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埼玉県 鶴ヶ島市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月10日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成23年  6月 定例会(第2回)





    平成23年第2回燕市議会定例会々議録(第1号)
          平成23年6月10日(金曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第2号から報告第6号まで 専決処分の報告について  
 第 5  議案第36号から議案第38号まで            
 第 6  請願第3号                       
 第 7  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 2号 専決処分の報告について(燕市国民健康保
               険税条例の一部改正)         
        報告第 3号 専決処分の報告について(平成22年度燕
               市一般会計補正予算(第11号))   
        報告第 4号 専決処分の報告について(平成22年度燕
               市公共下水道事業特別会計補正予算(第4
               号))                
        報告第 5号 専決処分の報告について(平成23年度燕
               市一般会計補正予算(第1号))    
        報告第 6号 専決処分の報告について(平成23年度燕
               市一般会計補正予算(第2号))    
 日程第 5  議案第36号 燕市税条例の一部改正について     
        議案第37号 市道路線の認定及び変更について    
        議案第38号 平成23年度燕市一般会計補正予算(第3
               号)                 
 日程第 6  請願第 3号 中学校3年生までの35人以下学級の早期
               実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る
               意見書の採択を求める請願書      
 日程第 7  一般質問                      

出席議員(22名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     9番 塙     豊 君
  11番 丸 山 吉 朗 君    12番 中 島 義 和 君
  13番 齋 藤 紀美江 君    14番 長 井 由喜雄 君
  15番 齋 藤 信 行 君    16番 中 島 清 一 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 土 田   昇 君
  21番 田 辺   博 君    22番 本 多 了 一 君
  23番 齋 藤 廣 吉 君    24番 大 岩   勉 君

欠席議員(2名)
   8番 田 村 善 典 君    10番 杣 木 義 男 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 菊 地   剛 君
  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 南 波 瑞 夫 君

  企画財政 岡 本 泰 輔 君   市民生活 星 野 友 栄 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 平 松 雄 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 田 中 勝 美 君   都市整備 山 岸 正 義 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 冨 森 ゆみ子 君

  総務課長 金 子 彰 男 君   企画財政 五十嵐 嘉 一 君
  兼選挙管             課  長
  理委員会
  事務局長
  保険年金 小 林 金二郎 君   税務課長 鈴 木   均 君
  課  長

  収納課長 田 野 正 法 君   生活環境 水 野 和 昭 君
                   課  長

  福祉課長 本 間 弘 之 君   商工振興 矢 部 健 二 君
                   課  長

  農政課長 三 富   仁 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
                   課  長

  土木課長 伊 藤 堅 一 君   下 水 道 鬼 木 博 文 君
                   課  長

  教育委員 須 原   修 君   教育総務 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  学校教育 長谷川   斉 君   子 育 て 小 林 恵美子 君
  課  長             支援課長

  スポーツ 樋 口 太弥人 君
  振興課長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 島 田 貫 夫 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時30分 開会



○議長(大岩勉君) おはようございます。

  会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に今定例会中の傍聴席における写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願います。

  次に、杣木義男君、田村善典君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  これより平成23年第2回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大岩勉君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、19番、渡邉広宣君、20番、土田昇君、21番、田辺博君、以上3名を指名します。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(大岩勉君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期等について、議会運営委員長から報告願います。



◆16番(中島清一君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る6月2日午前9時30分より、議会運営委員会を開催をいたしました。その会議におきまして、今定例会の運営について種々協議を行った結果、会期につきましては本日より24日までの15日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。

  なお、発言に際しましては、不適切な発言あるいは一般質問におきましては通告外の質問のないように、十分ご留意をいただきたいと思います。

  以上であります。



○議長(大岩勉君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から24日までの15日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から24日までの15日間と決定しました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(大岩勉君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成23年第1回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より定期監査の結果報告及び平成23年2月分、3月分及び平成23年度の平成23年4月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しをお手元へ配付しておきました。

  次に、県央土地開発公社の平成22年度事業報告及び決算並びに平成23年度事業計画及び予算について、財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターの平成22年度事業報告及び決算並びに平成23年度事業計画及び予算について、財団法人吉田スポーツ振興事業団の平成22年度事業報告及び決算並びに平成23年度事業計画及び予算についての以上3件の報告をお手元へ配付しておきました。

  次に、平成22年度燕市各会計決算見込みをお手元へ配付しておきました。

  なお、平成22年度燕市一般会計繰越明許費繰越計算書並びに平成22年度燕市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、平成22年度燕市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の以上3件の報告は、議案とともに配付しました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第2号から報告第6号まで 専決処分の報告について



○議長(大岩勉君) 日程第4 報告第2号から報告第6号まで、専決処分の報告についての5件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(星野友栄君) おはようございます。それでは、議案書の1ページをお願いいたします。報告第2号 専決処分の報告についてご説明を申し上げます。

  この専決処分は、地方税法施行令の一部を改正する政令が3月30日公布されたことに伴いまして、燕市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

  3ページをお願いいたします。今回の改正は、第2条の改正であり、第2項の基礎課税額に係る課税限度額を50万円から51万円に、第3項の後期高齢者支援金等に係る課税限度額を13万円から14万円に、第4項の介護納付金に係る課税限度額を10万円から12万円に引き上げるものであります。

  また、附則において施行期日及び経過措置等を規定しております。

  なお、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年3月31日付で専決処分をさせていただき、平成23年4月1日から施行したものでございます。

  ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) それでは、別冊になっております報告第3号をお願いいたします。専決第3号 平成22年度燕市一般会計補正予算(第11号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正の主な内容につきましては、特別交付税や各種交付金等の確定、また3月17日から受け入れを開始しました市内3カ所の避難所の運営経費の3月分などについて専決処分をさせていただいたものであります。

  平成22年度燕市一般会計補正予算(第11号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億953万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ341億704万5,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。2款地方譲与税、補正額2,051万3,000円、1項地方揮発油譲与税1,481万6,000円、2項自動車重量譲与税569万7,000円。

  3款利子割交付金422万2,000円、1項利子割交付金、同額であります。

  4款配当割交付金1,062万6,000円、1項配当割交付金、同額であります。

  5款株式等譲渡所得割交付金249万8,000円、1項株式等譲渡所得割交付金、同額であります。

  7款自動車取得税交付金399万9,000円、1項自動車取得税交付金、同額であります。

  9款地方交付税2億5,008万4,000円、1項地方交付税、同額であります。

  13款国庫支出金1,000万円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金332万5,000円、1項県負担金、同額であります。

  16款寄附金316万7,000円、1項寄附金、同額であります。

  20款市債110万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計を3億953万4,000円、補正後の歳入合計を341億704万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額2億8,962万4,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費1,674万2,000円、5項災害救助費、同額であります。

  7款商工費300万円、2項産業振興対策費、同額であります。

  10款教育費16万8,000円、1項教育総務費、同額であります。

  歳出の補正額合計を3億953万4,000円、補正後の歳出合計を341億704万5,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の変更は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正であります。変更で、8款土木費、4項都市計画費、事業名、五千石野中才線道路築造事業・五千石川改修事業、補正前金額5,507万円を補正後金額6,602万9,000円とさせていただくものであります。

  1ページにお戻りをお願いいたします。第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更で、起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額830万円を補正後限度額940万円に変更させていただくものであります。

  1ページをお願いいたします。なお、議会の議決すべき事項について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年3月31日付で専決処分させていただいたものであります。

  ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



◎都市整備部長(山岸正義君) おはようございます。それでは、別冊になっております報告第4号をお願いをいたします。専決第4号 平成22年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたび補正をお願いいたします内容でございますが、平成22年度の推進工事におきまして、竣工前の事前調査で管渠内にひび割れの生じていることが判明いたしました。その原因の究明と修復に相当期間を要することから、次年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。

  平成22年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」によりお願いをいたすものでございます。

  2ページをお願いをいたします。第1表、繰越明許費であります。2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、公共下水道整備事業、金額3,932万円でございます。

  1ページへお戻り願います。この補正につきましては、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

  ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) それでは、別冊になっております報告第5号をお願いいたします。専決第5号 平成23年度燕市一般会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  補正予算の主な内容につきましては、避難所の運営経費のほか、自立した生活の再建及び児童生徒の就学を支援するための扶助費などについて専決処分させていただいたものであります。

  平成23年度燕市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,681万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ356億4,781万9,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。14款県支出金、補正額890万円、1項県負担金、同額であります。

  17款繰入金4,791万9,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計を5,681万9,000円、補正後の歳入合計を356億4,781万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。3款民生費、補正額5,681万9,000円、5項災害救助費、同額であります。

  歳出の補正額合計を5,681万9,000円、補正後の歳出合計を356億4,781万9,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  なお、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年4月1日付で専決処分させていただいたものであります。

  ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、別冊になっております報告第6号をお願いいたします。専決第6号 平成23年度燕市一般会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  補正予算の主な内容につきましては、避難所の運営経費や扶助費の追加のほか、仮設住宅応援グッズを東北3県の被災者の皆さんへ寄贈するための委託料や被災者の方々に働く機会を提供するための雇用事業などについて専決処分をさせていただいたものであります。

  平成23年度燕市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,560万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ356億9,342万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。14款県支出金、補正額359万9,000円、2款県補助金、同額であります。

  16款寄附金3,832万7,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金、減額で813万5,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  19款諸収入1,181万円、4項雑入、同額であります。

  歳入の補正額合計を4,560万1,000円、補正後の歳入合計を356億9,342万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。3款民生費、補正額4,560万1,000円、5項災害救助費、同額であります。

  歳出の補正額合計を4,560万1,000円、補正後の歳出合計を356億9,342万円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  なお、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年4月22日付で専決処分させていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大岩勉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第2号から報告第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆22番(本多了一君) おはようございます。私は、報告第2号、地方税法の改正によっての専決処分でありますけれども、この最高限度額の引き上げについて納得ができませんので、反対の意思を表明したいと思います。



○議長(大岩勉君) ほかに討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) ほかに討論なしと認め、討論を終結します。

  これより採決いたします。

  最初に反対のあります報告第2号を採決し、次に反対のない他の4件を一括採決します。

  最初に、反対のある報告第2号を起立採決します。

  本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔起立多数〕



○議長(大岩勉君) 起立多数です。よって、報告第2号は承認することに決定しました。

  次に、報告第3号から報告第6号の4件を一括採決します。

  本件をそれぞれ承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) ご異議なしと認めます。よって、報告第3号から報告第6号までの4件はそれぞれ承認することに決定しました。

                                 



△日程第5 議案第36号から議案第38号まで



○議長(大岩勉君) 次に、日程第5 議案第36号から議案第38号まで、以上3件を一括議題とします。

  提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(星野友栄君) それでは、議案書の8ページをお願いいたします。議案第36号 燕市税条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律が4月27日に公布されたことに伴い、燕市税条例の一部を改正するものであります。この改正は、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るためのもので、改正の主な点については次のとおりでございます。

  個人住民税について、1点目は附則第21条で、住宅や家財などに係る損失の雑損控除について平成23年度の個人住民税での適用を可能にし、また繰り越し損失を3年間から5年間に延長できる特例を創設するものであります。

  2点目は附則第22条で、住宅借入金等特別税額控除について、適用住宅が被災により滅失しても継続適用を可能とするものであります。

  次に、固定資産税についてでありますが、附則第23条で、被災により住宅が滅失した場合でもその土地を被災後10年間については住宅用地としてみなす特例を創設するものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、附則第22条、住宅借入金等特別税額控除に係る部分に限り、平成24年1月1日から施行するものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(山岸正義君) 議案書の13ページをお願いをいたします。議案第37号 市道路線の認定及び変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、水道町4丁目及び白山町3丁目地内において、市による宅地造成に伴い築造された道路2路線、132メートル、田中新地内、地元生活道路として認定するもの1路線、130メートル、吉田宮小路地内、宅地造成に伴う道路施設を帰属により認定するもの1路線、88メートルであります。以上について、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

  また、市道路線の変更は、道路改良事業により吉田法花堂地内、市道349メートルを376メートルへ延長変更するもの1路線、五千石地内市道148メートルを180メートルへ延長変更するもの1路線及び東町地内宅地造成による道路施設寄附により131メートルを303メートルに延長変更するもの1路線でございます。以上について、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

  ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 別冊の議案第38号をお願いします。議案第38号 平成23年度燕市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,745万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ357億3,087万4,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額214万9,000円、1項国庫負担金117万円、2項国庫補助金97万9,000円であります。

  14款県支出金462万5,000円、1項県負担金58万5,000円、2項県補助金313万9,000円、3項委託金90万1,000円であります。

  17款繰入金3,068万円、1項基金繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計を3,745万4,000円、補正後の歳入合計を357億3,087万4,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額165万9,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費1,994万9,000円、1項社会福祉費114万9,000円、2項児童福祉費843万6,000円、5項災害救助費1,036万4,000円。

  6款農林水産業費313万9,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費180万円、2項産業振興対策費、同額であります。

  10款教育費1,090万7,000円、1項教育総務費648万6,000円、3項中学校費90万1,000円、5項社会教育費72万7,000円、6項保健体育費279万3,000円。

  歳出の補正額合計を3,745万4,000円、補正後の歳出合計を357億3,087万4,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第2条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正の追加といたしまして、県央土地開発公社が企業用地造成資金として借り入れる資金について、その借り入れ先に対する元金及び利子の債務保証について、期間は平成23年度、限度額を8,900万円と利子に相当する額とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大岩勉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題の議案第36号から議案第38号までの3件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第6 請願第3号



○議長(大岩勉君) 次に、日程第6 請願第3号を議題とします。

  本件に関し、紹介議員の補足説明を求めます。



◆16番(中島清一君) それでは、例年のとおりでございますので、簡潔に補足説明をさせていただきます。時間は1分30秒ほどですので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、請願第3号 中学校3年生までの35人以下学級の早期実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択を求める請願の趣旨について補足説明を申し上げます。

  議員各位もご承知のように、法律が改正をされまして、本年度からは小学校1年生の35人学級が実現をしたわけであります。この学級上限の引き下げは、1980年度の45人学級から40人学級に引き下げられて以来、約30年ぶりとなるわけであります。我が新潟県におきましては、既に独自の取り組みで小学校1、2年生の児童数を32人以下とし、国よりは一歩先行している形ではありますけれども、3年生以上は40人が上限のままであります。県内の学校現場や保護者の皆さんからは、本県ももっと子供に目が行き届く学級規模にしてほしいと、そういう声が上がっているわけであります。

  教育を取り巻く状況については、いじめ、不登校、暴力行為が問題となっておりますけれども、いまだ抜本的な解決策というのが見出せていないのが現状であります。こうした現状から、中学校3年生までの35人以下学級の早期実現が求められているのであります。また、地方分権推進ということから義務教育費の国庫負担率が引き下げられ、6年が経過をいたしました。未来を担う子供たちの学びを保障することは、国の責務であろうかと思います。義務教育に係る予算で地方財政の圧迫を招くようなことになってはならないわけであります。地方の財政状況によって教育水準に格差が生まれることにつながります。憲法の保障する教育の機会均等を確保するため、こうした施策は国の責任で行うことは当然であると考えているわけであります。

  補足説明は以上でありますが、簡潔にさせていただきました。私たちの燕市は、教育立市を宣言したまちでもございます。本請願に対しまして議員各位のご理解を賜りますよう、ご採択いただきますよう心からお願い申し上げまして終わります。よろしくお願いします。

  以上であります。



○議長(大岩勉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩勉君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第3号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  ここでしばらく休憩いたします。

          午前10時04分 休憩

          午前10時20分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第7 一般質問



○議長(大岩勉君) 日程第7 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、23番、齋藤廣吉君に発言を許します。



