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埼玉県 鶴ヶ島市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)





    平成23年第2回燕市議会定例会々議録(第3号)
          平成23年6月14日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     8番 田 村 善 典 君
   9番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 土 田   昇 君    21番 田 辺   博 君
  22番 本 多 了 一 君    23番 齋 藤 廣 吉 君
  24番 大 岩   勉 君

欠席議員(なし)

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 菊 地   剛 君
  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 南 波 瑞 夫 君

  企画財政 岡 本 泰 輔 君   市民生活 星 野 友 栄 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 平 松 雄 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 田 中 勝 美 君   都市整備 山 岸 正 義 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   地域振興 田 村 文 明 君
  課  長             課  長

  生活環境 水 野 和 昭 君   福祉課長 本 間 弘 之 君
  課  長

  商工振興 矢 部 健 二 君   生産振興 大 平 静 夫 君
  課  長             課  長

  土木課長 伊 藤 堅 一 君   下 水 道 鬼 木 博 文 君
                   課  長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 島 田 貫 夫 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時30分 開議



○議長(大岩勉君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(大岩勉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、1番、小林由明君に発言を許します。



◆1番(小林由明君) おはようございます。質問に入る前に燕市のためにその身をささげてこられた杣木議員のご冥福と東日本大震災被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。そして、市長を始め職員の皆さん、この3カ月間の震災対応、本当にお疲れさまです。休日もなく、昼夜を問わず職務に当たらなければならないこともありました。いろんな葛藤もあったと思います。震災の影響は、これからも出てくることとは思いますが、体調など崩されないようご自愛いただきながらも、今後の対応を引き続き真摯に取り組んでいただきたくお願い申し上げます。

  さて、今般の一般質問では議員各位が防災力の向上について、特に防災計画の見直し等について取り上げておられ、市長もその答弁の中で燕市の防災を原点に立ち返って見直したいと言及され、専門的知見を取り入れた防災計画に取り組まれていくということで、今般の震災から得られた教訓を燕市の防災力向上に生かしていこうとするお考えは十分に伝わってまいりました。燕市は、平成19年度にJアラートの運用を開始しており、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震の際、県内で初めて緊急地震速報を防災行政無線を通じて放送したということを聞いておりますが、今後見直されていく防災計画も他自治体にない画期的な制度や視点を取り入れた各自治体の見本となる日本一の防災計画となるよう市長と職員皆さんの奮闘を期待しております。

  今日の質問では、阪神・淡路大震災へ災害派遣された経験を踏まえ、提言を要すると思う幾つかを取り上げさせていただき、市のお考えを伺ってまいりたいと思います。なお、他の議員と重複するものが多いですが、通告に従い進めさせていただきます。

  (1)他自治体、民間団体との災害時の支援協定について。今般の震災のように数件にわたる広範囲での大災害が発生し、近隣自治体等からの支援が期待できない場合に備え、遠方自治体等との災害時の相互扶助の協定等を結ばれているでしょうか。

  (2)情報処理について。?、有事の際の混乱時において、情報通信、管理は万全の機能を果たせるものとなっているでしょうか。

  ?、十分な情報収集のためにどのような仕組みをつくっておられるでしょうか。

  ?、犯罪抑止にも効果を上げているウエブカメラを市内各所へ設置できないかお考えをお聞かせください。

  ?、市と市内自治会や自主防災組織との情報共有について、どのような仕組みが構築されているでしょうか。

  ?、市民への情報提供はどのように行うのでしょうか。

  ?、避難所と設定される場所への無線機など双方向通信機器の設置の促進についてお考えをお聞かせください。

  (3)今般の震災や近年起こっている大震災から得られた教訓の生かし方について。?、燕市の既存の仕組み、装備で検討を要すること、改められたこと、改めたいと思うことなどございますでしょうか。

  ?、災害時の被害を減少させるため、今後注力が必要な点についてお考えをお聞かせください。

  ?、市内全域の被災を想定し、全市的な一斉訓練を行っていただきたいが、いかがでしょうか。

  ?、何らかの災害によって燕市民が他地域へ避難する必要が生じた場合、どのように対応するか想定しておくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  ?、自衛隊、消防隊、警察官などの退職者や医療関係者などで構成する予備自衛官制度を模した市の危機管理の一翼を担う機関を設置していただきたいが、いかがでしょうか。

  ?、災害大国といわれる日本にあって、いざというとき他者に迷惑をかけないよう市民個々が災害への備えをすることは地域社会でのマナーと考えます。地域防災計画にうたわれている市民の自己防衛意識の高揚は、防災という観点から推進するだけでは足りず、社会教育という観点から自主自立の精神を涵養していく中で、生涯にわたり醸成し続けていくべきであると思うが、いかがでしょうか。

  市長の政治姿勢について。市長は、燕市が日本一輝いているまちとなるよう尽力されていると思いますが、今般の震災、昨今の経済状況、異常気象などを受け、強い防災、強い経済、強い農業といった強い燕市ということも意識して今後の市政運営に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、小林議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、2番目の市長の政治姿勢についてご答弁させていただきます。そして、1番目の(3)の6、市民の自己防衛意識の高揚については教育長のほうから、それ以外の項目につきましては担当部長からご答弁させていただきます。

  初めに、強い防災、強い経済、強い農業といった強い燕市を意識して今後の市政運営に取り組んでいただきたいというご質問についてでございますけれど、私は日本一輝くまちというのを目指して取り組んでいるところでございますけれど、まちが輝くということはそこに住む人が輝いている、あるいは企業や働く人が輝いているということだと思っております。そして、どのようなとき人なり企業は輝くのかということを考えたときに、それは目標に向かって一生懸命努力しているときであったり、あるいはその目標を達成、あるいは実現したとき、さらには困難や課題に向かい、それを乗り越えたときなどなどだと思っておりますし、また子供たちや障害者、お年寄りといった弱い立場の方々も含めて市民の方々が住んでいてよかったと真に感じられたとき、そんなときが輝くということではないかというふうに思っています。そのためにどんなことが必要かといったときにある面では強さであったり、ある面では優しさであったり、支え合いだったりということでもたらせるものだというふうに私は考えております。輝くまちの実現ということは、議員がご指摘する強いまちにも通ずるものだというふうに考えております。今後とも日本一輝くまちを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、私のほうからご質問の1番の(3)の?についてお答えいたします。

  議員ご指摘のように地震列島といわれる日本にあっては、市民個々の災害への備えは必要不可欠であると思っております。今議会で総務部長がお答えしておりますように、燕市として防災の専門家を招聘して防災に関する講演会やセミナーを開催するなど市民の防災意識を高めていきたいと考えているところであります。教育委員会といたしましても、毎年生涯学習の一環として大学教授や専門分野の有識者を講師として燕大学というものを開催しております。これは、生活に役立つ知識や教養の向上を図る目的で開催されておりますが、今年度はそのつばめ大学の中に防災学部というものを開講することを現在検討しているところでございます。その他の生涯学習の事業におきましても、議員からご提案いただきました社会教育の観点からの防災教育について検討してみたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、有事の際の危機管理全般についてお答えをさせていただきます。また、冒頭小林議員さんから職員に対してねぎらいのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。

  まず、他の自治体、民間団体との災害時の支援協定についてというお問いでございますが、燕市を含めまして12の県内自治体が相互に援助協定を締結しております。現時点では県外等遠方の自治体についての協定というものは行っておりませんが、昨日中島議員さんのご質問にも市長から答弁ありましたとおり今回の震災の状況といったものを見ますとさらに広域的な、また平常時から交流を持てる自治体といった関係ということの必要性も感じているところでございます。今後これらも十分に調査研究をしてみたい、できれば早急に着手をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  なお、民間や関係機関との災害時の応援協定は現在約15程度ございます。

  次に、有事の際の情報の扱いということでお答えをいたします。基本的には情報の収集ということになりますと一般的な公共放送と、また地域の情報ということになりますと警察、消防、水道、また電気、ガスといったライフライン関係の機関からと、あるいはまた自治会や自主防災組織への被害状況への照会、あるいはまた市の都市整備部、農林部、教育委員会、商工観光部など現場確認情報が対策本部に集約をされてくるということになります。その手段としては、基本的には電話による伝達ということでございますが、ご存じのとおり災害発生の初期には回線がパンクをして使えないという状況もございます。場合によっては職員にトランシーバーを携帯させての連絡といったもののほか、携帯電話でございますが、優先的に接続がなされるという携帯電話の用意もたくさんでございませんが、一応ございます。これらの通信手段としては、なるべく多様な形で用意されているということが望ましいのであろうというふうに考えておるところでございます。

  また、これらの情報は自治会や自主防災組織との共有といったことも重要でございます。万が一の際には自治会との連絡員として担当職員が個別に伺うということも、これも想定をしてございます。また、自治会などに限らず、一般市民への周知としては防災行政無線のほか、ラヂオは〜とを使っての緊急告知放送、利用者も最近かなり増加をしてまいりましたが、防災つばめ〜ルといったものを活用して情報伝えていきたいと、そういったことも可能であるということでございます。

  また、ご提案をいただいておりますウエブカメラでございますが、都会では大きな交差点ですとか公共施設に設置をされているようでございますが、運用に当たってはプライバシー保護との関係で訴訟に発展をしているというケースもあると聞いておりますし、また単にカメラを設置するだけでは済まず、結局だれかが24時間それを監視していく必要があると。設置は比較的容易なんだけれども、運用におけるシステムとしてはちょっと大がかりなものが考えられるのかなというふうに思います。イギリスでは警察がそれらを監視しているというふうに聞いておりますが、現時点で市がそれを担っていくというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。

  今回の震災、また近年起こっている大地震から得られた教訓ということでございます。まず、既存の仕組みでございますとか装備について検討を要すること、改められたことということでございますが、行政の立場として今回の震災で最初に感じたことは緊急時の避難場所の開設、避難者の受け入れ態勢の整備についてということになります。既存の防災計画は、特に市内に発生をした災害に対する市民の救助、救援のための体制といったものを想定をしております。通常業務を可能な限り縮小して体制を整備して、支援活動に当たるための計画となっております。今回は通常業務をそのまま継続をして、さらに避難所を運営するという初めてのケースになるのかなというふうに思っております。既存の災害対策本部ではなく、被災者支援対策本部といった形で新たに設置をして、日々これの対応に当たらせていただいた。また、連日のように協議を重ねてきたというところでございます。特に避難所の運営におきましては、非常に多くの貴重な経験をさせていただいたというふうに考えております。幸いにして赤十字奉仕団でございますとか社会福祉協議会、市民のボランティアの皆さん、また救援物資の提供や義援金の申し出といった形で、非常に多くの方からご協力をいただいたことに対しまして心から感謝申し上げたいというふうに思っております。今後はこのような災害対応にも柔軟に適用できるように災害対策本部の機能といったもの、これを充実させる必要があるというふうに考えておりますし、また装備についても防災用の備蓄品に限らず、その時点、その場でアイデアを出し合い、目的外だろうと活用していくという柔軟な発想が役立つような気がしております。そのように考えております。

  今回の例で申し上げますと、避難者受け入れて直後、やはり公共施設の座布団を集めて避難所に運び込むとか、選挙のときに使っている、投票所に使う車いす用のスロープを使って車いすの避難者の方の対応させていただくとか、また寒い時期でしたので、選管のほうで通常保管をしておりますストーブ等を出して使ったりというようなことで、なるべく持てる力をといいますか、そういったものを新たに導入するということじゃなくて、今持っているものをいかに使うかというふうな視点の中で対応させていただいた。そういう臨機応変な発想といったものがこれから求められるのではないかなというふうに考えております。

  次に、災害時の被害減少のための注意する点といいますか、必要な点ということでございますが、災害時において行政としては必要な情報収集と伝達に全力を挙げて取り組んでいく必要がある。実際の災害現場での被害の縮小のためにはまずは市民の皆さんの自助、共助の精神による対応といったもの、これはご指摘のとおりこれがまずもって大事かなというふうに考えております。また、そのためにはみずから防災意識を高く持っていただく、日ごろから災害に対して備えていただくということが大切であるというふうに考えております。

  そういった中での全市的な一斉訓練ということでございます。これまで避難訓練につきましては、齋藤?吉議員さんからの一般質問の際にもご説明を申し上げましたとおり、合併後の平成18年に総合防災訓練を実施した後は自主防災組織や自治会単位でのものを対象に実施をしてきたというところでございますが、今回の震災直後という防災意識の高いこの機会に合わせて避難訓練と、少し大がかりな避難訓練を行うということは非常に意義があるというふうに考えておるところでございます。

  次に、燕市民が他の地域に避難をした場合ということでございますが、今回の震災によってこれまで想定をしていなかった他地域へ避難をするという事象が発生をしているということでございます。他の地域に避難をする燕市民に対しての支援活動や受け入れ自治体との連携といった部分、これらについては今回の避難者の受け入れのこれらの経験を踏まえて、今後専門家等と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、予備自衛官制度を模した市の危機管理に関する機関の設置ということでございます。現時点では燕市としてそれらの皆さんを1つの組織としてまとまって行動していただくということよりも、むしろふだんの暮らしの中で経験を生かされて、地域の防災リーダーとして活躍をしていただくほうが望ましいのではないかなというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◆1番(小林由明君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  避難所への無線機設置の件、他地域への避難想定の件、わかりました。ウエブカメラの件、引き続き研究をしていただきたいと思います。下記点、少し深めてまいりたいと思います。

  (1)他自治体、民間団体との災害時の支援協定について。防災関係機関の相互協力体制ということで、防災計画中には県外自治体等との協力体制は計画されているようですが、今般の震災のように数件にわたる広範囲な災害が発生した場合現在連携が予定されている範囲では協力体制が機能するかは疑問を感じるところであります。よって、かなり遠方の極端な例で言えば九州や北海道の自治体等、また他国の都市との支援協定も検討していただきたいが、いかがでしょうか。

  議員各位への答弁で、ふだんからつき合っていける自治体、友達とか婚活とか、そういったようなことも市長はおっしゃっておられましたが、自治体同士がつながり合い、支援し合うということで形成される国の形というのはこれからの日本が目指すべき形なんじゃないかなと思います。ちょっと話がそれましたが、友達とか婚活とか縁や相性は重要ですので、是非そういった形でも相互支援できる仲間をふやしていただければと思います。

  さて、支援団体との協力体制についてですが、支援団体ごとに担当地域や担当業務を平時にあらかじめ決めさせていただき、災害発生後支援要請を発した後は自動的に支援活動が開始されるという委任型支援体制の構築は考えられないでしょうか。市民への支援物資の支給など機械的対応については被災自治体でなくても行うことはできると考えられますし、災害発生後市は処理すべき業務が膨大となり、情報錯綜などもあって、かなりの混乱状況となると想定されます。現場の運営は支援団体に任せ、市は総合的な運営、県や国等との協議、支援団体の支援など被災自治体しかできない業務に専念できるような、そういった支援体制構築を是非とも検討していただきたいと思います。

  (2)の?、?、?、?について。万全の体制、十分な情報収集という漠然とした言い方にもかかわらず、丁寧なご答弁ありがとうございました。今説明いただいたそれらの仕組みは、発生直後の混乱期や通信の途絶が起こった際にも十分な機能を果たすとお考えのことと思いますが、訓練等を通じてそれらの仕組みが機能するか確認されたことはあるか。また、これらの対策は実際どの程度有効なのか、大災害を経験した自治体などと意見交換など行われたことがあるかお聞かせください。

  私は、意思決定の際、良質な情報は極めて重要と考えていますが、情報収集や通信について市はその重要性をどのように認識されておられるかお考えをお聞かせください。

  燕市防災行政用無線局管理運用規定には、無線設備の年1回以上の定期点検や通信取扱者に対し、定期的に通信取り扱い訓練及び電波法令関係の研修を行うとありますが、他自治体の運用規定を見ますと設備については月1回の点検を課しているところもありますが、本市については現在の内容で十分とお考えでしょうか。

  答弁中にありました防災行政無線についてですが、平時からその機能を十分に使うためにどういった可能性があるとお考えでしょうか。例えば農作物の鳥獣被害を防ぐため、拡声装置を使用するなど本来の目的とは違うけれども、何かの役に立たせる、そういった利用はできないのでしょうか。

  また、電話が混乱してつながらない、広報車や無線の音が聞こえないという問題点がマスコミ等で大きく取り上げられており、市のほうもそういった状況への対策をご検討のことと思いますが、電気の要らないラジオが情報提供の手段として一番有効であるという考えもあり、燕市では7,000戸くらいでしたでしょうか、防災用ラジオを配付していたかと思いますが、今後ふやしていくことはお考えでしょうか。

