内企業全体のブランド力向上につながるものと考えており、今後も継続して行っていただきたい事業の一つであります。

  見本市への出展により、企業同士の結びつきが期待できると考えられておりますが、企業単体としての出展ではなく、ある特定のエリアとして出展することは、技術の範囲、年代の範囲を広げ、より結びつきの機会を増やせるのではないかとも考えられており、市というあるエリアとして出展する意義がそういったところにもあるのだろうと思っております。

  さて、見本市は企業の成果の発表会であるという一面もあろうかと思います。かねてより燕市はさまざまな産業施策を用い、産業の育成、新商品の開発、技術力の向上などを支援してまいりました。もちろんこれは、それを用いて成長しようとする企業があってのことでもあります。そういった企業がレベルの高い見本市などで、自社製品を展示し、評価を得たいというのは当然のことでありましょうから、このように出展の機会があることは各企業のモチベーションアップにもつながるものであり、また、市の支援の成果を紹介するものとしても、見本市への出展は大変重要なものであると考えております。

  そこでお伺いいたします。メゾン・エ・オブジェなどへの市による出展について、市長の感想と今後の展開をお聞かせください。

  2、大人の学びについて。(1)私は、みんなが望む理想の社会や理想の自己を実現するためには、大人が学んでいくこと、生涯をかけて積極的に勉強していくことが必要だと考えており、社会教育や生涯学習の取り組みというのは極めて重要な役割を果たすものと考えています。現在燕市では、子供の学力向上など教育にとても思い入れを持って取り組んでいると感じており、その思い入れという点は高く評価し、近いうちに納得いく成果が出るものと確信いたしております。

  しかしながら、教育立市を宣言している燕市においては、大人の学びについてもその活性化に取り組まんとする姿勢をもっと感じたいなという思いがありました。子供たちに対する影響を考えても、まずは大人たちが学ぶ姿勢を示してこそ学びの重要性を認識できるものと思っております。

  そこで、お伺いいたします。予算概要などを見ても、平成25年度事業では図書館の指定管理者制度導入や所管施設の改修以外に特に真新しい社会教育の取り組みを発見できませんでしたが、概要などには出てこなかった着眼や思い入れ、そして取り組みなどあろうかと思いますので、それらをお聞かせいただき、また社会教育や生涯学習に対する思いをあわせてお伺いしたいと思います。

  (2)読書の重要性は認識されておられるとは思いますが、燕市において大人の読書推進についてはどのようなお考えをお持ちであるのか、またどのような取り組みをしていくのか、お考えをお伺いいたします。

  3、市の景観形成について。燕市は、これまで産業や福祉に力を注いできたという印象がある反面、見た目に心躍らせ、和ませ、すてきだと感じさせるような、美しい市内の景観形成にはあまり力を注げなかったのかなという印象があります。住民が感じるまちの発展というのは、住民の福祉向上に役立つ制度や経済の成長などでも感じられるでしょうが、やはりそれを感じるに効果的なのは、まちの見た目の美しさなどであろうかと思います。

  そこで、まずは美しさを目指した視点を持って取り組んでいただいているのか、お聞きしておきたいと思います。

  さて、燕三条駅周辺の都市開発に目を移しますと、アパート、大型店舗、戸建て住宅、映画館、ホテル、飲食店が混在しており、効果的な開発ができていないのではないかと、残念な思いを持っております。

  燕市内を見渡せば、まだ開発の余地がたくさんあると思いますが、計画的に無駄のない美しさを兼ね備えた景観形成を図っていただきたいと思っており、このまちを訪れる人がその美しさにあっと心を奪われてしまうような、そんな景観の整備を目指していただきたいなというふうに感じているところであります。市内の景観形成について市はどのようにお考えか、お聞かせください。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、小林由明議員のご質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、1番目の産業施策のうちの(3)見本市の関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、部長のほうからご答弁申し上げます。

  まず、ある程度地域がまとまって見本市に出展することの意義みたいなご質問がございましたけれど、ご指摘のとおりそういった地域がまとまって見本市に出展するということは、情報発信力の点で極めて私も有効であると思っております。そのために一生懸命そういった形で出展しているわけでございますけれど、加えて出展者相互の交流から新しいビジネスにつながるという効果もあるというふうに認識しております。今後とも関係者が連携しながら、できるだけ燕産地のパワーを結集して、それを最大限に発信していく、そういった意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。

  加えて、メゾン・エ・オブジェの感想ということもご質問ありましたので、その点につきましてもご答弁申し上げますけれど、今回燕市として初めて出展したメゾン・エ・オブジェ、これはアレッシーなど世界の名だたる一流ブランドメーカーを含め、世界各国から約2,500社が出展し、競い合う、まさに世界最高峰の国際インテリア見本市であるということを実感してまいりました。

  出展に当たっては、デザイン性にすぐれ、新しいトレンドを提案するものとして、燕市のデザインコンクールの入賞作品を中心に、昨年夏のロンドンオリンピックの会場付近のモニュメントに使用されたチタン発色のマグカップ、燕の研磨技術など市内企業15社の製品を展示し、PRしてまいりました。ブースを訪れた各国デザイナーやバイヤーからの注目度は高く、燕製品の品質のよさ、ポテンシャルの高さを改めて感じるとともに、今後とも十分に世界の市場と渡り合えるという手応えを感じてきたところでございます。国内はもとより、海外においても燕製品のよさや価値をしっかり理解して購入してくれる層に対し、今後もPRしていくことが大切ではないかというふうに思っております。

  今回のメゾン・エ・オブジェは、日本から約40社が出展しておりましたけれど、燕市と燕商工会議所のほかにも市内の企業2社が出展して、4社、4体になります。日本の1割を占めるという形になったわけでございますが、すぐれた製品や競争力のある技術、デザイン等持ちながら、これまで海外出展の経験がない市内企業の方々が私どもの出展をきっかけに来年以降海外販路の開拓のため参加してくれるということを期待しているところでございます。

  今回会場で自治体国際化協会パリ事務所という事務所があるんですけれど、その所長さんともお会いすることができました。次回から日本から出展する自治体がこの協会を核に事前に交流を深め、会期中に何かの連携事業が実施できないか、そんな提案もあったところでございます。こういったいろんなところへ出ていくと、必ず何か新しいものが生まれてくるということでございますので、どんどんこういったところに出ていきたいと思います。もちろんメゾン・エ・オブジェも引き続き来年も参加したいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の産業施策について、(1)と(2)につきましてお答えいたします。

  最初に、起業家育成、起業意識の刺激、キャリアアップ教育などの人材育成について、新年度事業においてどのような取り組みを考えているかにつきましてお答えいたします。地域のニーズに対応した新たなサービスや商品を提供するコミュニティビジネスなどの新事業創出は、地域経済の活性化につながるものと考えております。起業意識を刺激し、起業者の育成を進めるためには、起業意欲のある対象者の掘り起こしから始める必要があり、新年度事業として市内の商店街などで起業したい方などを対象に、みらい起業塾を新たに開催いたします。

  また、キャリアアップ教育などの人材育成については、現在中小企業大学校や燕三条地場産センターの研修事業を受講料助成の対象としておりますが、新年度からはにいがた産業創造機構のものづくり研修事業も助成対象として追加し、人材育成の支援を行ってまいります。

  次に、鈴木市政3年を振り返り、市内3地区商店街の振興についてどのようなお考えをお持ちかにつきましてお答えいたします。燕市内の商店街だけではなく、全国各地の商店街は国内の厳しい経済情勢の中、空き店舗の増加や後継者不足、来客数の減少など厳しい経営状況に直面しております。その中でも高齢者の憩いの場づくりや地域コミュニティ、文化活動などを行って商店街の活性化に成功している事例もあります。このような地域ニーズに対応するには、まず各個店の適応能力や経営力強化が必要であり、23年度から商店元気塾を開催して、各個店のスキルアップやお店の魅力づくりを行ってまいりました。新年度は、今ほど申し上げましたが、新しく商店街などで起業したい方などを対象に、みらい起業塾を開催いたしますし、また昨年初めて開催し、ご好評をいただきましたつばめのマルシェ、つばめるしぇを実行委員会を立ち上げ、内容をより充実し、魅力あるものにして回数を増やしてまいります。今後も市内3地区の商店街のそれぞれの魅力を大切にしつつ、これからも新しい時代に対応する地元に密着した魅力ある商店街となるように、地元商店街の皆さん、商工会議所、商工会と連携しながら、商店街活性化対策に取り組んでいきたいと考えております。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の2番、大人の学びについてお答えをいたします。

  まず、(1)です。小林議員さんご指摘のとおり生涯にわたり学ぶ姿勢は大切なことであり、市では市民一人一人がいつでも、どこでも、誰でも生涯にわたって主体的に学び合える学習機会や場を提供し、学習成果をよりよい社会づくりに生かすことができるように各種施策を展開いたしております。新年度予算でお示しいたしました主要事業以外でも、公民館を始め文化会館、図書館、史料館などの社会教育施設において、市民の皆さんを対象とした市民教養講座や高齢者向けのつばめ目耕塾など、各種の講座を開催いたしております。

  また、文化協会を始めといたします社会教育関係団体の活動の場として多くの市民の皆様から日夜ご利用いただけますように、施設の運営に努めておるところでございます。

  次に、(2)大人の読書推進についてお答えをいたします。図書館では、来年度から指定管理者制度を導入することにより、仕事帰りの市民の皆さんが利用しやすいように、平日の閉館時間を1時間延長し、午後8時に、また毎月第2月曜日及び毎月第3木曜日を開館日とすることにより、年間開館日が21日増え、318日となることから、さらに市民の皆さんの利便性が向上するものと考えております。

  また、来年度から指定管理者の提案事業として、指定管理者が管理運営しております全国の図書館と連携し、それぞれの地域の文化や産業、風土に関する資料を交換、展示するエクスチェンジ展示を行います。

  さらに、子育て支援や医療情報など、市民の皆さんの課題解決に役立つ資料収集やレファレンスに力を注ぐことにより、これまで図書館に足を運ぶことがなかった市民の皆さんからも図書館に興味を持ってもらい、読書活動につなげていきたいと考えております。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは3番の市の景観形成についてお答えを申し上げます。

  平成22年3月に目標年度を平成37年度として策定をいたしました燕市都市計画マスタープランでは、景観に関する方針を?自然及び歴史的景観の保全、整備、活用、?市街地景観の形成としており、ご質問の町並みに関しましては、看板など屋外広告物、建築物のデザインや外壁などの色彩、また敷地内の緑化などに対し、調和のとれた居住景観の形成を図ることとしておるものでございます。

  また、他の都市からの来訪者に与える印象を考慮した中で、市の玄関口である県央地区周辺においても屋外広告物や建築物デザインなどについて事業者と協働しながら、調和のとれた景観の形成を図るものであります。

  以上のような方針に基づきまして、今後の景観整備につきましては法令や県条例、指針等をもとに適切な指導、助言を行うとともに、長期的な視点に立った景観づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◆1番(小林由明君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  起業意識の刺激などについて、新年度もさまざまな支援を用意されていらっしゃるようですが、今まで支援を行ってきた経験や支援を受けた方たちの成果と実態などから、産業や技術が新しく生まれ、継続的に経営でき、成長するための施策はどういうものがいいのか、毎年研究して支援策を磨き上げていかれていることと存じます。

  私が起業支援などに対して、まず求める1点は積極的アピールによるその雰囲気づくりです。方法は、例えば「燕市で起業副業社内ベンチャーを燕市が応援します」というような標語をつくって、ホームページや広報紙に掲載したり、大学や専門学校、各種機関に向けてアピールしていきます。単なる周知ではなく、雰囲気をつくっていきます。挑戦する人、前進する人を応援しているんだと、そういう市の姿勢をどんどん打ち出していってほしいのです。積極的な雰囲気づくりへの取り組みについていかがお考えか、お伺いしたいと思います。

  そして、2点目、さまざま開催される起業支援等の講演会や勉強会といった、いわゆる知識の支援と実際に行っている助成等の実の支援との結びつきをしっかり行っていただきたいということであり、支援制度の周知を図っていただきたいということです。講演会や勉強会が開催される際には、講演や勉強の内容に対応する支援制度の説明をしっかり時間を確保して熱を入れて伝えていただきたいと思います。

  現在燕市では、中小企業基盤整備機構やにいがた産業創造機構などの支援制度の説明会を年に1回行っており、平成22年から実施し、今年4回目となるということです。参加企業数も平成22年は32社だったものが、昨年は46社になり、周知の効果もあらわれているのかなと感じます。しかし、一方で支援制度説明会の開催を知らなかった事業者、都合が合わず来れなかった事業者、支援制度があるのは知っており、必要としているが、どれが何なのかわからなくて、情報がキャッチできない事業者などがおり、情報提供の工夫を求めるといった声も聞くところであります。100%の周知は無理でしょうけど、常にその方法については工夫をしてほしいところです。市の支援と実の支援の結びつけについてと、支援制度説明会を複数回行えないかについて、お考えをお聞かせください。

  商店街についてです。みらい起業塾というのが商店元気塾に対応するものなのでしょうか。この今まで行われた商店元気塾につきましては、商店主からのお話などをもとに、その事業の中で取り組んでいただきたいことを1点ご提案申し上げます。それは、商店主たちがみずから考える機会として、また考えを学んだものを生かせる取り組みとして、商店街が抱える問題を解決するための事業の一つを商店主と行政などとでつくってみるというものです。商店街の振興につきましては、市も商店主も何年もの間、頭を悩ませてまいりました。解決すべき課題もそろそろ明らかになってきているものと感じます。商店街が直面する問題の解決のために勉強していく中で、その解決のための事業の一つを商店主たちと行政などとで、ともに考え、つくっていく、そんな取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、活性化について1点。シャッターが上がり、営業するお店を増やすために、何かお考えがあればお伺いいたします。以前私は、不動産業者との連携を提案いたしました。その際は、借り手をつかまえるという視点でした。今回は、空き店舗や空きスペースをお持ちの家主さんへの働きかけを不動産業者とともに積極的に行ってほしいという提案をさせていただきます。お考えをお伺いいたします。