◆23番(齋藤廣吉君) 皆さん、おはようございます。質問に入る前に、3月11日、東日本大震災、ちょうど3月議会の真っただ中でございましたが、大震災がございました。地震、津波、また原発事故等で2万数千人の方々が亡くなられたり、また行方不明になられたりしておるところでございます。一日も早く見つかってもらいたいなと、そんなふうに思っております。なおまた、その被害に遭われました方々、一日も早く復興、復旧をなし遂げていただきたいと思うところでございますけれども、何か私に言わせれば、政府がきちっとした指針を出さないというので、少しは不満を持っているところでございますが、きちっとしたガイドラインを出していただいて、一日も早く復旧、復興をしていただきたいと、そのように思っているところでございます。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は、今回4つの問題について質問をさせていただきます。まず、第1は、今ほど申し上げましたように東日本大震災がございました。本市におきましてP.16

も、大規模な防災訓練と避難訓練を実施したらどうかということについてひとつお伺いをいたしたいと、そのように思っているところでございます。

  合併後の総合防災訓練の実施状況をまずお聞きをしたいと思います。毎年やっているようでございますが、私はこれでいいのかどうかなと、そのような疑問を持っておりますので、実施状況をお聞かせを願いたいと思います。

  そして、東日本大震災の教訓として新しい避難訓練の実施等を考えたらどうかなと、私はそのように思いますが、当局はどのように思っておられるのか、それもお聞かせを願いたいと思います。

  市民が避難場所を認識していると思うが、徹底を図るべきじゃないかなと。私は、認識はしている人は割合少ないというふうに実は理解をしているんですが、その辺のことをどのように思っておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

  それと、保育園、幼稚園、小中学校でも訓練を実施をしていると思いますが、どのような訓練をしているのか、また今の訓練で十分なのかどうか。その辺のことを是非お聞かせを願いたいと思います。

  それと、今市が推し進めております自主防災組織の組織率はどのぐらいになっているのか、これもあわせてお聞きをいたします。

  2番目でございます。分水サンスポーツランドについてでございます。分水サンスポーツランドは、1号棟、2号棟とあるわけでございまして、1号棟は平成9年の1月に竣工いたしました。2号棟につきましては、平成19年の12月に竣工いたしまして、非常に利用者が多く、地域の方々には喜ばれているのは実態でございます。しかしながら、2号棟については、雪崩どめ、いわゆる雪どめがついているわけですけれども、1号棟は雪どめがございません。事故が起きないうちに雪崩どめをつくるべきじゃないかなと思っておりますが、当局はどのように考えているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、2号棟の問題でございます。あれだけ広い建物でございます。あそこにガスによって暖房をしているところでございますけれども、あの中を温めるなんていうことは非常に不可能でございますので、あれは私は無駄だというふうに思っております。そういうのであれば、ストーブを1つ置いて休憩時間に手を温めるぐらいの程度でいいんじゃないかなということでございまして、その点につきましては、私は、教育委員会の所管でございますので、教育委員会のほうにお願いしてストーブだけを1つつけていただきましたが、これもなかなかちょっこらつかなかったというのが実情でございます。その辺のことを、やはり利用者の声、またそこに働いている管理人の声等を素直に聞いて即実行するようにお願いをいたしたいと、そのように思っているところでございます。

  次に、3番目でございます。分水さくら公園についてでございます。この4月にオープンしたさくら公園の入り込み人数がわかったら、推定でも結構です。私が見る限りではあまり利用者がいないように思っておりますが、その辺のところをどれぐらいの人が今行っているのかお聞かせを願いたい。

  2番目でございます。あそこには簡易トイレが3つございます。私も見させてもらってきました。簡易トイレといっても非常にきれいなトイレであったわけでございますけれども、3つじゃ到底足りないわけでございます。そんなことで、私は足りないと思うんだが、担当はあれで十分と思っているのかどうか、その辺のことも是非お聞かせを願いたい。

  3番目でございますが、遊具も一個もないんですね。あそこ非常に5万平米もあるもんですから、立派な公園でございます。その中で遊具も一個もなければ子供が来ないなというふうに思っております。管理棟も本当は欲しいんですけれども、少なくともトイレと遊具ぐらいは入れてもらわなければ、公園としてうまくないんじゃないかなというふうに私思っておりますので、その辺のことについての答弁もお願いをいたしたいと思っております。

  次に、昨年度9月と12月に私一般質問させていただきました。その中で防災行政無線の有効利用、チャイムは鳴らしてもらえないかということでございましたが、よく検討しますという答弁だったわけでございます。その辺のことをどうなったんでしょうねと、再度この場所でお聞きをいたしたいというふうに思っております。

  それと、もう一点は、道の駅の周辺施設、4つの課にまたがっているのは皆さんご存じのとおりと思いますが、できればこの窓口を一本化できないものかという質問をさせていただきました。しかしながら、非常に難しいだろうなと。私も難しいと実は思っております。一本化できれば一番いいんですけれども、非常に難しいなと私は思っているんですが、そこで検討してみます、検討したのかどうか、検討した結果どうなったのか、その辺のこともお聞かせを願いたいと思いますし、窓口の一本化が非常に難しければ、私あのとき提案させていただきました。4つの課の代表が定期的に集まって、道の駅周辺のエリアの状況を全員が把握をしまして、どんなお客が来られても、そのエリアのことについてはみんなお客さんにお答えできる、そのような形をとってくださいという話をしておったんでございますけれども、それらについて何らの回答もございませんが、どういうふうになったのか、その辺のことをお聞きをいたしまして1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、齋藤廣吉議員のご質問に順次お答えしてまいります。私のほうからは、1番目の(2)東日本大震災を教訓にして避難訓練等今後どうするのかというご質問についてお答えさせていただきます。それ以外につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  今回の教訓と、これからの防災のあり方ということについてお答え申し上げますけれど、今回の東日本大震災は、地震の大きさ、あるいはその規模、その後発生した津波、そして原子力の災害、まさしく従来の防災対策というものをはるかにしのぐ状況の連続でございました。このことが燕市の既存の防災計画、あるいは防災体制というものをいま一度原点に戻って見直す必要性があるのではないか、そのように認識しております。そのため、今市民の方々、防災意識が高まっていると。この機会をとらえて市全体の防災計画なり、防災体制などについて、あるいは避難訓練等についてもしっかり見直しを行う必要があるというふうに認識しております。

  そして、私の問題意識としては、ただ単に行政レベルだけで考えるのでなくて、もう少し専門的な知見というものをしっかり入れながら取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、専門家の方に指導、助言をいただく体制というものをつくりながら、防災会議、あるいは県、関連団体との協議の充実を図っていくという必要があろうかと思っております。ご質問の新しい避難訓練等につきましては、実施に向けて具体的な企画の立案に入りたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) おはようございます。私から防災訓練等々についての実施の状況、また避難場所の認識の状況、それから自主防災組織の組織率といったものを順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、防災訓練に関する質問についてお答えをさせていただきます。合併後の総合防災訓練の実施状況についてでございますが、各支援機関の訓練を含めまして大規模な総合防災訓練、これは平成18年度に大関小学校と大曲河川公園を会場に開催をいたしました。その後は、より多くの地域の皆さんに防災意識を高めていただきますよう、自主防災組織、あるいは自治会単位で参加できることができる防災訓練を、燕・弥彦総合事務組合の防災センターを会場として実施をしてまいりました。毎年約200名から300名ほどの参加をいただいて、初期消火訓練、あるいは救急講習といったことを体験をしていただいておるところでございます。自主防災組織を立ち上げていない地域、あるいは自主防災組織の活動を活発にしたい地域といったところも中心に、今後も参加を働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、避難場所の周知についてでございます。避難場所につきましては、平成20年度に配付いたしましたハザードマップに掲載をされているほか、施設に看板表示がなされております。市民の皆さんの避難場所の認識については、身近な問題として日ごろから家庭で話題にしていただきたいというふうに考えておりますし、周知については、4年前と同様に、ハザードマップをもとにした説明会等の機会も設けるよう検討したいと考えておるところでございます。

  また、避難場所においては、地域で空白地帯をつくらないよう、地域の皆さんのご意見をいただきながら、市の公共施設に限らず、広く必要な施設の充実を図りたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、自主防災組織の組織率についてということでございます。平成23年4月の1日現在で61.6%というふうになっております。前年が54.35%ということで、これと比べまして7.25%の伸びということでございます。しかしながら、新潟県の平均が昨年度の4月1日現在で70%を超えているということから、今後もこれの組織化に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。

  それから、昨年ご質問いただきまして、検討結果がどうであったかということのご質問の中の防災行政無線の利用についてお答えをさせていただきます。防災行政無線につきましては、現在毎日夕方6時に定期的に試験放送としてチャイム、音楽を流しておるところでございます。昨年9月の一般質問の際に、お昼にチャイムの放送ができないかということについてご提案をいただいたところでございます。防災行政無線につきましては、ご指摘のとおり、合併前の運用でございますお昼の放送を要望するご意見をいただく一方、夕方についても放送しないでもらいたい旨の要望いただくところもございます。地域間で運用についての要望が異なるという状況となっております。これらのさまざまな要望に対しまして、防災行政無線が市内の区域単位で戸別の運用にも対応が可能だということでございますので、このシステムを利用して、これらの区域内の皆さんの統一した要望であることを自治会のほうから確認をいただくといった中で、諸条件を満たすことによって、お昼の放送といったものも試験的に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育委員会主幹(須原修君) よろしくお願いいたします。幼稚園、保育園、小中学校での避難訓練の実施状況についてお答えいたします。

  幼稚園、保育園では、全園で年間計画に基づき、毎月避難訓練を実施しております。具体的には、火災に対する訓練を七、八回、地震に対する訓練を二、三回、そして不審者に対する訓練を一、二回程度実施しており、午睡時や昼食時など、さまざまな場面での災害の発生を想定して取り組んでおります。

  次に、小中学校においても地震や火災、不審者を想定した避難訓練を年2回から4回実施しております。また、社会科や理科、学級活動等を通じて防災学習を行っております。今回の大震災の教訓を生かし、津波を含めた水害への対応も含め、避難場所や避難訓練の内容を点検するよう、各学校、園に指示したところであります。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の2番、分水サンスポーツランドに関するご質問にお答えをいたします。

  初めに、1号棟に雪崩どめをつけたらどうかとご提案をいただきました。現在は、議員ご指摘のとおり、1号棟には雪崩どめがございませんので、雪が落下するところにはロープを張るとともに、三角コーンを設置し、利用者に注意喚起を行い、公園側の安全確保を図っているところでございます。今後の安全面を考えますと、雪崩どめが必要ではないかと考えておりまして、現在屋根及び建物の構造等を調査しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2号棟の暖房装置についてお答えをいたします。2号棟では、開設当初から装置の下で暖をとってもらう目的で、都市ガスを用いた遠赤外線暖房装置を設置しております。先般齋藤議員さんからアドバイスをいただき、利用者の皆様の声をお聞きしたところ、寒い日には手先等が冷えるため、ガスストーブで暖をとったほうがよいというお話をいただきましたので、この冬ガスストーブを1台設置させていただきました。このたびその有効性を確認できましたので、今後ガスストーブをもう一台設置させていただくことを含めまして、暖房の取り扱いについて考えていきたいと思っております。

  また、都市ガスの年間使用料についてお尋ねでございますので、平成22年度においては、14万3,174円でございました。



◎都市整備部長(山岸正義君) ご質問の3番目の大河津分水さくら公園についてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目でございます。公園における利用者数の把握につきましては、管理棟が設置されて管理人が常駐している場合に行っております。ご承知のとおり大河津分水さくら公園には管理棟はございません。常駐などの管理人がいないため、利用者数を把握するのが不可能な状況でありますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  なお、20名以上で公園を利用される団体につきましては、公園行為許可申請書を提出していただくことで利用者数を把握しております。この公園には、去る5月20日に市立吉田中学校の2年生273名の生徒の皆さんが遠足の昼食会場、またレクリエーション会場としてご利用をいただいたところでございます。

  次に、2点目でございます。齋藤議員さんご指摘のとおり、この公園の面積から考えて、今ございます3基の簡易トイレで十分に対応できるとは思ってございません。このことから、現在交通公園にあります男女別のプP.22

レハブ型トイレを駐車場からの段差を解消したスロープを配備して、今年度末までに右折させることにいたしておるところでございます。ただし、これまでの間、議会や市民の皆様方からさまざまなご意見をいただき、市の財政面や地区の平準化を考慮してきた結果でありますことから、当面の間はこの状況のままとさせていただき、今後予想されるイベント開催などのときには、別途臨時トイレを設置するなどの工夫を行い、対処してまいりたいと考えております。

  次に、3点目でございます。公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々から利用していただくための施設でありまして、その公園のニーズに合った遊具の設置は必要であると認識しておりますことから、今年度吉田西太田保育園の駐車場拡張に伴いまして、廃止した吉田西太田第三児童遊園に現在設置されております遊具5基を、さくら公園へ移設する計画にしております。とはいいましても、これが最終形だとは申しません。これら遊具のほか、管理棟やトイレも含め、センター広場や遊歩道などの築造、ベンチや案内看板の設置など、修景施設や休憩施設等、最終整備計画までにはまだ多くの整備を行っていく必要があると考えております。今後市の財政状況も勘案し、長期的な視野に立ちながら、できる限り有利な財源を見出して残りの整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 私からは、道の駅周辺施設の窓口一本化の検討結果についてお答え申し上げます。

  道の駅周辺施設につきましては、建設目的により4つの課が所管しており、議員ご指摘のとおり、周辺施設全体についての認識が一部欠けておったことは否めないところでございます。こうしたことから、施設の現状や運営上の課題等を整理するために庁内打ち合わせ会議を開催し、情報の共有化と総合窓口の一本化も含めた今後の方針等について現在協議を行っているところでございます。今後所管課で各施設の運営団体との意見交換会を行った上で、運営団体含めた全体連絡調整会議を随時開催するなど、周辺全体の情報の共有化、各施設の問題点の把握に努め、質の高いサービス提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆23番(齋藤廣吉君) それでは、再質問させていただきます。

  今市長のほうから、非常に防災に対する意識が高まっているので、ひとつ専門家の助言をいただきながら計画立案をしたいという答弁がございました。私はそれでいいと思うんですよね。ただ、私が総務部に行って調べたときには、18年から22年までやっておりますけれども、さっきの答弁にあったように、1回目は総合防災訓練と称して、大関小学校を中心とした中でかなり大規模な訓練をやったと思うんですよ。ところが、その後はすべて防災センターでやっているんですね。防災センターにあっちの自治会何人来い、こっちの自治会何人来いなんて、そんなできるわけ……これ本当実際駄目なんです、こんなことやったって。

  ただ、私は今思ったのは、平成22年度に小中川小学校でやりましたね。これ19自治会、125名。これは、やっぱりそういうきめ細かな各地域で民意の防災訓練、あるいは避難訓練をしないとだめなんですよ。そして、その防災訓練の中身見ますと、バケツリレーやる、それも悪いことじゃないでしょう。今この東日本大震災の教訓を生かして、まず逃げるのが先決なんですよ。どこへ逃げるのということをまず地域の皆さん方から知ってもらわんばだめなんですよ。ハザードマップの話もさっき総務部長は言いました。83カ所か84カ所に避難場所書いてございます。山が書いていないんですよ。国上山が一番安全なんだ。そういうの書いていないんだ。そのハザードマップに書いてある八十何カ所のうちの半分以上は1階使えないんですよ。