  そして、これは提案ですが、市内にはさまざまな市民団体が活動しており、市へ登録している団体等ありますが、それら団体へ平時より市からのお知らせを送信するなどしてつながりを構築し、その組織の持つ連絡網を生かしていただくよう取り組んでいけば、平時ばかりでなく、有事の際の市民への情報提供にも役に立つのではないかと考えますが、市民への情報提供などを目的とした市民団体とのつき合い方のようなものを検討してはいただけないでしょうか。災害時には幾つもの通信手段の構築が求められておりますが、それと同じようにいろんな形でいろんな方向から人と人とがつながるということに着目した取り組みは市から市民への協力要請の呼びかけなどの際に役に立つと思いますし、「燕はひとつ」ということにもつながっていくと思います。

  (3)今般の震災や近年起こっている大震災から得られた教訓の生かし方について。?、今後注力が必要な点について。私は、まず市民一人一人の自己防衛力の向上が重要と思いますが、その点についてはもう本当に昔から言われ続けていることであります。さまざまな呼びかけや行事を行ってきている中で、市民の自己防衛意識は目に見えて向上しているんでしょうか。これからの取り組みとしては、例えば世帯当たり1人は救命講習を受けているとか、各自治会に1人は応急手当て普及員がいるとか、そういった具体的な目標を掲げて取り組んでみてはいかがかと思います。また、消防隊や自衛隊、警察などへの体験入隊を市で企画するというのは市民の興味を引くと思いますが、いかがでしょうか。

  その他やはり老朽化している建築物の扱いであります。3月議会で塙議員が空き家対策ということで取り上げられました。私の家の近所でも今にも崩れそうな家屋が数軒あります。その崩れそうな建物の中で子供たちが遊んでいたりするんです。もちろん近所の大人や学校でも指導はされておりますけれども、それでもやっぱり子供は入ってしまうんです。平成20年10月の調査ですと空き家が1,380戸、うち破損のあるものが770戸だそうですけれども、そのうち本当に今にも倒壊のおそれがあるとか、既に倒壊して隣家に被害が及んでいるものとかかなりの数があるのではと感じます。建築基準法が改正され、耐震性が高められても、隣の建物が崩れてきました。それで、この耐震性にすぐれた建物も損壊しました。こんな冗談みたいな話、これから起こる可能性すごく高いんです。現に被害を発生させている建築物もあり、それら建築物は大きな地震が起こったときには倒壊し、近隣住民や道路に被害を発生させる蓋然性が極めて高いわけであります。それら建築物の改修や撤去などによる危険の排除に応じない所有者は、公共の福祉を阻害していないと言えるのでしょうか。もちろんさまざまな理由で改修、撤去等に応じられない場合もあるでしょう。しかし、どうにかこうにか人様に迷惑をかけないで生きている、そんな人々が被害を受けるような、そんなことがあってはならないと思います。これを導くに徳をもってし、これをととのうるに礼をもってすればということで、市も厳しい態度で臨んでこなかったのかもしれませんが、人の命にかかわる重要な問題でもありますので、今般の防災力向上に絡めて早急な対策を講じていただきたく、改めてお願いいたします。

  また、救急搬送受け入れ拒否の問題について。平時でも救急搬送が受けられないことの多いこの県央地域では、災害時にはどうなってしまうんだという声が医療関係者からあります。この問題は、長年取り組まれている課題でしょうけれども、やはり何とかしなければならない大変重要な課題と思います。

  ちょっと話は飛びますが、最近話題になった食中毒について。食中毒は、家庭でも多く発生するわけですけれども、市民の食品衛生に対する知識を普及する取り組みは食中毒をみずから防ぐという意味では市民の事故防衛力を高めていくというふうにも考えられるのではないかと思います。その取り組み方法として、市内飲食店などに協力いただき、料理教室を開催していただくなどして飲食店と市民の食品衛生に対する知識の向上を図りつP.165

つ、地産地消の取り組みはいかがでしょうか。

  (3)、?、全市の一斉訓練について。全市一斉というのが難しいというのはわかりますが、ある程度実践的に実施しないと現在予定されているシステムが思うように機能するかわかりません。例えば実際災害が起き、避難所へ逃れても、市の職員が現地を仕切っているというのは考えられません。自分たちはどうしたらよいのか、何をするべきなのか、避難者みずから考え、行動しなければなりません。避難所ではどうしたらよいのか、避難所ではだれが指示してくれるのか、避難所には何があり、何がないのか。ほかにもいろいろありますけれど、実際に動いてみて認識できる問題はたくさんあると思うのです。そういったさまざまな問題を発見し、解決し、有事の際に生かしていくということが訓練の大切さだと思います。どんなすばらしい計画も装備もそれらに十分な機能を発揮させるためには、それを運用するものの練度の高さが欠かせません。実践的な訓練の実施を再度要望させていただきます。

  ?、危機管理の一翼を担う機関の設置について。自衛隊、消防、警察などは、防災機関と呼べばよいのでしょうか。これらの機関に所属していた者は、危機対応を専門に扱ってきており、そのための訓練を受けております。それぞれの組織内部で隊員個々に職務の違いはあっても、いわば危機対応のプロ集団であり、一般人に比べ、その能力は高いわけであります。そういった方々が市内にどれほどいらっしゃるのかわかりませんが、再度必要な教育を受けていただき、それぞれの特技を生かしていただければ平時においては優秀なインストラクターとなり、非常事態の際には強力な戦力となるものと確信しています。燕市の対応能力向上のために、是非取り組んでいただきたいと思います。

  以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

  私のほうから3点ほどちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれど、1点目はいろんな広域的な友好関係のもとでの都市との関係づくりということで、再度それにしっかり取り組んでほしいというお話ございました。これにつきましては、既にいろんな議員の方々にご答弁させていただいたとおりでございますけれど、1点だけちょっと補足ということでお話しさせていただきたいんですが、そういったいろんな友好協定なりを結びながらいざというときに支援する。これは、非常に大切なことで、それを目指していろんな検討進めてまいりたいと思っておるんですけれど、1点その前提としてしっかり国が制度をつくらなければならないという。実は前提の見直しというのがあるということなんです。今はなかなか自治体同士で支援するという仕組みというのがなくて、必ず県なり国を通して災害救助費とかの予算が来るとかという形で、直接ダイレクトにやりとりするということができないというちょっと法的、制度の仕組みの隘路があります。これについては今全国市長会なり知事会のほうからそこはもっと柔軟な対応せよということで要望しておりますけれど、そういった制度改正というのもにらみながら取り組んでいかなければならないということを再度ちょっと付言させていただきたいと思っております。

  それから、いろんな支援体制の構築、これは防災計画を見直す中で検討していきたいというふうに思っていますけど、ちょっとこれも私の今回の避難者を受け入れたり、あるいは被災地に、現地を視察に行ってきたときにちょっと感じたことなんですけれど、やはり1つの仕組みでやろうとするとそこがやられるとだめだということを痛感しました。例えば防災リーダーを決めた、実はその方が被災を受けたりすると機能しなくなるということで、やっぱり複数、多極的にいろんな準備をしていかないとこの防災、災害時の対応というのは難しいのかなということを痛感してきました。東北のほう、仙台のほうも見てきましたけれど、同じ市でも災害を受けたところとそんなに受けていない、実は広範囲に被災しているけど、ピンポイントで見るとまばらというような状況があるので、そういったことを想定すると何か1つのこれそういった支援体制組んでおけばいいなということではなくて、そこがやられたときには次どうなるんだというような、やっぱり多極的に分散型でいろいろ考えていかなければならないのかなということをちょっと思ったところでございます。そういった視点も含めて、ご指摘のような支援体制も含めてちょっと防災計画を見直していきたいというふうに思っております。

  それから、いろんな自助に絡んでのご質問2回目いただきましたけれど、ちょっと通告いただいているところから外れている部分もありますので、そこは私総括的にお話しさせていただいて、担当部長からのご答弁は通告いただいている範囲でご答弁させていただきたいと思いますけれど、要は議員がおっしゃっているのは自助ということが非常に大切だと、そういったことをしっかり市民の中にも理解してもらう、それが重要ではないかということに尽きるというふうに受けとめさせていただきました。その点につきましては、先ほど教育長から答弁させていただいたようにいろんな形で市民の方々に、今意識が高まっているこの機会をとらえてセミナー、講演会、講座という形の中で、やはり最終的には自分の命、自分の財産は自分で守るというところからスタートしなければならない。その上でいろんな共助とか公助とかということが組み合わさっていくということの重要性というのを先ほど言いました機会をとらえていろいろご理解、普及していくということに努めさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 2回目でちょっとたくさん質問いただきましたので、答弁漏れがあるかもしれません。申しわけございません。

  まず、災害等々について他の自治体との意見交換があるのかということですが、これ県で定期的に防災会議といったものをやっておりまして、そういった中で直前の災害等を踏まえての対応といったものが協議をされてきておりますので、そういった中でいろいろ意見交換というものもされておりますし、今回の東日本の避難者の受け入れの際にも県のほうでいろいろ県の方針であるとかいろいろ説明会等々ある中で、いろいろ地元の課題ですとか、認識の仕方ですとかいったものはそういったところでも広く議論されておりますので、定期的というほどではないかもしれませんが、ある程度一定の年に1回とか2回とかという範囲でそういった場面はあるものというふうに承知をしております。

  それから、他の自治体、場合によっては他の国というふうなお話ございましたけれども、他の国ということになりますと一自治体ではちょっと難しいのかなというふうに思っておりますし、日本の法が及ばないところということになりますとやっぱりこれは国のレベルでということになるのかなというふうに思っております。

  それから、あと防災ラジオですか、ラヂオは〜とが緊急時入るような形になっていますラジオでございますが、これもひとり世帯の高齢者の方、希望者が対象になりますが、毎年配付をしていくということで計画的に進めておるところでございます。

  あと、今ほど市長からの答弁でもありましたけれども、本当に緊急時、いざというときにそれぞれどう動くかということになりますとみずからがまずもってどう動くかということになってくるんだろうと思います。先般樋浦議員さんから県の5本柱の見直し、防災計画の見直しについて、県知事みずからが被災当初は行政が救援できたのは2%にすぎなかったというふうなことを申しておるわけでございますので、いかにみずからどう動くかというところになると思います。そういった中でいろんなことを想定をしての応援協定ということもあるかと思いますが、応援をするという、行政としてはされる側になったり、する側になったりということなんでしょうが、応援をする側自身が被災をしているケースということも、これもあり得る話でございますので、それで完璧ということではないでしょう。応援協定なるべくたくさん結んでおくほうがいいのかなというふうには思っておりますが、当てにしていたけれども、そこが被災をしていて応援どころじゃなくて、むしろ救援をしてもらう必要があるといったようなことも当然あり得ると思いますので、その辺はいろいろできる範囲でやはりやっていく。その時点、その時点でどうなのかという判断をしていくということになっていくんだろうと思います。そうはいいながらも、応援協定はたくさん結ばせていただくのがいいのかなというふうに思っております。

  それから、また特に自衛官のご経験のある方とか、また警察でのご経験のある方といった方、そういった方は本当にいざというときに力になるのかなというふうに思っておりますが、これも先ほどありましたそういった方がいざというときに確かにリーダーを予定していたんだけれども、リーダーがいなくなっちゃったとかということも当然あり得るわけでございますので、本当に災害、いろんなことを考えながらその時点、その時点でどう判断していくかという部分、これやっぱり日ごろから家庭のレベルで、まず家族の中で最初の行動といったものを話し合っていただくということから出発をしていくのかなと。その上で津波にせよ水害にせよ、また放射能にせよ、これはもう逃げるという手段しかないわけでございますので、どこへ逃げるんだというふうな部分、これはやっぱり日ごろ避難訓練等々も必要かと思いますけれども、そういった部分で家族の方でよくお話をしておいていただく。日ごろからやっぱり意識をしていただくということが大事なのではないかなというふうに考えております。

  以上でございます。



◆1番(小林由明君) ご答弁ありがとうございました。今日は細かい質問を幾つもさせていただきました。通告外の質問もあったようです。済みませんでした。検討していただけることになった案件については是非研究していただき、燕市がよりよくなるよう役立たせていただきたいと思います。また、自主自立の精神を涵養していく中で、生涯を通じて自己防衛意識を醸成していく必要性について、これは言い方が逆だったのかなと。自己防衛意識を醸成していく中で自主自立の精神を涵養していくと言ったほうが実現のための効率がよいのかなと今さら思っているわけですが、いずれにしても依存し、求め合うのではなく、自立し、与え合うことができる人の心の形成がいろんな問題の解決につながっていくと思いますので、生涯にわたりいろんな角度からそういった教育の機会を得ることができるよう、先ほどの防災学部の件、すばらしいと思います。さらに研究をしていただきたく、再度要望させていただきます。

  そして、市長の政治姿勢について。強い燕市を観念しての市政運営ということですが、今後も継続的に提案なりをしてまいりたいと思います。

  議員になり、市の取り組みを他自治体と比較していく中で、燕市は他自治体より一歩進んだ取り組みが数多くあることに気づきました。このようなまちをつくられてきた歴代の職員方や先輩議員のご功績に敬意の念を抱かずにはいられません。市みずからが市のすばらしさを市民にアピールしないところなどは、自身のことをよく言うのは恥ずかしい、この地域の人の気質なのかもしれませんが、それはそれで格好のよいこととは思いますけれども、自分たちの住む燕市が他自治体に比べ、どらだけよいまちなのか、どれだけすばらしい取り組みを行っているのかを市民に認識してもらえれば、市民のまちに対する愛着も増し、大切な自分たちのまちをもっとよくしていこう、そんな機運もさらに盛り上がってくるのではないかと感じます。そういった機運高まる中で全市民で取り組まなければならない災害に対する備えなどは、より効果を高めていくものと確信しておりますが、市民に対して燕のよさ、市のすばらしい取り組みを積極的にアピールし、市民がみずから住むまちへの愛着を深めていくことで防災力の向上を図るという考えに対する市長の感想をお伺いして、最後の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 感想ということでございますけれど、私も控え目な人間でございますので、なかなかPRが下手かもしれませんけれど、本当に市民のために一生懸命今後とも尽くしてまいりたいと思っていますので、議員各位のさらなるご指導、ご鞭撻を賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大岩勉君) 説明員入れかえのため休憩します。

          午前10時15分 休憩

          午前10時30分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、3番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆3番(渡邉雄三君) おはようございます。公明党の渡邉でございます。

  初めに、6月12日に亡くなられ、今日まで燕市発展のために尽くされた先輩議員、杣木義男さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

  通告に従いまして質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。質問は4問であります。第1の質問は、ボランティアポイント制度についてでございます。市長は、昨年の6月の定例会所信表明の中で今後市町村には地域主権の主役としてますます自立と自己責任が求められ、各自治体がアイデアと実行力で競い合う時代が本格化するであろう、これからは未来に向かってビジョンを掲げ、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいく地域とそうでない地域との差がどんどん開いていくと考えられますと。地域に自立と自己責任が求められるこれからの時代にあっては、行政にすべてを任せるのではなく、身の回りの問題はまず個人や家族が解決に当たり、個人や家族で解決できない問題は地域で協力して解決し、それでもできない問題は行政が解決するという自助、共助、公助の基本的な役割の分担の考え方に立ってまちづくりに取り組んでいく必要があると。とりわけ地域で助け合う共助の重みは今後増してくると考える。なぜなら核家族化が進み、さらに単身家族も増える現代では、自助には限界があり、また厳しさを増す財政の中、公助にも限りがあると、そう言われました。

  3月の11日に発生した東日本大震災、突然起きたあまりにも大きな災害。この災害で亡くなられた方々のご冥福と被災された方々へのお見舞いと一日も早い地域の復興と心の復興を毎日心より祈っております。私たちは、この災害を通して得た数々の教訓があると思います。その1つとして、これからのまちづくりの基本として支え合う社会、共生社会の構築が今まで以上に大切であると感じたのは私一人ではないと思います。人のため、困っている人のために我が身を惜しまずボランティア活動を通して行動する。そこで、その中で活躍する一人一人にも活動の果実が持たされるボランティアポイントの制度が今全国で50を超える自治体がその地域に合った枠組みの中で導入をしております。燕市としてボランティアポイント制度を導入するお考えはあるかお伺いいたします。

  具体的な内容を何点かお話をいたします。1つには、世代間共助としてのボランティアポイントでございます。福井県では、全県民を対象に福縁ボランティアポイント制度という名称で、ボランティア活動をしている人やこれからボランティアを始める人に活動のきっかけや活動継続への励みとしてこの制度を導入しております。支え合う大切さ、市民の皆さんが地域への関心をさらに持っていただくためにも世代間ボランティアポイント制度の導入が必要であると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。

  2つ目には、元気ポイント制度でございます。介護保険を守り、支えていくためには元気な高齢者が増えていくことが重要であります。高齢者が楽しみながら介護予防に努められ、そのような新たな仕組みを考えるべきだと思います。自助努力をして、介護保険を利用せずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者本人に対して介護予防に取り組んでいることを評価して、お元気ポイントのようなサービスを提供し、健康増進への関心を広めていくことが重要であると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。