  見本市についてです。見本市への出展については、手応えを感じ、今後も継続したいとのことでありました。そこで、幾つか質問いたします。

  出展企業が固定化されることや、逆に減少することも想定されると思うのですが、それに対してはどういうお考えがありますでしょうか。私は、やはり新規出展企業の育成を常に考えていく必要があると思います。企業の中には、一歩踏み出せないところ、また見本市への出展の効果に懐疑的なところもあろうかと思いますが、そういった企業を巻き込んでいくためには、見本市での成功事例を伝えていくという方法があると思います。そのためには、毎回の出展の中で、できれば何かしらの成果を得たいものです。そして、そのために考えられるのは、もちろんよりよい品物を展示するというのは大前提ですが、お客さんとのマッチングの機会を増やすために見本市でのブースのデザインやパフォーマンスなどによる、より多くの注目と集客のための工夫です。例えば磨きをその場でやって見せるとか、鎚起銅器の作業をやってもらうとか、職人さんをお連れするとなると、お金のことや仕事のことまで大変でしょうが、何かしらのパフォーマンスなどできたら効果があるのではないかと考えるところです。

  それから、燕市内企業の信頼を高めるための取り組みです。世界の3大見本市に出展できるくらいですから、既に燕市も各企業の製品も高い価値を認められているのかもしれません。しかし、さらに信頼を高めていく取り組みが必要だと思います。そういった意味では、現在燕商工会議所が行っているTSO事業のように、一歩進んだ燕基準の普及に取り組むことは燕のブランド力向上につながるのではないかと思います。

  以上、見本市への継続出展に当たり、新規出展企業の育成、見本市での集客のための工夫、燕市のブランド力向上への取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。

  2番、大人の学びについてです。思い入れ、取り組み、わかりました。私は、この2年半、社会教育、生涯学習に関する取り組みをじっと見てまいりました。しかし、最近ふと感じるようになったのは、これらへの取り組みに市は何か迷いがあるのではないかということでした。各課において、社会教育に類する取り組みが行われていると伺っておりますが、生涯学習課で受け持つものはどういったものか、そのすみ分けはどうなっているのか、まずはこの際教えていただきたいと思います。

  さて、現在の取り組みの中で、私が課題として考えているのは、教養講座やその参加者の固定化、これからの社会を担う若い方のニーズに応えた講座の開催や、その参加者確保、社会教育活性化のための人材掘り起こし、学んだことを生かす取り組み、施設利用者間の調整、行政との協働であります。これらの課題を解決し、さらに社会教育を推進するために、社会教育関係団体や一般利用者などと行政、そして新年度実施される予定のつばめ若者会議と連携しながら協議体をつくってはいただけないかと思うのです。いかがでしょうか。

  それから、読書の推進についてです。図書館の開館日の拡大と開館時間の延長を実現いただき、ありがとうございます。また、おもしろそうな取り組みが行われるようで、期待せずにはいられません。今後は、自分もそれを願っていた住民に働きかけて図書館利用を推進してまいりたいと思います。

  さて、私は図書館事業以外でも読書推進の取り組みも何かできるのではないかと考えており、一つご提案させていただきますので、お考えを伺いたいと思います。それは、地元本屋さんを巻き込んだ読書推進の取り組みが何かできないかということです。例えば地元本屋さんから良書の紹介を行ってもらい、同時にその本屋さんの紹介もします。どうやって紹介していくかですが、ホームページであったり、広報紙であったり、学校紙であったり、そういったものを活用します。私は、このたびの図書館に指定管理者制度が導入されるに当たり、地元の本屋さんに手を挙げてほしいなと願っておりました。行政が行っている事業のうち、民間で行えるものは民間でという考えがありますが、例えば指定管理者制度の導入についても、いきなり民間事業者に、あれやりませんかと振られても、結局そういった目線で事業に取り組んでいるところしか手を挙げられないというのが実情だろうと思います。市内事業者の育成という観点からも、お知恵をおかしいただきたいと思います。

  それから、市の景観形成についてです。まちの景観整備は、住民にとってもインセンティブとなり、あすへの活力、まちの活性化にもつながっていくものと思います。私のほうから一つ提案がございます。先ほど答弁の中でちょっと出ました燕市産業史料館周辺の環境整備です。ここは、本当にもったいないなと思っています。史料館の周辺には、河川公園が整備されており、こどもの森や交通公園や市民体育館、そして改修の進められた水道の塔や中央公民館、文化会館が設置されている市民憩いの公共施設の一大集積地であり、春には壮観な桜並木を見ることもできます。さらに、新幹線駅や高速道インターからも近く、市の心臓部であり、顔でもある工業団地への玄関口となっており、観光産業、地域交流の場として絶好の立地環境だと思いますが、残念ながらそういった魅力的な環境がうまく生かされていないように感じます。

  例えばあの一帯をきれいで大きな歩道、自転車道で結び、途中には憩いのスペースとしてあずまやを設置するなどして、健康づくりなどにも貢献できるような環境整備を行えないかと思います。観光産業、地域交流の場として絶好の立地環境にある燕市産業史料館周辺を一体的に整備、開発し、是非とも活性化していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

  以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  まず、全体的にいろんなご提案をこの場でいただきました。もしその一つ一つのご提案にきっちりとした回答が欲しいということであれば、是非とも通告の段階でそういうのを明らかにして、そしてだんだんと2回目、3回目で掘り下げていく、そういうことがいい答弁を引き出すということだと思っています。我々は、いろんな予算とか法律の問題を全部チェックした上で、それができるかどうかというのを答える形になりますので、今この場であれだこれだと言われても、なかなか各部長も前向きなり明確な答弁ができないという事情をまずご理解いただきたいと思います。全体的には非常に興味深いご提案でございましたけれど、それぞれ一つ一つお答えすることは無理かもしれませんので、よろしくお願いいたします。

  そういったことを踏まえた上で、幾つかのご質問がありましたので、ご答弁させていただきますけれど、まず商店街の関係でございます。本当に商店街対策というのは難しい課題です。私も就任して以来、天神講ということをPRしたり、あるいはこれからの高齢化社会ということを踏まえたときに、町なかにグループホームを建てていただいて、その中に市のお茶の間を設置するという形で、そこを核に何とかできないか、あるいは個々のお店の力をつけることが重要だということで、商店元気塾を開催すると、いろんな手を打ってきたところでございます。それなりに少しずつは効果が出始めているのかもしれませんけど、やはり正直劇的な変化をもたらすというところまで至っていないというのが、私は率直な皆さんの評価だろうと思っております。これをやれば根本的に解決できるということはなかなか生み出せないという、私自身もジレンマがございます。そういった意味で、幾つか取り組んだ中で、商店の方々がこういったことをやりたいというものが出てきた、そういったことは非常に歓迎したいと思いますので、具体的に何かこういったことというのがあるんであれば、我々行政当局と商店街の方々でいろいろ意見交換する場を設けるということは、是非やらせていただければというふうに思っているところでございます。

  空き店舗の関係もございました。関連という意味で申し上げれば、今回空き家、空き地、まちなか定住促進という条例を提案させていただきました。その中で実態を把握した上で、今後の対策というのを考えていくという全体のスキームを考えているところでございます。そういった中でご指摘の部分も、ちょっとまずは住家の話が先でございますけれど、そういった流れの中でやはり商店街というものも視野に入れていくという問題意識は持っているところでございます。先般その辺の全体のスキームの絵を見せていただいた中にはその辺の要素も入っていたかというのは、ご記憶にあるかなというふうに思っております。

  それから、見本市の関係でございますけれど、新規出展への育成、おっしゃるとおり必要だろうと思っております。なかなか経験のないという企業、あるいは小規模、零細の企業も見本市にチャレンジできるという意味で、まずは非常に比較的ハードルの低いところから一緒に出ませんかというような取り組みをやっているところでございます。そういったところを経験を積み重ねていただきながら、世界あるいは日本最大というところにチャレンジしていくきっかけづくり、そういった中で育成していきたいと思っておるところでございます。

  それから、いろんなパフォーマンスをしたらどうかというご提案でございますけれど、これ一般消費者というか、一般住民を相手にした見本市の場合はそういったパフォーマンスというのは有効なんですけれど、プロというのはそういったパフォーマンスで商売になるのではなく、実際に加工した部品とかを見て、これはすごい精度だなというのを見ていただくのですので、パフォーマンスが必ずしも全て有効かどうかというところは、若干それぞれの見本市を見ながら考えていく必要があろうかと思いますけれど、例えば今回のメゾン・エ・オブジェにつきましては、実際に加工している状況というのをDVDにおさめて、それを海外の人、デザイナーの人に見てもらうという中で、しっかりこういった技術でもってつくっているんだよということは発信させていただきました。ご指摘の点も踏まえて、今後の見本市がいかに有効な形で成果を得られるかということを引き続き検討していきたいと思っております。その中には、やはりTSOみたいな地域全体で取り組んでいるということも有効だろうと思って、実際に今年に入って、あれは横浜のほうにTSOという形で出展し、非常に評判を得たというような事例もございます。いずれにいたしましてもご趣旨はよく、ご指摘の部分は非常に理解できるのが多いのでございますので、その辺も踏まえて今後の事業の推進に当たってまいりたいというふうに思っています。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今ほど市長のほうからほとんどお答えいただきましたので、私からは、一部分についてお答えさせていただきます。

  最初に、大学とか専門学校への積極的なPR等につきましては、確かに起業者を掘り起こすという観点では非常に大事な点であると、私も今回小林議員さんの質問をいただいたときに、そういうふうな感じた次第です。ただこれ幾つかの課題もあって、それを解決しながら取り組む必要があると考えておりますので、ちょっと時間がかかるものと思っております。

  それから、市の制度説明会を複数回というふうなお話がございましたけども、今年は3月の26日に説明会を行います。それは、国、県、市の制度を一括して説明をするんですが、複数というよりも最初にこういった当初で説明をして、その後例えば国、県で大きな補正予算等があった場合について、追加で説明をするというふうな考えのほうがいいかと思っております。

  それから、商店主の方と市と行政の取り組みの提案がございましたけども、これにつきましては具体的にじゃどうすればいいのかということで、小林議員さんとゆっくり膝を交えながら、協議させてもらながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、まず社会教育と生涯学習についてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、行政の各課における社会教育、そのすみ分けということでございます。こちらにつきましては、現在生涯学習推進計画の進捗状況、その状況を各課と協働しながらつくり上げているところでございまして、またその状況がまとまりましたらご報告をさせていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、市民教養講座への若者の参加の関係等についてお答えをさせていただきたいと思います。現在社会教育委員さん、それから公民館運営審議委員の皆さん、それから各市民教養講座等代表者の皆さんの会議を行っておりますし、利用者の皆さんとともに活性化について協議を進めているところでございます。

  次に、市民の皆さんの多様な学習ニーズに対応しながら、市民の皆さんが主体的に地域の課題を把握し、その解決に向け、みずからが学び、実践するというような循環型の生涯学習社会を構築をしていきたいと思っております。それから、小林議員さんご指摘のように、市民ニーズに対応した魅力ある新たな講座を創設すること、これが大事だと思っておりますし、市民教養講座等の受講生が学びの成果を地域に還元できるように、サークル化への支援も行わせていただきたいと思っておりますし、学校支援、地域本部事業など、こちら学校教育課でございますが、こちらとの連携をさらに推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、生涯学習の関係でございますが、社会教育団体と若者会議と協働するということについてご提案をいただいたところでございます。成人式が間もなく開催をされるわけでございますが、この成人式の中でも若者会議からいろいろなPRをいただけるというようなお話も聞いております。今後どのような形で協働で取り組むことができるか、関係者とまた研究をさせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  それから次に、図書館の関係でございます。私ども小林議員さんから激励をいただきましたように、指定管理者と協働しながら市民の皆様のために、よりよい図書館運営に努めてまいりたいと考えております。

  それから、図書館事業以外での読書活動ということで、小林議員さんから地元本屋さんとの連携についてご提案をいただきました。こちらにつきましては、一つの特定業種であります本屋さんを取り上げて無料で公のホームページを使って紹介をしていくということは、なかなか難しい問題があるのかなというふうに思っておりますけれども、地元の本屋さんとのコラボレーションというのは非常に大事なことだと思いますので、何ができるのかお互いに研究をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、小林議員の2回目の質問の景観の関係の中の産業史料館周辺の観光拠点等としての構想についてお答えを申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、当地域は市の玄関口であるということでございます。市として現状では、具体の構想はございませんことをご理解をお願いしたいと存じます。しかしながら、ご提案をいただきましたことを今後勉強させていただきながら、生かせるものについては生かしていきたいというふうに考えてございます。いずれにしましても景観という部分につきましては、大きなテーマというふうな捉え方ができようかと思いますので、何分ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



◆1番(小林由明君) それでは、3回目の質問させていただきます。

  全体的に質問の仕方が悪かったということで、大変失礼いたしました。以後気をつけてまいります。それでも一応全体として、一応は受けとめていただいたというふうな印象はございますので、今後また機会を見まして一つ一つお話を深めさせていただきたいというふうに思っております。

  また、先ほどとちょっと同じような質問になると悪いので、今回は最後に1点だけお考えをお伺いしたい点がございます。起業支援とか産業支援の中で、勉強会なんかも行われていくんだろうと思うんです。その際には、ソーシャルな視点でビジネスを行うという高邁な精神を刺激、育成することも視点として取り入れていただきたいんですが、お考えをお伺いして3回目の質問を終わらせていただきます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) お答えなのかどうかちょっとわかりませんけども、ソーシャルというその言葉の意味から考えますと、社会的な課題に取り組むというふうなことでよろしいんでしょうか。

  私が企業を回ってお話聞くと、新商品の開発のネタというのは、困っている点を探してくることがまず大事だというふうに聞いております。ソーシャルビジネスにつきましては、それが一番大事であって、困っているところを探しながら、それに対して行政がどういうふうにするかというふうなことでもあるし、企業のほうで、また起業家を志す人がそういったことに対して考えるというふうなことであるというふうに思っております。それにつきましては、核となるキーパーソンの方の存在とか、1人ではなくて、やはり複数でネットワークを構築しながらソーシャルビジネスに取り組むというふうなことが、私はその2つの点が大事であると思っておりますので、そういった観点で今後できるところから取り組んでまいります。

  以上でございます。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、議事運営の都合により休憩します。

          午前11時25分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、3番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆3番(渡邉雄三君) それでは、3月の定例会に際し、事前に通告しました項目に従って一般質問を行います。

  その前に、ちょうど今日の午後2時46分、大災害に遭われて亡くなられた方々のご冥福とともに、復興を心より願っております。以前より東北の公明党の同士とともに、朝晩復興を祈ってまいりましたが、今後とも一日も早い復興を願って祈ってまいりたいと、こう思っております。