  私が今一番心配するのは、1,000年に1度の今回の震災だという話を聞いていますけれども、私は震災よりも、むしろ大河津分水、信濃川、中ノ口川あるんですよね。この洪水が心配なんですよ。この間の台風の余波で長野県100ミリぐらいの雨が降りました。100ミリぐらいの雨で分水の河川敷も水上がっているんですよ。100ミリですよ。福井県で三百数十ミリ降った。気象台始まって以来ということですよ。観測始めてから初めての豪雨だったと。今ゲリラ的豪雨というのどこに起きるかわからない。そして、今可動堰の工事やっております。あれ上流だけ改修したって何にもならないですよ。私常に言っているように、野積橋の下流のほう広げなければ何の価値もないんだ。今の大河津分水の流下能力は今毎秒八千数百トンなんですよね。それがあれができると1万1,000トン、これはどういうことかというと、150年に1回の洪水に耐えられると、計算上はそういうことになっている。ちょうど今の燕の防災訓練の図上訓練みたいなもんだ、これは、私に言わせれば。こういうことで果たしていいのか。私は、やっぱり各地域で民意の訓練をやって、まずこういうことがあったらどこへ逃げるんだと、これを常に頭に置かなきゃならんと。そうするには数いっぱいやらんばだめなんですよ。これを是非私はやってもらいたいというふうに思っております。

  大河津分水につきましては、大特という特別委員会ございます。長野県の雨が来るんですね。魚野川の雨が来るんですよ。長野県が早く降って新潟が遅く降った、そうなりますと長野県の雨が出てくるのと同時に新潟県降ると大変なことになるんですよね。同時にほとんど今降っているから、新潟県の水を処理した後で長野の水を処理できるから、大洪水にならないということになるんですよ。仮に津波は起きないかもわかりません。また、起きるかもわかりませんが、今大河津分水の堤防の高さ、海抜18メーターぐらいですよ。20メーターの津波が来れば一発ですよ、これ。そういうこともやっぱり考えた中でやっていただきたいな。まず、避難場所を絶対地域の皆さん方から覚えていただいて、理解していただいて、火事も大事なんですけれども、まず地震とか、水害、これはやっぱり一番大事なもんですから、その辺のことをきめ細かく各地域ごとで毎年やるということを是非お願いをしたいなというふうに思っております。

  それから、先ほど小中学校、保育園、幼稚園の避難状況をお聞きいたしました。私も調べてみましたらそのとおりなんですね。小中学校については、火災、また地震、不審者と、大体3回やっているというのがあれですよね。これも悪いことじゃないけれども、ただ私はそのときに各学校行ったときに言ったんですよ。例えば津波が来た、また大河津分水も堤防が破堤した。そのときどうなるんだねと。ほとんどの学校が1階、2階使えなくなるんですよ。半分以上だめなんですよ、このハザードマップ見てもらえばわかるとおり。その辺のことも是非皆さんに、子供に聞かせてやらんばだめですよという話を私しておきましたし、またもう一つは、保育園の乳児並びに1歳児、保育士が1人で3名今見ていますね。私ども2人ならおんぶとだっこできるけど、3人目どうしたらいいか今悩んでいますという話をしておりました。私は、その部分はできれば押し車、乳母車みたいなのをあつければいいんですよ。こういう設置ということも私はやっぱり大事ではないかなというふうに思ってきましたので、もし参考になったら、またやる気があったらひとつやっていただきたいなというふうに思っております。

  次に、サンスポーツランドの問題でございます。今次長のほうから、雪崩どめを考えているということでございましたが、やるのかやらないのか、考えてばかりいたってだめなんだよ。やるのかやらないのか、これやっぱりはっきりしていただきたい。あそこは児童館があるんですよ。公園があるんですよ。ロープ張ったって雪崩がつきますと山ができるんだね。そこで滑っては子供遊んでいるんですよね。この辺のこと、事故があってからでは大変なんだ。これは、そこに勤めておられる管理人の皆さんが常に体育館のほうにやれば危ないですよと言ったって聞く耳持たないんだ。事故あったらどうするんですか、だれが責任とるんですか。この辺のことをやっぱり十分皆さん考えていただいた中で、管理人の言うことも是非聞いてくださいよ。

  それと、あとガスの問題、十数万円というの私も調べてわかっておったんですが、それはやはりあれだけ広いところ、ガスのあれで暖めようと思ったってだめなんだから、あんなのやめなさいて。そして、あとストーブ、一服するとき手を温める程度でそれでいいと思うんだ。だから、やっぱり予算がない、ないと言っている中で、小さいところからやはり節約していく、そういう姿勢を是非皆さんからわかっていただきたいというふうに思っております。

  それから、さくら公園でございます。この問題は、議会でもいろいろご意見がございまして、当初8億円の予算でやったわけです。それがとにかく5億円弱に減らされたということで、あのときはトイレも立派なのができるだろうし、遊具も立派なのが入る、管理棟も立派なのできるという予算だったわけです。しかしながら、とりあえずつくった後で今度はその後逐次やっていきましょうというふうに私は理解をしておりました。しかしながら、今年も全然予算ないんだよね、組んでいないんだね。今年も公園に対する予算。これは、やっぱりトイレがないということは大変なんだよ。

  というのは、先ほど答弁の中にございましたが、5月20日、産建の皆さん方が公園視察行きました。あのとき市民厚生も一緒に視察があったんですけれども、ある人が「今日ばかいっぱい来ているじゃないか」と言ったら、吉田中学の2年生の皆さん二百七十何名ですか、行かれたんです。それで、私は吉田中学行って聞いてみた。約3時間かかるんですよ、歩いて。3時間のうち皆さん方、行ってくると必ず反省会するというんですよね。反省会してトイレがなくて不便だったという話が出なかったかねという話を聞いたんですよ。そうしましたら、私どもみんなコンビニ等スーパーのほうに話をして、途中でひとつトイレを貸してくださいと、そういうもとで行ったもんだから、反省会のときトイレが欲しいという話が出なかったということを、中学の教頭先生と話したときにそういう話がございましたが、あそこの公園も大きい木が六百何十本あるんですよ。これが企業、あるいは個人で寄附されてつくった。そして、東屋も2つある。あの人たちが私たちが植えた木がどんなになったやと見に来たとき、トイレがないなんて、こんなわけいかないんです。市長、その辺のことを是非、非常に財政が厳しいと私わかっていますけれども、あれだけ前の市長頑張ってやったんだから、それを是非やってもらわないと私は困ると思うんですよ。是非そういうことを一考していただきたいなというふうに思っております。

  次に、防災行政無線の問題でございます。先般の答弁では、生活様式の問題等考えて十分検討しますと、もう少し市民の声を聞かせてくださいと、市民の声を聞いて判断しますという答弁を私いただいているんですよ。市民の声聞いていたら、それは100%賛成なんていうのないです、何一つやるにも。そして、あれは地域で切られるわけでしょう。さっき自治会の声を聞いてやるという話は聞きましたですけれども、この辺のことは早急にやってくださいよ。私が、この後の道の駅周辺の問題もございますけれども、この一般質問のとき何とかしのげればあとどうでもいいんだや、議員なんか大したのいないんだわと、そういう気持ちでは恐らくないと思いますけれども、これはやっぱりやったからにはその後どうなりました、こういうふうになりましたよと、もう少し待ってくださいとか、この辺の答弁があっていいんじゃないかね。この議場ばかり答弁する場所じゃないんですよ。私を呼びつけて、あんたからこういう質問があったけれども、これはやっぱりこういうことでもう少し待ってくださいとか、こういうことやってもらわんと困るんですよ。

  それと、防災行政無線のもう一つお願いしたいんだ。防火週間、火災予防運動、これは期間中放送したそうです。火事に注意してください。ただ、交通安全運動、あれは10日間あると思うんだよね。10日間だよね。それ4回ぐらいしか放送していないんだわ。おれは環境課長に聞いた。おい、毎日やっていないみたいだが、どうなんだ。今までやらなかったのを、皆さんからこういう声が出て、やることにしましたと。何回しているんだ。4回ということだよね。なぜ毎日しないんだいやと。だれの判断だと。私の判断ということだから、おまえもっといい判断せいやということを私言っておったんですけれども、そのことを、せっかくあるのを有効利用してもらわんきゃならない。

  これしかし、防災行政無線の保守管理費幾らかかってんの、これもひとつ是非お聞かせ願いたいと思うし、またこの施設は例えば隣地の方々が突然いなくなったと。こういう問題についても有効利用しなさい。そういう方、持っている人は大変なんだわ。そういうことを皆さん方よく考えていただいてやっていただきたいと思いますし、もう一つは道の駅の周辺の問題。

  これも、道の駅の周辺4課にまたがっているが、窓口を一本化したい。経営戦略室で検討をしますと言っていたんですよ、答弁は。経営戦略室長も出世してどこか行ってしまいましたけれども、何でもこれやっていないんだわ。これは、今の答弁では今後やりますと。4課の皆さん方集まっていただいてやりますということだから、是非それやってもらいたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはりこの一般質問の場をしのげればそれでいいというような気持ちだけ是非やめていただきたいと、そんなことを申し上げて2回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 再質問に順次お答えいたします。

  防災の件でございますけれど、議員のご指摘のとおりだというふうに私も認識しております。最近ちょっとある本を読んでびっくりしたんですけれど、「津波災害」という岩波新書、これ12月に出たばかりなんですけれど、今回の3月11日をまさしく予想していたような状況の本でございました。これは、京都大学から今関西大学の教授なんですけれど、阪神・淡路のときにいろいろ入って、京都大学の復興センターなんかのセンター長やられて、新潟県が中越大震災のときにも新潟県のほうのアドバイザーとして来ていただいた方、それが昨年の12月に岩波新書出して、その出した前書きに、2010年のチリ大地震で日本に津波が来るよと。避難勧告を何万人に出したけれど、実際に避難行動とった人が3%か4%ぐらいだったと。これは、専門家として強い危機感を持ったということで、こんな状況になるよ、あんな状況になるよというようなことをまとめたのがその本なんです。

  私先般これ購入して読んだんですが、全く3月11日起きたことがもう12月の段階で予想されているがごとく書いた状況でございまして、本当にびっくりしました。数%しか避難行動とっていなかったということは、やっぱりどこかで人間の弱さといいましょうか、避難に対する考え方、災害に対する考え方がどこかでちょっと緩み始めている状況のことなのかなというふうに思いました。齋藤議員おっしゃるように、日ごろからやりなれている、訓練をしっかりやっていくということが重要ではないかということ、全く私も同感でございます。したがいまして、先ほど言いましたように、訓練ということは、今までのやり方を見直した上でやる必要があるというふうに認識しております。

  先ほど言いましたように、素人が無手勝流で避難しようといっても、それこそバケツリレーみたいなことをやるのが今正しいのかどうかという話になると思いますので、どういった災害がこの燕市において一番可能性として想定されるのか、あるいは一番被害が大きい状況として想定されるのか、その場合どういう行動をとったらいいのかというのをやっぱり専門家の指導なり、助言も入れながら、効果的な訓練なりというのが必要なのではないか。皆さんもテレビでご存じだと思いますけれど、ある小学校はある大学の先生の指導のもと、津波に対してしっかり避難訓練をやっていたら、非常に生存率の高い避難ができた。ある学校ではそういったことがなく、むしろ普通の地震のことを想定して避難所に集まって、落ちつきなさい、状況を見ましょうという状況だったために、津波という場合にはそれが有効ではなかったということでかなり悲惨な状況が起きた。いろんな状況が今回教訓として、とうとい命が失われるという、そういった意味での教訓というのはあまりよろしくないんだろうと思いますけれど、そういった状況を確実に我々としては生かしていく必要があるんだろうというふうに思っております。

  今どんな専門家がいらっしゃるのか、どういうふうにお願いすればいいのかというあたりをちょっと情報収集始めておりますけれど、そういった専門家の方からしっかりいろいろアドバイスいただきながら、おっしゃったような避難の訓練等々に取り組んでいきたいというふうに認識しているところでございます。



◎教育長(藤澤健一君) 学校における防災体制についてお答えいたします。

  学校は、絶対に安全な場所でなければならないというふうに思っております。このたびの震災からは、いろいろ考えさせられることがありました。先ほども答弁いたしましたように、このたびの震災を教訓に避難場所、それから避難訓練の内容等を点検するよう学校のほうに指示しましたけれど、教員も判断に迷う事項が多々出てくるのではないかというふうに思っております。今後各学校、園から出てきた要望を整理、まとめ、是非専門家による指導、助言を仰いで、避難の体制の見直し、それから防災学習の充実に向けてまた取り組みたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、防災行政無線のまず保守管理経費のほうからお答えをさせていただきます。

  平成19年度で1,670万円、これの中にはJアラートの整備費用700万円ほどが含まれておるところでございますが、平成20年度において530万円ほど、21年度においては735万円、平成22年度では1,514万円、23年度は予算額ですが、約1,600万円ほどの予算となっております。これだけの議員ご指摘のとおり多額の経費かけておる防災行政無線でございますので、有効利用を図りたいなというふうには私ども考えておるところでございます。火災予防、それから交通安全、選挙の投票の呼びかけといったこともやらせてもらっておりますし、災害が発生した直後だったかと思いますが、警察からの要望があって、行方不明の高齢者がいるのでというふうな呼びかけもさせていただきました。また、先般警察のほうから、振り込み詐欺の防止等の呼びかけもできないかというふうなことで依頼をいただいておるところでございますので、皆がいいということはなかなか難しいということでございますが、中には子供が起きるからとか、あるいは夜勤明けで寝ているのにというようなことで、どうしても直接苦情をいただきがちなところもございますが、極力その辺はご理解をいただくように図りながら有効利用を進めたいというふうに考えておるところでございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 議員さんから雪崩どめについて分水サンスポーツランドの関係でございますが、お話をちょうだいをいたしました。分水サンスポーツランドの1号棟の関係でございますけれども、補正予算を組む必要がございますので、私ども内部で今検討を進めているということでございます。議員さんお話しのように、安全面を考えるとやはり雪崩どめが必要ではないかと思うわけでございます。1号棟につきましては、15年ぐらいたっているわけですが、当時につきましては、やはり雪を落としながら構造を保つという設計を取り入れているのが主流だったのではないかと思っております。したがって、雪が落ちることによりまして、70%低減の構造計算になるということでございますので、90センチぐらいまではそのまま耐えられるというふうに思っております。雪崩どめをつけた場合でございますが、90センチ。それを超えたら雪おろしをするということで取り組むような必要性があるのではないか。また、さらに今以上に子供たちが入れないような対策をとる必要もあると思っております。一番は、議員ご指摘のように安全性を第一に考えることと思っておりますので、今現在取り組み中ということでご理解をお願いできればありがたいと思っております。

  次に、2号棟の暖房の関係でございます。議員さんからは、遠赤外線暖房装置、これについては有効性がないのでということでお話をいただきました。先ほどもお話をいたしましたけれども、ガスストーブをもう一台設置させていただくことを念頭に取り扱いを考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今回の件でございますけれども、議員ご指摘のように今後も利用者や関係者の皆さんの声をよくお聞きすることが第一だと思っております。施設の安全面の充実、それと市民の皆さんの満足度を高めるように、サービスの向上に努めるよう速やかに対応を今後図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) さくら公園についてでございます。この公園の整備につきましては、今ほど齋藤議員さん、経緯等についてはおっしゃられたとおりであります。1つは、当初約8億円という事業費で計画をしておったところでございますけれども、いろいろの経緯を、ご意見等あれしまして5億円弱ということで削減をさせていただいたところで、おっしゃるとおりでございます。観光バス等何台か入っているところも目にしP.31

たことがございます。そういったことに、また齋藤議員さん先ほど言われましたように、樹木等寄附してくれた方が来た場合、今のトイレの数では、私個人的にはやはり悪いといいますか、心苦しいといいますか、そういった個人的には感はいたしておりますけれども、今のところは一応分水地区のまちづくり交付金事業が終了したわけでございます。今後の整備担当といたしましては、やはり最終形の整備に向けてやってまいりたいと思っておりますけれども、今申しましたように、やはり財源が第一でございますので、そういった一番有利な財源等見出しながら、先ほど申しましたとおりでございますけれども、残りの整備に少しでも早く近づけるようやっていきたいなというふうに考えておりますので、何分ご理解をお願いを申し上げます。