  3つ目には、介護支援ボランティアポイントでございます。稲城市が平成19年に高齢者の社会参加を促して、介護予防を推進するために導入したのが始まりで、今では50を超える自治体が取り組んでいます。65歳以上の高齢者が元気に人のためにボランティアを行う。これが結果としてボランティアポイントにつながり、介護給付費抑制につながると思います。共助社会を支える上でも導入の必要があると思いますが、以上ボランティアポイント制度について3点お話をいたしましたが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  第2の質問、緊急医療情報キットについてでございます。これは、どういうものかといいますと、緊急医療の現場では秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。昨今独居世帯が増えたこともあり、患者さんのP.172

情報が的確に伝わらないことが救命に大きな弊害になっていました。生存率を高めるために既往症や服用薬などの情報を医療現場に正確に早く伝えることがポイントになります。この緊急医療情報キットは、緊急事態が起きた場合医療情報が医療従事者に手渡され、適切な処理が速やかに受けられるようであります。私たちの住む燕市も高齢化が進み、高齢世帯、独居老人が増加している。このような現状の中、高齢者の方々が安心、安全、持病を持っている方、健康に不安を感じている方の安心のためにも緊急医療キットの導入を検討していただきたいが、お考えをお聞かせいただきたい。

  第3の質問、市の職員の対応についてでございます。今年3月の定例会で、市長は施政方針を述べました。基本姿勢5の行政改革の推進の中で、市長は1つに組織の強化、2つに職員一人一人のレベルアップとありますが、仕事の能率化を図る意味でも大切な視点であると思うが、その前にもっと大切な市の職員としての心構えがある。それは、市民一人一人に対する親切、丁寧な対応とともに、市職員は市民一人一人の公僕との自覚が最も大切であると思うが、心こそ大切になると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。

  第4の質問、市民、子供の安心、安全、放射能測定についてでございます。政府、東京電力のあまりにもぶれる情報開示といまだ原発事故の収束の見通しの見出せない中、関東周辺のみならず、燕においても風向きによっては水、土壌の放射能汚染の拡散する心配をする声が日に日に増えております。特に妊婦さん、小さな子供を育てている家族、または野外で野球、スポーツをしている子供たちの両親、監督、コーチ、保育園園長、職員等、こうした方々が安心して生活、仕事ができるようにするためにも市内での放射能測定とともに、安全であるとのメッセージを市民に発信してはいただけないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  これで1回目の質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、3番目の市職員の対応につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  市職員の対応についてのご質問でございます。この趣旨のご質問は、3月議会でも渡邉広宣議員のご質問にお答えした経過がございますけれど、改めて私の考えを申し述べれば、議員ご指摘のとおり市民全体の奉仕者であるということを職員が常に自覚し、親切、丁寧な対応を実践する、これは大切な姿勢であるというふうに認識しております。この4月から施行いたしましたまちづくり基本条例におきましても協働のまちづくりの推進の必要性が大きくうたわれておりまして、市民とともに燕市の活力を高めるためには職員が市民の視点に立ち、市民との対話力、対応力といった能力の向上を図っていく、これが重要であるというふうに認識しております。3月議会の渡邉広宣議員のご質問にもお答えしましたが、職員の親切、丁寧な対応というこの意識を高めるために、昨年から職員向けのセミナーを開催しておりまして、その1つの行った例としてリッツ・カールトンホテルの元日本支社長さんをお招きして、行政マンとしての接客の心得というものを学んだところでございます。その際にも申し上げましたけれど、市民の方々が市役所に来る。それは、人生のいろんな節目のときに来るんだと。そういったときの職員の対応いかんでその方々の印象が大きく左右される。おもてなしの心ということを非常に大切にしていかなければならない。この点を私を始め職員が改めて重要性を認識させていただいたところでございます。そういった意識を持って、姿勢を持って今後とも取り組むように職員を指導してまいりたいと思っておりますけれど、今年各部のほうで部長のほうに目標を設定して、それに向かって努力してもらうということを始めております。窓口業務の多い市民生活部の部長の目標として、今回サービス窓口の充実に取り組むということを部長さんから宣言してもらいました。迅速、正確な事務処理を行うことは当然でございますけれど、明るい笑顔のもとで親切な対応に努めるということを市民生活部のほうで目標に掲げて今取り組んでいるところでございます。今後ともご来庁いただいた市民の皆様から笑顔でお帰りいただけるように職員の資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えています。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうからご質問の1のボランティアポイント制度についてお答えをさせていただきます。

  議員から(1)の世代間共助としてのボランティアポイント、また(3)の介護支援ボランティア制度ポイントの考えについてお問いをいただきました。世代間ではボランティア活動を通して世代間の交流の場をふやし、P.174

思いやりや支え合いの心で生き生きとした地域社会を築いていくことや、また介護支援では高齢者の人たちが社会貢献としてボランティア活動に参加することで生きがいを持ち、健康で暮らすことによりその結果、介護給付費が抑制されるなどそれぞれ期待されるところであります。

  今回の東日本大震災による被災者の避難所での受け入れに当たり、多くの市民の皆様からボランティア活動に参加していただくなどボランティアに対する関心が高くなってきているものと思っております。さらに多くの市民の皆様からボランティア活動に関心を持っていただくためのポイント制度は有効であると思っております。

  なお、世代間などという大きな仕組みづくりとしましては市単位だけでなく、広く社会全体としての仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

  次に、介護保険を利用せずに元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して介護予防に取り組んでいることを評価して、お元気ポイントのようなサービスを提供し、健康増進への関心を広めていくことが重要ではないかについてお答えをさせていただきます。介護保険制度を守り、支えていくためには、高齢者の皆さんがやりがいを持って介護予防に取り組み、元気な高齢者をふやしていくことにあると思っております。議員ご承知のように介護保険制度は互助の精神で、介護費用を被保険者の皆さんから負担し合う仕組みとなっております。例えばポイントを利用しての介護保険料やサービス利用料の負担軽減などが考えられるところでございます。このような場合の財源などについて介護保険制度上の課題もあり、市単独での取り組みは難しいものと思っております。

  現在健康づくり100日運動達成者に記念品を贈呈する事業を行っております。これからも高齢者の皆様から介護予防への取り組みが評価され、健康増進につながる施策を展開していく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問2の救急医療情報キットについてお答えをさせていただきます。現在救急医療情報キットと似たものとして、平成20年度より燕市社会福祉協議会が安心カード支給事業を行っております。この安心カードは、75歳以上の高齢者世帯などを対象に病歴、かかりつけ医、緊急連絡先など記載されたカードを民生委員を通じて無料で配布をしております。このカードは万が一の場合に備え、消防や警察などが発見しやすい場所につり下げていただくようお願いしているところでございますが、大事にしまっておく場合などがありまして、実際救急車の出動時にはほとんど発見されないというのも現状としてございます。今後は安心カードを緊急時に活用できるよう利用者に周知を図っていくとともに、救急医療情報キットの活用も含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、4番の市民、子供たちの安心、安全という視点からの放射能測定の実施についてということでのお問いにお答えをさせていただきます。

  ご存じのとおり新潟県内では東日本大震災を受けまして、柏崎刈羽原子力発電所周辺の放射線監視装置、これに加えまして新潟市、長岡市、新発田市、南魚沼市、上越市、阿賀町の県内6カ所に可搬型のモニタリングポストを設置をして放射線を測定をしております。また、この結果については日々の報道の中で県内には放射能は通常の範囲内であると連日報道がなされております。異常な値が出たということは聞き及んでおりません。したがいまして、今直ちに必要であるというふうには考えておりませんが、今後何らか逼迫した事態が見込まれるという際には県、または国に要望をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆3番(渡邉雄三君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問させていただきます。

  最初に、元気ポイントについてでございますけども、市単独ではだめということでありました。また、健康づくり運動をやっているということですけども、この健康づくり運動、昨年の暮れですか。樋口課長のとこに伺ったときにこの話を伺いました。非常にいい制度だなと、こう感じました。40歳から74歳の方を対象にしていると。4,000名の方にこの案内書とカードをもう発送していると、そういう話を伺いました。健康づくり100日運動が開始されてから、昨年の11月の1日からですか、約200日がたちますが、今現在何人の方が健康づくり100日運動を達成して記念品をいただいたのかちょっとお聞かせいただきたいなと。

  また、介護支援ボランティアポイントのことですけども、これは稲城市が平成17年の8月に厚生労働省に要望したものの、法律の観点から非常に厳しいと、だめとまで言われたものを知恵を出し合い、試行錯誤を繰り返して2年間かけてやっとの思いでつくり上げたのがこの制度であります。新しい制度をつくるのにはそれこそ知力、体力、財力がかかります。なぜここまで苦労してこの制度をつくり上げたのか。それは、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域貢献することを積極的に奨励、支援することによって、高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防に資すること目的として、その結果として稲城市が生き生きとした地域社会になることを目指すもの。つまりこの制度は、社会参加活動をしたいという高齢者自身のための制度であると、こういうふうに言われているんです。私先ほども市長の所信表明をちょっと言いましたけども、市長はくどいようですけども、所信表明の中で自治体がアイデアと実行力を競い合う時代、未来に向かってビジョンを掲げて、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいく、そういう地域とそうでない地域の差がどんどん開いていくと、そういうふうに言われております。であるならば、子供たちと今日まで燕市を支えてくださった高齢者ともに、老いも若きも輝く生き生きとしたまちづくりを目指すべきではないですか。お考えをもう一度伺いたいと思います。

  また、情報キットのことでございます。この話を伺ったときに緊急搬送する隊員の方とまた患者さん、また自治会がこの仕組みを明確にしておけば初期処理に役立つのではないか、いい仕組みだな、こう感じました。全国の活用状況を調べてみました。北は北海道、南は沖縄まで約200を超える自治体が取り扱っておりました。幾つかの自治体の方と電話をしたり、ファクスをしてやりとりをしております。その中で使用状況を伺って、その1つのことをご紹介いたしますけど、港区。そこは以前に行っていた仕組みとしては緊急通報システム、今も使っているそうでございます。また、導入した時期も平成20年の5月に導入し、導入した理由は迅速な救命を図ること、区民の安全、安心を図ること。そして、効果として迅速な救命処置、区民の安全、安心の確保。利用されている方が平成20年の5月から平成23年の3月までの配付数が7,716個、このような状況でございました。燕市のことをちょっと調べてみました。先ほど部長さんから話がございました。燕は、以前から社会福祉協議会、また民生委員さんを通じて安心カードというものを活用しておりました。今回この話を聞いたときに燕・弥彦消防本部に実際に昨年1年間緊急搬送された事例を調べていただきました。昨年1年間で緊急搬送された件数は2,981件でございます。65歳以上の方が1,679件、約56%。それで、燕市内の在住でひとり暮らしの方が、65歳で燕市在住の方、ひとり暮らし、165件の搬送があったそうでございます。しかしながら、その中で安心カードを現場でその存在を確認した救急隊員の方はいなかったとのことでございます。この現状を考えれば命にかかわることですので、一日も早い導入を検討していただきたいと再度お聞きしたいと思います。

  また、市の職員の対応についてでございますが、先ほど市長さんから話をいただきましたけども、2つの事例をちょっと話をさせていただきたいなと、こう思います。1つは、4月前後、市内でボランティアをしている2人のご夫人が被災地には行けないけれども、被災者に少しでも届けばと、その思いで市役所に募金に行ったそうでございます。そのときの担当者から、これは大口ですかと、そういうふうに聞かれたそうでございます。募金に大口、小口もあるかとそのご夫人は憤りを感じていながらも、真心の募金をして帰ったそうでございます。たまたま口が滑って言ってしまったのかもしれませんが、心の中で何を思おうとも自由でありますが、口に出してしまえばだめなんです。本来であればたとえ一円でも市長の名代としてありがとうございました、被災された方々のために大切に使わせていただきますと言うのが当たり前じゃないですか。市長、どう思いますか。

  2つ目には、ひとり暮らしの老婦人から地デジ対応について相談をいただいたんです。訪問して話を聞くと、NHKの受信料が免除になる方でありました。本人が知らなかったのか、忘れたのか、数年間払う必要のない料金を銀行引き落としでずっと払い続けていました。後日市役所へ行って手続をいたしましたが、その老婦人は少し耳が不自由な方で、職員の話を正確に聞き取ることができなかったかもしれない。いずれにせよ今後燕市もどんどん高齢化が進み、生活するには障害はないけれども、少し体が不自由な方々、独居老人、高齢世帯の増嵩を考えたときに、市役所の課の一方的な発言で、発信でいいのか検討をするべきではないですか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上、2回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、稲城市の例のお話でございます。大変申しわけありません。ちょっと勉強不足で稲城市の例というのを存じ上げておりませんので、これから勉強させていただきたいと思っておりますけれど、共助の大切さ、所信表明で述べたとおりでございまして、この共助というものをどうやってこの地域の中に仕組みとして導入できるか、構築していったらいいかということは私もずっと大きなテーマとして持っておりまして、そんなことから昨年共助システムの研究会というのを立ち上げて、ちょっと若手を中心にいろいろ研究してもらったんですけれど、なかなか大きなテーマでちょっとはばけてしまいまして、現状の状況を押さえるところで今とどまっている状況でございます。是非この研究会も含めて、もう少しテーマを絞りながら少しでも具体化できるようにというふうな思いは強く持っているとこでございます。ご指摘の稲城市の例いろいろ勉強させていただきたいと思っておりますけれど、今年高齢者の福祉のあり方の研究会ということを立ち上げたというのはこの間申し上げましたけれど、その中で大きな共助というふうに言うとちょっとあまりにもテーマが大き過ぎるんで、高齢者の福祉のあり方みたいな中で再度もう一遍取り上げてどうあるべきか、その稲城市の例がそのままいいのかどうかというのは勉強させてもらった上で判断させていただきたいと思いますが、何らかの形で共助の仕組みがより促進されるようにということは大切なことだろうと思っていますので、そういった研究会、2つの研究会のどちらを動かすかというのはちょっと中身見てから決断したいと思いますけれど、そんなことをやっていきたいと思います。同じような視点で中山議員からもいろいろボランティアやった後にお礼という趣旨でてまりの湯のサービス券出したらどうかとかいろいろお話もありました。そういったことも含めて、ちょっと勉強させていただきたいと思っております。

  それから、職員の対応についてのいろんなことで市民の方々にご不快なことを与えてしまった。この場をおかりいたしましておわび申し上げたいと思っております。議員ご指摘のとおりやはり市民の立場に立って対応すべきものだろうと思っておりますので、引き続きその意識の徹底に部課長以下率先して取り組むように今後も指導していきたいと思っております。

  高齢者が窓口の話、これもたしか3月議会でもちょっとご答弁させてもらったような記憶があるんですけれど、最近市役所から来る文書が届いて、よく文字が見にくいとか、意味がわかりにくいとかということで高齢者の方々が市役所に問い合わせに来るという事例もあるということで、やはり高齢者の方々に正しく情報をお伝えする、書類を見てもらうということの視点に立った何か改善点はないかという問題意識を持っておりまして、それも高齢者の福祉のあり方研究会の中で取り上げようということでテーマ設定しているところでございます。どういった解決のあり方がいいのかというのはちょっと私自身今結論持ち得ていませんけれど、問題意識としては議員ご指摘のとおり認識しておりますので、引き続きそれが改善できるようにいろんな検討をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

  まず最初に、健康づくり100日運動の達成者ということでございます。大変申しわけございませんが、私のほうでちょっと人数については把握してございませんので、後でお示しをさせていただきたいというふうに思っています。

  次に、稲城市の事例ということでお話をいただいたところでございます。稲城市では、議員さん言われるように平成19年からですか、高齢者の皆さんが介護予防ボランティア活動を通して地域貢献や社会参加をすることで、より元気になることを目的として導入をされたということでございます。内容を見ますとボランティア活動1時間程度活動されて、1スタンプをもらって、1日に2つのスタンプを上限でもらえると。1年間ためたスタンプをポイントで受け取り、ポイントに応じた交付金が支払われるという制度でございます。上限としては年額で5,000円。その5,000円を介護保険料支払いのときに使えるという内容だと思います。それから、世田谷でも同じようなボランティアポイントを実施をされております。こちらにつきましても上限6,000円というような形で、介護保険料の負担軽減資金の支給申請が可能だということでございます。燕市の場合65歳の高齢者の数を見ますと約2万600人おられます。その方が50ポイント、5,000ポイントのボランティア活動をされますと1人5,000円ということで、1億円のお金が必要になってまいります。そういったものを考えますと、そういったボランティアすることについては必要なことだろうと思いますが、お金を支払い続けることができるのかどうか、十分に検討していく必要があるものと思っております。

  それから、情報キットについてでございます。現在社協さんが安心カード支給事業を行っておりますので、それを緊急時に活用できるような、先ほどもご答弁させていただきましたが、利用者に対して周知を図るとともに、緊急医療の関係者と十分活用できるように協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(渡邉雄三君) 3回目の質問させていただきます。