  最初に、市長の政治姿勢についてであります。燕市は、平成18年3月20日に燕市、吉田町、分水町の3市町が合併し、新燕市としてスタートして、今月20日で満7年となります。同年10月に新庁舎建設市民検討委員会が51名の構成で設置され、6回の会議、ワークショップなどを開催する中で、きめ細かな検討がなされました。

  また、平成19年6月には全議員で構成された新庁舎建設等特別委員会が設置され、慎重な協議、検討が重ねられ、新庁舎建設整備の基本的な方針として、1つには無駄を省いたスリムな庁舎、2つにはあらゆる人に優しい安全、安心な庁舎、3つには住民自治の拠点となる親しまれる庁舎、4つには環境に優しく、周辺景観と調和した庁舎、その基本的な考え方として、新庁舎建設基本計画検討委員会からの提案も踏まえて、防災拠点としてのあり方、行政サービスのあり方、駐車場、公共施設のあり方、コストを踏まえた環境問題と機能性のあり方についての考え方として、ESEC、Eはエコノミー、経済性、Sはセーフティー、安全性、Eはエコロジー、環境性、Cはシビック、市民性、この4つの視点から検討され、これを新庁舎全体のESEC、窓口、市民交流部門、議会、行政、執行部門、防災、外構部門等々細部にわたっての協議、検討を重ねてきたことが、以前いただいた書類を読み返してみると改めて新庁舎建設事業に携わっている関係者の皆さんの熱き思い、新庁舎に対する市民の皆様の不安と期待の大きさが理解できるところでございます。

  都市計画マスタープランの中のダイジェスト版が平成22年3月付で一般家庭に配布されました。新庁舎を核とした新しい都市づくり、20年後の平成37年計画目標の達成に向けて、今、日一日、一歩一歩前進努力されていると推察いたします。この新庁舎も今年5月7日に開庁となります。

  そこで、お伺いをいたします。1つ、燕市都市計画後期基本計画にも掲載しているが、今後の都市計画の方向性についてのお考えをお聞かせいただきたい。

  2つ目、新庁舎完成に伴い、これまでの燕、吉田、分水の3庁舎が一部のサービスを残して移転し、新しい発信拠点として、また市民サービスの提供が開始されます。今後の市民サービスが低下しないよう、職員の人材育成をどのように考えていられるのか、お聞きいたします。

  2つ目の質問、通学路の安心、安全についてでございます。昨年4月、5月に京都、愛知、千葉で通学中の児童らに車が突っ込み、児童が犠牲になる重大事故が多発いたしました。この事故を受けて、学校安全推進計画に伴い、各地域の学校、警察、道路関係者に対し、通学路の安全点検や安全確保に努めることを要請する文部科学大臣メッセージが出されました。燕市も要請を受け、危険箇所の点検、整備を行い、全市で100を超える危険箇所が確認されたと報告がありました。全国的には、平成25年1月25日、文部科学省の発表によりますと平成24年の11月30日現在、緊急点検をした学校数が2万160校、対策必要箇所が7万4,483カ所、そのうち対策済みが2万2,714カ所と発表がありました。燕市も危険度の高いところから順次警察、道路管理者、地域と連携をとり、これまで約30%の改善が終了したと伺いました。現在どのようになっているのかをお伺いいたします。

  1、PTA、地域の方からも調査、点検の結果として、ソフトの面、ハードの面それぞれの指摘、要望を踏まえて、通学路の安全対策の進捗状況はどのようになっているのか、今後の対策をどのように実施していくのか伺います。

  2、ゾーン30の設置についてでございます。ゾーン30とは、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲内の生活道路について、歩行者等の安全を確保するための事業であります。ゾーン内には、原則として自動車の最高速度を時速30キロメートルに設定し、歩行者等の通行を最優先に考えます。また、ゾーン内の通過交通を可能な限り抑制することを目的とします。警察と市役所(道路管理者)が連携して事業を進めていきます。保育園、小学校等の整備も進み、その周辺の安全対策及び住宅が密集する生活道路における子供、高齢者の安全対策としてのゾーン30の設置について、今現在市内に何カ所あるのか、また今後その対応をどうされるのかお伺いして、1回目の質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(2)新庁舎移転に伴う職員の人材育成の今後の考え方ということにつきましてご答弁申し上げます。それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  新庁舎移転に伴う職員の人材育成ということについてのご質問でございます。午前中の本多議員にもお答えしたとおり、新庁舎での業務開始を一つの契機として、職員の接遇基本マニュアルの作成をし、改めて来庁者への挨拶やお声がけなどを常に市民本位でホスピタリティーの精神を持った対応するよう職員を指導、育成してまいりたいと考えております。

  加えて、今後数年間で管理職員が大量に退職することが想定されますことから、将来の燕市を担う職員の育成という観点でいろんな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。企画立案能力等を育成するための市役所長善館を始め市内の民間企業との異業種交流研修、あるいは自治大学校などへの派遣、さらには国、県との人事交流など今後とも職員の人材育成に力を注いでまいりたいというふうに考えています。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうから大きい1の(1)燕市総合計画後期基本計画における今後の都市計画につきましてお答えを申し上げます。

  燕市では、都市計画マスタープランや総合計画後期基本計画の都市計画分野において、利便性が高く、にぎわいを創るまちをまちづくりの目標に掲げ、これまでの都市の拡大志向を見直し、高齢者などの移動に負担の少ない、いわゆる歩いて暮らせるまち、集約型のコンパクト都市の実現に向けた施策を進めておるところでございます。具体的には、定住促進・まちなか支援事業や空き家・空き地活用バンクによる町なかの定住人口の確保、公園整備におきましては、利用者にとって快適な安全、安心なバリアフリー化や防災機能を兼ね備えた修景施設の設置を、また市街地での排水機能を高めた排水路改修や調整池などの整備を行い、住みやすく、災害にも強いまちづくりを目指しております。このことは、新庁舎周辺における土地利用計画にも言えることでございまして、都市の拡大志向を抑制し、コンパクト都市の実現のため、小規模な商業施設や官公庁関連施設などに限って宅地開発を容認しており、大規模小売店舗や大型の住宅団地造成には適応しておらないものでございます。よって、新庁舎周辺が新たなまちを形成することは、農振法等の兼ね合いもございまして、具体的な方針を持っていないという状況でございます。

  また、道路の整備においては、新庁舎に近接して交差点が計画され、燕市の主要幹線道路となる国道116号吉田バイパスや県央地区とリンクする国道289号、燕北バイパスの整備を促進し、それらを接続する幹線道路の再編を念頭に置くとともに、身近な生活道路についても歩道や街路灯など計画的な整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の2番、通学路の安全、安心についてお答えをいたします。

  まず、(1)進捗状況と今後の課題でございますが、市教育委員会と燕警察署、市役所土木課及び生活環境課と合同で約100カ所、全ての現場を確認し、協議を重ね、対応してまいりました。現在は約8割程度対策を講じております。具体的には、車道への路側帯の設置、防護柵の設置、交通安全表示の設置などでございます。残りの2割につきましては、信号機や横断歩道の新設、大規模な道路整備であるため、関係機関で引き続き検討しているところでございます。今後も危険箇所につきましては、各学校から随時報告を受けながら、関係機関と連携して対応してまいります。

  次に、(2)ゾーン30の設置についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおりゾーン30は、歩行者等の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという対策でございまして、道路交通法に基づき公安委員会が指定をしているものでございます。ゾーン30を設置するためには、小学校や保育園周辺の地域住民の理解と協力が必要なこと、またカラー舗装など市の財政措置等も必要でございまして、いろいろな課題をクリアする必要があります。現在燕市では、分水高校周辺の道路で昨年の9月26日に承認され、ゾーン30として指定されております。

  今後の設置につきましては、地域からのご意見を伺った中で研究を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(渡邉雄三君) それでは、2回目の質問させていただきます。

  最初に、都市計画の観点からずっと考えてみますと、今ほど部長のほうからコンパクトシティ、にぎわいのまちをつくっていくんだという答弁がありましたけども、ずっといろんないただいた資料等々拝見しながら、いろんなことを語っていくと、この都市計画の観点からどうしても国道116号線のバイパスは不可欠なものであるなということですね、すごく感じております。3年半前に政権が交代して、民主党政権が政権を担うようになって、コンクリートから人へ、前政権と大きな政策転換をしたため、全国的にも廃止になった大型事業が幾つもありました。

  本市においても、動き始めていたバイパスの構想への道もストップしてしまった感があります。これまでも多くの先輩議員が一般質問を通してバイパスの必要性を訴えてこられました。3.11東日本大震災以降、バイパスの概念も大きく変わり、今は自由民主党の政策でもある国土の強靱化、公明党の防災、減災、ニューディール政策の観点から、柏崎刈羽原発地域の避難、緊急物資の輸送等々、まさに命を守る道路として不可欠であると強く思います。2月の県議会での一般質問のときに、自由民主党の桜井議員が国道116号バイパスの必要性を訴えておりました。答弁者の県知事、担当部長、警察本部長も前向きな答弁をしています。これまでも市長はバイパス実現に向けて尽力をされてこられました。そこで、今後燕市としてどのような手法を講じてバイパス着工への道筋をつけていくのか、お伺いをいたします。

  また、職員の人材育成のことについてでございますが、平成19年の3月に燕市職員人材育成基本方針を作成してから3年がたって、22年4月に改訂版が出されましたが、新庁舎へ移転後に改訂版を出される計画があるのかどうか、先ほど市長は管理マニュアルをつくるということ伺いましたけども、どうかお伺いしたいと思います。

  また、私は一昨年の定例会のときに、東日本大震災の救援募金に来られた2人のご婦人に対する職員の対応のことについて一般質問を行ったことがあります。最近窓口の対応がよくなったという市民からの声もありますが、一方幾つかの厳しい苦情の相談もいただいております。この場では、個々の詳しい内容は割愛いたしますが、市長の施政方針の政策6のところに、市民とともに築くまちの中に、「本年5月の新庁舎への移転開庁を契機に窓口サービスの向上、分野横断的な政策の展開や意思決定の迅速化といった行政機能の一元化に伴う効果を最大限に発揮できるよう不断の業務改善に職員一丸となって取り組みます」と、このように決意を述べられておりました。是非ともそのようにしていただきたいと、こう思っております。職員の皆さんも市長のこの思いをしっかり受けとめて、職務に励んでいただきたいと強く思っております。

  私は、窓口は市民と行政との最も身近な接点であり、行政は信頼できる、市役所があるから安心と思われる存在になるための第一歩は、窓口サービスからと考えております。22年度人材育成基本方針改訂版に5つのキーワードがのっかっております。そこには、市民、挑戦、プロ意識、政策形成、経営感覚、この市民という中に意識という箇所があるんです。その項目にサービス精神、その最初の部分に市民が本当に必要なものを発見し、聞かれていることだけを答えるのではなく、その先を見据えた説明を加え、市民から求められた以上のサービスを提供しようという意識とあるんです。これを読み込んでいくと、やはり職員の資質向上、適材適所の配置という大事な視点になってきます。その点もう一度どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  また、通学路の安全、安心については、約8割が改善されたと、非常に喜ばしいことであると思います。この4月に1年生が入学してまいります。学校ごとに新年度通学路安全調査を実施すると思いますけども、どうでしょうか、先月の2月6日、就学前の児童の交通安全に行ってまいりました。小池保育園から小池小学校まで約1キロ半、園児と一緒にゆっくり歩いてまいりました。そこでも用水路付近に柵がなかったり、危険箇所が何カ所かありました。昨年調査開始してから約9カ月、先ほども2割残っているとありましたけども、具体的にもしできればお聞かせいただきたいんですけども、この危険箇所に挙げられた場所で改善されていないのは、どういう箇所なのか、場所なのか、また何が原因で改善されていないのかをここでお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  まず、新庁舎を契機に職員の意識改革なり能力向上に取り組むべしというご指摘でございますけれど、施政方針演説で述べましたとおり、その点についての私の決意は施政方針演説で述べさせていただいたとおりでございます。

  それから、116号バイパスの件でございますけれど、ご指摘のとおり本当に3年半にわたる、とまったままの時計の針をどのように動かすかということで、私就任以来いろんなことに取り組んできております。なかなか目には見えない形でございますけど、非常に水面下で相当やってきたつもりでございます。ようやく政権交代という風向きも変わったことから、地道に取り組んできたことが実を結び始めつつあるのかなというふうに思っております。

  ご案内の先般の桜井県議の県議会での質問につきましては、実は私との連係プレーでございます。まずは、今まで市と国、市と県という関係だったのを市と県がタッグを組んで国に言うという関係をつくる、それがまずはいいだろうということで、県のご理解得るためにいろんな取り組みをして、今回前向きな答弁を引き出したということでございます。この関係をもとに、これからは国に対して、いきなり予算がつくというのはなかなかまだ時間が必要だと思いますけれど、県議会での答弁引き出したように、とりあえずは法線の案、あるいは都市計画決定の作業、こういったところで具体的にどんな形になるか、そうすると圃場整備の方々も安心するでしょうし、地域住民の方々も安心するということでございますので、まずは県とタッグを組みながら、国に対してとまった時計の針を少しでも動かす、そういったところに取り組みつつ、その予算確保につきましては、さきの市議会でもご答弁申し上げましたように新しい必要性のロジックですね、命の道路、避難道路等を強力に訴えていくという中で、この問題の実現化に、とまった時計の針を動かすということに全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の通学路の安全、安心についてお答えをさせていただきます。

  まず、学校ごとに新年度通学路の安全調査を実施するのかということでございます。これまでも実施をさせていただいてまいりましたし、今年度も各学校ごとに実施をさせていただきたいと思います。

  それから、改善されていない2割のその主な理由ということでございますが、先ほどもお話しを申し上げました。現在対策を改善できない箇所、こちらにつきましては踏切の改修、押しボタン式信号機の設置や横断歩道の新設など、ほかの機関が所管していることや道路拡幅や歩道の設置に係る用地買収が必要になってくることなどから、改善には時間がかかるということでございますので、よろしくお願いいたします。

  今後も引き続き関係機関等へ働きかけをしまして、通学路等の安全確保を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中勝美君) 人材育成基本方針の改訂をする予定があるかということでありますけども、これにつきましては庁舎移転するわけでございます。時を捉えて見直しを行ってみたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



◆3番(渡邉雄三君) それでは、最初に通学路のことでちょこっとお聞きいたします。私も議員になってからずっと通学路に関しては携わってきましたし、また身を投じてもまいりました。今後ともこの通学路に関しては、しっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。