◎企画財政部長(岡本泰輔君) 道の駅周辺施設についてでございますが、道の駅周辺施設、燕市でも観光拠点の一つであると思っております。1足す1足す1足す1が4ではなくて、6にも7にもなりますように、相乗効果を発揮してより多くの方に来ていただけるように頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(齋藤廣吉君) 答弁ありがとうございましたが、先般の地震のとき、今も各民放でいろいろ放送しておりますが、岩手のある保育園が、その市の避難訓練のマニュアルはあるんでしょうけども、やっぱり保育園の園として独自のマニュアルをつくったことによって、一人の犠牲者も出なかったということが放送されておりました。これは、市のマニュアルどおりやって事故があっても、私どもは市の言うとおりやっていたんだから、いいんだという逃げ口上もあるかもわかりませんが、やっぱりそういう地域の人が一番よくわかっているわけですから、私は避難場所に山も是非取り入れてもらいたい。入っていますかね。これ是非取り入れてもらいたいんだわ。そうすることで、どんな高い津波来たって国上山を超すような津波ありませんので、そのときは地球がぼっ壊れたときでございますから、そういうことで是非やっていただきたいなと思っております。

  それと、分水さくら公園、古い、よそで使った、ぼっ壊れたみたいなのよく持ってくる、またよそで使っていてだめになったトイレを持ってくるなんていうことはやめてもらいたい。せっかく立派なのをつくって、使い古いを持ってきてそこに並べるなんていうのはだめだて。市長、是非お願いしたいんだけれども、前の市長は本当に首かけてやった仕事なんだわ。そして、市長も本当に難儀して、皆さんのところに頭を下げて木を六百何十本も寄附してもらった。あれ1本1万5,000円から1万七、八千円するそうです。それをこうしてやってきて、その人たちがおれの寄附したのはどんなになったやというときに、来たのにトイレも何でもないなんて、これやっぱりうまくございませんので、厳しい財政わかります。その中で年々少しずつでもいいから、整備をしていくということを是非市長からお答えをしていただきたいなというふうに思っております。

  それと、チャイムの問題でございますが、保守管理、いろいろ今抱負はあったんですが、それを保守管理費でしょう、つくるに物すごく金がかかっているんですよ。だから、その辺のことを、今、年間の必要経費と言っているんじゃないんです。つくるときに金がかかっているんだから、それを有効利用していただきたい。

  もう一つ、最後に、今日答弁してくださったこと、確実に実行していただきたいと、そんなことを申し上げまして、質問終わります。



◎市長(鈴木力君) さくら公園の関係でございますけれど、先ほど都市整備部長お答えしましたように、今の状況が最終形ということで認識しておるわけではございません。いろんなせっかくつくった限りにおいては利用される公園を目指してやっていく必要があるだろうと思っております。これまでの経過も踏まえながら、有利な財源というのを見出しながら、中長期的に少しずつ成長させていきたい、そんな公園にしたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(大岩勉君) ここで議会運営の都合により休憩いたします。

          午前11時20分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、16番、中島清一君に発言を許します。



◆16番(中島清一君) 議長の発言許可を得ましたので、6月定例議会に当たりまして、事前に通告をいたしました大震災に関連する2件について質問させていただきます。

  質問に入らせていただく前にお見舞いを申し上げたいと存じます。午前中に齋藤廣吉議員からもございましたけれども、3月11日午後2時46分、東日本太平洋沖でマグニチュード9.0の超巨大地震が発生をいたしました。1000年に1度とも言われる東日本大震災は、まさに未曾有の被害をもたらしたわけであります。亡くなられた方々やご家族の皆様に衷心より哀悼の意を捧げたいと思います。

  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。質問の1件目は市長の政治姿勢についてであります。まず、1点目の質問でありますけれども、想定外とも言われ、予想をはるかに超えた超巨大地震や30メートルを超す大津波は、多くの人々の命を奪ったばかりでなく、我が国の経済にも暗い影を落としております。また、原子力発電所の事故は、生活や産業など広い範囲にわたり、大きな影響を及ぼしているところであります。大震災が発生してからあすで3カ月になりますが、いまだ復興への道のりは険しく、問題点や課題が山積をしているわけであります。今回の大震災を教訓として危機管理体制の見直しや市民の安全を守る対策について、いま一度検証してみる必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いしたいと思います。

  質問の2件目は、エネルギー問題について市長の考えをお聞きしたいと思います。これまで絶対安全だと言われてきた原発がレベル7と格付される大事故となりました。6月7日に報道されました原子力災害対策本部によりますと、1号機から3号機で燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、その一部は容器にあいた穴から格納容器に落下して堆積する、いわゆる溶融貫通、英語で言いますとメルトスルーが起きた可能性があるとしているわけであります。原発に関連する専門用語が次々と出てきて私自身戸惑いを感じるわけでありますけれども、メルトスルーとは、炉心が損傷し、燃料が溶け落ちると圧力容器の底にたまる、これをメルトダウンというわけでありますけれども、この溶け落ちた燃料の塊がさらに外側の格納容器の底を溶かして突き破ってしまう最悪の状態と解説をされているわけであります。

  この先原発がどうなるのか、収束はいつになるのか、全く不透明と言わざるを得ません。放射性物質が放出され、大気も土も、そして海も汚染をされてしまいました。原発事故の恐ろしさをまざまざと痛感させられた次第であります。原発事故を契機として脱原発を決断したドイツ、そして一方原発推進を堅持するアメリカやフランス、またイタリアでは原発再開を問う国民投票が行われるとのことであります。原発をめぐっては世界的にも、また国内におきましても賛否両論があります。市長は、この原発についてどのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。

  さて、原発事故で注目が高まっているのが太陽光や風力発電、そしてバイオマスや地熱、海の波など自然の力を利用したいわゆる再生可能エネルギーであります。その代表格は、太陽光発電と風力発電ということになりますが、天候や気象条件に左右されるため、出力が不安定という課題もございます。欠点は徐々に克服されつつあり、海外では近年急速に拡大をしているところであります。発電コストの課題も一つに挙げられておりますけれども、自然エネルギーの転換について市長のお考えを伺いたいと思います。

  質問の3点目は、避難所に生活されている方々からの評価や今後における避難所運営のあり方や支援策について伺いたいと思います。6月2日現在、本燕市には146人の方々が避難されているところであります。3月17日に南相馬市から避難された皆さんを受け入れ、3月31日には鈴木市長と避難所の皆さんとの懇談会が開催をされました。避難所の運営には燕市の職員さんを始め、日本赤十字や社会福祉協議会、ボランティアによる支援が行われました。桜井南相馬市長からは、本市の対応に感謝の言葉が寄せられておりますけれども、避難者の皆さんからの評価はどうだったのでしょうか、お聞かせをください。また、今後における避難所運営のあり方や見直し、避難者に対する支援についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

  質問の4点目は、本燕市が柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内にあることであります。放射性物質の拡散は、30キロ圏外でも高い線量が記録されている実態が今明らかになっているところであります。コンパスで描く同心円の30キロにも私は問題があるように思いますけれども、30キロ圏内にある本市の対策について市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。

  質問の5点目は、義援金の取り扱いとその利活用について伺いたいと思います。6月2日現在寄せられた義援金は、9,700万円余りと伺いました。避難者に対する支援を始め、仮設住宅応援グッズとして台所、食卓用品3,000セットを寄贈するなど、利活用が図られてきましたが、詳細について伺いたいと思います。

  質問の6点目は、指定された避難所が適切かどうかについて伺います。想定外とも言える三陸海岸を襲った30メートルを超える大津波。避難場所をめぐっては、助かった人、流された方、明暗が大きく分かれました。本市におきましては、日本海大地震による大津波が大河津分水をさかのぼることが想定をされます。備えはどうなんでしょうか。検証してみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、齋藤廣吉議員も指摘されておりましたけれども、異常気象による集中豪雨、信濃川のはんらんは考えられないでしょうか。先般信濃川の源流でありますところの千曲川を視察をさせていただきました。千曲川も集中豪雨のたびに何カ所かで決壊をしている歴史を私たちに説明をされました。当然のことながら、長野県としては現在急ピッチで洪水対策が進められているわけであります。変な言い方でありますけれども、私はその施設の現場説明される方に、長野県の治水対策、洪水対策が進み、長野県の洪水がなくなれば、その水がそっくり新潟県に流れてくると。そういうことで、先ほど午前中に話がありましたように、長野県の集中豪雨、あわせて新潟県の集中豪雨ということになれば、新潟県の信濃川がはんらんすると、堤防が決壊すると、こんなことも考えるわけであります。

  先月の29日、大河津分水路の可動堰を見学させていただきました。頼もしく感じてきたわけでありますけれども、自然の脅威を甘く見てはいけないというのがこのたびの教訓ではなかったでしょうか。想定外を想定をして、指定した避難場所をいま一度検証してみてはいかがでしょうか。

  質問の7点目は、避難者の皆さんの雇用問題であります。長期化が予想される避難生活の改善策として、県内においても新潟市の就農支援が紹介されていますが、就農した例は2件にとどまったとのことであります。なぜ2件という少ないことになったのか、3つほど挙げられておりましたけれども、1つ目には、まず避難者自身の気持ちの整理がつかないことでした。そして、2つ目には、避難所からその農家まで遠いこと、これが2つ目に挙げられておりました。そして、3つ目は、繁忙期に限定した短期的な仕事が多いなどが挙げられたわけであります。また、お隣の三条市では、避難所の支援業務などの臨時職員を採用いたしました。本市としての採用についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

  質問の8点目は、サマータイムの導入について考えをお聞きしたいと思います。夏の電力不足対策として主要企業が始業時間を早めるサマータイム制度の導入が検討されています。ソニーやキャノンなど多くの企業が7月から9月を中心に始業時間を1時間早めます。また、東京都庁では6日から始業時間を30分から1時間繰り上げるサマータイムが始まりました。期間は9月末までで、出先機関を含めた2万5,000人が対象となるそうであります。育児や介護などで早朝出勤が困難な職員は対象外。警視庁、東京消防庁、都の教職員には適用はされません。近年におきましては、胎内市が7月下旬から市役所庁舎など4施設で始業時間を1時間早めるサマータイムを実施するとのことであります。観光施設や社会教育施設は対象外とし、公民館や図書館については現在検討中だというふうな新聞記事でありました。職員300人に適用となるわけであります。施設全体で前年比20%削減を胎内市では努力目標に掲げているところであります。胎内市としては、サマータイムが県全体の動きになってほしいとコメントを出されております。本市においてはどうでしょうか。サマータイム導入についてのお考えを伺います。

  質問の9点目は、原発事故による本市における産業への影響と対策についてであります。脅かされる食の安全、放出された放射性物質による農水産物への影響は今もおさまらず、今後におきましては、風向きによって本県への影響が十分懸念されます。また、輸出向けの工業製品につきましても、放射線検査の証明が求められるなど、輸出用工業製品の一部に影響が出ているとのことであります。本市における状況と対策についてお伺いいたします。

  質問の2件目につきましては、視点を変えて環境問題として伺います。環境問題の1点目は、本市としての節電対策の対応について伺います。政府は、電力不足解消に向けて節電の目標値を企業、家庭ともに15%といたしました。県の取り組みとしてピークカット15%大作戦が展開されました。1回目は達成したものの、2回目は目標を大きく下回り、節電の難しさを示す結果となりました。本市としてはどのような対策を講じられようとしているのか伺います。

  質問の2点目は、クールビズや節電ビズの取り組みについて伺います。新潟市役所では、職員にTシャツやポロシャツなどの軽装を認めるスーパークールビズがスタートいたしました。また、節電では、冷房温度の設定は28度以下にしない、電力を大量消費する電子レンジやヘアドライヤーは日中に使わないようにする、照明設備のLED化、グリーンカーテンの施行など、15%カット達成のためにさまざまなアイデア、工夫が求められております。本市の対応について伺いたいと思います。

  質問の3点目は、輪番休業による土日出勤時の保育施設の開園について伺います。夏の電力不足を回避するための方策として、多くの企業では輪番休業などの働き方に関する施策を始め、さまざまな節電対策の検討が行われております。工場や事業所など、土日を出勤日として、平日の2日を休業日とするなど、具体的な検討がなされております。子育てを行いながら働く労働者にとっては、労働日となる土日に子供を預ける施設がなく、結果として土日の出勤日には休暇取得をせざるを得ない状況にあることを不安に感じている人も、労働者の中には少なくないわけであります。また、電力不足はこの夏を乗り越えれば終わるものではなく、同様の取り組みがともすれば冬以降も行われることが予想されますので、休暇取得のみで対応するには限界があるわけであります。このような状況を踏まえ、労働者が安心して働き続ける環境の整備として、公設の保育園を土日最低でも1カ所開園を要望したいが、本市の見解をお聞きしたいと思います。

  質問の4点目は、被災地でのがれき処理の問題であります。今日も連日報道されておりますけれども、まず復旧、復興へ歩もうとしている被災地で目の前に立ちはだかっているのが、膨大な量のがれきであります。がれきの量は、岩手、宮城、福島の3県で合計約2,490万トン、阪神大震災の約1.7倍に上ると見られております。このがれきの処理をめぐっては、全国の自治体の協力が不可欠であり、協力を要請した環境相の集計では、本県を含む30都道府県の272の市町村や一部事務組合が受け入れを可能としました。しかしながら、川崎市では住民の反対もあるなど、がれきの受け入れには問題や課題もあるようであります。がれき処理が完了するまで約3年かかると想定をされております。本市に対して現時点で要請があるのかどうか伺いたいと思います。

  質問の最後になりますけれども、5点目の質問は、太陽光発電システムを導入する住宅にさらなる補助を求めたいというものであります。原発事故で注目が高まっているのは太陽光発電であります。本市においては、本P.38

年度から太陽光発電など新エネルギーを導入する個人や事業所に対する補助金制度が始まりました。対象となる設備は、太陽光発電のほか風力発電、燃料電池などで、設置に係る費用の10分の1を補助するものであります。上限は15万円で、総支給額が500万円に達したら終了するとのことであります。この制度は、県央地区では初めての取り組みということでありますけれども、既に6件の申し込みがあり、設置した第一号の実績が燕市報道資料ナンバー2で紹介されておりました。設置者のコメントでは、今現在の発電量や電気使用量がモニターに映し出されるので、照明を消したり、あるいはテレビを消すことで電気使用量が一目で確認できる。節電効果が目に見えるので、楽しく節電、節約効果に大満足しているとのコメントでありました。設置費用は安くなる傾向にありますけれども、まだまだ私たちにとってみれば高嶺の花というところでしょうか。今後国も推進する立場から補助制度の拡充が見込めそうでありますが、まずもって本市のさらなる補助額の引き上げを求めたいところでありますけれども、いかがでしょうか。

  質問は以上であります。市長を始め当局の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) それでは、中島議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番目の中の(1)震災を教訓としたいろんな危機管理体制の見直しの関係、それから原子力発電に対する考え方、この2点につきまして答弁させていただきまして、それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  初めに、市の危機管理体制の見直し等についてでございます。ご指摘のとおり、今回の大震災においては、想定を超えた規模の地震、津波、さらには原子力発電所の事故ということで、東北を始め広い範囲で甚大な被害が発生したということでございます。午前中の齋藤議員にもご答弁させていただきましたけれど、燕市といたしましても、今回の震災を教訓に、専門家の指導、助言をいただきながら、現在の地域防災計画の内容につきまして検証、見直しを図り、危機管理体制の充実なり、市民の方々の生命なり財産を守る対策につきまして適切な対応ができるよう、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、原子力発電所に対する考え方関係でございますけれど、先ほどの議員からのご説明もございましたように、原子力発電所は安全が十分に確保されているというのが前提のもとで、CO2の排出量も少ない、地球に優しいエネルギーだと、コストも安い等々の理由のもとで今日まで普及してきたというふうに認識しております。しかしながら、このたびの大震災に伴いまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、その安全対策が疑問視されております。日本のエネルギー政策、国の根幹の一つでもございますけれど、いま一度この原子力発電所の安全対策について、今回の震災に基づきまして十分な検証が行われる必要があると思っておりますし、その上でしっかりとした安全対策を講じていく、あるいは最近議論され始めましたけれど、原子力安全・保安院を経産省のほうから独立させるといった総合的な監視体制を構築する等々、やはりいろんな意味で見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。