  今ほど健康福祉部長がボランティアポイントの話がありましたけども、燕市で65歳以上が2万600名ということで話ありましたけども、今またいろんな地域の話ありましたけども、実際に例えば稲城市にしても、横浜、足立、本当にいっぱいの地域やっておりますけども、実際に65歳以上の方が全員参加していただけりゃ本当にありがたい制度だと思います。しかしながら、どの地域もやはり参加されている方は実は数%なんです。これからどんどん、どんどん広がっていくと思いますけども、そう考えると2万600名ですか、全員やったらなんてこと自体がちょっとこれ飛躍し過ぎるんではないかと、こう思います。

  ただ、この健康づくり100日運動、ちょっと達成した人数わからないという話でしたけども、これ40歳から74歳の、これ私聞いたときに非常にいい制度だなと。もっともっとこれを知っていただくために、また広報活動も積極的に行ってもらいたいなと。また、今100日運動を達成するとタオルをなんかいただけるそうで、できれば100日運動達成した人全員にもっと付加価値のある記念品とかを贈呈するとか、また達成した人の中から抽せんをして当たった人には健康グッズを贈呈するとか、また健康づくり都市宣言を目指すとか、とにかく市民の皆さんが関心を持っていただけるような仕組みをつくっていただければもっともっと市民の皆さんに認知されていくのではないかなと思います。自助努力をして、介護保険を使わずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者本人に対してのサービス提供にも通じる制度なので、今後とも是非とも市民の健康増進に積極的に進めていただきたいなと、こう思っております。

  また、市長からボランティアポイントに関しては前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。燕市に燕市地域福祉計画というのがあります。そこには生きがいと優しさを実感できるまち、非常にすばらしい表題が載っかっております。計画期間として平成20年から24年までの5カ年計画で行っていると。その最初に地域福祉とは何ぞやということが書いてあるんです。住民の積極的な参加のもとで行政、自治会、社会福祉従事者、ボランティア、NPO等地域の中で多様な主体が相互に協力し合い、すべての人が地域社会の一員として尊厳を持って地域に暮らしていけるようなみずからの地域の個性ある福祉をつくり上げることですと、そういうふうに書いてあるんです。これ読んでボランティア制度、ボランティアポイント制度をつくり上げることの必要性を改めて実感をさせていただきました。時期的には平成25年からの燕市の地域福祉計画を練り上げる時期だと思いますので、また先ほど市長が言われた高齢者福祉のあり方研究会、しっかりまた連携をとりながら何とか検討を重ねていただいて、また政策の実行に移していただきたいと、こう思いますんで、最後またご答弁よろしくお願いします。

  以上で質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申しましたとおりいろいろ勉強させていただきたいと思っております。やっぱり既存の制度との問題とか、財政の問題とか、あまり無理をせず、まずできるところから、やっぱりボランティアをやろうという方々が増える、あるいはやった方々が多少報われるといいましょうか、そういった視点であまり無理のない中から始めて、それがいろんな形で広がっていくと、そんなことを1つ視点に持ちながら勉強させていただきたいと思っています。



○議長(大岩勉君) ここでしばらく休憩いたします。

          午前11時10分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 始める前に、杣木義男議員のご冥福をお祈り申し上げます。

  議長の許しを得ましたので、一般質問を通告に従い行いたいと思います。私の一般質問は、今回大河津分水路改修事業についてと防災対策としての洪水時及び地震時、大津波警報発令時などの避難場所についてです。

  まず最初に、大河津分水路改修事業について。(1)本年秋に予定されている大河津新可動堰の通水式に際し、燕市としての行事予定はということです。新洗堰の通水の前には旧分水町のことでしたが、町としていろんなイベントを行いましたが、燕市としては学校なども含めた中での考えなどはあるかお伺いしたい。また、旧分水のときは洗堰の通水後水上シャトルバスの運行などもありました。

  (2)新可動堰完成後の下流狭窄部改修の要望状況について。分水路の起点の川幅は約720メートルでしたが、下流に進むにしたがって狭くなり、河口はわずか180メートルです。また、1982年の集中豪雨では良寛ゆかりの夕ぐれの岡で当時の堤防から手が洗えるほどまで増水しました。また、信濃川河川事務所のシミュレーションでは150年に1度の豪雨で右岸堤防が決壊した場合、燕市分水庁舎では約2.5メートルの浸水となっております。それによりますと今回できる新庁舎は、それより低い場所なので、新庁舎の水害対策、これらも踏まえ、市長の国への要望状況についてお伺いいたしたいと思います。

  (3)として、右岸堤防の高規格化について。有事に備えた河口の拡幅と右岸堤防の強化にはスーパー堤防ということでしたが、国の事業仕分けで廃止ということでありますが、近隣住民からしてみれば河口部の山を削った土砂を利用してのスーパー堤防であり、この辺も考えた中で市長の国への要望状況についてお伺いいたしたいと思います。

  (4)として、右岸堤外に新たに築造される高水敷の有効利用について。新可動堰完成後は、一部は保存される予定の可動堰を含めた中で分水さくら公園などのマッチング等も考え、国なり県への施設の誘致。その中には今回また燕市内でもほかの地域に県営なり国営の誘致もあるそうですので、そういったのも含めた中で市長の対する考えをお伺いいたしたいと思います。

  (5)として、観光名所としての大河津分水について。新可動堰完成後の周辺の流域自治体との連携によっては2009年、土木技術などが評価され、大河津分水路としての国の近代化産業遺産に認定されました歴史、文化をアピールすることにより、今年燕市ではまた金属洋食器製造開始100周年ということです。そういった意味合いの中から燕市は節目が重なる中で、また燕市で「アノソラノアオ」の映画の撮影などもあり、市長として観光としての燕をどのような方向へ持っていくのかもまずお伺いしたいと思います。

  2番目として、防災対策として洪水時及び地震時、大津波警報発令時などの避難場所についてです。(1)まるごとまちごとハザードマップの実施状況は。市として、市民に各自治会などでの説明会などは今後考えているのかお伺いしたいと思います。

  (2)として、緊急避難場所の見直しは。各自治会の市民によってはよその自治会が近い場合もあると思いますが、市民によってはどこ行ったらよいかと悩んでいる人もいるそうです。それで、各自治会で防災の話をしてもよいのではないでしょうか。

  また、(3)として防災協定について。防災関係は、いろんな形で前の議員の方が伺っておりますが、その中でいつ起こるかわからない災害の中で今後東日本大地震のようになった場合、各自治体と広く防災協定を結んでいたほうがよいと思います。そういった意味も込め、また市長の考えをお伺いしたいと思います。

  以上、質問でございます。あとはまた再質問でお願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問に順次お答えします。私のほうからの答弁は、1番目の大河津分水路改修の関係の(5)でしょうか、観光に関する考え方につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましてはそれぞれの部長のほうからご答弁させていただきます。

  観光名所としての大河津分水についてのどんな方向へ持っていくのかというご質問でございます。今年は残念ながら中止となりましたけれど、おいらん道中あるいは桜まつりといったものが桜並木を舞台に鮮やかに開催されまして、また大河津分水路を堤防から臨む大河の流れ、そしてそれを遠くに臨む国上山なり弥彦山の眺望というのは雄大でございまして、1年を通じて多くの人々が訪れる自然観光の拠点として認識しているところでございます。また、平成20年度国から近代化の産業遺産に認定されましたけれど、我が国の治水事業の先駆的な役割を果たしたことの歴史、あるいは産業的な価値が認められたものというふうに受けとめているところでございます。そういった観点から今年度から燕市と弥彦村、それから三条の地域振興局、県の観光協会等で広域的な観光戦略会議というのを立ち上げさせていただきました。その中で燕市内の工場見学などとの産業観光というテーマで、大河津分水路の見学というものを組み入れる等々いろんな地域の特色を生かした中でこの燕市の観光、着地型観光という、こちらのほうからいろんな企画をし、情報発信していくという観光に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。

  産業観光という観点以外でも燕市の特徴的な観光資源というものを有効に活用するという方向性はあると思っております。具体的には良寛さんゆかりの地である国上山五合庵というものを取り入れながら、単に見学するのではなくて、拓本とか写経とか座禅とかそういったものを体験するという体験型のルート開発みたいのも工夫しながらやっていきたいと思っております。さらに言えば、今年は春というか、年明けでしょうか。天神講ということもやって、かなりいい成果が出たのではないかなと思っていますんで、これについても2年度目の取り組みという形でいろんな工夫、情報発信というのをさらに取り組んでまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても今回映画というのが撮られまして、燕市内のいろんなスポットを情報発信するいい機会ができたんだろうと思っております。特に大河津分水の場合は、ラストシーンとして監督が是非にそこを使いたいということだったということでお聞きしています。多分監督さんは、単なる国内だけではなく、国外の映画祭にも出品したいということで、世界的に通用するそのシーンとしてイメージしているということだろうというふうにお聞きしています。その世界的に通用するといえば、やはり日本の技術の粋を集めた大河津分水ということで、監督さんの着眼点としてはすばらしいものがあるなというふうに思っております。そのシーンが映画祭を通じていろんなところから注目を浴びて、大河津分水の新可動堰のあたりに訪れたいという人が増えてくるということを私も期待したい一人でございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうから大河津分水改修事業につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、大河津可動堰の通水式についてでございます。昭和6年の現可動堰完成以来80年を経て、老朽した堰の改築工事が進められてきているところでございます。本年秋に新可動堰の通水式が行われることとなったところでございます。市といたしましても洪水に対する安全性が高まり、大変喜ばしいことと考えております。

  市としてどのような催しを計画しているのかとのことでございます。平成12年の洗堰通水式の際には旧分水町としてのイベントではなく、当時の北陸地方整備局主催による記念式典のほか、信濃川河川事務所主催の記念講演会や記念碑の除幕を、そして大河津分水改修促進期成同盟会主催の祝賀会、アトラクションなどが行われ、そのほかに当時の分水町、中之島町、寺泊町、与板町で構成する信濃川及び大河津分水路沿線整備促進協議会の主催により各町の園児たちによる子供みこしや記念植樹、物産展などを開催したものでございます。このたびの可動堰の通水式につきましては、今後信濃川河川事務所や大河津分水改修促進期成同盟会との調整の中で実施内容を協議、検討していくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、2点目の下流狭窄部の改修要望についてでございます。このことにつきましては、市議会の皆様からも大河津分水大改造事業促進特別委員会を設置していただき、市民の安全、安心のため、地元の自治体として議会と行政が一体となって改修事業の促進に向け、強力に活動を行ってきたことはご存じのとおりであります。この6月1日に北陸地方整備局におきまして開催されました信濃川下流域整備促進要望会におきまして、昨年に引き続き地すべり対策を含めた大河津分水路の抜本的改修の促進について、大河津分水改修促進期成同盟会会長である新潟市長さんとともに要望してまいったところでございます。

  次に、右岸堤防の高規格化についてであります。スーパー堤防は、多摩川沿いに見られますように主に大都市を中心として大洪水による壊滅的な被害を防ぐため、実施されてきた事業であります。特徴としては、沿線市街地を盛り土して、堤防の高さの約30倍の幅を持つ傾斜の緩い堤防を築造し、あわせて上物整備を用地買収することなしに、土地の権利そのまま実施するものでございます。しかしながら、スーパー堤防につきましてはさきの政府の事業仕分けにおきまして、建設に膨大な時間と費用が非現実的との指摘を受け、廃止と決定されたところであり、事業化は難しいものと考えております。市といたしましては、これまでも市民の安全、安心を守るため、越水しても破堤しない堤防強化事業の実施をお願いをしてきておりますので、引き続きスーパー堤防という整備手法にはこだわらず、改修事業の早期促進を最優先に国に対し要望いたしてまいりたいと考えております。

  次に、高水敷の有効利用についてでございますが、高水敷の盛り土及び低水護岸工事は本年度から平成25年度までの予定で進められております。高水敷の利活用については、基本的に河川法の規定に基づき検討することとなりますが、河川法の制約と洪水時には水が上がるという条件のもとでは国、県の施設の誘致は難しいものと考えております。しかしながら、ご指摘のさくら公園などとのマッチングにつきましてはこれまでにも可動堰改築事業に関連して遊歩道や駐車場を兼ねた多目的広場など有効利用が図られるよう要望してきておりますので、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、防災対策としての避難場所等に関連したご質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、まるごとまちごとハザードマップについてでございます。まるごとまちごとハザードマップは、平成21年度に信濃川河川事務所との共同実施により設置をしたものでございます。目で見える防災意識の高揚といったことを目的に、まちをそのまままるごとそれこそハザードマップに見立てるという趣旨から、大河津分水路がはんらんした場合を想定して浸水する高さを分水地区13カ所の電柱に金属板で表示をしたものでございます。機会をとらえまして、防災対策についてこれらの説明の機会を今後もふやしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、避難場所についてでございます。地域の皆さんが災害時に避難するに当たり、地域における事前の備え、活動といったものが大変重要になってまいります。地域における防災活動の中で避難場所が少ない地域や、あるいは指定の避難場所について耐震性といったものも含めて適切かどうかなどについてご確認をいただきながらまたご意見をいただき、その地域における最適な避難方法についてご相談をさせていただきたいというふうに考えております。

  議員ご提言のとおり各自主防災組織、あるいはまた自治会といったところでの災害対応について考える機会の開催でございますとか、実際に避難訓練等の活動の機会としていただくよう市としても働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  最後に、防災協定に関する質問でございます。今までも何回か答弁をさせていただきましたとおり県内12の市町村と現在相互援助協定を締結をしておるところでございます。東日本大震災を踏まえまして、さまざまな状況といったのを想定した場合にさらに広域的な、また平常時から交流を持てる関係の必要性というものも感じておるところでございます。今後についてもこれら検討をしてまいりたい、できれば早期に関係を持てるような方向に着手をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) 再質問ということで、今答弁もらいましたが、その中でまたちょっとお聞きしたい部分を順を追ってお聞きしたいと思います。

  まず、最初の(1)の部分で大河津可動堰の通水式、そこの中の部分でその後たしか旧分水のときは水上のシャトルバスで洗堰の坑門をまず体験して、そこからまた施設を見るなんていうものもあったんです。今回もそういったことはもし考えられるんかどうか、それをまずここの部分でお聞きしたいと思います。

  また、(2)の部分。確かに1982年のときはたしかあれ台風18号で、たしか9月6日だったと思います。そののの雨は、実際は長野のほうに多く降ったんです。長野のほうで多く降って千曲川のほうがはんらんをして、向こうの堤防がたしか破堤したんです。それで助かったという事実があるんです。そういった部分もちょっと頭の中に入れてもらいたいと思います。その中であのときは、はっきり言って今回の津波もあったんですが、津波も例えばペルーとか向こうで地震があったときは、こっちの太平洋側にしてみれば急に来るわけです。別段地震もあったわけじゃないし、それと同じと思うんです。長野のほうに雨が降ると、今たしか13時間ぐらいでしたか。とにかく24時間はもうかからないんです。向こうの水が一気に大河津分水路に来るわけです。だから、はっきり言ってこっちのほうに雨が降ってなくても、向こうの雨がみんな来るわけですから、そういった部分も含めた中で私市長にここの部分は答弁がなかったんで、いろんな形の中ではっきり言いまして流域自治体との首長同士の話し合いとか、そういった部分で連携して国のほうに要望しているんかどうか、そういった部分をまた改めて確認したいと思います。

  また、右岸堤防、たしか国の事業仕分けで1番がいいんですか、2番じゃどうとかなんて言う人がいました。その中でたしかスーパー堤防は廃止になったんです。でも、私どもにしてみれば、はっきり言いましてあそこは大河津分水路の改修のときにあの土砂を利用するわけです、川幅を広げる。あれをどっちみち運ばなくちゃいけないもんだから、我々のところははっきり言って私どもの右岸側、右岸側ということは新潟市方面のほうが決壊するとはっきり言いまして新潟市まで水が行くわけです。そうすると、あの当時私ども研修行ったときに総被害額は4兆円とも5兆円とも言われているんです。はっきり言いまして、明治時代の横田切れのときはもう新潟のほうまで水が行って、1年もなくならなかったという話です。当然それで昔の信越線、信越線はどうしてぐるっと回って新津回りで新潟まで行っているかというと、あれが水が行かなかったところを線路を通して行ったという事実があるわけです。そういった意味合いにおいて、この中でもはっきり言いましてちょっと戻りますが、新庁舎の部門で私聞いているんです。新庁舎は、恐らく分水の庁舎で2.5メートルだから、新庁舎は恐らく大河津分水路の堤防が破堤した場合4メーターや5メーターぐらいのおれ浸水になると思うんです。そういった場合の例えば対策の中で発電機とか、そういった部分の設計をしてあるんか、そういった部分もまたここでお聞きしたいと思います。