  その上で、ちょうど昨年の6月に一般質問をした内容と今回似ているところがあるんですけども、そのときに斎藤次長のほうから答弁があったんですけども、その中にちょうど私地元桜町西燕ということで、その周辺のことを質問したんですね、そのときに次長のほうから通学路に関しては見通しが悪くてスピードを出して走行する車があったり、一時停止をしない車がいっぱいあったりということで、大変危険な箇所であると認識していると、このため注意喚起を促す表示や交通指導など道路管理や警察とともに連携しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えているという答弁がされて、それ以後あの周辺はどういうふうに変わるんだろうかなと実はこの約9カ月ぐらい、自分もずっとその付近を立哨しながら見てまいりましたけども、具体的にどう変わったのか、ちょっとまた教えていただきたいなと思います。

  また、国道116号線のバイパス、市長からも本当に尽力された、また話もありました。今政権が自民党と公明党の連立政権ということで、私もよく公明党の国会議員の方と会っていろんな話をさせていただいております。そのときも、このバイパスのことについては、地元の国会議員、漆原国対委員長等々と山口代表等にも直接会ってお話をさせていただいて、何かあったらいつでも連絡してくれという話も何回もいただいております。私もこのバイパスに関しては、しっかりとまた進めてまいりたいし、またできることがあれば何でも、立場としてできることがあればしていきたいなと思っております。

  これで3回目の質問終わります。



◎教育次長(斎藤純郎君) 渡邉議員さんご指摘の西燕地区の通学路について、その後の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。

  こちらの安全対策につきましては、ドライバーへの注意喚起を促す看板を設置させていただきました。また、保護者や地域の方への立哨指導の協力依頼、それから学校での児童生徒への安全指導など、引き続き行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため休憩します。

          午後 1時34分 休憩

          〔19番 渡邉広宣君 退場〕

          午後 1時45分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、9番、塙豊君に発言を許します。



◆9番(塙豊君) 私の質問が終わるころにちょうど黙祷の時間になると思いますが、なるべく切りのいい、早目にやめますんで。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。2001年から実施されている臨時財政対策債は、地方の財源不足をそれまでの交付税特別会計からの借り入れで賄う制度から臨時財政対策債で賄う制度に移行されました。当初3年間の時限立法でありましたが、延長に継ぐ延長で、はや12年が経過をいたしました。今回の予算においても、当然のごとく予算計上されております。臨時財政対策債は、その償還財源を100%普通交付税に算入され、普通交付税で賄うとされていますが、臨時財政対策債自体を普通交付税とみなすという考え方であれば、当然臨時財政対策債で過去の元利償還金のある程度の部分を賄うことにつながります。臨時財政対策債は増加し続け、燕市のみならず地方財政の健全化を損なうものと考えておりますが、いかがでしょうか。

  平成21年度で臨時財政対策債の発行額は40兆円を突破しております。燕市では、平成23年度113億2,000万円であったものが毎年ほぼ11億円ずつ増加し、25年度末には126億6,000万円と予想されております。平成23年度予算においては、起債額18億円、普通交付税が52億円と合わせておよそ70億円というのが交付税としてみなされております。25年度は74億円となりますが、合併特例債償還部分を差し引くとほぼ同レベルですが、平成29年には交付税の本算定、さらに平成30年には合併特例債の償還もピークを迎える状況に財政部局としてはどのように対応するというお考えなのかをお聞きしたいと思います。

  次に、まちなか活性化事業といいますか、いわゆるにぎわい創出事業といいますか、鈴木市長が市長就任当時から天神講に光を当て、市民の間でも昔を思い出したかのように、2月中旬ころより天神講ゆかりの金花糖の天神様や鯛をかたどったお菓子などが市内の菓子店をにぎわしております。しかし、ただノスタルジックに昔の思いでに浸るのではなく、なぜ燕に天神講が根づいたのか、またいつの時代からなのか、歴史的意義、また市内外の旧家に残る文化的の遺産、それにまつわる文化的遺産の調査をすべきではないでしょうか。私は、全てを行政主導で行えという考えではありませんが、大きな歯車を動かす起点としての行政に期待をしております。

  先日新潟で開催されている「湊にいがた雛人形町めぐり」という催しに行ってまいりました。新潟市内14会場で催されているひな人形の展示会場のうち、3カ所ほど見てまいりました。旧齋藤家別邸、砂丘館など、新潟市の歴史的な建物や喫茶店など、さまざまな場所でひな人形が展示されており、興味深いものがありました。燕の町なかには明治前後の町家と呼ぶにふさわしい建物が何軒か残っております。これらの建物を利用して天神講ゆかりのものばかりでなく、燕産業史料館の展示品も場所と雰囲気を変えることで、新鮮な発見が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、燕駅前通りの交互通行についてお聞きをいたします。昨年八王寺佐渡線が開通し、燕東小学校近くのガードが改修され、子供たちの通学路が改善されたのはまことに結構なことですが、特に1月に入ってから、通称中央通りの渋滞が顕著のものとなっております。全ての車が中央橋に集中して、渋滞を引き起こしております。一方通行の燕駅前通りはというと、車の通りなどほとんどない状況であります。車の通りと歩行者のいない地域に活性化の期待はありません。燕の駅前通りは宮町商店街へと続く重要な道路であります。穀町の交互通行とあわせて早急な対処が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  次に、職員研修についてお聞きをいたします。2000年の地方分権一括法制定以来、地方自治体職員の政策立案能力、条例の起案能力の向上が求められ、現在までさまざまな職員研修が行われてまいりました。しかし、昨今の燕市の情勢を見ると、関係省庁からの準則が復活しており、職員の条例案文の起案などほとんど見られないのが実情であります。これは、職員の実務研修の形骸化のあらわれではないかと思います。燕市の職員研修の実態についてお聞きをしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  私からは、2番目の(1)天神講のさらなる推進につきましてご答弁申し上げ、それ以外の項目につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  天神講ということでございますけれど、私は就任以来、この燕市の伝統的な風習に光を当てて、いろいろ情報発信の取り組みを進めてきました。その天神講のお菓子というのを一堂に集めて販売したり、その風習というのを復活するために、いろんな掛け軸を簡単にご家庭でもつくれるような取り組みであったりとかというのを行いながら、マスメディアにも情報発信し、いろんな形で取り上げられるということで、ここ3年、毎年毎年盛り上がりを積み重ねてきているのかなというふうに思っております。今年は十何年ぶりにお菓子を復活したお菓子屋さんも出たというのが、最近の新聞報道にもあったかと思っております。

  この機運の盛り上がりというのをとらまえて、塙議員からご指摘のありました、もう少し広がりの展開があるという取り組みというのは非常に興味深い提案だろうというふうに思っております。でき得るならば、そういったことに取り組んでみたいというふうに思っていますけれど、そういったご協力いただけるご家庭があるかどうかというのが一つの課題だろうと思っていますので、もしそういったご家庭があるということをご存じであればご紹介いただければと思っております。いずれにいたしましてもそういった地域の皆さんの協力も得ながら、行政も先頭に立って天神講を燕の2月の風物詩として根づかせて、商店街の活性化、あるいは燕市全体の情報発信、そういったものに結びつけていけたらいいなというふうに考えているところでございます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 私からは、財政問題についてお答えをいたします。

  まず、臨時財政対策債の残高の増加と、その影響についてでございます。臨時財政対策債につきましては、ご承知のとおり国が厳しい財政状況にあり、地方交付税の財源確保が難しい中、地方の財源不足を補填するために発行されている赤字地方債でございます。本市の臨時財政対策債の残高は、新年度予算案を反映させた平成25年度末の見込みで約137億円、一般会計の地方債残高の約29%になるものと見込んでおります。臨時財政対策債の元利償還金は、議員ご承知のとおり100%交付税措置がなされるものでございますが、制度的に持続可能とは言いがたいことから、恒常的な地方交付税の財源不足については臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により解消を図るよう全国市長会からも強く要望してきたところでございます。今後も継続して訴えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、地方交付税の一本算定や合併特例債の償還がピークを迎える状況にどのように対応していくのかについてお答えをいたします。平成30年度ころから地方交付税の一本算定や公債費の増加などにより、現在と比較しまして財政的に厳しい状況になることが見込まれております。今後も定員適正化計画の着実な実施など、燕市行政改革大綱後期実施計画に沿って行政改革に着実に取り組んでいくことはもちろんでございますが、これに加えまして産業の活性化等を通じた市税収入の確保やさらなる事業の選択と集中、燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画に基づく保育園の民営化等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

  また、公債費の増嵩に対しましては、減債基金を活用し、将来の償還財源を確保してまいりたいというふうに考えておりまして、9月補正予算におきまして減債基金に3億円程度積み立てを行ったところでございます。市債の償還がピークを迎えるまでの間に、さらなる積み立てを図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、2の(2)燕駅前道路の一方通行解除についてお答えいたします。

  現在穀町信号機から宮町アーケード入り口まで約170メーター、そこから燕駅前まで約300メーターは一方通行となっております。議員ご承知のとおり、この一方通行などの交通規制の変更等につきましては、公安委員会の所管となっております。現在の燕駅前道路の一方通行規制を解除して双方向通行にすることも、町なかの活性化を図る一つの方法かとは思いますが、これを実施するにもさまざまな検討課題が出てまいります。交通安全や駐車場対策などに支障がないかどうか、そして何よりも地元住民や地元商店街の賛同をいただかなければならないことであります。一方通行解除につきましては、それに伴う弊害などについても十分に検証しながら、慎重に進めていかなければならないことであると考えております。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問の3番目、職員研修制度のこれからについてのご質問にお答えをいたします。

  渡邉議員の職員の人材育成についてのご質問にもお答えいたしましたとおり、職員研修制度につきましては人材育成に主眼を置きまして、職員の資質や能力の向上を図ることを目的に実施してきておりまして、基本的にはその都度改善を加えながら現在の職員研修を今後も継続していきたいと考えておるところであります。

  ご指摘のとおり職員みずからが進んで研修に参加する姿勢は重要でございます。例えば今年から始まりました市役所長善館など、いわゆる手挙げ方式による人選を行ってまいったところであります。さらに、平成25年度からは職員の自主的な資格取得を支援する新たな制度も実施したいと考えておるところであります。今後とも職員の人材育成のための研修の充実を図り、自主的な研修意欲を奨励してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆9番(塙豊君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  まず、財政問題からであります。今企画財政部長さんの答弁、まことにそのとおりなんですけど、これはある、横浜市の資料なんですけど、やっぱり地方財源の不足については、交付税法の趣旨に立ち返り法定率の引き上げによって対応することと、それでも生ずる財源不足については国からの特例加算によって、臨時財政対策債の再延長は行わないと、そういう要望も出ているわけであります。しかし、実際的には金がないのは事実であります。そうすると、国はどういうことをやるかというと、昔は地方交付税特別会計借入金というのがありました。これは50兆円のお金がそこから借り入れられております。それで、地方の負担分というのは33兆円あります。これは、今完全な塩漬け状態であります。ここからの借り入れが不可能だということなので、臨時財政対策債というわけのわからない制度を国は考えたわけです。しかし、恒久的に地方の財源不足というのは出てくるんです。ということになると、これは国は手をかえ品をかえやってきたって、結局は借金をして借金に借金を重ねていくだけのものしかないんですよ。地方で、そのかわり最後になるとツケを持たされるというのか、必ず最後はいわゆる市町村のほうに必ず泣きが入って、最終的には地方が泣きを見ると。国の言うことにばっか従ってやっていると、結果的には地方が損をするという構図なんですよ、これ。

  それで、先ほど、これは国のことですから、我々がいかに言ったってどうにもならないという部分もあるのは私も十分承知しております。市長会を通じてという話もされておりますけど、市長会を通じてさまざまな要望はされても通るわけでもないなと思って、私も見ておりますんで、これはしようがないのかなと。ただ燕市が先ほど、これから私が一番心配している平成30年のピークというのが、これ50億円ぐらいの償還が要るわけです。単年度ですね、合併特例債等々含むとですね。先ほど財政部長さんは、今3億円ほど積んだと、3億円積んだのはまことに結構なことなんですけども、じゃ今財政部長さんとしては、今後四、五年間においてどれぐらい積み増したらいいと思います。また、どれだけ積み増さないと燕市の財政に大きな影響が来るというお考えを持っているのか、その辺の影響力の部分を私は心配しますんで、どれぐらいのものを減債基金として積み立てたらいいのかなというのを私にちょっと教えていただきたいと思いますので、その辺について答弁をお願いします。

  それから、今市長さん天神講の話、私も全く同感なんですがね。私は市長の、天神講というのをインターネットで引くと燕市というのはいっぱい出てくるんですよ。ちょっと見ると、私もわからなかったんだけど、市長が道真君という新キャラクターみたいの提案されているのも出ているんですよ。ここでごらんになった方、何人いるかなと思うんですけども、結構かわいいキャラクターなんですよ。もうちょっとそういうのを発信というのかな、上手に発信してやるということも大切なのかな。私は、商店街の活性化とあわせて是非とも宮町と大通り商店街で、あの中に明治期のいい、古い旧家の方がいるわけじゃないですか。そこで、そういう昔からある、うちあたりでも小さな天神様の掛け軸をかけまして、前に金花糖のお菓子を置いて、孫が来たりするとそこの前で写真を撮ったりして、これはやっぱり燕の一つのいい文化だなと私はつくづく思っております。

  それで、私はたまたま新潟市のおひな様を見たときに、やはり雰囲気も大事なんですよね。おひな様の享保びなだとか、何とかびなのそれも確かにすごいなと思うけど、その置いてあるシチュエーションというか、ロケーションというのも大事だと、そこによって、ああ、これなかなかいいもんだなと、私は行ったことはないんですけども、村上のおひな様でのまちめぐりとか、結構そういう市民参加型の事業というのが結構功を奏しているんですよ。私はせっかくそういう旧家があって、それで燕の鎚起銅器という伝統産業もそういういわゆる明治期のちゃんと火鉢があって、その上に炭が入ってお湯をやって、それでお茶を入れて飲むという、そういう雰囲気というのは私はすごく大事だと思うんです。そういう雰囲気の中で燕の伝統、ものの産業史料館にあるね、今あるやつをそこにだけで展示しておくんじゃなくて、それ町なかへ移動して、違った環境で見てもらうと、また新たな集客能力があるんじゃないかなと、こういうことを私は提案をしたいんであります。