  そして、中長期的にはやはり原発へ依存する比率というものを減らしていって、自然エネルギー等、安心、安全なエネルギーへの方向に比重が高まっていく、そんな方向にいろんな研究開発等々が今後も進んでいく必要があるというふうに私としては考えているところでございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、避難所のあり方から順次サマータイムまで、それからクールビズについてもお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、避難所に対する支援の関係のご質問でございますが、これまで避難者の方々が少しでも不自由なく避難所生活を送っていただきたいということで、燕市赤十字奉仕団でございますとか、燕市社会福祉協議会、また市民のボランティアの皆さんから、運営であるとか、配膳といったたくさんの協力をいただきながらさまざまな支援を行わせていただきました。先ほど質問にもございましたが、3月の31日と4月の1日に開催をしました防災センターと体育センター、これを会場とした避難者の方々との懇談会においては、多くの避難者の皆さんから感謝の言葉をいただくことができたということでございます。今後も職員を始めとしまして、ボランティアの方々とも連携を図りながら、気を引き締めて支援を継続させていただきたいというふうに考えております。

  また、今後の避難所運営や支援についてでございますが、今後とも避難されている皆さんの要望といったものを第一に考えながら、福島県の仮設住宅、あるいは復興関係の状況といったものを踏まえながら、必要な対応を図らせていただきたいというふうに考えております。

  次に、原子力発電所から30キロ圏内にあるということでございます。これまで県の地域防災計画の原子力災害編においては、10キロ圏内が緊急対応の地域であったと、EPZというんですかね。10キロ圏内対象に対策が講じられてきたということですが、今回の震災を受けて県のほうも見直しを図ることが今決まっております。当市においても、県の地域防災計画とのこれらの整合性を図るということももちろん必要だというふうに考えておりますが、ある程度大規模なといいますか、広範囲な避難誘導といったことも視野に置いて研究をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

  次に、市が受け付けた義援金の取り扱い、利活用についてということでございます。今回の震災の発生を受けまして、3月の14日から募金箱を設置をさせていただきました。16日には北越銀行に義援金の受け入れ用としての専用口座を開設をさせていただきました。6月8日現在における義援金の総額が9,767万9,096円に達しておりまして、現在もさらに少しずつでございますが、増える傾向にございます。これらご提供いただきました皆さんの意思を反映をさせていただきまして、その有効活用のために、4月の22日に配分委員会を開催をして、基本的な考え方、それから配分の対象、あるいは内容といったものについてご審議をいただきました。

  ご承知のとおり、従来義援金というのは、死亡であるとか、あるいは家屋の全壊、あるいは半壊といった被害の程度に応じて配分をする見舞金としての性格のものがほとんどであったということでございますが、今回は本市が県外の被災者を受け入れているという現状から、義援金の提供者、要するに提供された市民の皆さんは市長に一任をするという、その上で避難者や困っている皆さんへの支援のために使ってほしいという強い意向がございました。また、あるいは目に見える形で使ってほしいといった要望、これらが大変多かったという状況でございます。その上でまず配分委員会の開催をして、義援金の取り扱いについての意見をお聞きをしたものでございます。

  その結果、市内に避難されている皆さんの児童生徒の就学の支援であるとか、自立した生活の再建のため、また被災地の仮設住宅による生活支援のため、国、県等で費用負担の対象にならないが、救助のために必要な直接経費の一部といったものに活用させていただくこととしたものでございます。その後、使い道として希望が明らかでない義援金、これは専用の口座に直接振り込みをしていただいた方でございますとか、募金箱のほうに直接お金を入れていただいた方の分といった部分につきましては、これは配分委員会のご了解を得て、日本赤十字のほうへ振り込みをさせていただきました。今後ともご提供いただいた皆さんのご意向を第一に、配分委員会の皆さんにお諮りをしながら、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、ハザードマップに指定されている避難所についてのご質問でございます。これまで合併前に指定された避難場所と合併後に建設をされた公共施設等を新たに加え、現在約90カ所の避難場所を指定しておるところでございます。しかしながら、避難場所の不足する地域はないか、あるいは施設に問題はないかといった避難所について、いま一度検証して、必要に応じて公共の施設以外でも避難所として活用することができないかといった対応をしていかなければならないというふうに考えております。先ほど市長からもありましたが、今後は専門家を交えて、ハザードマップの内容の見直しといったものを始め、避難所のあり方といったものについても検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、被災者の就労支援と、あるいは臨時職員採用計画ということについてお答えをさせていただきます。今回の震災につきましては、従来の災害と異なりまして、原子力発電所の事故による被災者の避難が非常に広域的で、かつ長期化をしていると、いまだ先が見えないという状況でございます。そのために短期的な失業給付でございますとか、義援金の配分だけではなく、生活再建のための就労支援といったものが重要である。また、これによってある程度安定をした収入を得ることがまた可能になってくるというふうに考えております。

  ご指摘の臨時職員の雇用につきましても、被災者相互の支援事業のための雇用を対象とした国の重点分野雇用創出事業へこれを申請をさせていただきました。被災者の中で防災センター、あるいは雇用促進住宅等々の避難所の運営ですとか、管理、あるいは運搬、送迎といったもの、これは臨時職員としてやっていただける希望者を募っているところでございます。そういった中でも現在やはり故郷に帰りたいという思いが強い避難者への就労のあっせんということでございます。なかなか避難者の方としても踏み切りにくい面もあるようでございますが、今後も説明や、あるいはまた周知を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、サマータイムの導入についてでございます。燕市役所といたしましては、サマータイム制の導入、これにつきましては、始業時間やお昼休み、終業時間等を一定程度早めることになるというふうに考えております。市民サービスの面では市民の皆さんに場合によって不便をおかけするおそれもあるということも想定されまして、現在のところは考えておらないところでございます。

  なお、本来の計画停電の導入というのは、夏の午後2時から3時までの冷房需要に対する供給能力不足を防ぐと、これを目的にしているというふうに承知をしております。逆に言うと、サマータイム制はこの時間帯の節電にはちょっと不向きな面もある制度なのかなというふうに考えております。そのため、サマータイム制ではございませんが、節電への協力の意味では県のピークカット15%大作戦といったものに呼応して、さまざまな取り組みをさせていただいておる。また、東北電力のほうで電力需要の引き下げの要望の問い合わせがございまして、燕市として15%契約額を引き下げるというふうなことで回答をさせていただきました。これらの市役所を始めとしましてナイター施設、体育館、小中学校の夜間の一般開放等、あるいはまた、公民館といった部分で広く節電に取り組んでいるところでございます。今後も節電対策については、可能な限り取り組みをさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、クールビズの対応についてでございます。燕市役所におけるクールビズの取り組みといたしましては、節電対策の一環ということで、今年度も6月の1日から9月の30日までの4カ月間実施をするという予定にしております。なお、10月以降も、気温等の状況に応じて対応したいというふうに考えておるところでございます。実施内容につきましては、28度C以上の冷房の設定温度といったもの、これを一つの目安として、ワイシャツのノーネクタイ、また白、無地のポロシャツといったものを認めるということで、庁舎や施設の玄関等に「クールビズの実施について」といった文書の掲示をして、来庁者の皆様にはご理解をお願いしているところでございます。

  国では、スーパークールビズとして5月から実施をしておりますが、燕市役所といたしましては、節電対策の一環として行うもので、冷房の時期になります今月から、6月からの実施として、市役所職員として節度ある服装の範囲での対応ということで考えておるところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) それでは、私のほうからは、1の(9)福島原子力発電所事故による本市産業への影響と対策についてお答えいたします。

  リーマンショックに引き続いての大震災は、当地域の産業、経済にも大きな影響を与えております。中島議員ご指摘の原発事故におきましては、放射能汚染による風評被害や電力の供給不足による計画停電などにより、生産活動に大きな影響を受けていると認識しております。放射能汚染に係る国際的な風評被害は、国内輸出企業への信用力の低下を招き、市内企業におきましても、輸出相手先から放射能検査の実施を求められていることから、5月24日、燕市長と三条市長、両市の商工会議所会頭で新潟県知事に対して、公的機関による放射能検査の実施を要望したところ、早速7月から県の工業技術総合研究所において放射能検査が受けられることになりました。

  次に、節電対策ですが、今夏の電力の供給不足による計画停電は、地域産業における生産量の減少を招き、地域経済活動を停滞させ、雇用の維持にも大きな影響を与えるものでありますので、この電力不足による計画停電を回避するため、燕商工会議所を中心に産業界においてどのように取り組んでいくかを、節電検討会議を立ち上げまして、現在対応策を協議しているところであります。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、2、環境問題についての(1)、(4)、(5)をお答えさせていただきます。

  最初に、燕市としての節電対策であります。東日本大震災後、計画停電が行われる以前から、燕市の公共施設では照明の小まめな点灯、消灯を始め、蛍光灯を間引いたり、窓側を消灯するなど、数々の節電に努めてまいP.44

りました。また、新潟県でもピークカット15%大作戦が実施される中、市といたしましては、夜間照明や街灯を支障のない範囲で消灯するなど、対応を行ってまいりました。これから夏に向け、冷房需要が高まる中、燕市役所独自の取り組みといたしまして、6月から各課、各施設に節電委員を選任し、おのおのが実施目標を立て、全庁的に徹底した節電対策に取り組んでいるところであります。また、市民や事業所に対しても、4月に全世帯へ節電チラシを配布し、6月の広報ではさらなる節電を呼びかけさせていただきました。今後とも広報やホームページ、そしてイベントなどを通しまして、省エネ、節電対策を積極的に推進してまいります。

  次に、がれき処理の受け入れ要請であります。4月上旬に新潟県から燕・弥彦総合事務組合に災害ごみなどの受け入れが可能かどうかの照会がありました。組合といたしましては、燃えるごみや粗大ごみの受け入れは可能でありますけれども、がれきについては受け入れがなかなか難しいという話をさせていただいてあります。また、ごみ焼却場の長寿命化工事のため、7月から来年1月までも受け入れることがなかなかできないと回答いたしております。

  次に、太陽光発電の補助金制度であります。議員ご承知のとおり、今年度500万円の予算で太陽光発電設備や太陽熱温水器設備などを設置する場合、費用の10分の1、上限を15万円などとする新エネルギー設備等導入設置費補助金制度を発足させ、4月から募集を開始しております。問い合わせは20件以上来ており、6月1日現在で6件の太陽光発電設備に対して補助金の交付決定をさせていただきました。さらなる補助金額の引き上げということでありますけども、導入する住宅等につきましては、市の補助金制度のほかに国や県の補助制度もありますので、一緒に活用していただくようということで指導しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。今後は、二酸化炭素削減はもとより、節電対策の一環といたしまして、事業所を始め、広く市民の皆さんからこの制度を活用していただくよう、積極的に周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、私からは輪番休業対策としての保育園の土曜、日曜日の開園に関するご質問についてお答えいたします。

  民間企業の節電対策に伴う保育園の土曜、日曜日の開園についてでございますが、企業の就業時間等の変更に伴う保育希望園児数や実施予定期間などの具体的状況を把握した上で、対応を検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆16番(中島清一君) では、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、1点目の震災の教訓でございます。今後専門家含めて十分な検討をしたいということでありますので、是非ともその方向で市民の安全を守るということに徹していただきたいと思うところであります。

  それから、市長からいただいた2番目の原子力発電の市長の考えをお聞きしたわけでありますけれども、安全第一で今後十分検討すべきだろう、見直すべきだろう。そして、将来原発比率は減らすべきだろうというふうなことも今お話をいただいたわけであります。実は、私自身もこの原発を今日まで推進する立場なのか、反対する立場なのか、いろいろ迷ってきた時代もあるわけでありますけれども、労働組合組織の連合が今まで原発推進をということで進めてきたわけでありますけれども、先般の新聞報道によりますと、原発推進を凍結するというふうな方向を打ち出しました。私もこの西蒲原、燕の地域の連合体の組織があったもんですから、そこには当時10年ほど前でありますから、巻町の原子力発電所をつくると。こんなことで労働組合の中でも東北電力さん推進の立場でありますし、また反対する組織もあって、なかなか調整が難しいということもありましたんですが、私自身はやっぱり富士通という会社に勤めておったもんですから、電気産業は日立製作所がタービンを納入しておりますし、中央コンピューターの制御室は東芝がやっておりましたので、同じ電気産業に働く仲間という立場からいきますと、推進というよりは容認ということですね。推進ではないんですが、認める方向で来たと、こういうことであったわけであります。

  現在54基の原発が日本にあるわけでありますけれども、この歴史をひもとくといろいろ、なぜ被爆国の日本にそんないっぱい増えたんだということが言われているわけでありますけれども、この54基も増えたということについて市長はどんなふうな、原発のさきの話があったわけでありますが、難しければよろしいかと思いますけれども、この歴史について少し自分の思うところがあればお聞かせいただきたいと思うわけであります。

  ただ、核の平和利用ということで、今から40年以上前ですかね、東海村にできて、その後いわゆる石油が30年間でなくなる、こんなふうな報道があったよね。結局なくならなかったわけでありますけれども、いわゆる資源の枯渇ということで、そして最近では地球温暖化のためには化石、石油を燃やすよりも原子力発電所のほうが地球環境に優しいんだ、こんなふうに転換した経過があるかと思うんでありますけれども、この辺について市長がもしありましたらコメントいただければと思うところであります。

  それから、避難所の運営のあり方、6月9日現在、昨日実は、申しわけなかったんですが、久々に防災センターへ行ってまいりました。今そこにおられる方は14世帯、男子の方が12名、女子が11名ということで、14世帯、23人の方があそこにおられたわけであります。一人一人お聞きしたわけではないんでありますけれども、入り口のところでたばこを吸っておられる方おられましたんで、どうですか、何か困ったことありませんかと言ったら、全くお世話になっています、こんなふうな言葉が返ってきましたので、その方が代表して言ったわけではないかと思うんですが、別に住んでいる方で不満をお持ちだということは全くないということでございますので、安心してきたわけであります。

  それから、もう一つ、30キロ圏内に燕市があるということで、どうなんだろうということでありますけれども、実はこれは某新聞でこの問題が少し記事があったもんですから、市長、どうするのかなと思ったんですけども、本来こういう非常事態を想定をして、姉妹都市でありますとか、友好都市、そういうところもいざという場合引き受けてくれるまち、そういうところが必要なんではないかなと思ったんですが、その辺について何か友好都市を結ぶということがあるのかどうか。また、具体的に打診をしてみたいなというふうなまちをお持ちなのかどうか、お答えいただければありがたいと思います。

  それから、ハザードマップに指定されている避難場所の見直しでありますけれども、これも十分に見直すということでありますけれども、今回の避難場所をめぐっては、先ほどお話ししましたけれども、大川小学校でしたか、先生方が地震が発生してから50分間、どこへ避難するかというのがなかなか決まらなかったということで、結局百何名の児童のうち70人近くが亡くなったと、こんなふうな報道があったわけであります。先生方もどうするかと。すぐ裏には山があったそうなんですが、そこ険しい山だというふうなこともあって、子供には無理だというふうなこともあったんでしょうけども、いずれにしてもそういう問題もありましたし、またほかのところでは、ある議員さんが学校から山に逃げるための避難の通路といいますか、そういうのを確保して、何かそれがあったために、それができたために助かったというようなことで、その議員さんが非常に鼻の高い思いをしたんではないかと思うんですが、いろいろ避難場所をめぐってはこういったことで、助かった方、それから亡くなった方があるわけでありますので、こういうところも含めて、今津波ということは燕市にはどうなのかと思うんですが、一度検証してみる必要があるんではないかなと思っているところであります。