  右岸堤防また戻りますが、たしかその国のので、事業仕分けで廃止になりましたが、先ほども言ったようにあの土砂を利用するわけです。そして、右岸堤防をこのようにすれば当然あそこはほとんど田んぼですから、そういった部分の形でもって市長のほうでもその辺の認識を深めてもらって、今回それこそ災害対策で市長のほうも心労なり、かなり激務だと思いますが、その辺のほうもまた含めた中で答弁お願いいたしたいと思います。

  また、観光に関しては、確かにはっきり言いまして「アノソラノアオ」が私も今聞いてわかりましたが、大河津分水路の風景が最後のラストシーンになるなんていうお話をお聞きしました。今回それこそ同僚の議員の長P.189

井さんが出演ということで、「アノソラノアオ」も今後また1つの映画としての燕市のイメージアップにつながるんじゃないかなと思っております。

  観光ということになると、当然先ほどの話ですと燕市、また弥彦、三条、県といろんな中で組んでいるということです。私この中で、はっきり言いまして当然流域の自治体、今冒頭申した水上のシャトルバス、あれたしか万代のほうはまだやっていると思うんです。そういった中で1つの何かできないかと思うんです。市長は、たしかアイデアマンでございますので、いろんなアイデアがまた頭の中にあったらそういった部分も含めましてまた答弁お願いいたしたいと思います。

  また、防災協定、こっちのほうはいろんな方がもうお聞きしているので、私はっきり言いまして今どのぐらい、洪水時になったらどのぐらいの水の高さが燕市内行くんかというのも、また今電信柱の中にもうちょっとその辺の水位のあれをふやしてもらいたいと思います。その辺もまた考えに入れた中で今再質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  まず、大河津分水の抜本的な改修、あるいは右岸堤防の強化、要するに洪水が起きないようにいろんな対策を講じる必要があるというご指摘だろうと思っております。全く今回の災害を見ますとやはり燕の場合地震もそうですけれど、水というもの、この大河津分水を関連とした洪水というのが一番恐ろしい災害ではないかなというふうな気もしているところでございます。先ほど担当部長からご答弁させていただきましたように、例年行っているんですけど、今年につきましても6月1日に新潟市長、三条市長、長岡市長、それから加茂市長、田上町長等々の関連の市長さんたちと一緒に北陸地方整備局において要望活動を行ったところでございます。多分民主党政権になってから公共事業に対するものの考え方というのが前政権よりちょっと変わってきたところがあったわけですけれど、今回の災害ということで、今国民も含めて防災対策としての公共事業というのはやはり大切だということももう一方で考え直すという機運が出てくるのではないかなという感じもしております。この間も国土交通省の方とお話ししたときに、東北地方の高速道路が最終的に防潮堤がわりになって、その高速道路のあるところとないところで結果的に災害の被害度が全然違っていたということもお聞きして、実際に映像なんかでよく出てきますけれど、そういった意味で今までの大河津分水路の改修事業の抜本的な改修という要望に対してはちょっと政権が変わって以降旗色が悪いような雰囲気もあったんですけれど、改めて今回の災害を踏まえて防災対策の必要性、我々としては強力に訴える必要性なり機運なりというのが出てきたのかなと。その辺をとらまえて引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。

  それから、流域市町村との連携での観光というお話でございますけれど、今回は弥彦、それから三条地域振興局というのはちょっとある補助事業といいましょうか、財源の出どころの関係で三条地域振興局さんとその管内ということで燕が弥彦と組んでやらせていただいたという経過があります。もちろんその財源を使っているという範囲の中での検討になるわけですけれど、じゃ燕市としてそれだけかというとやはりもっといろんな広域的なところも含めて検討していくということは必要なんだろうと思いますが、それは今後の会議での検討の中で議論されていくものというふうに思っております。

  ウォーターシャトルというところというのは今直ちに、ウォーターシャトルもなかなかいろんな課題がありますので、そこと連携するというのが今ほかのいろんなルートを考えたときにそちらのほうが優先順位が高くなるかどうかというところはちょっといろいろ検証してみないとわからないかなというふうに思っております。私としては、大河津分水ということを考えたときには先ほど言ったような視点もあるんですけれど、観光というとこからちょっと外れるかもしれませんけれど、人が燕市に、大河津分水関連のところに訪れるという視点で物を考えるとすれば、1つは防災教育というんでしょうか。観光ではなく、防災教育という視点での人を呼び込んでくるということはあり得て、そちらはかなり現実性があるテーマではないかなと思っております。市内の小学生が大河津資料館でいろいろ学ぶということは今やっているわけですけれど、今回の災害を考えたときに市内からもっと広域的に呼びかけて来ていただくということがあるかもしれませんし、土木技術の粋を集めた施設であるということを考えたときにはこれから土木工学を学ぶ学生たちの学習の場という形で考えていただく施設としてPRしていくということもあり得るのかなというふうに思っています。あまり物事を1つに限定せずに、幅広くいろいろと検討しながら具体的にどれが一番まずは人を呼び込みやすいかという費用対効果も含めて、その辺から絞り込んでいきたいというふうに考えているとこでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私から新庁舎の関係についてお答えをさせていただきます。

  150年に1回の信濃川分水路の破堤といったのを想定をされますと、新庁舎だけじゃなくて、燕市かなりの広範な部分が冠水をするということになります。新庁舎のところで大体3メートルから4メートル、恐らく床面からは2メートルから3メートルぐらいになるのかなというふうに思っておりますが、これも一つの想定でございますので、絶対それでとどまるというふうにもちょっと断定的にも申し上げられないんですが、そういったことが1つ想定があるという中で発電機でございますとか、あるいは重要な機器、あるいは書庫といった部分については極力上のほうに集めると、3階以上に集めるというような形での設計とさせていただいてございます。そのほかにもヘリポートといったものも屋上に備えて、駐車場等々が冠水をした状態になっても、何とかヘリポート等で人員、あるいは救助を待つということが可能なようにという考え方でございます。

  それから、まるごとまちごとハザードマップでございますが、これをもう少し広げてということかと思いますけれども、現在分水地区に設置をしてありますまるごとまちごとハザードマップの水面の表示というのがあれも実際は想定をしてメッシュというんでしょうか、格子状に切って、ここの部分はこのぐらいじゃないかということから、水がここまで来るんじゃないかというふうなことで表示をしてあるというふうに聞いております。

  一方、同じように三条市さんもやっておるということでございますが、三条市さんは実際さきの水害でここまで水が来ましたよと、実際そこまで来たんですよということの表示でしてあるということですので、場合によってはちょっと意味合いが大分違ってくるというようなこともあるというふうに聞いておりますし、分水地内にあるその表示もちょっと離れるとそんなに距離はないんだけれども、水深がもうちょっと違っていると。さっき申し上げたとおりメッシュで想定をしているもんですから、そういう意味では非常に精度が粗いといいますか、そういったことがあって、それをまるごとそれこそ信じていいのかというようなところもございます。実際に水害があってここまで来たんだよという表示とはちょっとニュアンスが違うということから、そういう部分、これ1つの想定なんですということをご理解いただきながら参考にしていただくというふうなお知らせの仕方ということがまた必要なのかなというふうに思っておりますし、むやみにまたふやしていくということも、なかなかこちらの真意がうまく伝わらないというようなところも心配されるとこでございます。また、信濃川河川事務所等々とご相談させていただきながら、なるべく本当に避難の際の参考にできるようなものにしていただく必要があるのかなというふうに思っております。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) 再々質問ということで、先ほどちょっと聞くのを忘れたんですが、当然通水式ということになると可動堰も80年に1遍の出来事なんです。その中で、私この中で学校なども含めた中でということでちょっと通告もあったんですが、通水をする前に学校として例えば児童生徒とかそういったとこ見学とか、改めてまたそういった今回の防災とか、そういったものに対してのあれは、何か授業とかそういった部分に取り入れるとか、そういった部分は例えばあるんでしょうか。それをまず1点お聞きしたいと思います。

  そして、あと市長のほうで今いろいろまた答弁もらいましたが、先ほど聞いた、最初冒頭聞いたときに分水のさくら公園とのマッチングの中で、当然あそこは工事になると古しい可動堰がたしか1門残るということなんですよね、今の場所に。そして、そこをある程度の工事をして、川が今度寺泊側へ移って、あそこは今度埋め立てしてある程度のたしか広さになると思うんです。例えばアイデアとしては、そりゃ市長さんにはいろんなアイデアがあるんであればと思って先ほどお聞きしたんですが、燕市内で今回たしかいろんな部分で県営なりそういった事業のあれがあれば手を挙げるとか、そういったいろんな中で先ほどの話だと防災の拠点もいいんじゃないかと、そういうことであればそういった関連の何か事業でもありましたらまたそのアイデアの中でお願いいたしたいと思います。

  そして、たしか分水に高校が1つあるんです。分水高校は、唯一カヌーという競技があります。そういった練習もあるんで、例えばの話あそこ工事するんであれば、そういったカヌーも例えばできるような形でもって埋めるような形も何とかできるんかどうかとか、それは1つの話ですけど、それとあとさくら公園が当然あそこからつながっていくわけです。堤防があって、さくら公園のこっち側が当然そこの可動堰になるわけですんで、その辺の遊歩道なりそういった部分のさくら公園との今後の含めた中でのマッチング。そのマッチングの部分の例えばアイデア、市長のほうでありましたらお聞きしたいと思います。

  そして、あと防災のほう。今総務部長いろいろ、あくまでも想定は想定だといっても、実際横田切れのときにもうどこどこまでのある程度の水量がいったというあれはあるわけです、信濃川が破堤したときに。そうした場合はっきり言ってもう新潟市のほうまで、新潟市といっても向こうの西堀とか、向こうのほうまで当然水も行ったわけですし、旧分水で言えばまだその当時のうちの残っているお寺とかたしかあると思います。うちもここまで来たんだよとか、そういった部分がありますので、当然災害は本当起きないにこしたことない、が一番いいんですが、いつ例えばそういうふうになったときに、当然そういった対策なりシミュレーションというか、それがあれば、それで今、今回の議会ではほとんどの方が防災対策とか、そういった部分で言っているわけです。当然地震もあるでしょうし、こういった水害もあるでしょうし、いろんな災害があると思います。やっぱりその災害ごとの対応の仕方が当然違うんだろうと思いますが、今回水害ということになれば明治時代にやっぱりそれだけの前例があったわけですから、その辺も考慮した中である程度のシミュレーションって私できるんじゃないかなと思っております。先ほども申したようにこちら側が破堤すると国土交通省の話では新潟まで水が行って、4兆円とも5兆円とも言われている被害が出るという試算になっていると私どもはお聞きしました。

  そして、あとそれから当然新しい燕市になって、大河津分水改造事業促進特別委員会も設けてもらいましたが、旧分水のときは当然、今合併して寺泊がもう長岡市になりました。必ず両岸でもって年1回、向こうの旧寺泊のほうも当然同じ特別委員会がありまして、一緒になってそういった災害とかあれにはもう1年に1遍勉強する会があり、同じあれでもって要望したというあれもあります。それで、今回向こうは長岡市になったわけですが、長岡市側の対岸の対応もまたどのようになっているんか市長のほうで、当然そうなれば長岡市の市長になるんだと思いますが、私聞いてみますと長岡市はこういった特別委員会はないんです。そういった今後いろいろ要望する中で、当然先ほどの話ですと三条の市長さんなりいろいろな流域の方と一緒に行ったという話も先ほど伺いました。また、今後当然いろんな要望の中で、市長には強い要望お願いいたしたいと思います。

  そして、もう一つ、観光のほう。観光もどちらかというと防災関係で見に来てもらったほうがいいんじゃないかという形で、たしか前は大河津分水の資料館も小学生なり中学生がかなり訪れていたそうでございます。最近は来る人間も何か減ったらしいんですが、そういった中でたしか前は遠足とか何かなると結構あそこの資料館来ていました。いろんな中でそういった今回流域で目的がある何か補助金なんでしょうね。そういったのがあるそうですが、またその辺も含めた中でもう一回市長なり、学校関係は教育長ですか。答弁をお願いして、私の一般質問終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 高水敷の有効利用の関係についてご答弁させていただきます。

  先ほど都市整備部長お答えしたとおりなんですけれど、あくまでも高水敷ですので、洪水時には水が上がるということの中で物を考えていく。そうなりますといろんな法律の規制から、何か箱物をつくるということにはなかなかならないんだろうというふうに思っております。したがって、何か国、県の施設を誘致するということはちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。ただ、遊歩道とか多目的広場などにつきましては先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたように国に対して要望してきております。この間の要望会のときでもいろいろと相談していきましょうというようなコメントもいただいたところでございますので、今後いろいろと国にさらに働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎副市長(菊地剛君) それでは、再質問の中の分水高校のカヌーの関係もございました。今現在信濃川の可動堰から上流部のところで既に練習会場として使用されているということであります。今の可動堰が新たにできた中でいわゆる高水敷のところに船着き場といいますか、そういったものも要望はしておりましたけれども、なかなかこれは放水路という関係の中で難しいということで、新しい可動堰に近づいた中でのカヌーの練習会場というのはなかなかこれは使えないだろうという現状がございます。そういった状況もお願いをしたいと思いますし、また大河津分水の大改造の議会の関係でございます。特別委員会の関係につきましては、ご指摘のように寺泊と旧分水町の中で両議会の中で勉強会を行ってきたという経緯がございます。あくまでもこれ議会の対応でございますので、長岡市側のまたその辺の対応はそういう形で行われるということであれば、私ども燕市としてのまた勉強会というのも有意義になるものと思っております。いずれにいたしましても大改造の関係、抜本改修も含めて改修の計画が進んでいく中においては議会のみならず、行政側としての長岡市のまた国の働きかけ等もありますので、協力した中で進めてまいりたいと思っております。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、市内の小中学生の防災学習についてお答えいたします。

  5月の定例校長会におきまして、私のほうから校長に対して大河津分水の歴史的な意義について少し話をさせていただきました。昭和6年の完成以後越後平野が湿田から乾田に変わって、そして大きくこの地域が変貌したんだと。そして、高速道路、新幹線等ができた要因もまず大河津分水があったからだという話をさせていただきました。今ちょうど6月、7月、この6月、7月が通水前の歴史的な工事を河床まで行って見ることができるいい機会だということで案内をしましたところ、昨日現在まで小学校3校が現地のほうに見学に行くということが決まっております。ということです。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 水害の1つの想定として横田切れ、これは大きな教訓であるというふうに私も感じておるとこでございます。また、水害関係のこれもどこまでいっても想定ではありますけれども、平成20年に策定をいたしました大河津分水路が万が一という場合、また大通川、また信濃川という3種類のハザードマップの作成をさせていただいております。これらを1つの目安として避難訓練等々を実施をしていく必要があるものというふうに考えておるとこでございます。



○議長(大岩勉君) ここでしばらく休憩いたします。説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 1時50分 休憩

          午後 2時05分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、17番、中條征男君に発言を許します。



◆17番(中條征男君) まず、質問の前に杣木義男議員のご冥福をお祈りいたします。

  今定例会に私は2点について、2項目について一般質問の通告をいたしました。第1点目については災害対策について、2点目においては農業政策についてでございますが、私もう既に13番目というようなことで、非常に多くの方と重複している部分がありますが、私は私なりに一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私、前置きはなしに行いたいと思います。

  まず、1点目として災害時での災害情報を、また避難方法に関すること等について市民への情報手法はどのような考え方であるのか。先ほど来いや、自主防災組織とか、いや、自治体等のことを言っておりますが、突っ込んだ答弁をお願いいたします。

  2つ目におきましては、燕市において洪水・土砂災害ハザードマップ作成したわけでございますが、このハザードマップで市当局としては十分であるんだと、そのように思うものか。また、今回地震があったわけですが、この地震等のマップも私は必要ではあると思うんですが、当局として作成する方針はあるのかどうか。ということは洪水と地震、これはちょっと違いますから、その点について伺いたいと思います。

  3番目、原発事故を踏まえ、再生可能エネルギー、太陽光、風力、バイオマス等のこれらの重要性を重視いたしまして、本市としては今年度500万円の予算、上限15万円という補助制度もありますが、このほかの取り組みを考えているものか。また、別の手法を今現在考えているよというようなことがあったらお聞きいたします。

  次に、農業政策についてでございます。東日本大震災などで、などというのは地震、津波、原発等がありましたから、私ここでなどというようなことを使わせていただきました。そこで、宮城県、福島県両県で水稲が作付できなくなった問題で、新潟県は県内19市町村で1万280トン、本燕市におきましては県間調整で240トンの肩がわり生産を行うわけですが、これについて調整金はどれくらいの額になるものか伺います。