  だから、これは私もさっきも言ったように、これ全て行政主導でやれというんじゃなくて、それこそ先ほど小林議員がいいことおっしゃってね、商店街の活性化の中で行政とコラボしていろいろとやれること、私はまだいっぱいあると思うんです。そんなにこれはお金もかからないし、地域でやれることだと思うんですよ。そういうものに積極的に行政と地域と一緒になって取り組んでいくことによって、また新たな燕の一つの新しい面が切り開かれていくんじゃないかなと、私は是非とも、正直言いまして新潟のおひな様もいろいろと聞くと、私は3カ所行ったんですけど、1つぐらいしか飾ってないところもあるんですよ。メーン会場になると幾つもあるんですけども、享保びなだのすごいのあるんですけど、ほかのところ行くと1つぐらいぱっと飾ってあるだけのところもあるし、喫茶店なんかはちょっとしたブースに1つおひな様がぱっと飾ってあるだけのところもあるんです。でもこれ町なかでいろいろやっているというところの、何か新たなまち歩きの起点に私はなってほしいというのが私の実感なんです。これは、私も正直言いまして、新潟のまちなんてそんなに歩いたことなかったですけど、行ってみると結構こうやってみると見るところあるんだなというのを再認識させられましたんで、これは私の実感とともに、今後の展開を私は期待しますんで、この辺は市長か商工観光部長かわかりませんが、是非とももう一遍答弁をお願いしたいと思います。

  それから、燕の駅前の一方通行の話ですけども、私は交通安全対策のためにどうとかというんではなくて、これは駅前商店街、宮町商店街、それから穀町商店街という商店街という名前ついているんですよ、みんな。でも人通りが少ないところに集客はないですよね。だから、少しでも人が通ってもらえる、人が歩く、実際にそういうところに通っていくというところが私はすごく重要なファクターだと思うんですよ。さらに、こういう路線価のね、いろんな土地の路線価なんか見ましても、町なかの下落率というのが周辺地域の下落率なんかと桁違いなわけです。町なかの土地の、昔は中心市街地が土地が高いに決まっているみたいなところあったんですけど、今逆に住むには不便だっていうんで、中心市街地のほうはドーナツ化現象起こしてどんどん、どんどん地価は下落しているわけです。そこに、さらに足を引っ張るようなことになりかねないと思うんです。

  私が駅前通りの交互通行を言うのは、もうちょっと仲町寄りの古川医院さんの脇というか、願性寺のもう1本脇というのか、その道はなぜか交互通行なんですけど、車がすれ違えるような状態じゃないところが、なぜか交互通行になっているんですよ、可能になっているんですよ。これも不思議な話だなと、私は自転車で歩いていても軽自動車来るととまってもらわないと行けないようなところが交互通行という、可能になっているというのは、これまた不思議なことだなと思うんです。交通体系としては、全体的な見直しの中でのシチュエーションということだから、それはわかるんだけども、私が言うのは町なかの活性化という面でもやはり交通体系というのは大きな要素、特に旧燕庁舎、旧燕市役所というか、今燕庁舎のほうからまちの中心、いわゆる金融機関、わかりやすく言うと銀行が全部あの商店街の中にあるわけです、ほとんど。第四さんもある、北越さんもある、大光さんもあると、そういうような状況の中で、やっぱり今の通行のやつと駅前通りは通れないから、みんな中央通りのほうぐるっと回ってから行くわけです。そうすると、やっぱり町なかの駅前の通りが通れるかというのはすごく重要な私は要素になると。

  ですから、これ昭和53年に一方通行化されましたけども、ここは交互通行、私は地域の住民の方たちも私に是非ともそれはできないもんだろうかということで、何度も話は来られていますんで、私もそれについては前から早く交互通行ができれば穀町のところに出ている露店は宮町アーケードから向こうに入ってもらって、一体化として通行可能にする、交互通行化することが私はまだ燕地域の活性化という問題では一つの重要なファクターではないかなと、こう思っておるんですが、いかがでございましょうか。

  それから、職員研修でございますが、今総務部長さんお答えになられて、ごく当たり前の、ごく一般的な答弁はわかります。ただどうやって成果をあらわすかということです。私は、実務者研修というのをよく言われるじゃないですか。そうすると先回の議員協議会でもあったけども、いわゆる監督官庁というか、おろしてきた省庁から準則が来ると、そうするとその準則どおりの条例をぱっとつくって、はい、こうなりますと、話を聞くと、この前も大変難しい言われたんで、私もよく覚えていないんですけど、関係条例の条文を何か整理するための法律とかなんかいうのもいっとき言われたけど、そんなようなまどろっこしい話は市政というものについては、やっぱり市役所の職員が自分たちのまちの実情に合わせて条例を制定していくというのは、これは基本中の基本だと思いますよ。それも、私がなぜ言うたかというと、2000年に地方分権一括法、今から13年前です。そのときからそういうふうにしますよって、だから皆さん地方自治体の人は準備してくださいといって号令がかかったのはお忘れじゃないですよね。ですから、その中できっちりとした、いわゆる条例制定とかそういうのができる法律関係の勉強をちゃんとやってくださいと、それで12年間たった成果が何かというと、私は感じられないんですよ。そういうところをしっかりと対応していただきたいと。

  後に言われた職員の個々の能力を上げるための一般研修、例えば語学の研修、私はそういうの大いに結構だと思うんです。それはそれですごくやるべきことだし、そういうのは個人の資質を上げるためにはすごくプラスに働くだろうということは私は評価しますから、実務能力の上げるところの研修はもうちょっとしっかりと、どういう成果を得て帰ってきたのかというのがきっちりと報告もらわないと、きっとそういうことの繰り返しが要するに能力を上げることにつながるんだと思うんです。行きっ放しで報告がないから、やってきましたと言ったから、ああそうかで終わっているから、いつまでたっても成果が出ないんだろうなというのは私の実感でありますので、ここらについて再度の答弁を求めまして、私の2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問に答えます。

  2つお答えします。1つは天神講でございますけれど、私が最初に天神講というのを提唱したときの最終的なゴールのイメージは、塙議員おっしゃるように村上の町家、あれをイメージしております。ただ1年目からそれを言っても、全然盛り上がりないというか、何ですかそれみたいな、多分そうだったと思いますので、こうやって少しずつやっていく中で、やっぱりああいうのを目指すという声が今回上がったということは、ある意味この3年間の取り組みは功を奏したのかなというふうに思っておるところでございます。村上の取り組みは、そこから佐渡に行き、そして最近では新潟に行きという形になったわけですけれど、村上が取り組んだ相当やっぱり時間とか努力があったことでございますので、燕市が一気にそこまで行けるかということはなかなか難しいと思いますけれど、その方向を目指して行政と地域住民の方々、商店街も含めて取り組んでいくという努力はさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

  それから、職員研修の関係で、特に先ほどご指摘のありました法務能力の関係でございますけれど、これも私もすごく問題意識を持っておりまして、そういったこともあって2年前に県庁にその法律を扱う部署に派遣研修という形でやったりしたんですけれど、やはりこれから地方分権なったときに政策立案能力もそうなんですけれど、やはりそれを最終的に行政が政策になるといったときにやっぱり条例、規則をつくっていくというのが一つの具体的なあらわせ方だろうと思って、その部分でまだまだちょっと訓練、練習が足りないという問題意識は持っております。実は25年の採用に向けてちょっといろいろ検討したんですけど、ちょっと準備不足もあったんですが、これ研修でやるにはまだ時間がかかると思うんですね、そういった意味では任期つき採用みたいなのも絡めながら、燕市の法務能力といいますか、そういったのを高めていくということは、これからいろんな形で検討してまいりたいというふうに考えています。



◎副市長(南波瑞夫君) 私から駅前通りの一方通行についてでございます。これも議員おっしゃるとおり簡単な問題ではない、単に一方通行を交互通行にすればいいというような問題ではなくて、やはり高齢化であるとか、少子化であるとか、それに伴うドーナツ化現象であるとか、いわゆる住まいの形が変わってきているという中で、まちをもう一回どう捉え直すかいう問題なんだろうと思います。小林議員のところでもお話ありました、商店街どう活性化するか、なかなか決め手がないという問題も当然これに絡んでくる、また市でどうこうできない部分、警察あるいは公安委員会との協議といったものもあるんだろうと思います。そういう意味で、大きい枠組みでこれまた検討していく、考えていくということはこれからも継続をしていきたいというふうに思っておりますし、また本当に狭い小路のところでいろんな問題ももちろんあるんだろうなというふうに思います。なかなか3市町が合併して、お互いにお互いのまちの中の狭いところまでよく承知をしていないという側面もまたあるかなというふうに思います。そういう中で、広く少し時間かかるかと思いますけれども、協議をしながら検討進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 財政の問題の関係についてお答えをいたします。

  減債基金にどれぐらい積んだらいいというふうに認識しているのかというご質問でございますけれども、政権交代の影響などございまして、国の来年、新年度の予算編成が遅れたこともございまして、燕市の中長期財政見通しというものを現在更新の作業を鋭意行っているところでございます。したがいまして、この場で具体的な数字を申し上げるのはちょっと差し控えさせていただければなというふうに考えておりますけれども、ただ公債費の高原状態というものが10年ぐらいのスパンで続くというふうに見込まれておりますので、減債基金に積み立てを行うこと、減債基金を活用することまでの意味が出てくるまでの規模感ということになりますと、3億円ではまだまだ不十分であるというふうに認識しておるところでございます。

  また、先ほど塙議員さんのほうから、公債費のピークを迎えるときは年50億円という数字のお話ございましたけれども、今燕市の基金の残高のほうが、特に合併以降でございますけれども、合併特例債と臨時財政対策債の部分が非常に増えてきているということございますので、こちらにつきましては合併特例債につきましては7割が交付税措置をされる、臨時財政対策債につきましては100%というところでございますので、50億円のうち実質的な負担がどれぐらいなのかというところを、そういう視点で一つ見ていく必要があるのかなというふうに思っております。こういう観点でいいますと、実質公債費比率とか将来負担比率というのがこれを示している数字でございますので、こういう数値を参考にしながら適切に判断をしていきたいというふうに思っております。

  先ほど塙議員さんのほうから地方交付税の原資の問題で、なかなか全国市長会のほうから要望はしているけどもというご指摘がございました。この関係でございますけれども、昨年成立をいたしました社会保障と税の一体改革関連法の中で、消費税率の引き上げ、5%のうち1.54%については地方消費税並びに地方交付税の原資とするということでございます。このことは全国市長会、また全国知事会、また地方六団体ですね、結束をして国に対して要望していった一つの成果ではないかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



◆9番(塙豊君) それでは、財政問題からいきたいと思います。

  企画財政部長さんとすると減債基金にどれぐらい積んだらいいかなんていうのは、とてもおっかなくて答えられないと思いますけど、私はゼロが1つつけばいいんじゃないかなと思っていますけどね、それぐらいの規模は最低限要るんじゃないんでしょうかね、そうじゃないとなかなか大変でしょう。

  それと、今臨時財政対策債のことなんだけど、要するに国はこれで100%面倒見るから、あんたたち金借りといてやってくれよと言っているんですけど、毎年増えるんですよ、臨時財政対策債の発行可能額というのは。最初の年は1兆4,000億円だったんです。これ昨年度だと思いますけど、5兆1,000億円ですよ。これなぜかというと、その中に私がさっき言ったように、いわゆる100%交付税算入するという償還財源も含まれちゃうからなんですよ。これは、基準財政需要額を算定する前の差を起こしていいという法律があるんだからやるからそうなっちゃう。だから、今だって燕が大体6億円ぐらいたしか、償還額は25年度6億円ぐらいですよね、臨時財政対策債の償還額5億9,000万円か、大体6億円ぐらいの水準だと思いますよ。でもこれ要するにわかりやすく考えれば、起債額と、それから償還額差し引いたのが真水だと思えばいいんです。そうするとどんどん、どんどん償還が増えるわけだから、起債額はどんどん、どんどん増えていくんですよ。ただそれだけのことなんですよ。そしたら、これから地方に与える影響というのはどえらいものになるということです。結局は交付税算入されますよと言ったって、交付税の原資が足りないんだからこの臨時財政対策債に頼ると、そうせや赤字が赤字を呼ぶというやつですよ。借金が借金を呼ぶという、ただそれだけのことじゃないですか。そうなることの恐ろしさを私は非常に危惧しているということを申し上げている。

  ですから、29年から始まる一本算定、5年間ですけども、最終的には交付税は10億円も減らされるんですよ。これは、燕市の規模はそれだけなんだといって国はばんと押しつけますよ。そういうなったときに耐えられる財政の基礎をつくるのが、私は非常に重要だろうと、市長はそれをわかって一生懸命今アウトソーシングだのいろいろと考えながら、行政の規模を考えてやっているのは私は十分理解しています。だから、そこに対して文句は言いませんけども、これはやっぱり足早に進めざるを得ない重要な課題なんです。すぐにやったて、すぐ効果が出ないんですから、やっぱり3年、4年たって経済効果出るのは、ずっと3年、4年たって初めて経済効果が出てくるというのは、これはどなたが聞いてもわかる話でありますので、是非ともそういうところに留意していただきたいということ。これは、答弁要りません。

  それから、天神講の話ですけど、市長さん、私も全く同感なんですよ。ただ私は、意外とやれるんだなというのが今回新潟見てきた実感です。そんなすごいことをやっているなということはないんです。みんな割と手づくり感覚でやっていられるんで、私もそれについては、なるほどこういう感覚でもできるんだなというのは、正直ちょっと実感があるんです。ただ私は、燕の持っているファクターとしては、やはり鎚起銅器とか、そういうものを、昔の燕の伝統産業ですね、そういうものが今の時代にはなかなか空間には合わないけども、古い建物には非常にマッチングするものだと私は思いますんで、そういうところで見せるということの効果というのは、やっぱりそれもすごくあるんじゃないのかなと、玉川堂さんなんか行くと、こんな大きいやかんが玉川堂と書いてある看板みたいなでっかいやかんなんか、あれなんかもそういう空間で見るとそれなりに大したもんだなと、こうやってやっぱり思いますし、だから見せる、シチュエーションというのも非常に重要なファクターだと思います。

  私は、そこでもう一つ、これはすぐこうだというんじゃないんですけども、燕にはもう一つあるんですよ、市長。金山講というのもあるんです。これは、かじ屋の神様を祭るという、燕の昔からの工場をやっていられる方たちは金山講というのも結構大事にしているんです。これは、すぐどうとかこうとかという話じゃないんですけども、こういうものも視野に入れといていただければ一番いいのかなと、こういうふうに思っております。