  それから、臨時職員の対応、これわかりました。要望があればひとつしっかり対応していただきたいと思います。

  サマータイムの導入についても、燕市はしないということであります。東京都庁とか、先ほど申しました胎内市のほうでも取り組みを始めたということで、是非新潟県内の自治体で取り組んでいただければと、こんなふうなコメントもあったわけでありますけれども、これはまた様子見て、いろいろ今後ほかの他市町村の動向等も見ながらまた考えていただければと思います。

  それから、原発事故は本市の産業にどれぐらい影響あるのかということで今ご答弁いただいたわけでありますけれども、放射線検査については、県の工業施設、そういうところで検査を受けることになったということでありますけれども、自治体、燕市で放射線の測定器といいますか、そういうのはお持ちなのかどうか。また、今日たまたまテレビで見ましたら、主婦の方が5万円で購入をしてきて、子供の部屋でやったら1.69ミリシーベルトであって、2階、屋根のほうのといのところではかったら、またもっと高かったということで、価格は5万円だというふうな話があったんで、そんな安いならばいいのかなと思ったんですが、そんなもんでいいのかどうか。そういった世界の人が認めてくれるのは、県のそういったしっかりした証明書がなければだめでしょうけれども、当面燕市としてそういった放射線の測定器を用意する考えあるのかどうか、少しお聞きしたいと思います。

  それから、もう一つは、中国の食品輸入規制がこの前新聞に載っておりました。何か福島を中心にして、山梨県と山形県は中国が勘弁してやると、買ってやるよとなったんですが、新潟県は依然として食料品は危ないから、買わないよと、そういうふうな規制がかかっているわけでありますけれども、農業制限というのはあまりないのかどうかあれですが、もしあればその辺のことをお聞かせいただきたいと思っておるところであります。

  それと、環境問題であります。先ほど議会事務局のほうで午後、12時50分現在29度Cの温度計の記録が確認をされたところであります。今年の夏がどういうふうになるのか。今日ワシントンでは38度、39度ということで、百四十何年ぶりの猛暑だということでありますが、去年のようなあれだけの暑さになると、下手すると大停電が起きてパンクしてしまうのかな、こんなことも心配しているわけでありますけれども、いずれにしても今企業や、それから自治体、一般市民の家庭の中でもこういった取り組みについてはしていかなきゃならんというふうな大筋な方向は見えておりますので、ぜひとも大停電は避けなきゃならんというふうなことを思っております。

  そこで、県内においても、この15%カットの取り組み、先ほど市のほうの取り組みの状況が報告あったわけでありますが、さらにつけ加えて話させていただきます。昨日の新潟日報の新聞に掲載されました。胎内市の取り組みの一つは、本庁舎に電力需要を可視化するデマンド監視装置を設けたということでありまして、この電力の動きが職員がインターネットで需要の推移グラフを見ることができるということであります。そういった取り組みがあるということをひとつ紹介しておきたいと思いますし、コメントがあれば、デマンド監視装置があるということでありますので、あればお願いします。

  それから、村上市の取り組み見ますと、午後から2時、3時まではパソコンの使用を職員には禁止するんだということで、2時から3時パソコン使えないんで、何しているんだということになりますと、書類の整理や打ち合わせをするんだということであります。パソコンの使用電力とはどれぐらいか私もあれですが、全職員がこれ使わなければ相当になるのかなということでありますが、村上市ではパソコンの使用の問題について取り上げておられました。それから、もちろんパソコンのモニターの明るさ、これもぐうっと暗くして落とすんだということであります。

  それから、先ほど設定温度、クーラー28度という話ですが、村上市ではもう少し1度上げて29度にするんだと、こんなふうなことであります。それから、これに伴い、ポロシャツとサンダル履きも認めた、こういうふうな村上市の取り組みがあります。それから、時間外勤務につきましては、夜やるんではなくて、朝の7時から8時30分、早朝の時間帯に時間外勤務するんだと。

  それから、関川村ではPRするため、地元のPRということで、何かそういったTシャツ、そういうものがあればそれは認めるよということであります。阿賀野市、聖籠町、どこでもやっていることでしょうけども、ゴーヤなどグリーンカーテンに取り組むんだということであります。阿賀町では、ガラスに遮光フィルム、これを全部張るんだ。網戸も設置して窓をあけて虫が入ってこないようにする、こんな取り組みがありました。

  そこで、もう一つ、この中で新潟市では、7月、8月の2カ月間、節電に取り組んだ世帯、これは成果はあったかどうか問わないんだそうでありますけれども、こういう取り組んだものを市のほうに出して、抽せんで賞品が当たる企画、こういうのを考えたということなんですね。私詳しくは調べなかったんですが、いわゆる住民の皆さんからも関心を持ってもらうんだということで節電に取り組んだ中身、そんなものを紹介しながら、してくれた人には抽せんの上で賞品を差し上げますよ、こんなふうなことが載っておりました。この辺について考えあれば聞かせていただければと思います。

  それから、輪番制、土日の問題であります。残り3分になりましたんで、2回目で終わりかもしれませんけれども、今ほど冨森さんから状況を見てから判断をさせていただきたいということでありました。この質問通告するとき、実は私の以前勤めていた富士通フロンテックでは、土曜日を出勤にして月曜日休むんだと、こんなふうな方向があったんで、実は今日改めて会社のほうにそれは予定どおり実行するのかと言ったら、今本社のほうで再度また検討に入って、今やらない方向で検討しておりますということであります。そんなことでまだ新潟県内、全国的にもこののがどうなるのか、まだはっきりしないわけでありますが、自動車産業、あるいは私どもの電気産業の中でも取り組むということが伝えられております。

  その中で昨日、これも新潟日報の記事に載ったんですが、日立製作所、これやっぱり輪番制ということで土日出勤をしてやろうということですが、ここは独自で、日立製作所の中で、社員が大変な思いするんだから、社員がそういった育児や介護にかかわるようなためにお金がかかるんであれば、そのお金は会社が持ちましょうというふうなことで出ておりましたし、また臨時の託児所を日立製作所自身で子供を預かる施設、でっかい会社ですから、自分たちで託児所をつくるんだ。こんなことがあって、輪番制は社員に負担かかるから、とにかく働きやすい環境を整える。こんなふうな会社の取り組みが紹介されているわけでありますけれども、今冨森次長のお話がありましたように、全体の状況を見てしっかりと確認していただければと思うところであります。

  それから、太陽光発電のさらなる補助、これは無理かなと思ったんですが、一応話だけ出しておいたほうがいいかなと思って出させていただきました。いずれにしても、これから太陽光発電、何か一生懸命頑張っているようでありますので、燕市も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうから2点、原発の話と友好都市の件につきましてお答えさせていただきたいと思います。

  なかなかどうしてそんなに54基もということは、私もよくわかりませんが、ただ日本の原発、発電所が建設されてきた状況を見ると、やはり国が国の政策として推進してきた。その前提は、安全性は大丈夫なんだと、日本の技術からすれば大丈夫なんだという前提のもとで国が推進してきた。その推進の中において、CO2が少ないとか、環境にいいとか、あるいはほかの発電施設に比べるとコスト的にも安い面もある等々の説明があったと思いますし、一部には、事柄の是非は別にして、地域の振興という意味で立地を推進するという一つの力学が各地域で起きていたということもあったのかもしれないなというふうに思っているところでございますが、ただ今回の事故を見ると、その安全性の前提というのは必ずしもそうでなかったということでございますし、今いろんな処理をしている、そのコスト、逆にコストがかかるということも見えてきたということもありますし、地域の方々も安全が前提だったけど、そこがどうも不安だという形になると、必ずしも経済的な面だけではないよねという声も大きくなってきているという状況ではないかなと。今後は、そういった今回の事故の教訓を踏まえて、先ほど申しましたような方向で、いろんな形で転換されていくということが必要なのではないかなというふうに思っております。

  それから、友好都市ということでございますけれど、私も今回南相馬から人を受け入れるということをやっていることからすると、今後逆の立場になったときに、どこにどんな形でということをやっぱり考えざるを得ないかなというふうに思っております。そのときに、今燕は友好都市とか、姉妹都市というのがない。その中ではちょっとこのままでいいんだろうかというようなことは、問題意識として持ち始めています。ですから、いきなりそういった関係を結ぶかというのは別にして、何かいろんな交流事業というのを、あるテーマなりを定めながらやっていくと。それがいろんな形で、いざというときに必要だということは、これからいろいろ考えていく必要があるんじゃないか。ここ数日全国市長会というのがありまして、いろいろ見ながら何かお話ししておきたいなとか、だれかお話しする人いないかなという形で、ちょっと表現悪いですけど、婚活、活動的なことは、ちょっと意識しながらいろんな人と名刺交換をしてまいりました。



◎総務部長(南波瑞夫君) まず、柏崎原子力発電所に万が一のことがあった場合、30キロ圏内というと燕市も一部入ってくるということで、大体大河津分水路のあたりが30キロのところになってくるのかなというふうに思っております。本当に純粋に30キロ圏内だけであって、燕市だけの話であれば、恐らく大河津分水路から柏崎寄りの、恐らく数百人という方が対象になってくるんでしょうから、それだけであれば市内で十分吸収できるかと思いますが、当然そういう状況ではなくて、柏崎刈羽に万が一のことがあれば柏崎市の人が避難をする、長岡市の人たちが避難をする、そういった中で恐らく北に向かい、南に向かいというふうな大移動のある中で、燕市民が冷静にここにとどまっていられるのかどうかといういろんな問題もあると思いますし、どうしても長岡方面がそういう危険性があるということになりますと、燕市の水の問題や何かもやっぱりいろいろ想定をしておかなければならない部分もあるのかなというふうには、ちょっと個人的な頭の中では思っております。

  そういう意味では、我々素人がどうこうということでなくて、やはり専門家の方のご意見を伺いながら、そういう大混乱の中での避難、恐らく燕市全市が避難をするというような、同心円の中に入る人口といいますと、大体50万人ぐらいになりますので、現在福島県のほうで計画的避難区域になって、まだ避難をされていない方も含めて、約24万人というふうにたしか言われておったかと思いますんで、それの倍ぐらいの人たちが動かなければならないというふうな状況になるのかなというふうに思っております。そういう意味では、ちょっと我々素人判断でいろいろ想定をしておくことはできますが、それで結論とするのでなく、専門家の意見を聞きながら、いろんなことをまた想定しながら考えていかなければならないものというふうに考えております。

  それから、放射能の測定器について、5万円程度のものがあるというふうなことで、私もちょっとその辺、通信販売のAmazonで販売しているもんですから、いろいろ私も見てみました。5万円とか、15万円ぐらいのものから3万円台のものまであるようですが、使った方のというか、購入された方のコメントがいろいろありまして、安いのだと細かいレベルまで測定ができないようだというふうなコメントがあったようですので、やっぱり5万円台ぐらいですと、0.1ミリシーベルトですか、100マイクロシーベルトぐらいが最低の測定単位だというふうなことで、かなりの放射線量がないと反応してくれないのかなというふうに思っております。

  そういう意味では、新潟日報さんなんかですと、毎日のように県内の放射能の状況、県がモニタリングポストで測定をしている状況、掲載がされておりますが、そういったものを見ますと、直ちに今この近辺で危険な状態があるというふうな状況ではないようですが、また一方、先般市長が行ってまいりました市長会のほうでも、国のほうにモニタリングポストの設置点の増加といったものを緊急決議として求めていくというふうなことでもありますので、ある程度危険性が想定されるような状況になれば、是非県、あるいは国のほうに設置を求めていきたいなというふうに思っております。

  それから、避難所の状況ということでございます。これ齋藤副議長さんからも質問の中でありました。津波というのが、今県がホームページで公表しております日本海側の津波ですと、想定の高さが6メートルということでございます。最近よく「想定外」ということが言われますので、仮にこれが倍だとしても12メートルですので、そうそう津波ですぐということは今どうなのかなと思いますが、むしろ齋藤副議長さんもおっしゃるとおり、雨の問題といいますか、150年に1回という大河津分水路の破堤といったものを想定をしての避難訓練といったものは必要だと思いますし、またそれを想定しての避難場所の確保といったもの、今想定している避難所で大体1階部分がかなりのところ水没をするというふうな状況にならざるを得ないということです。それでも公共施設で今考えております避難所で人数的には収容できないわけではございません。ただ、それでも時と場合によってどうかということもございますので、今後公共施設以外のところも避難所としてお願いをしていくと。緊急時恐らくお願いしなくても、いざというときはご対応はしていただけるのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことも考えながら、避難所のあり方といったもの、これから検討していきたいというふうに考えております。

  それから、節電関係のところでございます。いろんな工夫がなされておるということでございます。燕市としましても、ささやかではございますが、建物の温度上昇の抑制を図りたいということでございまして、省エネの手法になるんでしょうか、緑のカーテンということで、つる性の植物を試験的にネットにはわせて、太陽光を遮断をして断熱に使いたいということで今やっております。先般植えつけをしてみたところでございます。細かいところ、小まめに対応していくということが大事なのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私のほうからは、農産物の放射能の測定ということでお答えさせていただきます。

  農産物は、ちょっと資料がございませんので、お答えはできませんが、食品の検査につきましては、県内商工会議所が行った放射能物質に係る証明書の関係で、主に日本酒、それから米菓関係で証明書を発行したというふうに聞いております。市内の検査機関としましては、日用金属製品検査センターが1カ所、それから吉田東栄町の新潟県環境衛生研究所においても詳しい食品を中心とした放射能検査ができるというふうに聞いております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) 節電について一言申し上げさせていただきます。

  今各市町村ではいろんな取り組みが行われておりまして、それが新聞報道などで紹介されております。先ほど申しましたけども、燕市といたしまして、今現在101名の節電委員を設けさせていただきまして、積極的に風紀委員的立場で取り組まさせていただいているところでございます。今後とも職員挙げて全力的に取り組んでいくとともに、実施可能なものがございましたら直ちに実行に移してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大岩勉君) 説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時04分 休憩

          午後 2時20分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆2番(樋浦恵美君) 質問に入る前に、このたびの東日本大震災に際し、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

  それでは、6月定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  初めに、燕市地域防災計画についてであります。平成18年度に燕市地域防災計画が策定されました。計画の目的として、市民生活の各分野にわたり、重大な影響を及ぼすおそれのある地震災害に対処するため、市の地域における地震災害の予防、応急対策及び災害復旧を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とするとされています。このたびの東日本大震災を受けて、燕市として地域防災計画の抜本的な見直しが必要だと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

  2点目に自主防災組織についてであります。災害発生時においては、公的機関による防災活動のみならず、地域住民による自発的、かつ組織的な防災活動が極めて重要であると思います。燕市において自主防災組織は幾つあり、また防災訓練を行っている組織はどれくらいあるのかお伺いします。

  次に、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人などの災害時要援護者の安全確保を図るには、要援護者自身及び介護者、保護者が防災知識を持つとともに、災害時においては、地域住民の要援護者への協力が不可欠です。要援護者向けのパンフレットなどの発行や地域住民の協力体制はできているのか、お伺いします。

  3点目に、避難体制の整備についてであります。災害時に被害の軽減を図るためには、市と災害現場、市民、さらに地域の防災関係機関との間等において迅速かつ的確な情報の伝達及び収集が必要であります。停電時における防災行政無線の電源の確保はできているのか。また、避難場所(施設)について、今後施設の老朽化などにより見直しを図っていく場合もあると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