  (2)今年度の生産状況を伺いたいと思います。既に同僚議員の土田議員さんもお聞きしていますが、あえて私もお聞きいたします。

  ?、転作作物、大豆、また燕市のブランド作物等の状況、前年対比もお願いいたします。

  ?、水稲直播栽培の作付面積の推移。推移ということになれば前年対比が出てくると思いますので、よろしくお願いします。

  ?、米粉用米、飼料用米、加工用米等は前の年と比べてどのようになっているのか伺います。

  次に、?、昨年におきましてもたしか私は?の荒廃農地に対しての質問をしたと思いますが、その後どのような指導をしてきたのか。また、今後はどのような指導をしていくものかお聞かせ願います。

  ?、市の景観作物、田んぼアートでございます。この田んぼは、地権者にどれくらいの地代をどのような基準でお支払いをしているものかお聞かせを願うとともに、この田んぼアートは今年度300名以上、約350名弱の方が集まって田植えを行ったわけでございます。非常に大きなイベントでございます。そこで、あえて市長にお聞きいたしますが、景観作物、これは市、越後中央、土地改良、3団体でやっておるんですけれども、そのときに国会議員、あるいは県会議員の先生方を紹介し、田んぼの提供者の何々さんの田んぼをお借りしての田んぼアートですよということはずっとないんです。この点についてやはり地権者を無視しているんではないかなと思うわけですが、この点についてもお聞きいたします。

  最後に、燕市はこれからの農業活性化対策をどのように推進していく考えであるのかも伺います。

  以上、1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中條議員のご質問に順次お答えします。私のほうからの答弁は、2番目の農業政策の(2)の?、農業活性化策をどのように推進していくかということについて答弁させていただきまして、それ以外の項目については担当部長のほうから答弁させていただくという役割分担でいたんですけど、今追加というか、それで田んぼアートの話がございましたので、本当に今年は田んぼアート、大変な人数の方々が参加いただいて、本当に感謝申し上げたいと思っております。私のごあいさつの中でもこれに取り組んでこられた関係者の方々、それから今後その稲を管理する方々に対して感謝と敬意を表させていただきましたけれど、地権者の紹介、どういった経過があるのかということについては担当部長のほうから答弁させますけど、私としては感謝申し上げているという気持ちはお伝えしておきたいと思っております。

  それでは、(2)の?、農業活性化施策をどのように推進していくのかというご質問についてお答えさせていただきたいと思っております。基本的には担い手の確保であったり、人材の育成策の充実、それから基盤の整備、それから魅力ある農作物を生産し、拡大していくこと、さらには地産地消、販路開拓の推進ということをいろんな関係機関と連携しながら取り組んでいくことだろうというふうに考えておるところでございます。具体的な取り組みという形になりますと、1つには農業者の戸別所得補償制度、これの加入を促進等通じながら農業経営の安定化なり担い手を確保していくこと、それから土地改良事業等の推進を図っていくこと、地域ぐるみでの農地・水・環境の保全活動や環境保全型農業を推進していくことなどがあると思いますし、この辺は国の政策等との連携を図りながらという形になっていくかと思いますが、さらに燕市独自として力を入れることによっていろんな取り組みができるという意味ではやっぱり販路の開拓等ではないかというふうに私思っておりまして、首都圏における農作物の販路拡大、これにつきましては私就任以来力を入れて取り組んできたというふうに思っておるとこでございます。具体的には町田なり両国を通じた、あるいはネスパスを通じた活動であったり、今回はヤクルトスワローズということを通じて何とか販路が拡大できないだろうか、その一環が今年の田んぼアートでもあったというふうに考えているところでございます。

  今後はさらにという形になりますけれど、農業の6次産業化ということが広がりを見せているということでございますので、燕市においても6次産業化の推進協議会、これを立ち上げたいというふうに考えておりまして、今その準備をしているところでございます。いろんな政策を複合的かつ効果的に取り組みながら燕市の農業の活性化を推進してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、災害対策に関する質問についてお答えをさせていただきます。

  最初に、災害時における情報伝達手段ということでございます。小林議員さんのご質問の際にもご答弁させていただきましたように、災害が発生をいたしますとその情報はできるだけ素早く防災行政無線や緊急告知FMラジオによる放送、またつばめ〜ルという防災情報配信システム等を活用して市民の皆さんにお知らせすることとしております。これらの情報提供が市民の皆さん一人一人まで行き渡るには、やはりご近所による声かけといったものが大変大切であるというふうに考えております。万が一身の危険性を感じることがありましたら市からの指示がある、なしにかかわらず、隣近所の皆さんに声をかけ合い、状況を見定め、適切な避難の行動をとっていただきたいというふうに考えております。

  次に、洪水の土砂災害ハザードマップ、また地震ハザードマップについてでございます。洪水の土砂災害ハザードマップにつきましては、防災会議に諮って関係機関との協議を重ねながら平成20年に作成をしたものでございます。今回の震災を受けまして、大津波が発生した場合などこれまでのハザードマップの想定を超えた災害が発生するといったことも考慮する必要があるかなというふうに思っています。信濃川河川事務所や県などとも相談をしながらこれらの対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  また、地震のハザードマップについてでございます。従来からこれも研究させていただいてきておったんですが、専門業者による被害状況の想定調査という部分でかなりの経費がかかるということで、国、県の助成制度を要望してきたところでございます。今回の震災を受けまして、いま一度また強く要望してまいりたいというふうに考えております。また、あわせてこれから取りかかります防災計画の見直しの中で専門家のご意見など、またアドバイスをいただきながら研究してみたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、1の(3)再生可能エネルギーの取り組みについてお答えさせていただきます。

  燕市では、東日本大震災による原子力発電所の事故の以前から地球温暖化防止対策として太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの導入について調査研究を進めてまいりました。太陽光発電につきましては、初日の中P.200

島議員さん等に答弁いたしましたとおり新エネルギー設備等導入設置費補助金制度によりまして、事業所や市民への普及を図っているところでございます。議員ご指摘のとおりこの補助金につきましては今年度500万円の予算で、太陽光発電などを導入した場合設置費用の10分の1、上限15万円などを交付する制度であります。問い合わせは20件以上来ており、6月1日現在で6件の太陽光発電設備に対して補助金の交付決定を行いました。市といたしましては、今現在この新エネルギー設備の普及に力を注いでいるところでございます。今後は二酸化炭素削減はもとより、節電対策の一環として事業所を始め広く市民の皆さんからこの制度を活用していただくよう積極的に周知を図ってまいります。

  以上でございます。



◎農林部長(田中勝美君) それでは、私のほうから2、農業政策についての(1)と市長がお答えした以外の(2)のご質問についてお答えをさせていただきます。

  初めに、23年産米の生産数量目標の都道府県間調整での調整金の見通しについてでございます。このたびの県間調整につきましては、東日本大震災の被災県であります宮城、福島県から国に要請があったところでございます。これを受け、国では各都道府県に照会を行い、新潟県を始め12道県が数量の引き受けを希望いたしたところでございます。引き受け希望数量を集計するときの対価につきましては、新潟県は統一単価で1トン当たり4万円とありましたが、現在県協議会が窓口となりまして、出し手県側と対価金額を調整中でございます。

  次に、今年度の生産調整の状況についてでございます。その対応作物の作付状況を概数ではございますが、大豆は452ヘクタールで前年比3%、ナスは25ヘクタールで前年比2%、枝豆では36ヘクタールで前年比4%といずれも作付面積が減少となっておりますが、ネギでは11ヘクタールとほぼ前年並みの作付面積でございます。

  次に、米の低コスト化を図る水稲直播栽培作付面積の推移についてでございます。平成20年度は36ヘクタール、平成21年度は55ヘクタール、平成22年度は70ヘクタール、そして今年、23年度予定では93ヘクタールと栽培技術も定着いたしまして、年々面積の増加となっておるとこでございます。また、米粉用米、飼料用米、加工用米について前年度と比較をいたしますと米粉用米は3倍に、飼料用米は2倍の増加となりましたが、加工用米では1割の作付面積が減少となっておるところでございます。

  次に、荒廃農地への指導についてということでございます。食料自給率の向上を図るために、遊休状態の解消と作物の作付等農地の有効的な活用への誘導が必要と考えており、農業委員会の農地パトロール実施による適切な指導とあわせた中で対応してまいったところでございます。

  なお、国の戸別所得補償モデル事業制度における調整水田等の不作付地の改善計画では、平成24年を達成年としているところから、国の施策を注視してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、田んぼアートの地権者への地代の支払い基準についてでございますが、田んぼアートの開催は今年で5年目を迎え、5月28日に吉田ふれあい広場西側の圃場におきましてヤクルトスワローズのキャラクターでありますつば九郎が飛来し、参加者327名と大勢の皆さん方と一緒に田植えを行っていただき、イベントを大いに盛り上げていただいたとこでございます。この水田につきましては、2名の地権者から40アールをお借りいたしまして、借地料につきましては10アール当たり8万円を燕市景観作物推進協議会から支払いをいたしておるところでございます。8万円につきましては、地権者の転作農地を提供していただいておりますので、実転作に見合う単価と複数品種作付によりますところの後年の発芽のリスクなどを総合的に勘案し、決定をさせていただいているところでございます。

  そして、先ほどこのイベントにおいて地権者の紹介がなく、無視しているんじゃないかというお話でございました。市長の答弁にもございましたとおりこの実施に当たりましては自治会、農家組合、地域の協力と地権者の理解がなければ実施できないイベントでございます。場所の設置につきましても自治会のほうへ圃場の依頼をお願いしておりまして、決めさせていただいておるとこでございます。今後は関係者と協議し、その方向で対応させていただきたいと考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◆17番(中條征男君) 答弁を受けましたので、順次2回目の質問をしたいと思います。

  私今回は1の災害対策ということについて、私は書きました。多くの方々は、大震災対策とかと。私あえて「震」という字は使わないで、災害対策としてのご質問でございます。それで、(1)これにおいてはわかりました。

  それで、(2)のハザードマップ、これにおいては経費がかなりかかるんで、市独自ではできないんだと、国県予算等を利用して作成するんだというようなことで、これは私は必要であると思われますが、幾らここで訴えても作成は無理ではなかろうかなと思います。だけれども、20年度でつくったこのハザードマップ、全世帯に配布しているわけですけれども、全世帯のどれくらいの方が今現在持っているものかどうか。いつでも見られるような手元にあるものかどうか。ですから、私(1)においてもわかりましたし、(2)においてもわかったんですけれども、避難方法に対しての市民への手法はどうするんですかといったときには市の情報紙等に20年度に皆さん方全世帯にハザードマップを配布しました、いま一度目を通してください、それくらいの記載もこれからはするべきではなかろうかなと思いますが、そういう考えがあるものかどうかをお聞きいたします。

  次に、原発事故を踏まえての太陽光、風力、バイオマス等の件でございますが、市としては15万円、それで6件あったということなんで、私はそのほかにも市としては別の方法、別の手法も考えているよということがありますかと言ったら答弁なかったわけですが、私はこの点においては市民の生活を守る、今は電気がなかったら非常に生活するに困難なんです。そこで、この再生エネルギー15万円限度。これにおいてはそのほかに国県の補助金がつくから、それ以上になると思いますけれども、太陽光であろうが、風力であろうが、1基つくるには結構お金がかかると思うんです。そこで、私はあえて提案したいものは皆さんご存じだと思いますけれども、動力といいますか、エンジンつきの発電機、これらを市が一部助成をし、一般家庭に設置をするというようなことができないものかどうかと。市長も日本一輝く燕市を、またまちづくりを目指すんだと言っているんで、他の市町村がやらないことを是非とも先にやってほしいわけです。ということは、昭和37年だと思いますけど、第2室戸台風がありました。そのときには20日間の電力がとまったわけです。当時の農家は、脱穀作業は当時トラクターじゃなく、耕運機でした。その発動機で脱穀機を回して作業した、そういう経験が私もあります。そういうことで、最初に災害対策で私は震災の「震」というのを使わなかったよというのは、やはりそういう台風の被害もあるわけです。台風のために大きい樹木が、電線が切れた。すると、非常に困難でございます。それと、節電、節電と言われていますので、是非とも一般家庭に15万円の半分でもいいです。半額程度でも、じゃ燕市はエンジンつきの動力発電機、これらを1つやってみようというような勇気ある決断を望むとともに、どのような考えであるのか伺いたいと思います。

  農業政策についてでございます。県間調整、これにおいて240トンで県内は一律、これは相手のあることですけれども、1トン当たり4万円というようなことを言われましたけれども、私はこの4万円ということは米の単価からいたしまして、部長わかるとおり新潟県は一般米、魚沼米、岩船米、佐渡米と入札がみんな違うわけです。これらを考えた場合ちょっと不公平ではなかろうかなと。県そのものというのは、県内19市町村1万280トンですか、これに基づいての計算でしょうけれども、私にするとこの辺は一般米の産地でございます。魚沼と違います。そこで、担当の部局としてはいや、もう県からそのようなことがおりてきたんで、どうもならねえんだというようなことではなく、担当部として、部局としてどのような考えであるのか。私は、ちょっと不公平ではないかなということなんですが、その点お聞きいたします。

  それから、生産調整について。大豆結構増えている。ブランド作物、ネギ、枝豆、ナス、これらにおいては、担当部局といたしましては越後中央とも連絡をしながらなんでしょうけれども、もっともっとふやすべき手法があると私は思うんですけれども、その点については農協等と一緒になってブランド作物をもっとふやすんだというような意気込みが見られないんですけれども、今年度になって昨年とやり方というか、農家に対しての説明は変わった部分があるものかどうか、これらをお聞きいたしたいと思います。

  ?の水稲直播、これにおいてはただ面積が年々増えていると。今年においても約20ヘクタールくらい増えているな、だんだんこのような状況にいくんではないかなと思いました。

  それと、3番目、米粉、飼料米、加工米。この点においても3倍、2倍あるいは1割というようないろいろの数値が出たわけですけれども、この?と(1)の県間調整での240トン燕市に割り当ての米。これにおいては加工用米を回すものか、米粉用米を回すものか、飼料用を回すものか。

  それと、恐らく市単独ではできないと思いますけれども、農協に丸投げをし、農協がプール計算に行うものか、これら話がどの程度進んでいるものか、これについてもお聞きいたします。

  4番目の荒廃農地に対してですけれども、今日は農業委員会の局長さんがお見えになっていないから、ちょっとあれなんですけれども、農業委員会で農地パトロールというようなことですけれども、私たしか昨年もこの時期このお話ししたわけですけれども、農業委員会で、この議会から出向している方もいらっしゃいます。でき得れば吉田の方が吉田の農地をパトロールするということは、これはやはり温情があって言いにくい部分があるんです。ですから、私の提案といたしましては吉田の方が分水地区の田んぼの農地パトロールをする、分水地区の方が燕の農地を見る、燕の方が吉田の農地を見るというようなことでなかったら、やはり地元の農業委員の方というのはみんな農家の方ですから、やはり情が移って荒廃地があってもなかなか言われないんです。その近くにある人が非常に困っているんです。これ私今日局長がいらっしゃれば篤とお願いをしようかなと思っていたわけで、農林部長さん、局長さんのほうにその旨、一応私の案ですけれども、そのことについてお伝え願いたいと思います。

  次に、市の景観作物です。これにおいて市長さんも水田長靴の長いのを履いて、大変ご苦労さんでございました。本当に330名、それは受け付けを通した方ですから、恐らく私も350名はいらっしゃったなと思います。非常に盛大なイベントだと思います。それで、私も毎年参加していますけれども、本当なら午前中、午後からも地元からの県会議員さんもいらっしゃいましたけれども、私はいたところでもはっきりこの点は言おうと思ったんです。国会議員の先生方がいらっしゃっています、県会議員の何々さんでございますと。何々さん、そんなことじゃないんです、市長さん。小学校で学校田あります。それでも学校田を今回5年生のあんたたち田植えできるのは、何々の集落の何々さんの大事な田んぼをお借りしてあんたたちが田植えできるんですよということを子供たちに教えているんです。ですから、地権者においてはそんな紹介してくれなんて言わないと思う。でも、協力してもらったから、あそこにできるんです。だから、多くの方々に何々集落の2名の方から40アールの田んぼをお借りしました、そのために今日このように田んぼアートの田植えができるんですということで是非とも紹介していただきたいと思います。それ田植えだけではありません。これから日増しに稲が育つ。すると、カメラを持って大勢の方が集まります。多くの方の目を楽しませてくれるのが田んぼアートでございます。私からお願いですけれども、どうか秋の刈り取りのときには集落の何々さん、何々さんの田んぼをお借りして、見事に田んぼアートが実りましたということで多くの方々に報告をするのが一番の筋ではなかろうかなと。ただ、10アール、1反8万円金出しときゃいいわと、これでは情がないと思うんですが、この点においてもひとつどのように思っているかよろしくお願いいたします。