  最後に、道路の問題ですけども、副市長さんのおっしゃる時間がかかるのはわかるんですけど、あまり時間がかかるというところを強調されると、やはり地元に住んでいる方たちはかなりがっかりします。時間がかかることだというのは理解しますけども、あまりそこを強調されないで、ともかく資産価値の目減りというのは非常に大きいんです。ともかく今町なかで家を建て直して住もうという若い世代が少ないというのは、車を置き場所がないとか、いろんな要素があります。でもやっぱり町なかのよさというのもあるわけです。やっぱり私なんかも昔の中央通りあたりなんかでも地域のつながりというのはやっぱり非常にありますし、そういう意味での人間の触れ合いと楽しさとかいうのもあるんで、またそういう面を求めていかれる方もいていただければ一番いいのかなと思います。ですから、全体的な交通体系を見直さないと、ここだけをいじくったっていい効果は出ないというのを私も十分理解します。ただやはり住んでいる方たちは、やっぱり少しでも早くいろいろとやっぱり結果が出てほしいなという思いは酌んでいただきたいと、こういうことでこれは要望しておきます。

  これで私の一般質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 3回目の質問にお答えします。

  まず、財政問題、ご懸念の問題、根本的な問題はおっしゃるとおりでございますけれど、なかなか国そのものの問題ですので、地方の行政で根本的な解決が図れるかどうかということは、なかなか難しいというところはご理解いただいた上で、市としてやれることは何かというと、やはり不断の行政改革に今から準備していくということだと思っております。いろんな統廃合、民営化、それから一般財源を国保に投入するというのをなかなかしないというようなところも含めて、やはりしっかりとした財政の持続可能性というものを私の立場としてはやっていくということに尽きるというふうに思っています。

  それから、天神講でございますけど、金山講も一つのご提案ありがとうございます。もう一点、言われたらちょっと言いたくなることがありまして、天神講というのは確かに地域の産業とかそういうの結びつけるの大切なんですけれど、天神講というのはそもそも何かというと、やっぱり子供の成長を家族が、地域が見守る、健やかな成長をみんなで見守っていくというところに私は意味合いがあると思いますので、やはり教育問題とか、そちらの視点もやっぱりあわせ持つというのが燕の天神講だろうというふうに思っています。今年のポスターもそういったイメージのポスターにつくらせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため休憩します。

          午後 2時31分 休憩

          午後 2時47分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、2番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず1点目に、発達障害児に対する支援体制についてお尋ねします。発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHDなどの脳機能の発達に関係する障害です。発達障害のある子供は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどがとても苦手ですが、すぐれた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害です。発達障害の人たちが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子供のうちからの気づきと適切なサポート、そして発達障害に対する一人一人の理解が必要です。平成17年に施行された発達障害者支援法には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常年齢において発見するものとして、政令で定めるものと定義されています。

  また、改正になった障害者自立支援法には、福祉サービスの対象に発達障害が明確に位置づけられ、障害児支援の強化として放課後等デイサービスも制度化され、育ちに不安を抱える子供を地域や身近なところで発見し、本人に合った支援を行うことが大切ではないかと思います。

  そこで、5点について伺います。(1)燕市における発達障害児数と通教指導教室(ことばの教室)の現状はどのようになっているのでしょうか。

  (2)専門医による幼稚園、保育園の巡回の取り組みは行っているのでしょうか。

  (3)就学後の引き継ぎは行っているのでしょうか。

  (4)関係職員、保護者の理解を深めるための研修や講演会などの取り組みはされているのでしょうか。

  (5)また、今後の課題についてどのように認識されているのでしょうか、お伺いします。

  次に、2点目に男性介護者の現状と支援体制についてお尋ねします。日本は既に超高齢社会に突入し、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、高齢化率は平成24年10月1日現在24.2%、新潟県においては27.2%となっています。燕市においても例外ではなく、平成19年度からの高齢化率の推移を見ると、平成19年度は23.4%であったのが平成23年度では24.9%と増加しています。燕市第5期介護保険事業計画、要介護認定者数(第1号被保険者)の推計では、平成25年度が3,822人、平成26年度には3,949人になると推計されています。2000年にスタートした介護保険制度ですが、介護サービスの利用者も年々増加しており、在宅、居宅サービスや地域密着型サービスといったさまざまなサービスを利用しながら介護をされていますが、在宅での介護が限界に来ている家庭も多いと思われます。

  介護は女性の役割というイメージは強いですが、現実は変わりつつあり、家族単位の縮小や男性の未婚率の上昇、高齢者が高齢者を介護する老老介護など男性が妻や親を診るケースが年々増加し、男性介護者は全国で120万人と言われています。ある日突然家事や介護経験のない男性が台所に立ったり、介護をする側になる、その可能性は誰にでもあります。また、現役で働いている方であれば、介護と仕事との両立で悩み、仕事をやめざるを得ない場合など、経済的な問題もあります。24時間体制での介護は、肉体的、精神的疲労に追い込まれ、時には社会的な問題行動に及ぶことも少なくありません。今後男性による介護の時代が本格化していくのではないでしょうか。実際燕市においても、仕事をやめ、要介護4、5の両親を介護し、両親の年金で生活をされている方、また仕事をしながら認知症のお母さんの全ての世話や食事の支度をこなしてきた一人息子さんもいます。

  燕市における男性介護者の人数とその推移、現状についてどのように認識されているのか。

  また、燕市では男性介護者に対する支援は行われているのでしょうか。今後は、どのような支援が必要であるのか、考えを伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 樋浦議員のご質問にお答え申し上げます。

  1番目の発達障害の関係につきましては、教育委員会のほうからご答弁申し上げます。

  2つ目の男性介護の関係につきましてでございますけれど、男性介護者は今後増えていくものというふうに予想しており、そのためのその介護の技術を学ぶ機会の提供であったりとか、介護やっていく中でのその精神的なリフレッシュの対策であったりとか、あるいは男性でございますので、それが参加しやすい時間帯等の環境づくりなどがこれからの課題といいましょうか、方向性だろうと認識しておりますが、具体的には担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  以上です。



◎教育委員会主幹(須原修君) ご質問の1番、発達障害に対する支援体制についてお答えします。

  まず、(1)ですが、市では医師、関係部局、小中学校及び保育園、幼稚園の代表等で構成する就学指導委員会を設置し、個々に応じた就学に関する指導や助言を行っています。現在市内の小中学校で特別支援学級に在籍する子供たちのうち、発達障害との診断を受けている児童生徒は50名ほどです。

  次に、24年度市内3カ所にある通級指導教室に通級した児童は、年度途中の修了者も含めて2カ所ある言語障害通級指導教室で計48名、発達障害通級指導教室で28名でした。また、通級指導教室では指導計画に基づいた指導支援や随時教育相談を行っています。2月末現在で、今年度の通級指導教室での相談者数は115名です。

  次に、(2)についてです。燕市では、発達障害を専門とする医師による巡回はしておりませんが、発達が気になるお子さんがいた場合、保育士が必要に応じて随時保健師から保育園を訪問してもらい、障害児及び気になるお子さんの状況把握に努めております。

  次に、(3)です。保育園、幼稚園と小学校の引き継ぎについては、全ての小学校において就学後も継続して行っています。具体的には、保育園、幼稚園の先生が学校での授業を参観するなど、密に連絡をとり合いながら、よりよい指導、支援に努めております。

  次に、(4)です。教育委員会では、教職員を始め保育士や介助員、学習指導補助員に対して、特別な支援を要する児童生徒へのかかわり方というテーマ等で、研修会や講演会を開き、関係職員のよりよいかかわり方について研修を深めてきました。保護者に対しては、今年度教育委員会と市内の特別支援教育専門の教員とで作成した教育相談や支援に関するリーフレットを小学校入学前の説明会時に新1年生の保護者全員に配布し、周知を図っております。

  次に、(5)今後の課題ですが、今年度公表された国の調査では、担任教員が回答した内容から、知的発達の遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、6.5%となっています。医師の診断はないものの、個別に支援を要する児童生徒は燕市でも多くおります。個別に支援を要する児童生徒がよりよく学んでいけるよう引き続き次の3つの課題について、解決に向け取り組んでまいります。

  1つ目は、教職員を始めとする関係職員の指導力、支援力を一層高めていく研修を充実させていくことです。

  2つ目は、関係部局との連携をさらに強化し、就学前からの切れ目のない支援を確実にしていくことです。

  そして、3つ目が保護者や市民に対し、燕市の相談体制、サポート体制の周知を図り、発達障害の正しい認識が広まるよう努めていきたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうからご質問の2番、男性介護者の現状と支援体制についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)燕市における男性介護者の人数と推移、現状についての認識でございます。男性介護者の把握につきましてでありますが、3年ごとに介護保険事業計画を策定するときに、介護者全員を調査するものではありませんが、介護保険等の利用意向ニーズ調査を行っております。このニーズ調査の項目の中に主たる介護者の性別を調査しており、この調査によれば平成20年3月の調査時点で、男性30.4%、女性66.8%となっていたものが、3年後の平成23年2月の調査では、男性34.3%と3.9ポイント伸びているのに対し、女性は60.9%で5.9ポイント減っております。現状といたしましては、この調査結果からになりますが、男性介護者の割合は増加傾向にあるものと認識をしております。

  次に、(2)男性介護者に対する支援であります。市では、男性に限ったものではありませんが、要介護者を在宅で介護している方を対象に介護者相互の交流や心身の元気回復を図ることを目的に、家族介護者交流事業を実施しております。24年度からは、年2回のバス旅行のほか、樋浦議員からも提案をいただきました気軽に集える場の提供として、ランチ交流会、専門職による介護相談、介護実技相談、喫茶コーナー、ハンドセラピーやフットセラピーなど、平日の開催ではありますが、事業の充実を図ってきたところであります。わずかではありますが、男性介護者の参加もあり、また男性介護者が増えてきていることや働いている介護者にも参加していただけるよう、新年度から夜の開催、または休日の開催も予定しております。

  また、男性介護者への支援については、あえてメニュー化するのではなく、男性参加者からの声を聞きながら、ニーズに沿った事業を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目に、発達障害児に対する支援体制についてでありますが、先月、2月の20日になりますけれども、阿賀野市の社会福祉協議会で取り組まれている、こどものことばとこころの相談室というのを見学してお話を伺ってまいりました。この相談室では、職員9名で対応されています。障害の有無、種別を問わず、育児上親が心配に思う全ての問題に対する第1次の相談窓口として、療育事業を進めており、また乳幼児から中学卒業まで一貫した支援を行っています。園から小学校、小学校から中学校、中学校から高校への移行の際、親の思い、生育歴、検査結果、入学後に予想されることなど、情報の引き継ぎを行い、子供に合った支援が引き継いでいくことができるように心がけ、また面談、母子プレー、個別支援、小集団支援などの発達支援を行っています。

  平成23年度の利用者数は、ゼロ歳から小学校入学までの幼児部が195人、小学校から中学卒業までの学童部が105人で、その中でも年長児の子供さんが57名と一番多かったそうです。いろいろお話を伺う中で感じたことは、保健師、幼稚園、保育園、小中学校、高校、特別支援学校、医療機関、また児童相談所などの関係機関が連携していること、また相談室に来られるのは主にお母さんであるため、子供とお母さんが参加しやすいように、祖父母やお父さんからも見守ってもらう家族への支援をしていること、また支援を途切れさせないことが重要であるということを感じて帰ってまいりました。

  先ほどの答弁の中でも、また現状についてはわかりましたけれども、(4)について関係職員に対しての研修会等は行ってきたということでありますが、保護者への理解を深めるための講演会などは今後行っていく予定はあるのでしょうか。また、教育相談に関するリーフレットを配布されたということですが、その反応がどうであったのか、もし聞いていることがあればお聞かせいただければと思います。

  次に、2点目の男性介護者の現状と支援体制についてでありますが、男性介護者の多くは、悩みや相談があってもアドバイスを求める先や、ぐちのはけ口がなく、また友人に弱みを見せられないなどといった男性特有の問題を抱えていると思います。悩みを共有し、孤立しないように支え合う居場所が必要だと思います。

  名古屋市の社会福祉協議会では、男性介護者の会を年4回程度開催し、内容は料理教室や介護講座、施設見学などで、完璧を求める男性に対して、家事や介護については完璧なやり方ではなく、手抜きの方法を伝えているということです。参加者は昼食を一緒にとり、会の運営は自主的な流れにしていくため、参加者の意見を取り入れ、介護を引退した方にも世話係としての参加を促しているそうです。

  また、京都市では、男性介護者を支援する会、友というものを介護者同士で設立していて、毎月第2水曜日と木曜日に市内の喫茶店に集まり、互いの介護体験を語り合っているそうです。1回の開催のうち、参加者は10人から20人程度ということで、参加者の年齢は20代から80代と、また幅広く、孫が祖父母を介護しているという方もいられるそうです。参加者にとっては貴重なつながりの場となっているということで、全国的にも男性介護者のグループが多くできているという話です。

  先ほどの答弁では、燕市としても新年度事業内容の見直し図っていかれるとのことなので、期待をしたいと思っております。また、今後は男性が介護しやすい社会になるようにしていくこと、また周りに介護していることを理解してもらうことが重要であり、また今後の課題でもあると思いますが、この点について市ではどのように考えていかれるのか、伺いたいと思います。

  2回目の質問終わります。



◎教育委員会主幹(須原修君) 私のほうからは、2回目の1についてお答えさせていただきます。

  まず、保護者への参加できる支援ということであります。これについては、今リーフレットを配った、まだばかりでございます、私ども。それで、結構電話での相談、これが多々参っておると聞いております。

  それから、就学前の園児の皆さん、それから就学後の子供たち、そうすると就学後の子供たちについては言語通級、それから発達関係の先ほどお話しした3つのところへやはりかなりの年間計画していた以上に相談の、それ以外の相談がかなり入ってきていると、こういうふうに我々聞いております。

  それで、リーフレットのこれからのさらなる配った後の反応見ながら、私どもとしては必要があれば、先ほど議員さんお話しいただいた保護者への研修等も内容をまた考えて計画していけたらというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

  以上です。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 男性介護者の2回目のご質問でございます。

  新年度から、夜の開催あるいは休日を利用した開催等で、男性の方からも参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  また、事業につきましても先ほど答弁しておりますが、参加者からの声を聞きながら、ニーズに沿った事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、男性が介護しやすい環境ということでございます。特に認知症の方など介護していることを周りにさり気なく知ってもらうため、全国共通の介護マークというのが昨年できております。県のほうから、昨年10月に介護マークの配付協力の依頼がございました。市では各地域包括支援センター、燕庁舎の福祉課、吉田、分水の各サービスセンターにカードを置くとともに、リーフレットやポスターでお知らせをしておりますが、周知期間がまだ短いこともあり、カードの配付実績につきましては少ないのが現状でございます。この介護マークの普及で、介護する人に優しい社会づくりのためには、今後認知症サポーター養成講座や家族介護者交流事業などでも事業の周知を図り、普及に努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。