  2点目に、教育環境の整備についてであります。1点目に、学校給食センター建設についてであります。燕市学校給食センター今後のあり方案が示されました。建設の方向性については、「公設民営を基本として、市内に3カ所ある学校給食施設を2つに整備し、実施に当たっては、合併特例債の活用を図り、平成23年度で基本計画を作成し、平成27年度の事業終了を目指します」とあります。また、「吉田及び分水学校給食センターを1つの施設として統合し、施設稼働時は市の直営とするが、その後の運営については、民間委託を検討します」と示されています。吉田及び分水学校給食センターは、公設公営で運営されてきましたが、民設民営との十分な比較、検証をされた上で、学校給食センター建設基本計画が作成されていかれるのか。今後公設民営として運営をしていく場合、吉田、分水地区の保護者に対して理解を得ることが重要になってくると思いますが、どのように考えていられるのかお伺いします。

  また、施設統合による事業効果として、地産地消の推進、アレルギー食への対応、ランニングコストの縮減などが示されていますが、具体的に教えていただきたいと思います。

  次に、吉田南地区統合保育園整備事業についてであります。吉田南保育園及び吉田八千代保育園を統合して認可保育園を新設する案が示されました。多様化する保育ニーズに的確に対応するとともに、就学前児童数が増加する地域にあって、保育室の不足や老朽化により保育園の統合、新設をするためとあります。このたび示された吉田南地区統合保育園整備事業については、保育サービスを拡充するため、民間活力を導入するということですが、就学前の教育、保育ニーズに対する新たな選択肢として、幼稚園と保育園のよいところを生かした施設、こども園の構想は考えていられるのかお伺いします。

  また、吉田南地区統合保育園整備事業に当たり、吉田南、吉田八千代保育園の保護者、吉田南地区民生委員、児童委員、吉田南地区自治会長、吉田子育て支援センターの利用者に対し、説明会を行ったと伺っております。私も2回傍聴させていただきました。説明会に参加されていない保護者の方を含め、理解を得ることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、樋浦議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番目の(1)地域防災計画の見直しの関係につきまして答弁させていただきまして、それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  地域防災計画の見直しのご質問でございますけれど、ご指摘のとおり、平成18年度に策定された後、特別な見直しというのは行ってまいりませんでした。このたびの大震災によって、原子力の災害の関係、あるいは津波も含めた水害、洪水の発生した場合など、やはり幾つか検証し、追加検討しなければならない項目があろうというふうに認識しております。また、各種災害発生時に合わせた、時系列的にどのような対応やっていくかという部分、避難所の運営も含めて、そういったことについてもいろいろ調査研究する必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、先ほど来いろいろ申し上げていますけれど、専門家の指導、助言を得ながら、県の地域防災計画との整合性ということも図りながら、見直し、検討に着手していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(南波瑞夫君) 私からは、自主防災組織についてと、また避難体制についてお答えをさせていただきます。

  まず、自主防災組織の組織数ということでございますが、現在111の自主防災組織が組織化をされております。平成22年度で防災訓練を行っている組織がそのうち33組織となっております。その中には単独での開催を始めとしましてまちづくり協議会として防災訓練、あるいは防災講習会といったものを開催をしているところや、昨年度に初めての試みとして市と自主防災組織との共催での地域防災訓練といったことも行わせていただいております。

  ご存じのとおり、災害時においては自助、共助の部分が非常に大切になってまいります。今回の大震災においても、避難、誘導、安否確認など、地域の協力といったものが極めて重要になっているというふうに聞き及んでおります。また、今回の震災を機にしまして、地域住民の皆さんの防災意識を高め、自主防災組織の増加と、防災訓練等活動を活発にすることを目的としまして、専門家の指導、助言といったものを得ながら、講演会、あるいはセミナーといったもの、これらの開催を企画したいというふうに考えておるところでございます。

  また、災害時の要援護者への対策ということでございます。市では、燕市避難支援プラン全体計画に基づいて、災害時の要援護者名簿、自主防災組織、自治会へ提供をいたしております。要援護者に対する避難支援者といったものを地域で選任をしていただき、災害に備えると。また、日常の見守り活動も行っていただいておるというところでございます。残念ながらすべての要援護者に対して避難支援者の選任をするということが困難な自主防災組織、あるいはまた自治会といったものも少なくございません。選任率が現在4割程度にとどまっているというのが現状でございます。そのため、昨年の12月に要援護者に対する避難支援の選任がされていない自治会ですとか、民生委員の皆さんを対象といたしまして、説明会といったものを開催をさせていただき、災害時の要援護者対策についてご理解をいただくよう働きかけをしたところでございます。また、今後とも防災に対する知識や訓練といったものの必要性と、それとあわせて災害時における要援護者に対する事前対応といったものの必要性と、そういったことが必要であるということについて、パンフレットの配布などいろんな手段を用いながら地域に働きかけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、避難体制の整備についてでございます。防災無線の停電時の運用可能時間ということでございますが、現在運用しております防災行政無線設備、万が一の災害に直面をしたといった場合を考慮して一応設計をされております。具体的には同報系と言われます親局の設備には電源装置が整備をされております。また、内蔵のバッテリーといったものに庁舎の発電機、これを接続することによって送信5分、待ち受け55分という状態で、20時間以上は運用できるということになっております。また、子局の整備では、屋外の拡声設備にも蓄電池といったもの、あるいは戸別の受信設備には内蔵の乾電池といったものが内蔵されております。親局同様、送信5分、待ち受け55分の状態で、これも20時間以上は使えるということになっております。また、移動系の親局の設備は内蔵のバッテリーに庁舎の発電機、これら接続することによりまして、送信2分、待ち受け18分の状態で7時間以上は使うことができるということでございます。自動車への搭載設備は、自動車のバッテリーで対応しております。携帯型も内蔵のバッテリーで作動しております。送信1分、受信1分、待ち受け18分の状態で5時間以上は使えるとのことでございます。

  次に、避難場所についてでございますが、避難場所においては、市の公共施設を中心にしまして、現在90ほどの施設を指定してございます。その中には、確かに老朽化等により耐震性といったものについて調査をしなければならない施設といったものも含まれておるかと思います。地域防災計画の見直しに当たりまして、これらの避難場所も見直しを図らなければならないというふうに考えておるところでございます。

  現在指定をしている施設に問題がないか、あるいは地域によっては、避難場所の不足地域がないか、不足地域があった場合に、避難場所として適切な施設といったものを新たに指定をする必要がある。いずれにしましても、適切な避難場所のために必要な見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の2番の(1)学校給食センターの建設についてお答えをいたします。

  まず、吉田・分水地区学校給食センターの運営方式につきましては、燕市教育ビジョン検討委員会の学校給食民間委託検討部会において、公設公営、公設民営、民設民営のそれぞれのメリット、デメリット等を踏まえた審議の結果、学校給食の安心、安全を確保した中で財政状況や民間活力の導入等を考え、現状からは公設民営が望ましいとする答申をいただきました。教育委員会では、この答申を受けまして、今年の2月28日に開かれました全員協議会において、燕市学校給食センターの今後のあり方の中で、吉田、分水地区につきましては、公設民営の方向性をお示しをしたところでございます。

  次に、保護者への対応でありますが、基本計画の策定を進めていく中で、現施設の老朽化による建設の必要性、施設の統合による事業効果、燕市教育ビジョン検討委員会で検討された内容などを含めまして、学校だより等で周知をさせていただき、保護者のご理解を得たいと考えております。

  次に、施設統合による事業効果でございます。今年の2月28日の全員協議会では、施設の統合による事業効果についてお示しをいたしましたが、今後策定する基本計画の中で、アレルギー食に対応する専用調理室の設置や地場産野菜の使用拡大、そして新しい省エネ機器の選択、導入によるランニングコストの縮減などについて、詳細にまとめさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、私からは吉田南地区統合保育園整備事業についてお答えいたします。

  今回民営化の事業者募集をしている吉田南地区統合保育園整備事業につきましては、現在政府の幼保一体化の法整備がなされておりませんので、こども園ではなく、保育園の事業者募集を行います。こども園構想につきましては、法整備が行われた後、施設整備や職員配置の条件などを踏まえて検討されていくものと考えております。

  次に、民営化に対する保護者の皆様へのご理解についてでございます。市では、保護者の皆様からご理解をいただくことは重要と考えており、先ほど議員からもお話をいただきましたが、在園児の保護者につきましては、説明会を各園で3回開催し、子育て支援センターでこれから入園を考えておられる保護者へも説明をさせていただきました。そのほか民生委員、児童委員、自治会長の皆様にも説明会を持たせていただいております。当日出席できなかった保護者の方には、園を通じて説明会資料を説明会の際にいただきましたご質問、ご意見の回答とまとめてお配りいたしております。また、今後は民営化保育園の募集にあわせて、市のホームページに幼稚園、保育園適正配置のページを作成いたしましたので、その内容を充実することにより、説明会に来られない保護者の方や、これから保育園の入園を検討されている方などへの周知を図るとともに、移管先法人が決定いたしましたら「広報つばめ」へも記事を掲載したいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆2番(樋浦恵美君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、初めの地域防災計画についてでありますが、今ほど市長のほうからも専門の方を交え、見直しを検討されていくという話を伺いました。また、実は先日私、新潟県女性議員の会の総会が新潟市役所で行われ、初めて参加させていただき、新潟県の防災計画について勉強させていただきました。その中で、県の地域防災計画の見直しの5本柱として、1、住民、地域、防災機関の役割分担と責任明確化、2、協力体制の強化、3、孤立予想集落の自立的防災力の強化、4、避難誘導体制の強化と避難生活環境の改善、5、食料、物資の供給体制の強化と質の向上とのお話がありました。今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、燕市としても災害に強いまちづくりを前進させなければならないと思っておりますが、計画の見直しはいつごろまでにされるのか、再度お伺いいたします。

  次に、自主防災組織についてでありますが、午前中の答弁の中でも、燕市の組織率は22年度で61.6%と伺いました。県の組織率は、平成22年度が71.9%だったと聞いております。また、全国よりも新潟県は低いほうだとのお話も伺いました。今後自主防災組織の強化をしていく上でも中核的存在となる人材、自主防災リーダーを育成していくことが重要になってくると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、要援護者に対する防災知識や協力体制についてでありますが、要援護者向けのパンフレット等はいつごろ作成されていかれるのか。また、災害時においては、だれがだれを連れ出すのか。また、地域住民と要援護者への相互協力の認識が必要であると思いますが、再度また市の考えをお伺いいたします。

  次に、避難体制の整備についてでありますが、防災行政無線については細かくお話をいただきました。ありがとうございました。震災時における情報提供を迅速に行うためにも、停電対策、バックアップ対策に一層努めていただきたいと思います。また、避難場所、施設については、常時点検をし、安全性や十分な耐震強度を確保することが重要であると思います。また、避難方法の事前周知や避難ルートの安全確保なども大事になってくると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

  次に、教育環境の整備についてでありますが、学校給食センター建設についてでありますけども、燕市学校給食センターの今後のあり方についてですが、文部科学省が示した学校給食衛生管理基準の中に、学校給食施設の設計段階において、保健所、または学校薬剤師等の助言を受けるとともに、栄養教諭等、その他の関係者の意見を十分取り入れ、整備することとあります。今後また市民の声とともに、そういった方々の意見を取り入れて、基本計画を作成していくべきであると思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  また、多くの市民の声を聞くために、パブリックコメントをされたとも伺っていますが、その声はどう反映されていかれるのか。また、本年度の予算で公設公営の吉田・分水学校給食センター運営費が1億5,353万6,000円、民設民営の燕地区の学校給食運営費が1億6,521万4,000円が計上されています。食への安心、安全の上で現実としてどのくらいのランニングコストの縮減がされていくのか。また、アレルギー室を設けるという話もありましたけれども、そのアレルギー室の設置について具体的にどう考えていられるのかお伺いいたします。

  次に、吉田南地区統合保育園整備事業についてでありますが、本年2月に示された燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画案には、基本的な進め方として、1、適正配置は小学校を基本として進め、望ましい集団教育が可能な環境整備を目指します。2、保護者の就労にかかわりなく受け入れて、就学前教育施設として地域の子供たちが一緒に幼児教育、保育を受けられる環境を目指します。3、施設の老朽度、園舎や園庭の広さ、駐車場の有無、学校区内の児童人口の推移などを総合的に勘案して最適化を検討します。4、保育サービス拡充のため、民営化を検討しますとありました。

  吉田地区には、現在幼稚園がありませんので、幼稚園に通わせたい保護者の方は、近隣の自治体に通わせていると聞いております。現在吉田地区から新潟市西蒲区の私立幼稚園に通っているお子さんは20名、燕地区の公立幼稚園には7名、私立幼稚園には8名のお子さんが通っていると伺いました。吉田子育て支援センターでの説明会で、こども園について質問されていたお母さんもおられました。今後燕市においても、こども園について前向きに検討していただきたいと思います。国の方針が決まり次第ということですけれども、前向きに検討していただきたいと思いますので、また再度市の考えをお伺いしたいと思います。

  また、保育園運営に民間活力を導入することで、今までにないサービスの向上が求められてくると思います。保護者の就労にかかわりなく、休日夜間保育も視野に入れたサービスの充実が必要になってくると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

  2回目の質問を終わります。



◎総務部長(南波瑞夫君) 県の防災計画の見直しの5本柱ということでございます。県の資料の中の前段に泉田県知事のあいさつ文が載っているんですが、ちょっとそこを引用させてもらいます。この5本柱について特に大切なことは、災害を克服するためには地域の一人一人の住民や企業、事業所がふだんから災害に対する心構えを持って災害に備え、ふだんから助け合うことが欠かせないということです。このことは、阪神・淡路大震災の際に公的な救助隊により救出された人が救助者全体のわずか2%にとどまっており、大部分の人々は家族や近隣住民により救出されたことや、その後の避難生活においても、多数のボランティアの方々が被災者のために活動したことからも明らかですというふうなことになっておりまして、やはり行政がすべての人を救出するというのは限界があるんだろうというふうに思います。

  平成19年に市でこういう「わが家の防災計画」というもの、これ全世帯に配布をさせていただきまして、ここの1ページの中にも4つ項目を挙げさせていただいております。過去の災害について話しておきましょうと、家庭の中での話です。あと非常持ち出し品の場所を確認しておきましょう。避難場所、避難施設、避難経路の確認をしておきましょう。4つ目に、近所のひとり暮らしの高齢者などの避難に協力しましょうというふうなことでパンフレット作成をしていただいております。そういう意味では、新たなパンフレットの作成というよりも、過去の教訓を生かしたパンフレットをもう一度再確認という意味で、市民の方に周知を図っていきたいなというふうに考えておるところでございます。

  それから、避難場所の確認ということでございます。先ほどから申し上げておりますが、今一番ある程度身近なというか、あり得るところかなということで大きな災害ということになりますと、やはり大河津分水路の破堤、150年に1回と言われていますが、それが万が一あればかなり大きな被害が出るだろうということを想定をして、やっぱり避難場所をハザードマップ等の用意はあるんですけれども、本当に場合によっては国上山に駆け登るということも必要になるのかなというふうに思っておりますが、そういった中で避難施設の再確認といったもの、これを今後いつごろまでにということで申し上げれば、とにかくなるべく速やかにということでしかちょっとお答えできないんですけれども、早急に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、災害時要援護者の件についてお答えをさせていただきます。

  災害時要援護者の対象者といたしまして、75歳以上、単身、高齢者のみの世帯の方、障害者1、2級の手帳をお持ちの方、療育手帳Aの方、介護度3以上の方を対象にしているところでございます。現在民生委員さんから今月いっぱいまでに本当に支援が必要かどうかということを調査をしていただいているところでございます。それを受けまして各自治会、自主防災組織に8月をめどに支援者の選任をお願いしていくということを予定しているところでございます。要援護者1人に対しまして、2人の支援員を選任していただくことになっております。しかし、支援員が平日、日中働いていて、いないということも選任されていない要因にもなっているところでございます。班を超えての選任など、自治会等に柔軟に対応してもらうことが大切ではないかということで、それらに対してもお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、要援護者の方が地域の人から認識してもらうといいますか、わかるということが一番大切ではないかなというふうなことも考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 学校給食センターの建設についてお答えをさせていただきます。