  農業の活性化対策について、市長がいろいろ地産地消とか人材育成、あるいは販路拡大。これは、もう毎年どなたも同じことをやっております。でき得れば市としては、新潟市はこのようなことをやっているが、燕市の独自性の農業はこうですよというぱちっとした目の覚めるような農業の活性化対策を担当部局と相談の上、近いうちに提示してほしいと思います。

  以上、2回目の質問終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 農業の活性化対策、私もあまり今まで農業の部分経験がなかったわけでございますけれど、就任以来それなりに大きな意味での産業の振興の手法を取り入れながら販路開拓等の部分は私なりの取り組みをしてきたつもりでございます。決して今までどおりという形ではない。そこはご理解いただければ。まさに町田との交流であるとかヤクルトスワローズ、本当は去年の等級比率が下がらなければ具体的にヤクルト球団と何かができたのではないかなと思っているんですが、去年はちょっと猛暑ということで等級比率が下がったために、なかなかできなかったわけですけれど、今年は是非ともヤクルトさんとの連携の中で燕産のお米がそのルートの中に乗って、販路が拡大していくということを目指していきたいということで、担当部局のほうにはもう口酸っぱく指示をしているところでございますので、その辺をご理解いただければと思っています。

  それから、田んぼアートのことにつきましては、セレモニーの段取りというのは特に私が指示したわけでもございませんので、きっと関係者の中でセレモニーの段取りというのが協議されたんだろうと思いますけど、繰り返しになりますけれど、地権者なりその関係の集落の方々がいろんな管理をしていただいているという中でこの稲がしっかり育っていくということだと思っておりますので、その点につきましては感謝申し上げたいと思っております。



◎総務部長(南波瑞夫君) ハザードマップ、今各世帯にどうなっているのかというと確かに平成20年度の作成でございますので、散逸をしてしまったという家庭もあるかと思います。おっしゃることごもっともだと思います。また、今ホームページでもこれ見ることができるようになっておりますので、本当に各世帯にこういう災害時直後でもございますので、また再確認をしてみてほしいという呼びかけこれからさせていただければというふうに思っております。

  それから、もう一点、動力発電機を一般家庭にも、それに支援してはどうかということでございます。これ簡単に言うと各家庭に小型の火力発電所を置いてくださいというような形になるんでしょうか。最近都市ガスを使ったコージェネレーションシステムといったようなものも太陽光発電や何かとあわせて注目されておるようでございます。すべての世帯にというのはなかなか難しい部分もあるのかなと思っておりますが、そうは申し上げましても確かに停電が、これ今計画停電といったことも取りざたされている中で本当に電気がとまっては困るという家庭もこれも中にはあると思います。例えば人工呼吸器を使っていらっしゃる患者さんがご自宅にいらっしゃるというようなところは、確かに電気がとまると生き死ににかかわってくる大きな問題になります。そういったところは本当に動力発電機等々設置をしていくといったことも場合によっては必要なのかなというふうに思っております。すべての世帯というのは少し難しいかもしれませんけれども、そういう本当に必要性のあるところと言ったところはそれなりにやっていくということも政策として考えてみる必要があるのかなというふうに考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうから、太陽光発電のほかに別の取り組みはということでございますけども、再生可能エネルギーにつきましては議員さんご承知のとおりいろいろなものがございます。先進事例をもとにいたしまして情報収集しながら、取り入れられるものから受け入れさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(田中勝美君) 大変いっぱいの再質問をいただいたとこでございますけども、まず1つ目の県間調整の調整金の4万円、米価を考えたときに不公平じゃないかというお話でございます。これにつきましては、逆に4万円でいかがでしょうかということの中で県のほうで来たわけでございます。それを今4万円がどうかという部分で県が窓口になって調整をしていただいているとこでございますので、これは私は妥当な数字じゃないかと考えておるとこでございます。

  次に、ブランド作物等のふやす方法を検討したらどうかということでございます。説明等については全く変わってございませんが、昨年も22年度につきましては例えばタマネギを産地に入れるとか、そんなものでも努めてまいったとこであります。ありとあらゆるものをできれば誘導していきたいなと考えております。

  それから、県間調整のものについては何を回すのかというお話でございます。県のほうを通じて来たのが4月の半ばごろでございましたので、もう播種は終わっている。いわゆる種もみ、すじまきじゃないというような状況でございまして、そんな中ではJAさんのお話をさせていただきますと加工米については昨年より需要といいますかが減っているという部分で、枠はもう非常に少ないんだというお話しになりまして、議員さんもこの制度についてはおわかりかと思いますけども、米粉、加工用米、飼料米については何をするかについては農協に一任していただけないかということになったわけであります。そんな中で加工米を処理し、そして米粉用米を処理し、最終的には飼料米で対応させていただいたというのが実情でございます。これについては丸投げということではございませんで、それぞれの認定方針作成者のほうへお話しした中で個々の作成者が対応してまいったとこでございます。

  それから、荒廃農地の関係でございます。これについてはご意見を局長のほうへ伝えるとともに、今農業委員会のほうではホームページにも掲載してございますが、その年度の目標及び達成に向けた活動の点検、評価という部分で公表させていただいているとこでございます。それについては口頭あるいは文書で指導させていただいた中でそれなりの成果があったということでございますので、それも今後つなげて強めていきたいというふうに考えておるとこでございます。

  そして、田んぼアートの件でございます。先ほども申し上げましたが、これについては地域、地権者の協力なければ決してできる問題ではございません。先ほど申し上げましたが、紹介させていただくというような方向で今後の中で協議させていただいて進めさせていただきたいと考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◆17番(中條征男君) 最後の質問を行いますが、ほとんどもう私も聞くのはないようですけれども、先ほど総務部長いわくすべての皆様と。私すべての方に動力発電機ということを言っているんじゃないんです。少なくとも今年度50台、あるいは100台ぐらいやってみようかとか、そういう考えでやはりやるべきではなかろうかなと思うわけです。市長が常々言っています日本一輝くまちを目指してということは、やっぱり燕新しいのをやるということ。ここで風力を皆さんいいですよ、火力いいですよ、やりなさい、そんなにできるはずないんです。ここでじゃ100基燕市で今年度目標にしましょうなんていったって、そんなに、大体そんなたくさん予算もあるわけじゃありませんから、ですから私それで先ほど総務部長の言いましたやはり医療機器等を使っている方等もいらっしゃいます。それと、盛んに節電というようなことで、計画停電ですか、そういうのもあることですし、やはり営業をやっている方においては私は強いて市からの助成ということじゃなく、まず一般家庭でもやはり非常に高齢者で困っている、いや、病気で機械を使っているんですよというような方、やはりこういうことをやってみるのも1つじゃないんですか。それで初めて日本一輝くまちになると思うんですが、いかがでしょうか。時間も少ないですけれど、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(南波瑞夫君) 是非十分に研究させていただきたいと思います。



○議長(大岩勉君) 説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時55分 休憩

          午後 3時10分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、6番、山?雅男君に発言を許します。



◆6番(山?雅男君) 質問に先立ちまして、志半ばで亡くなられました杣木議員のご冥福を心よりお祈りいたしますと同時に、3月11日の東日本大震災により被災されました皆様や被災者に関係する皆様に衷心より哀悼の意を表したいと思います。被災されました皆様の安全と一刻も早い復旧復興を心からお祈り申し上げます。今回の東日本を始め自然災害は、予知より発生後の減災、災いを減ずる対策が重要な対応であり、防災に対する発想転換になってきたことを認識させられた感じが否めません。

  それでは、平成23年第2回定例会一般質問を通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。最初に、地域の実態に即したまちづくり協議会を展開するためにであります。都市計画やまちづくりの分野では、発想を変えて新しい仕組みが必要だという時代を迎えている昨今でありますが、燕、吉田、分水の3地区市街地の空洞化や自治体の一部地域における高齢化など過去になかった現象が起こりつつ、対応策に苦慮している現状であるかと思います。これは、市街地は衰退している中で、片方では核家族化が進み、宅地化が進んでいることが1つの要因にあることが考えられます。人口減少の中に世帯数増から受けとめることができます。無味乾燥な町並み地域ではなく、住民主体となって手入れの行き届いた地域は結果も変わってきて、まち、地域の価値を下げることなく、住む人がかわってもコミュニティが維持されれば、人を呼び込む魅力を維持していけるかと思うが、一朝一夕にできるものではないことは先刻承知しております。

  協議会で解決を進めていく広範な課題としては、高齢者生活活動支援、自然災害等に見られる緊急時の対応策、今後人口減少社会を見据えた中、既存の自治会等の枠組みでは難しくなり、さらに新燕市となり行政の広域化により各方面の多くの方から地域の衰退、希薄化が懸念されている。最近は高齢者の安否問題や児童虐待がマスコミ等に報道されているが、防止については民生児童委員の皆さんも目配り、気配りしながら担当地域を取り組まれているが、隣近所の人間関係づくりやそこから生まれる相互協力が大事で、あっては困るが、万一災害時には日ごろの生活の中で培われた人間関係が基礎となり、そこから信頼、助け合い、協力、協調性が生まれる。地域住民が協力してよりよい地域にしていこうという共通認識を持って、多くの地域の人々が集まり、活動を行う場は地域コミュニティであり、代表的な地域コミュニティは自治会や隣組等で、地域の文化伝承、福祉の充実、環境保全、人権の確立、青少年育成等々地域の魅力に気づく地域の生涯学習の場であり、人材育成を備えているが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)13地区まちづくり協議会、地区間で住民のまちづくり協議会に対してとらえ方に温度差が感じられるが、まちづくり協議会の果たす役割と位置づけ、認識についての見解を伺いたいと思います。

  (2)といたしまして、まちづくり協議会への市の支援体制と補助金の今後の方向性についてであります。

  (3)13地区まちづくり協議会の主たる事業計画の住民参加、現状認識と今後の課題について伺いたいと思います。

  次に、公共下水道行政、整備についてであります。下水道事業は、人が生活するのになくてはならない生活基盤で、クリーンで快適、潤いのある生活環境の充実、健全で良好な水環境の再生、保全を進めるために不可欠な施設であり、その普及が図られなければ整備を進める目的が達せられない。将来の資源枯渇などへの対応に向け、循環型社会を構築していくに市民と行政が共通認識を持って下水道整備に取り組む必要性があると思われます。燕市のホームページで下水道進捗状況を調べると平成21年11月に吉田、分水地区の下水道認可区域に意向調査を行い、下水道進捗状況として吉田、分水地区の下水道は西川処理区と長辰処理区では約541ヘクタールの事業認可を受け、平成20年度まで約230ヘクタールの整備完了。吉田、分水地区の下水道人口普及率は25.7%と新潟県内ではかなり低い状況で、有効に使用していない。今後効率的な下水道整備を行うとともに、接続率の向上が求められていると示しております。

  下水道整備は、膨大な時間と費用がかかり、国からの補助金があるとはいえ受益者負担金及び多額の地方債も借り受けなければできない事業でもあります。少子高齢化、景気低迷による経済低成長時代、財政が厳しい状況であるが、住民が安心、安全に住み続けられる環境、福祉の向上に努めるべく一般の公共事業と同様削減ありきではなく、増額も視野に下水道整備計画を見直す必要もあると思われるが、基本的な考えを伺いたいと思います。

  (1)現在の公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さまざまな課題や問題を的確に把握、対応することが重要。下水道事業に課せられた責務を十分に認識し、今後より一層効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、積極的な普及促進活動の実行に向けての見解を伺いたいと思います。

  (2)下水道区域内を含め、処理能力のすぐれた合併処理浄化槽の設置に向けての考え方について伺う。

  (3)?といたしまして、下水道整備事業の進捗状況と今後の見通しについて。

  ?、直近の下水道処理区域内の接続状況と接続率、接続率向上のための方策についてであります。

  (4)下水道本管を通してあるにもかかわらず、市内の下水道接続率が上がらないのは市の公共施設が接続されていないところが多いと指摘する方もいるが、地方公共団体の所有、または使用に係る土地等下水道事業受益者減免措置が行われているが、市の管理下等の各公共施設の接続状況と将来に向けての取り組みについて伺いたいと思います。

  (5)燕物流センター内、当時燕商業卸団地協同組合で、生活排水1日140立方メートルからで最大処理200立方メートルの小規模下水道処理施設が昭和50年9月の処理施設で物流センター地内に建造された。建物内から流出する下水を処理するために計画されたもので、処理施設は生活環境を排水の汚染から守ることを目的とした施設で、下水中に存在する生物的に分解可能な水溶性有機物質を好気性微生物による有機物の生物酸化を主体としたもので、前処理として流入下水中の粗大固形物、土砂、SS等の除去を目的とし、後処理は工程では水溶性有機物質の生物酸化を目的とする曝気施設、汚泥と浄化水を分離する沈澱施設等によりなっているとのことですが、老朽化しており、私自身仕事の関係で納品している企業を始め知り合いから異口同音、皆さんそれぞれ下水道整備を願っているが、今後の具体的な計画はどうなのか。

  次に、市民霊園、墓地公園の造成についてであります。戦後の日本は人口、経済においても業種を問わず、右肩上がりの成長路線を歩んできました。だれもが経済成長が続くと信じて疑わない時代も遠い昔に終わり、今は国内総人口に対して65歳以上の方が占める割合が高くなり、超高齢化社会に突入している時代でもあります。超高齢化社会とともに顕在化する問題は多く、不況による景気低迷や労働人口の不足による経済の伸び悩み、福祉、医療問題はもとより亡くなられた方に対しての墓地不足等多岐にわたり、多くの問題が起こり得る現代でもあるかと思います。

  昭和23年の墓地埋葬等に関する法律が施行され、この法律によると墓地とはお墓、法律上の名称は墳墓ということで、墓を設ける地域を指し、墓地内に墓石を立てる範囲を墓所というそうであります。普通墓地を購入したといっても、正確には墓地内の墓所使用権を契約したということになる。墓地の種類は、都道府県や市町村の自治体が管理する公営墓地、寺院が管理する寺院墓地、財団、社団法人等が経営主体の民営墓地、さらに法律が定められる以前の村、集落墓地、そして我が家も敷地内にある個人墓地等々であります。現在核家族が増える中で、俗に言う揺りかごから墓場までという行政運営を市民は期待し、切望しているが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)、?、燕霊園638区画、小高墓地公園244区画、吉田墓地公園891区画はすべて完売。市民のニーズと現状に合わせた市営墓地を運営するべきかと思うが、見解を伺いたいと思います。

  ?、市民からの墓地購入に対して相談、問い合わせの実情はどうなのか。

  (2)燕市の人口規模から見て、適正な市営墓地の区画数はどのくらい必要と思われるのか。

  (3)市として市民に対して墓地数が不足していることを認識しているならば、墓地造成を視野に入れるべきでないか。今後の施策について、具体的な墓地公園増設計画に対しての考えを伺いたいと思います。

  これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、1番目の(1)まちづくり協議会の果たす役割と位置づけなどの認識についてご答弁させていただきます。それ以外につきましてはそれぞれの担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  まちづくり協議会の位置づけにつきましては、今年度から施行いたしました燕市まちづくり基本条例におきまして地域における広範な課題について市民がみずから協議し、みずからの力で解決していくことで自立した地域づくりを行うための組織というふうに位置づけております。現在燕市には、ご案内のとおり13の協議会が地域に密着した活動を展開しておるわけでございます。まちづくり協議会は、各地域の個性を生かしたまちづくりを進めるためのコミュニティ組織ということだと思っております。各地域の課題やニーズを的確にとらえた地域ごとに個性ある事業が展開されるということが望ましい姿だろうと思っております。市としても人的な支援なり財政的な支援を行ってまいりたいと考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 私のほうからは、まちづくり協議会に対する市の支援体制と補助金の今後について、それとまちづくり協議会の現状認識、今後の課題について答弁をさせていただきます。

  まず、市の支援体制と補助金の今後の方向性についてということでございます。まちづくり協議会は、地域の住民の皆さんが主体となって運営していただいております。市から協議会への支援体制といたしましては、人的支援として協議会への情報提供や事業活動への助言などを行うため、平成22年度から要望のあった協議会へ職員ボランティアを試行的に配置して、まちづくり協議会への支援に努めておるところでございます。財政的支援といたしましては、まちづくり協議会の運営費用、事業活動に係る費用に対して補助金を交付しております。また、今年度からは市の事業提案型の助成事業であるイキイキまちづくり事業助成金にコミュニティ事業の助成枠を新たに設けまして、まちづくり協議会が応募することもできるようにいたしました。

  合併を契機に発足したまちづくり協議会の活動は、今年度で6年目を迎えるところでございます。今後は燕市まちづくり基本条例における定義に沿った地域の課題を的確にとらえた事業を促進するという観点から、事業提案型の助成金により比重を移していきたいと、こういうふうに考えております。

  続きまして、まちづくり協議会の現状認識、今後の課題についてでございます。まちづくり協議会が実施する事業活動への住民参加につきましては、各地域にばらつきがあるものの、地域ごとに特色ある事業を行い、地域の方々からも認知されつつある、こういうふうに認識しております。