  男性介護者の現状と支援体制についてはわかりましたので、是非ともいろいろ考えていただきながら、また支援をお願いしたいと思います。

  最後に、1点だけ発達障害児に対する支援体制について質問させていただきたいと思いますが、例えば自分の子供が発達障害であると診断をされても、例えば保護者の方がその事実を受け入れられない、また受け入れるのに時間がかかり、適切な対応、対策を講じることなく、また状況をさらに悪化させてしまう現状もあると言われています。とても大事なことだと思いますが、その点について市のほうとしてはどう対応されていかれるのか、考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから、一貫した発達障害に対する支援についてお答えをさせていただきます。

  市では健康づくり課で、特に1歳6カ月児、あるいは3歳児健診において、発育、発達の早期発見、早期対応を心がけ、健診を実施しております。ただ健診時の一場面だけでは発達障害を見きわめることが難しく、また気になるお子さんがいても、議員さん言われるように自分の子の発達障害を認めたくない保護者がいたりして、発見が遅れ、ある程度大人になってから療育の訓練など初期支援から始めなければならないといった事案から、問題が長期かつ困難化させている状況にもございます。

  早期発見はもちろんのこと、発見後一貫性の支援ではなく、就学前、就学中、卒業後といったその人のライフステージに合わせ、切れ目のない一貫した支援体制が極めて重要になってまいります。このため、燕市障害者自立支援協議会では発達支援の必要な子供さんやその家族が安心して生活できるよう、保育、療育、教育、医療、保健、福祉などの関係機関の連携、共同体制を整備し、新たな支援システムと施策を検討するため、新年度に療育専門部会を設置する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(齋藤廣吉君) 説明員入れかえのため休憩します。

          午後 3時18分 休憩

          午後 3時30分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、16番、中島清一君に発言を許します。



◆16番(中島清一君) 初日のアンカーを務めさせていただきます。場の雰囲気を見て時間調節するようにと、こんな厳しいお話もありましたんで、十分心得て発言をさせていただきたいと思います。

  それでは、議長の発言の許可を得ましたので、3月の定例議会に当たりまして、事前に通告をいたしました4件について質問をさせていただきます。

  先ほど黙祷をささげたところでありますけれども、原稿も一応つくってきましたんで、ここでご披露させていただきたいと思います。それでは、質問に先立ちまして、私のほうからもお見舞いを申し述べさせていただきたいと存じます。

  2年前のまさに本日、マグニチュード9.0の巨大地震が発生をしたわけであります。そして、30メートルを超える大津波、加えて原発の事故、未曽有の大災害となったわけであります。地震発生時の午後2時46分、私どもの燕市議会におきましては、今は亡き杣木議員さんが登壇され、一般質問の最中でありました。私は、地震発生当時いつもとは違う長い揺れ、まさかこんな大災害になるとは正直思いませんでした。東日本大震災による被害者数でありますけれども、警察庁の調べでは3月8日現在、亡くなられた方が1万5,881名、行方不明の方が2,668人、そして全国には2年が経過した今日におきましても、31万5,000人を超える方々が避難、転居されているのであります。現在私どもの燕市には134人の方々が避難、転居をされているとのことであります。亡くなられた方々へのお悔やみとふるさとの早期復旧、復興を、改めまして私のほうからも心からお祈りを申し上げる次第であります。

  それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。質問の1件目は、市長の政治姿勢についてであります。その1点目は、昨年12月に行われました衆議院選挙で民主党から自公政権へと政権が交代をいたしました。本市への影響について、市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

  ご承知のように昨年12月に施行されました衆議院選挙では、民主党の大惨敗、自民党の大勝となり、自公政権が復帰をしたわけであります。その大敗した民主党でありますけれども、先月の2月8日、衆議院総選挙の総括を行いました。そして、党再生への提案が提示されたわけであります。この場で再生に向けた素案の内容を披露する気持ちにはなりませんが、送られてきた総括を見ますと、なぜ惨敗してしまったのか、総括では掲げたマニフェストは実現性を欠いたものであったこと。そして、党の運営ではまとまりのなさが挙げられ、民主党には一体感がなく、ばらばらだったこと。また、消費税増税などをめぐりまして、ご承知のように党の分裂を招いたことなどが挙げられていました。海江田万里代表は、民主党にも春はやってくると述べておられますが、民主党を支持し、支援してきた私としても春を待ちたい気持ちでありますが、その道のりは険しく、冬の時代が長く続くのではないかと危惧をいたしているところであります。

  さて、民主党の話はさておきまして、政権復帰の自公政権でありますが、共同通信社が2月の23日、24日に実施した全国電話世論調査によれば、安倍内閣の支持率は72%を超え、国論を二分しているTPPの交渉参加も賛成が1月調査の53%から、何と10ポイント増の63%に上りました。高い内閣支持率72%の背景には、安倍晋三首相の経済政策、3本の矢と言われるアベノミクスへの期待感に加え、中国海軍によるレーダー照射、北朝鮮核実験への対応などが一定の評価につながったと分析されています。円安、株高が進んでおります。物価が上がり、景気が回復すれば、やがて賃金も上昇する、政府はこのように見込んでおります。しかしながら、物価が先行して上がり、賃金が置き去りのままでは生活が苦しくなるのではと、そういった懸念もあります。現に輸入製品も今後値上がりが予想され、電気、ガス料金の値上げには、輸入品である原油や液化天然ガスなど、円安が主因と言われております。ガソリン価格は12週連続で上昇、灯油も13週連続で値上がりし、国民生活を直撃しています。小麦や大豆も値上がりします。関連商品の値上げも予測されるわけであります。物価の上昇も目標としている2%を軽々と超えるのではないでしょうか。

  さて、毎年の恒例行事となっております春の賃上げ交渉、いわゆる春季生活闘争でありますが、労使交渉がスタートいたしました。賃金引き上げに前向きな会社や企業もありますが、円安で輸出関連企業の経営環境の厳しさは少しは和らいだとはいえ、安定成長への手応えがなければ企業側も賃金の引き上げには踏み切れないでしょう。経営団体、すなわち経団連は2年連続での定期昇給の凍結を打ち出しております。果たして今後の国民生活はどうなるのでしょうか。こうした現状下におけるアベノミクス、市長はどのように見ておられるのでしょうか。市長の考えを伺いたいと思います。

  市長の政治姿勢について、2点目の質問でありますが、政府は2013年度予算から一括交付金を廃止し、ひもつき補助金に戻してしまいました。本市に及ぼす影響はどうなんでしょうか。ご承知のように一括交付金は、民主党の掲げた地域主権改革の柱の一つでありました。導入した一括交付金でありますけれども、課題や問題も指摘されておりました。申請手続が煩雑との批判、もっと使い勝手のよい制度設計を望む声、そしてもっともですが、十分な交付金を求める声などでございました。課題の多い制度とはいえ、自由に使える財源の拡充を望む自治体の意向に沿って創設された経緯もございます。一括交付金が廃止されたことにより、新年度から自治体への要望や事業計画の提出を受け、省庁が配分するひもつき補助金に戻ります。地方分権の流れに逆行するという意見も上がっております。一括交付金の廃止に対する市長の考えと本市に及ぼす影響について伺いたいと思います。

  市長の政治姿勢について3点目の質問は、政府が打ち出した国土強靱化計画についての考えをお聞きします。民主党がマニフェストに掲げたコンクリートから人へ、これは無駄な公共事業をなくして財政再建を優先していこうというものでありました。2013年度の予算では、国土強靱化を進めるため公共事業費は4年ぶりに増額に転じ、5兆2,853億円が計上されました。予算の中身を見ますと、高度成長期に集中整備したインフラの老朽化対策や30年以内に発生するという首都直下地震対策や南海トラフ巨大地震への備えを強化するというものであります。こうした大規模な防災対策は大きな景気対策、経済発展にもつながり、中長期的にも大きな需要が創設されますし、デフレ脱却にもつながると言われております。しかしながら、一方では景気対策としての公共事業は、仕事、雇用を増やすことが目的で、中には無駄があっても構わないんだと、そう開き直る政治家もいるそうであります。確かに土木建築業者の仕事は確実に増えます。しかし、橋梁など工事の多くは、大手ゼネコンが受注し、下請や孫請の地元企業に雇われる労働者の処遇は恵まれていないという実態がございます。公共事業を大盤振る舞いした結果、またもや必要性のない施設と借金の山が残されるという懸念が指摘をされております。果たして地元経済に広く波及効果をもたらすのでしょうか。国土強靱化計画に対する市長のご所見を伺いたいと存じます。

  さて、天下国家の話はこれくらいにさせていただきまして、本市の新年度予算について伺います。市長が平成25年度予算に盛り込まれた重点政策について伺いたいと思います。鈴木市長は、市長就任時の公約として、日本一輝いているまち燕市を目指し、平成22年の4月に就任されました。したがいまして、市政のかじ取りも市長1期目、仕上げのこの1年ということになります。仕上げの集大成となる平成25年度予算、市長の目玉政策について伺いたいと思います。

  新年度予算の編成に当たっては、市長の思いが散りばめられております。去る8日の施政方針演説では、産業の活性化を始めとして将来の燕市を担う子供たちの育成、医療、福祉の充実、防災、減災対策などの施策を中心として、特に効果の高い事業や緊急性の高い事業を最優先に財源配分を行い、若い力や子供たちの視点に立った将来を見据えた予算編成にしたとのことであります。新年度の重点事業を見ますと、幾つかある中で私が注目するのは、燕子ども応援おひさまプロジェクトであります。太陽光発電の普及推進とあわせ、民間施設の屋根を借りて発電による生ずる利益を燕市子ども未来夢基金に寄附してもらい、次世代を担う子供たちの育成に役立てたい、まさに一石二鳥ともいうべき、こうした発想のできる鈴木市長であります。数ある施策の中で、市長の考えておられる目玉政策について伺いたいと思います。

  また、市長の考える政策実現には、市職員の高い意識、知識とすぐれた能力が求められます。市長は燕市職員をどのように評価されるのか、伺いたいと思います。なお、市職員に対する質問は、本日の一般質問でこれまで同僚議員が取り上げておられます。しかしながら、改めて答弁をいただければと思っているところであります。

  質問の2件目は、平成25年度における道路や橋梁の維持改修計画について伺います。安倍政権のもとで編成された新年度予算では、国土強靱化を掲げ、公共事業費が大幅に増額されています。本市の道路行政にとってはどうなんでしょうか。朗報と言えるのでしょうか。

  さて、道路や橋など主なインフラについて、共同通信社が行った全国自治体アンケートによりますと、自治体の約8割が財源不足を予想しています。昨年の6月議会でも老朽橋対策について質問させていただきましたが、財源不足から橋の点検を実施していない自治体があることが判明しました。全国の地方自治体のうち、管理しなければならないとされる15メートル以上の橋を一度も点検したことのない市町村が何と107もあることが判明しました。点検が遅れている理由として、お金がなかった、68%の自治体が点検費用がなかったと答えています。

  さて、昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの崩落事故は、老朽化の深刻な実態をまさに浮き彫りにしました。車3台が巻き込まれ、9人のとうとい人命が失われたわけであります。現在も原因対策が進められておりますけれども、天井板のつり金具のアンカーボルトが原因のようであります。以前から指摘さてきた問題にもかかわらず、なぜ対策が進まなかったのでしょう。それが今問われておるわけであります。道路の陥没など、老朽化による事故は今も各地で起きています。燕市内の道路、橋梁は大丈夫でしょうか。このたびの24年度補正予算では、1,100万円が計上されました。道路ストック総点検事業として、道路の安全性を確保するため、主に幹線道路の擁壁、道路照明、標識等の道路附属物、舗装についての点検を実施しようということであります。老朽化対策は今後ますます重要になってまいります。市民の安全を守る予算は、きちんと確保されているのでしょうか。平成25年度における道路や橋梁の維持修繕計画をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

  質問の3件目は、太陽光発電の屋根貸し事業のさらなる継続を要望するものであります。我が燕市におきましては、昨年の9月、吉田南最終処分場跡地を活用してメガソーラー発電所が運転を開始をいたしました。そして、今度は学校や民間事業所の屋根を借りて発電し、発電による利益の一部を子供たちの育成に役立てる燕子ども応援おひさまプロジェクトがスタートします。倉庫や工場を持つ市内企業と市が選んだ小中学校の計20施設が屋根貸しに名乗りを上げました。そして、発電業者が屋根の構造や向きが発電に適しているかどうかを検討した結果、市内の民間企業5社と小中学校3校が貸し出すことになりました。屋根の面積は、約2万8,000平米で発電能力は計1.7メガワット、発電は市内外の3社が行うというものであります。新潟県も県内の24市町村が共同して屋根貸し太陽光発電に取り組み、2013年度中に学校や役場など68施設に設置、出力は計6,330キロワット分の発電設備の設置完了を目指すとしております。本市においても、屋根貸し太陽光発電を継続して取り組めないものか、その辺を伺います。

  最後の質問になりますけれども、質問の4件目はいじめ問題を取り上げました。大津市の中2男子生徒自殺問題は、昨年の9月議会でも取り上げさせていただきましたが、今年に入ってからも新聞やテレビなどマスコミ報道が続いていることから、再度取り上げさせていただきました。

  2月22日の新潟日報朝刊記事によりますと、全国の警察が昨年1年間に摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のものは260件で、前年の113件から約2.3倍に増えたとのことであります。増加した理由として、警察庁の担当者は大津市の中2男子自殺問題などか社会的に大きく注目され、警察に対応を求めるケースが増えたためではないかと分析をしております。いじめが原因の事件で、摘発、補導した人数は前年より292人も多い511人で、その内訳は中学生が384人、高校生が91人、小学生が36人で、罪種別、傷害が122件と最多で、次いで暴行が74件、恐喝20件というデータが示されております。