  まちづくり協議会は、平成22年度3月に策定された都市計画マスタープランの地区別構想の策定に参加していただいたり、市から委託を受けた敬老会事業を実施していただいておるところでございまして、地域になくてはならない組織として定着しつつあると認識しております。今後はなかなか一朝一夕には難しいことかとは思いますが、人的な面、財政的な面双方において自主性を高めていただくことが課題であるかなというふうに考えております。市といたしましても引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうからご質問2の公共下水道行政、整備についてお答えをさせていただきます。

  最初に、(1)についてであります。施設の維持管理における経費の削減に一層努め、使用料の徴収を的確に行い、効率的な経営を図っていきたいと考えております。あわせて未整備の市街地等、比較的人口密度の高い地区を優先とした整備手法をもとに、効率的で効果のよい整備計画を立てて、社会資本整備総合交付金を十分に活用しながら普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。現行の建築基準法及び下水道法におきましては、処理区域内での合併処理浄化槽は認められていないため、下水道への接続となります。合併処理浄化槽につきましては、現在下水道の全体計画において費用対効果等を検討し、区域の設定をしているところでございます。今後も全体計画を見直す際に検討を加え、区域の決定をしていきたいと考えております。

  次に、(3)の?についてであります。普及率は、平成22年度末におきまして約43%となり、前年比1.1ポイント上昇をいたしております。今後も人口の集中している地区を軸に整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の?についてでありますが、接続率は平成22年度末におきまして約62.3%でございまして、前年度比1.4ポイント上昇をしております。今後も工事説明会、広報、ホームページ等でのPRの実施に加えまして戸別訪問によるお願いなどにより接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)についてでありますが、公共施設への接続につきましてはほぼ100%と認識をいたしております。今後も工事完了の区域内にある公共施設への接続については工事完了の翌年度接続を目指してまいりたいと考えております。

  最後に、(5)についてでございます。現在当該地区においては下水道全体計画区域の区域外でありまして、下水道計画を持っておりません。下水道計画の区域とするためには全体計画の見直しが必要となります。次期全体計画見直しは平成26年から28年度ごろを予定をいたしておりますが、事業の費用対効果、整備地区の優先度等を検討し、計画を策定いたすことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、3、市民霊園、墓地公園の造成についてお答えさせていただきます。

  まず、現状と市民からの問い合わせの実情であります。議員ご指摘のとおり現在市内の3つの霊園は、すべてふさがっている状態であります。市民から霊園等を求めたいという相談があった場合は名簿に登載し、あきが出たら紹介するということで了解をいただいております。霊園に永代使用料を納めていただいた人の中にもお寺に墓地を求めたり、県外などに転出したりするなど22年度は9人の方が墓地の使用権を返還している実情であります。

  次に、適正な墓地の区画数であります。市内にはお寺が管理している墓地、集落や個人で管理している墓地、また市が管理している墓地などさまざまな形態の墓地がございます。中には宗派を問わず、墓地の永代使用権を募集しているお寺もあることから、燕市としての適正規模の墓地の区画数については一概に言えることではないと思っております。

  次に、今後の墓地公園の増設計画であります。周辺の環境や市民の利便性向上の考慮も踏まえまして、また場所や地権者などの課題もありますので、これからの推移を見た中で今後対処していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆6番(山?雅男君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まちづくり協議会でありますが、活動を進めるに当たり今後各地区からのまちをこうしたい、地域をこう取り組みたいという声が上がり、地域みずからが行動を起こしていくということを願っている一人でも私自身あります。これも行政の支援が必要不可欠であるかと思いますが、先ほどの答弁でも13地区、地域に密着したまちづくり協議会とはいえ、また敬老会を含め、地域になくてはならないまちづくりと、当然このような形で各集落自治会も認識、また行政もそのような行動、とらえ方をされているかと思いますが、協議会の中には市、行政から押しつけられた協議会、マイナス的発想、とらえている方も実際におります。これでは明るい兆し、光明が見えてきません。市民と市が協働に進め、地域、燕市の将来のあるべき姿、理想像を互いの考え方をすり合わせ、話し合い、歩み寄りをして、足並みをそろえていかなければいけないかと思います。そうするには長いスパン、地域に対しての情熱が不可欠で、当然実施段階においては予算も生じてきます。どの地区協議会も市からの補助金が大方占めております。当初の一律200万円からいろんな事情の中で均等割、世帯数割に変更。そして、22年度、23年度補助金減額。ただ単に均等割、世帯数割、補助金減額をしてよいものかどうか。世帯数が多くても、事業計画内容、活動状況に対して補助金をもてあそぶような運営では自主的な地区、まちづくりは期待できません。補助金ありきの考え、とらえ方ではいただけないと思います。財政厳しさの中、補助金減額だけを追い求めると協議会役員、それぞれの役員のすべてのなり手がなく、活動停滞を招きかねなく、地域コミュニティが硬直化、そして希薄化に拍車がかかる懸念を抱かざるを得ないところも実際に聞こえております。地域住民や各団体が連携して活動することにより互いの状況を理解し、地域の一体化が醸成されることが期待できる。また、各種団体の活動を連携することによりよりよい事業効果が期待されるとともに、新たな事業の発想につながり、相乗効果が期待できるかと思われます。地域住民や各種団体等が連携して活動することにより、相互の人材活用等によってそれぞれ効果的な役割分担が可能となり、活動を通して新たな人材発掘が期待できるかと思うが、地域住民に生かされる費用対効果ある事業内容、取り組み、生きた金の運用には減額ありきではなく、補助金増額も視野に入れるべきではないかと私自身思いますが、その辺の見解も伺いたいと思います。

  それと、昨年平成22年、昨年の8月の21日、22日、福井県坂井市坂井町の大関地区まちづくり協議会がオオゼキ、オオセキと読み方は違うが、それぞれ地元に漢字のオオゼキ、オオセキ小学校があることから、地元少年野球チームと試合を行い、スポーツを通しての交流。そして、親睦を兼ねたバーベキュー大会。子供たちは別としても、そこに当日までかかわった執行部、関係役員の飲食、アルコール類は論外で、受益者負担が基本だが、達成感と今後の取り組みに弾みをつけるためにもある程度その辺を理解すべきところではないかなと思っております。先方の大関協議会の正副会長、執行部より心温まる歓迎をしてもらい、これを機に人と人をつなげる事業を展開していきたい。また、恒久的な住民交流の足がかりができ、今後も互いに訪問団を派遣して、スポーツ以外でも交流の幅を広げたいと当燕第1地区まちづくり協議会に賛辞を送り、福井県の県民新聞にも取り上げられ、今年も互いの交流予定であり、地域おこし、活性化にもつながっております。市も燕の産業をPRする絶好のチャンスかと思うが、どのようにとらえていられるのか。

  また、先日の市長答弁の中でもいろんな災害時等々の答弁を含めた中で友好都市等と、これも常日ごろの交流が実を結ぶような答弁をしたかと記憶しております。このような形で、まず福井県がアクションを起こして燕に声かけしているというのはやはりこれをプラスとして生かし、PRすべきではないかと思っております。この辺の見解を聞かせていただきたいと思います。

  次に、公共下水道行政についてであります。燕地区の水道町内の十数軒居住している区域でもあるが、近くに本管が通っており、その本管から約30メーター付近のところに今年の5月に新居を構えまして、そこで一応8月の引き渡し完成予定になっておりますが、そこに将来的なことを考えた場合公共下水道工事の接続希望を願ったが、やるという方向は見えるけど、具体的な時期が見えてこないと。本人は、近隣住民にも下水道接続に向け呼びかけ、奔走し、近隣住民も下水道接続に対して肯定的に受けとめていると聞いているが、その辺の市の考え方もお聞かせいただきたいと思います。

  また、このほかの地域の接続要望はどうなのか。接続率向上に向けて言っていることと取り組みに対して矛盾はしていないのかどうか、その辺も聞かせていただきたいと思います。

  それと、市民霊園、墓地公園の造成についてでありますが、市民霊園、墓地公園、今ほど9名ほどキャンセル者がいるとはいえ予約順番待ち。また、墓地希望者の思いはこの先まだ不透明であるが、キャンセル順番待ち墓地希望者数は今現在どのくらいの人数がいらっしゃるのかその辺再確認のためにも聞かせていただきたいと思いますし、このような状況下に先月墓地建設計画が私の耳に入り、経済面、そして宗派等の煩わしさなく、個人負担軽減できる市民の希望、願いをかなえるべく市民霊園の建設計画と思いきや、地方新聞にも取り上げられた宗教法人による吉田法花堂地内農地2,282平方メートル、墓地建設計画。5月31日に農地法上の転用許可を農業委員会に申請して総会で承認。墓地の経営には永続性、非営利性が求められるため、平成12年12月6日付、第1,764号、厚生省生活衛生局長通知で墓地経営管理の指針等についてに基づき、経営者の適格性、墓地の設置場所及び構造設備、安定的な経営管理計画、墓地使用約款規則について審査するものとする。また、墓地使用権の販売により一時的に多額の金銭が集まり、これを墓地経営でなくほかの事業に回し、本来の墓地経営に支障を来す事例等があることから、許可に当たっては使用料を原資とする管理基金を造成すること等必要に応じて許可条件をつけることとして、市町村及び自治会の意見については墓地等の設置される住所地の市町村、自治会の意見のみならず、必要に応じて近接市町村及び隣接自治会の意見についても考慮し、審査することとなっております。また、墓地等の造成については大規模な開発となるので、常に環境保全に留意し、墓地造成工事着手後は関係機関と連携を密にすることになっているが、市は200区画以上の開発計画を年内の事業完成を目指す予定の宗教法人に対して事前協議、話し合いをいつごろ行い、6月1日付新潟日報の社会面で掲載された法人の事前調査、審議することはなかったのかどうか見解を伺いたいと思います。

  また、鈴木市長誕生してはや1年有余。市長の議場内外の言動から、私の知る限り堅実で実直、人間的に信頼ある人柄で、常に市民全体の奉仕者としての人格と倫理の向上に努め、燕市政に取り組んでいると推察をしておりますが、今吉田法花堂地内農地2,282平方メートルの墓地建設計画予定地の地権者とのかかわり、市長の意図しない話が先行して不本意のことと思うが、いろんな話が聞こえてきております。公平、公正の立場を貫く市長は、そのようなことはないと信じて疑わないが、誤解を受けることなく慎重に考え、取り組まなければならないかと思うが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

  また、墓地の経営者は墓地内の清掃、諸施設の整備等、環境衛生上支障のないように努めなければならないが、この場所に至った経緯は何なのか教えていただきたいと思います。

  次に、確認の意味で伺いますが、吉田法花堂墓地計画地内、隣接地権者、そして法花堂自治会に墓地建設計画に対して同意をいただいているのかどうか。また、大通川の東側隣接自治会より近隣自治会に説明なく進められ、そして周辺景観、環境への影響も懸念し、墓地建設に強く反対の旨燕市に陳情書を提出したが、市の陳情書に対しての見解とこの宗教法人に対しての受けとめと今後の墓地建設に向けての具体的な対応はどうなのかお聞かせ願えたらと思っております。

  以上、2回目の質問終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?議員の2回目の質問にお答えいたします。私からは、1点についてお答えしたいと思います。

  吉田法花堂地内の墓地建設予定計画についてのご質問でございますけれど、私に対する評価、本当に身の引き締まる思いで受けとめさせていただきました。私としては、公平、公正の立場に立って、法令の規定に則して審査し、慎重かつ適切に判断していきたいというふうに考えておるところでございます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 私のほうからは、再質問いただきましたまちづくり協議会に対する補助金等の関係についてご答弁させていただきます。

  まちづくり協議会への補助金につきましては、ご承知のとおり設立当初1協議会一律200万円でスタートをしたところでございますが、設立当初は事務局の整備であったり、そういうものにいろいろとお金がかかるだろうということでさせていただいておりました。時間の経過とともにそういう経費についても落ちついてきたのかなということと、補助金の見直し、全庁的な部分ございますので、それらを踏まえた中で平成21年度からまちづくり協議会との協議を経ながら徐々に減額を行ってきたところでございます。今後のまちづくり協議会の補助金の額につきましては、まちづくり協議会の皆様方といろいろと協議をしながら、ご理解を得ながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。まちづくり協議会に対する補助金の額自体は減ってきてはおるところなんですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、イキイキまちづくり補助金というものの新たに枠を設けておりますので、まちづくり協議会がされているコミュニティ活動についてはこちらのほうも補助の対象となるということで、実際今年度幾つかの協議会からは手を挙げていただいているという、こういう状況でございます。

  続きまして、補助金をいろんな交流のイベントというか、そういう交流事業の食料とかそういうものに充てていけないかというご指摘もいただいたところでございますが、補助金の使途につきましては例年まちづくり協議会の皆様方と協議をさせていただきながらいろいろと基準を定めておるというところでございます。食料費などにつきましては、受益者負担という観点から実際実費をいただくことにしてはどうかという、そういう指摘もございましたので、そういうふうに今年度から特にさせていただいておるというところでございます。今後もどういうものを対象にしていくかということは、補助金の額と同じようにいろいろと協議をさせていただきながら随時検討させていただければと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。

  オオセキ、オオゼキの関係の交流事業でございますけれども、まちづくり協議会さんのほうでそういう非常に燕市のPRにもなるという、そういう事業を行っていただいていることについては非常に敬意を表するというか、とてもありがたいことだなというふうに考えております。こういった事業がさらに続いていき、より全市的なそういうものにもなっていけるように引き続き協議会に対しては必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) 再質問いただきましたが、水道町地内の下水道布設ということでございます。これにつきましては、以前からお話をいただいていたということでございまして、いろいろさまざまなことで検討等を行いまして、今年度着手したいなというふうに思っておるところでございます。

  それと、その他の地区の接続要望というようなことでお話をいただきましたが、宅地開発とか新築等で要望されるところはあるわけなんでありますけども、既設管の整備状況、原則下水道は下流のほうから整備をしてくるというのが原則でございますので、必ずしも要望いただいて即対応できるというものでもございませんので、この点もよろしくご理解をお願いを申し上げたいと思います。

  それと、接続率の向上についてでございます。先ほど申しましたとおり工事説明会等、また戸別訪問等も行っておりますが、ご指摘のとおりさらに親切な丁寧な説明に努めてまいって、ご理解を得られるよう頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市民生活部長(星野友栄君) それでは、墓地の関係についてお答えさせていただきます。

  まず、1点目のキャンセル順番待ちの墓地希望者数でございますが、6月1日現在で58名でございます。

  次に、宗教法人に関する墓地建設についてお答えさせていただきます。法人からは、4月下旬に事前の相談を受けております。また、大通川東側隣接の自治会からの陳情書につきましては、6月7日に自治会長からいただいております。そのほかにつきましては今現在法人からの正式な申請書が出てきておりませんので、詳細につきましてはお答えできない状況であります。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり今後につきましては申請書が出てきた段階におきまして法にのっとり、公平、公正に審査し、慎重に判断してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆6番(山?雅男君) まちづくり協議会、先ほど福井県の坂井市、せっかく同じ名前、オオセキ、オオゼキ、漢字が、呼び名が同じということで向こうのほうからこういういろんな声をいただき、1つの接点を設けて、これがただまちづくり協議会だけに、ある程度市は側面からということではなくて、今何が市が求められるのか。やはり協議会とともに市とお互いが連携してまちおこし、まず産業の活性化に、ここに市が乗ることができないものか。ただ単に、これ地域、まちづくり協議会に新しい新体制ということではなくて、お互いが行政と連携を組んだ中で福井県坂井市坂井町の大関地区の協議会、ひいてはその行政自治体との交流をより具体化させるには、今後の行政の考え1つで左右してくるのではないかなと思っておりますので、今後その辺詳しく聞かせていただけるようでありましたら聞かせていただきたいと思います。

  また、墓地のほうに関しては、これはやはりこれから本当に慎重にも慎重の中に墓地建設計画、特に民営墓地に対しては行政、いろんな観点、視点から総合判断の中に考え、取り組んでいただきたい。軽々な行動を起こすことなく、ある程度市民が、また地域が納得するような行動、判断をしていただけたらと思っております。この辺の見解を再度聞かせていただけたらと思っております。

  あと、再度質問がありますけれど、どうも途中に終わるような時間帯ですので、ここでまた次にやらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) まず、福井県坂井市の関係でございますけれど、ちょっとどういう市かというのを全然情報として持ち得ていませんので、まずはどんな市か、どんな取り組みをやっているかお聞かせいただくところから始めたいなと思っておるところでございます。

  それから、この墓地の関係でございますけれど、これは先ほどご答弁したとおりでございますけれど、公平、公正という立場に立ちまして、法令、規定に則して慎重かつ適切に審査してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

                                 



○議長(大岩勉君) 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。

          午後 4時00分 散会