  それでは、本県新潟の状況はどうかといいますと、いじめが原因で県警が昨年に摘発、補導した少年は23人で、前年の5人から5倍近く増えました。県警では、いじめ問題の関心が高まっており、最悪の事態を防ぎたいという思いから、警察に被害を届け出る保護者らが増えているためではないかと見ております。県警によりますと、摘発、補導者23人の少年の内訳は、中学生が21人、高校生が2人となっております。罪種別で見ると傷害が7人、強要が4人、暴行が3人、脅迫2人などとなっております。政府としては、対策として教育再生会議の提言をもとにして、次期通常国会で仮称でありますけれども、いじめ防止対策基本法の成立を目指すとしております。いじめ問題は、早期発見が重要であります。想定外、まさかこの燕市でこんな事件がとならないようにしたいものであります。本市における最近の実態と対策について伺いたいと思います。

  質問は以上の4件でありますけれども、市長始め当局の答弁を求めまして、1回目の質問とさせていただきます。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中島清一議員の質問に順次お答え申し上げます。

  私からは、まず1番目の(1)の?と?、?は部長のほうから答弁させてもらいます。それから、(2)この点につきまして答弁させていただきまして、それ以外は部長のほうから答弁申し上げます。

  まず、アベノミクスへの感想ということでございますけれど、日々いろんな状況が変わっていますので、なかなか今の時点でちょっとその数値等なかなか固定しないと思うんですけれど、円安、株高が進んでいるということは、安倍内閣への期待感からそういった状況が今あらわれているんだろうというふうに思っております。しかし、肝心なのは、やはり実体経済、これが活性化するということでございますので、日本経済が活気を取り戻すためには金融政策だけでなく、効果的な財政政策と3本の矢の3番目ですね、成長戦略の確実な実行、これが欠かせないと思いますし、それが一日も早く効果が出て、雇用者の賃金に反映されていくと、各家庭に反映されていくと、これが肝要だろうというふうに思っております。そういった意味で一日も早い効果が出るような、スピード感ある取り組みというのを望みたいというふうに思っておりますが、一方で忘れてならないのが仮に賃金が上昇したとしても、雇用や年金への将来の不安、これを抱えたままでは積極的にお金を使う気になれない、消費を活発化させるためには、やはり経済的な政策とともに、少子高齢化社会への対応、持続可能な社会保障制度、こちらも一方できっちりと新しい制度設計というのを取り組んで、国民に安心といいましょうか、将来の展望というのを提示する、これも大切なことだろうというふうに思っております。

  いずれにいたしましても国民が実感を持てる景気回復が求められているところでありますので、国の産業施策、雇用施策、福祉施策を注視しながら、市としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、国土強靱化の公共事業に対する考えということでございますけれど、インフラの老朽化が進展していること、大規模な地震やその施設の能力を超える豪雨が発生していることなどを踏まえれば、インフラの更新、あるいは防災、減災対策など、一定の社会資本整備というのは、これは必要なものであるというふうに認識しております。これらの社会資本整備について、財源の確保がなされ、必要な事業の進捗が図られることは、地方にとっても意味のあることだろうというふうに考えております。無駄なものまでをやる必要はありませんが、必要な事業、例えば116号吉田バイパスなど、そういった事業が推進されるというのは歓迎したいというふうに思っています。

  次に、平成25年度の目玉施策というご質問でございます。新年度の重点事業につきましては、施政方針演説において述べさせていただいたところでありますけれど、これまで取り組んでまいりました産業の活性化や教育、子育て環境の充実など、これにさらに磨きをかけるとともに、特に25年度としては若い世代や子供たちの視点から将来を見据えた新しい事業に取り組む、こういったことに意を払い、新たな飛躍に向けてのスタートを切る予算と、こういった予算を編成したつもりでございます。具体的には施政方針で申しましたように、4つのテーマになるわけでございますけれど、とりわけ子供たちの英語教育を充実するJack&Bettyプロジェクト、あるいは非常に今喫緊の課題である空き家への対応とか排水対策の問題、さらにはこれまでずっとご指摘いただいて、なかなか手がつけられなかった病児、病後児保育の施設併設型の体制の整備など、そういったところに力を入れたいということで、予算を配分したところでございます。

  それから、職員をどのように評価しているかというご質問でございますけれど、就任以来政策集団に変革していかなければならない、そういった念頭のもと、職員の人材育成に力を入れてきたところでございます。その結果、少しずつ効果が出始めているのかなという実感を持ち始めています。例えば先ほどご指摘のありました燕子ども応援おひさまプロジェクトなどは、あるいはつばめっ子かるたやジュニア検定をつくった、それから健康づくりへの取り組みで、国民健康保険の調整交付金の配分金が就任当初県内中位ぐらいだったのが、5位へと飛躍的に躍進したなど、いろんな政策が実現してきているということは、職員がそれに向かって一生懸命頑張った、力を発揮したということだというふうに受けとめているところでございます。人材育成はなかなかこれで終わりだということにはなりませんので、引き続きいろんな研修、人事交流などを組み合わせながら、引き続き人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 私からは、地域自主戦略交付金廃止の本市への影響についてお答えをいたします。

  地域主権改革の柱として創設された、いわゆる一括交付金でございますけれども、廃止されるということでございますが、同交付金は現在都道府県と政令市だけに導入されており、ほかの市町村につきましては平成25年度以降の導入を検討することとされていたものでございます。したがいまして、本市の行政運営、財政運営に直接的な影響はないものと考えております。国からの補助金や交付金につきましては、必要額がきちんと確保されることが第一と考えますが、使い勝手のよさ、手続の簡素化などにつきましても、全国市長会を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは2の平成25年度における老朽インフラの維持改修についてお答えをいたします。

  議員ご指摘にございます維持改修費用の財源確保につきましては、各自治体においては重要な課題でありますことから、これまでも全国市長会を通じて国に対して財源の確保等を要望してきておるところでございます。老朽橋対策につきましては、平成24年度末で橋梁長寿命化修繕計画策定を終了し、平成25年度は吉田駅人道橋の改修工事、西槇地内の東西橋及び中ノ口川にかかる中央橋の修繕に向けた詳細設計を予定しているところでございます。

  また、舗装修繕や側溝修繕などの通常の維持管理に加えて、幹線道路の舗装や先ほど議員ご指摘にございます擁壁、大型案内標識、道路照明など道路附属物、いわゆる道路ストックにつきましても、国の平成24年度補正予算の事業を活用し、点検業務を実施することとしております。今後とも修繕事業に係る費用の平準化を図る必要があることから、必要な財源を確保しながら、計画的かつ適正な修繕工事を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、3、太陽光発電屋根貸し事業についてお答えいたします。

  最初に、屋根を貸してもよいという民間事業者や公共施設もあるのではないかについてであります。議員ご承知のとおり今回燕子ども応援おひさまプロジェクトに手を挙げていただいた民間企業数は10社で、マッチング成立は5社でありました。公共施設においては、小中学校11校中3校のマッチングで、合計1.74メガの屋根貸し事業協定が成立いたしました。協定が成立しなかった民間事業者などにおいては、マッチングを待っている状況であり、子供たちの健全育成にも貢献するという、この事業の波及により市内には参加してみたいと思う企業もあるものと思っております。

  次に、屋根貸し事業を継続して再度取り組めないかについてであります。雪国で太陽光発電事業を行うということは、雪が降らない地域に比べて発電量が少ないというデメリットを抱えております。そんな中、4月以降の買い取り価格がまだ示されていない状況下であり、この価格が幾らになるかによって、この事業を継続できるかどうかの判断になろうと思いますが、基本的には継続していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(須原修君) ご質問の4番についてお答えいたします。

  本市におけるいじめの実態については、昨年の9月議会でも中島議員に答弁させていただいたとおり、重大な事態が発生している状況ではありませんし、現在も同様であります。今年度いじめとして対応したものは17件あります。いずれも学校と市教育委員会が連携して早期対応をしっかりと行い、早い段階で一定の解決に至っております。今後も各学校では、いじめを見逃さないよう児童生徒の様子をきめ細やかに見ながら、引き続き教育相談や生活アンケートなども行ってまいります。また、いじめがあると疑われる場合は、校内で組織的に対応に当たるとともに、市教育委員会としても学校と緊密に連携をとってまいりたいと考えております。

  以上であります。よろしくお願いします。



◆16番(中島清一君) それでは、答弁いただきましたので、2回目の質問させていただきます。

  まず、1件目の市長からの答弁の中身でありますけれども、まずデフレ脱却を掲げた安倍政権のアベノミクス、これは今非常に高く評価をされている現状にあるかと思うわけでありますけれども、市長の答弁のように将来の安定のためには、その将来の不安を取り除くことだと、年金の問題、あるいは少子高齢化対策のこういったものが進まないと並行的にうまくいないだろうということであります。それ実体経済の活性化、もちろんこれも大事なことでありますけれども、私は賃金がまず上がらないと本当の活性化にはつながっていかないんではないだろうかと、こう思うわけでありますが、率直に時間的にもありませんので、細かいことは抜きにして、市長のほうから商工会議所でも、商工会のほうに何かそういったアクション、燕市の今の企業の実態はとてもそんなおまえ賃金上げる状況じゃないと、一蹴されそうでありますけれども、市長のほうから景気対策のためには、これをきちんと進めていくためには、賃金の引き上げも可能なところについては積極的に取り組んでもらいたいんだがと、こんなふうな要請が市長、首長のほうからそういった関係機関のほうに話できないものかどうか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。

  それから、先ほど企画財政部長のほうから話があった一括交付金の廃止する方針、直接的な影響はないということでありますし、先ほど塙議員さんのほうにもお答えされたと思うんですが、全国市長会通じて要望してまいりたいと、こういうことでありますので、そういうように受けとめておきます。

  それから、3つ目の国土強靱のための波及効果ということでありますが、市長国道116号バイパスを例に取り上げておりましたけれども、是非こういったことを進めていただければと思っているところであります。

  それと、市長が平成25年度に盛り込んだ目玉政策、私も当初予算の方針や、あるいは市長の施政方針演説、中身見させていただきました。まさに英語教育も取り入れていきたい、空き家対策もしっかりと進めていきたいんだと、いろんな政策が出ているところでありますので、あえてこの件についてはそれでよろしいのかなと思っております。

  また、市職員の評価でありますけれども、市長のほうでは高評価と、ある程度市職員に評価をいただいているようでありますし、今後も人材育成についてもしっかりと努めていきたいんだというふうなことでありますので、その方向で進めていただければと思っているところであります。

  それから、2つ目の平成25年度における老朽インフラの維持改修についてでありますけれども、本市の今年度の維持修繕計画については、今話の内容をお聞かせいただきましたのでいいんですが、問題はといいますか、恐らく自治会長さんや、あるいは町内会長さんを通じて、まだ恐らくうちの前の道路直してくれとか、側溝直せとか、いろんな要望が寄せられていることと思うわけでありますけれども、その辺の要望事項の内容、どんなものがあるか、その辺もう少しお聞かせいただければと思います。

  それから、太陽光発電屋根貸し事業、この点についても継続していきたいという星野部長のお話もあったわけであります。是非ともこれにしっかり取り組んでいただければと思っているところであります。

  それから、本市におけるいじめの実態と対策について、17件あったと、しかしそんな大きな問題はなかったんだと、早期に対応したし、一定の解決を見ておりますということで、そう心配ないよというふうな答弁だったわけでありますけれども、17件あったということでありますので、できればその17件、大したことはないということでありますが、中身について少しまた特徴的なことといいますか、ご紹介できる範囲があればそういったいじめの実態の中身についてお聞かせをいただければと思っているところであります。

  2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 2回目のご質問にお答えします。

  賃上げを市内の商工団体に話できないかということでございますけれど、市長の立場でそういうことを言うことが適当なのかどうかというのは、ちょっと疑問を持つ一人でございます。いずれにしましても今いろんなムードが上がっていますけれど、実際に地方経済、あるいは中小企業にその効果が出てきているという実感は、まだないんだろうと思いますので、そういった実感がない中でそういった話をすること自体タイミング的にもちょっと難しいのかなというふうに思っているところでございます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 中島清一議員から2回目のご質問をいただきました。

  各自治会長、地元からいろんな要望をもらっているだろうと、もしくはその後の対応はというふうなご質問でございますが、各自治会からの要望については、今までのいただいている要望についてはきちっと我々ファイリングをしまして、また重点的な順番等も各自治会長さんからお聞きをする中で、まずは自治会側と現場の協議とか、また確認とかというふうなことを第一にさせていただいておりますし、また中には安全というのについては、これは後退できない状況にもございますので、そういうところ、もしくはまた排水道路側溝につきましてはやっぱり継続をしていくと、継続の箇所というふうなことについても重要でございますので、いずれにしましても各自治会長さんからの要望につきましては、私どもの担当のほうで自治会のほうに出向くなりを申し上げて、いろいろ協議をしながら対応させていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(須原修君) 私のほうから2回目の答弁させていただきます。

  17件の主な中身についてということでありました。言葉によるからかいがやはり一番多うございます。それから、仲間外しというような内容でございます。やはり人間関係をどうやって修復していくか、これが我々が一番力を注いでいるところでありますし、学校でもよりよい関係に戻していくということに全力を投じているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆16番(中島清一君) 1点だけただしておきたいといいますか、確認をしておきたいと思うわけであります。

  職員の評価、先ほど高評価をいただいているということでありますし、人材育成もこれからも進めていきたいんだということでありますが、今回の当初予算の概要の中見ますと、いろいろ取り組みがあるわけでありますが、職員の派遣事業といいますか、一生懸命勉強する機会を与えたいんだということでありますが、問題は派遣していろいろ勉強してきたことを当然出張レポートといいますか、我々民間企業でいえば出張レポートになるわけでありますが、そういう報告書は提示をされるかと思うんでありますが、そのほかにどういったPR方法をとっておられるのか、研修報告されているのか、その辺少しお聞きしておきたいなと思うんですね。研修した人はそれなりに勉強してきたわけで、知っているわけでありますが、広くその職場の中はもちろんでありますけれども、どんなふうな報告を進めながらそれぞれ意識を高めていくということが行われているのか、少しこれ1点だけ確認させてください。

  以上であります。



◎総務部長(田中勝美君) 職員の研修、派遣に対する報告会というようなことだと思うんでございますけども、ホテルに10名ほど新人等々派遣した中で接遇研修等やっているわけでございますけども、これにつきましてはその都度、都度職員を集めた中で報告会等行っているわけでございますし、あとそのほかの研修等につきましても、先ほど申されましたが、当然職場の中ではもちろんでございますし、職場以外でも活用できる部分当然あるわけでございますので、それにつきましては機を見た中で皆さんに、職員に対して報告会をやっているところでございます。

  以上でございます。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 4時10分 散会