  まず、今後のあり方につきまして、保健所、それから薬剤師の方々、学校関係者の方々を設計段階から生かしていく必要があるというお話をいただきました。このことに関しては、ほとんど今お話をいただきましたメンバーが学校給食運営委員会ということで設置をしておりまして、先般も今年度第1回の会議を開かせていただきました。そのメンバーの皆さんから事前にいろいろお声をいただきながら、建設に当たってそのご意見を反映をさせていただきたいと考えております。また、当然保健所にもご相談をさせていただくことになりますので、いずれにしましても安全、安心の施設づくりに努めていきたいと思っております。

  それから、2点目でございます。パブリックコメントの関係でご質問いただいております。平成21年3月にパブリックコメントを実施をさせていただきまして、50人の方々から206件に及ぶお声をいただきました。これにつきましては、既にホームページで回答させていただいておりますので、この回答に従って今後きちっと取り組みをさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、先般議員の皆様の全員協議会でお話をさせていただいた方針で誠心誠意取り組みをさせていただきたいと考えております。

  3点目でございます。ランニングコストの関係をいただきました。現時点では、吉田、分水地区の学校給食センターのかかっている経費、それから燕地区でかかっている経費、議員さんが先ほど予算の関係でお話をいただいたとおりでございますが、ここでは吉田、分水地区の学校給食センターを統合した後のランニングコストでございますが、大まかに年間で3,000万円は下らないのではないか、削減できるのではないかというふうに現時点では考えております。これらは、先ほどお話を申し上げましたが、基本計画の中で詳細に再度詰めさせていただき、それを公表をさせていただきたいと思っておるところでございます。

  それから、アレルギーへの対応の関係でございます。議員さんからは、ハードの施設設備の設置の関係でひとつお話をいただきました。例えば卵のアレルギーの関係ですとか、小麦粉、大豆等のアレルギーの関係ですとか、大きく分けて幾つかの個室をつくっていく必要があるだろうと思っております。それについては、除去をしただけでは栄養価が保てませんので、代替食を提供できるような形で最新の設備で対応していく必要があるだろうと思っております。ただし、ソフトとしては、万一のアレルギーショックへの対応も考えて、今年度から教職員を対象にしました研修会を計画をしておりまして、保護者の皆様にもお声がけをさせていただいて、危機管理をまずやっていく必要があるだろうと思っております。これも具体的に取り組みを始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  いずれにいたしましても、安心、安全を第一に、保護者の皆様からご支援をいただくような、ご支持をいただくような施設整備に取り組んでまいりたいと思っております。保護者の皆様の説明を含めて努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、吉田南地区統合保育園整備事業について2回目のご質問にお答えいたします。

  燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画案にもお示ししたとおり、政府の幼保一体化の法整備がなされた後、保育園につきましても、要件が整ったものから順次こども園に移行する予定でございます。具体的には、先ほども申し上げましたとおり、こども園移行に伴う施設整備や職員配置の条件などを踏まえて対応させていただきたいと考えております。また、休日保育につきましては、新設保育園の募集要項にも実施について前向きに取り組むこととしておりますが、制度の趣旨を踏まえますと、まずは保育に欠ける児童が対象になるものと考えております。よろしくお願いいたします。



◆2番(樋浦恵美君) 今ほどさまざまなご答弁をいただきました。最後に1点だけちょっとお伺いしたいと思います。

  吉田南地区統合保育園整備事業についてでありますが、こども園について国の方針が決まり次第ということなんですけれども、休日保育という点では、今ほど冨森次長のほうからお話がありましたが、夜間保育ということについてはどのように考えているのか再度伺いまして、質問を終わりたいと思います。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、吉田南地区統合保育園整備事業についてお答えいたします。

  先ほど議員からも夜間保育についてご質問がございましたが、政府の幼保一体化の法整備の案に関しても、夜間保育については特にまだ何か案が出ているわけではございませんので、今後そういった方向性を十分踏まえながら方針を考えていかせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大岩勉君) それでは、説明員入れかえのため、休憩します。

          午後 3時00分 休憩

          午後 3時15分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、22番、本多了一君に発言を許します。



◆22番(本多了一君) それでは、ただいまから一般質問を行いたいと思います。

  死者、行方不明者が合わせて2万5,000人以上、多くのとうとい命が奪われた今度の東北大震災、あすで丸3カ月になるわけでありますけれども、亡くなられた方々のご冥福を祈ると同時に、数十万人に及ぶ人たちの生活基盤が原発事故とあわせて奪われたこの巨大災害の犠牲者に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

  さて、原発の安全神話という問題についてお話をお聞きしたいというふうら思うわけであります。原発は絶対に安全だ、いわゆる安全神話が砕け散ったのが、今度の大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。東京電力は、こう言っていたそうであります。「原子力発電所は、周辺に影響を及ぼすような大きな事故は未然に防ぐことができるものと考えておりますが、原子力発電所の防災対策は、万一原子力による災害が発生した場合でも、その影響も最小限に抑えて、地域住民の方の安全を確保するように講じられるものです」というふうに言っているようでありますが、今度の事故は全くその言葉を裏切って、いまだに収束の兆しが見えず、30キロ圏内を含めて多くの国民に多大の被害と苦痛を与えているのが現状ではないでしょうか。

  私たち日本共産党は、原発に対して、1つは、原子力発電所の技術は本質的に未完成のもので危険をはらんでいるということ、冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不可能となり、大災害をもたらすということ、そうした施設を世界有数の地震国である、そして世界一の津波国でもある日本に集中立地するということは、とりわけ危険だということ、このことを指摘して、原発の安全神話はまがい物だというふうに忠告をしてまいりました。市長は、今度の原発事故を通して、歴代の自民党政府がとってきた原発の安全神話に対してどのような感想を持っておられるか、まずお聞きしたいと思う次第であります。

  浜岡原発の停止が決まりましたけれども、世界一大きな新潟県の柏崎刈羽原発の危険性、これも当然消えたわけではありません。むしろ多くの人たちが危険性について不安を持つようになっている、こういう状況であります。先ほどもお話がありましたけれども、燕市も分水地区までは30キロ圏内でありますから、もし仮に柏崎刈羽原発事故が起きれば大変なことになるわけであります。恐らく燕市民の多くの方々が、今度の原発事故を通し、柏崎刈羽原発は大丈夫だろうか、そういうふうに感じておられると思いますし、事実私も日々の活動の中でそういう話を聞かされているわけであります。市長は、そういう市民感情を代表し、国、あるいは東電に対して、その安全性の確保を強く求める、こういう意見を上げるべきじゃないか、こんなふうに思いますけれども、その見解をお伺いしたいというふうに思います。

  次に、介護保険制度についてであります。市長は、在宅介護手当見直しの検討を進める中で、現金給付よりも現物給付、つまり介護の質を向上させるという考えを述べておられます。私は、在宅介護手当の見直しについては反対であります。第1に、燕市のこの制度が、歴史的に見ましても、他市町村よりすぐれたものであり、旧燕市時代の話をして恐縮ですけれども、当時の高橋市長が「福祉の高橋」とみずから主張して、在宅介護を担って苦労していられる多くの人たちに対する思いやりの精神から出発したものであります。「日本一輝く燕市を」と主張される鈴木市長は、みずからの手でその光の一つであるこの問題を後退させられるということについては、明らかに私は福祉の後退、そういうふうに断ぜざるを得ないわけであります。

  そして、このことは既にいろいろ議論が出されたことでありますけれども、私は鈴木市長の姿勢を強く批判するものであります。2年かけてやるんだというんだけれども、既にその具体的な仕事は進められているわけでありますから、なおさらその感を強くせざるを得ないわけであります。では、介護制度が現状から進むのでしょうか。現物給付が今までより具体的にどのようによくなると鈴木市長は考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思うものであります。

  介護保険の制度が2012年度に見直されます。今回の介護保険の見直しは、制度開始11年を経た介護保険が増え続ける介護ニーズにこたえられずにさまざまな問題がある中で行われることになります。厚生労働省は、地域包括ケアを今度の見直し案の前面に打ち出しているようでありますが、この地域包括システムが包括する地域というのは、中学校区とされているようであります。厚労省は、地域や、その地域に住む高齢者ごとの課題を的確に把握をして、具体的には1つ、どこに、2つは、どのような支援を必要としている高齢者がおり、3つ目には、どの程度の生活をしておられるかなど、より的確につかんで、地域の実情に応じた各サービスの過不足のない目標整備量の設定等、介護拠点の計画的な整備につなげ、地域で必要な介護サービス等が確実に提供される体制の整備が重要だ、こういうふうに言っております。

  このような方針を地域で具体化するために、市はすべての日常生活圏域で、中学校区と言いましたけれども、日常生活圏域で高齢者全員を対象とする悉皆調査を行い、ニーズをつかむということ。住民、利用者、家族、介護関係者の参加する日常生活圏域部会ともいうべきものを設置をして、校区ごとの整備計画をつくる必要があるというふうに考えます。より介護サービスを充実させるということであれば、これらの構想の具体化も考えるべきではないかと思いますけれども、市長の見解を求めるものであります。

  さらに、地域に安心して暮らし続けるために、いつでも入居できる施設があることが何よりも公的な責任であります。来年度制度の改定に当たって燕市は特別養護老人ホームの建設計画を考えているのかどうか、そのことについてもお伺いをしたいと思うわけでございます。

  次に、国保の患者一部負担の減免の問題についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省は、国民健康保険の患者負担の減免について新たな通知を出しております。国民健康保険法第44条では、特別の理由により一部負担金を払うことが困難な被保険者に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができるとされています。ところで、燕市はこの減免基準を設けているでしょうか。政府は、これを、減免基準は災害や事業の休廃止、失業、農作物の不作、不漁等により収入が著しく減少したときなどとしておりますけれども、昨年9月13日付の厚生労働省の通知では、1、入院療養を受ける被保険者の属する世帯、2、世帯主及び当該世帯の属する被保険者の収入、または組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法以下、3、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯のいずれかについても該当させるというふうにしております。この通知は、都道府県知事に出されたものでありますけれども、当然燕市にも連絡が入ったものと考えられますが、あったとすれば市の対応はいかなるものか、お聞かせを願いたい、こういうふうに思います。

  最後に、市税などの延滞金の減免の可能性があるのか。前にもちょっと私は触れたことがありますけれども、事業の不振などによりまして、市民税や国民健康保険税が納められない。延滞金がたまって、それには14.6%の利子が課せられる。該当者を大変苦しめているわけであります。新自治用語辞典では、延滞金というのは、地方税、分担金、使用料、加入金、手数料、通料等のいわゆる公法上の収入がその期限までに納付されない場合に、その納付遅延に対する制裁として科せられる一種の制裁金ということにしております。燕市の業者の中では、昨今の経済状況の中で仕事が全くないために税金が納められず、多額の延滞金で苦しんでいる人が多くあります。そこで、この延滞金を減免することができないのかどうか、お尋ねをしたいと思うわけであります。

  延滞金を減免するには法的根拠があるのではないか。私は、地方税法第326条の3項、これは税務当局はどう解釈するのか。市民や納税者に公開をしているのか、お聞きしたいのであります。といいますのは、この326条の第3項ではこう書いてあるわけであります。市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかったこと、又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができるとしています。これに基づき、各自治体ではやむを得ない理由について、市税等にかかわる延滞金の減免取り扱い規定や税にかかわる延滞金の減免に関する規則、こういうものを定めているはずであります。燕市ではどうでありましょうか。

  減免することができるやむを得ない理由については、震災、風水害、火災等により納税者の財産が被害を受けたとき、または盗難により納税することが困難になったと認められるとき、3番目は、納税者または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したため、納税することが困難であったと認められるとき、4、事業の著しい不振や休廃業、倒産などにより納税が困難であったと認められるとき、こういうふうになっておるわけでありますが、私は税務課長に、前にある方と延滞金の問題で相談に行ったときには、延滞金の減免の制度あるか、ないと、こういうような回答でありました。さきに述べた地方税法326条第3項、この問題があるわけでありますから、当然減免の理由はつけられるはずでありますけれども、そのことについてもお伺いいたしまして、第1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、本多議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、1番の原発の関係と2番の介護保険のうちの(1)、(3)につきましてご答弁させていただきます。それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  初めに、原発の安全神話という関係につきましての感想ということでございます。これまで国、あるいは東京電力は、原子力発電所には絶対に事故が起きないよう、何重もの安全対策が施されているという説明をしてきたわけでございますけれど、このたびの地震と津波によって甚大な被害を受け、いまだにその状況が収束していないという状況でございます。このような現実を見ますと、国民はこの原子力発電所の安全というものに対して大きな不安、不信を抱いているというふうに思います。したがいまして、原子力災害の今回の原因、これをまず徹底的に検証する必要があると。その上で現在稼働中の原発への安全確保対策をしっかり講じること、これが一層求められるというふうに思います。そして、中長期的には原発への依存度を下げ、世界に先駆けた自然エネルギーを推進していくと、そんな国のエネルギー政策というのが推進されていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。

  次に、燕市として原発の安全性確保について、国、あるいは東電に対して注文をつけるべきではないかというご指摘でございます。今回の東京電力福島第一原子力発電所における事故につきましては、その安全性確保について、一元的に責任を有する国を信頼してきた立地自治体はもとより周辺市町村は、強い衝撃を受けているというふうに非常に重く受けとめております。原子力発電所は、安全性の確保が大前提でございます。国民の安全、安心の確保、これを第一条件に進めていく必要があるというふうに認識しております。そのため、国に対して、今回の事故の早期の収束、そして原子力発電所の安全確保及び防災対策の強化、並びに将来に向けたエネルギー政策の検討について必要な措置を講ずるように、全国市長会を通じまして強く要請してまいりたいというふうに考えております。

  次に、在宅介護手当についてのご質問でございます。これは、3月議会でいろいろとご答弁させていただきました。燕市にとって、本多議員がおっしゃるように、過去のいろんな経過の中から非常に特徴的な福祉政策であったということは承知しております。しかしながら、昨今の大きな地方財政をめぐる財政の状況という中で、今後私として医療、福祉というのをバランスよく充実していくという視点に立ったときに、やはりここの特徴的であるということが見直す対象として考えていく必要があるのではないか。さらに、介護の制度につきましても、こういった現金給付ということよりは、もう少し現物的なサービスが充実する方向に中身を見直していく、そんな必要があるのではないかということを総合的に判断させていただいて、今回見直しをさせていただくということを決断させていただいて、皆様にご理解を得るべくお話しさせていただいているところでございます。

  あくまでも福祉の後退ではなく、均衡ある医療、福祉の充実、子育て環境の整備も含めて、そういったものの充実を図っていくという視点に立った取り組みであることを何とぞご理解をいただければというふうに思っておるところでございます。

  ご質問の介護保険制度が現状からこの先どのように進んでいくのかというご質問についてでございますけれど、国が示している第5期介護保険事業計画の基本的な考え方というのは、高齢者が地域で自立した生活が営まれるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括のケアシステムを構築していくことだというふうにしているところでございまして、この仕組みを支える基礎的なサービスとして、今いろいろ言われているのが、24時間地域巡回型の訪問サービスであったり、小規模多機能型の居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合的なサービスが提供されていること、あるいは医療ニーズの高い要介護者への支援というものの充実を図っていくというふうなことが今いろいろ検討されているところでございます。私としては、その方向性の中で具体化が図られていくというふうに考えておりますけれど、とりわけご質問の現物サービスの充実という意味では、特別養護老人ホームの待機者が非常にたくさんいらっしゃると。この問題にどのように取り組んでいくかということが重要な課題であるというふうに認識しております。

  第5期の介護保険事業計画の策定に向けまして、5月31日に第1回の介護保険運営協議会を開催しておるところでございます。今後介護サービス、あるいは施設の整備量などについてもいろいろとご審議いただくということになっておるところでございますけれど、これは以前にもお答えしたかと思いますけれど、特別養護老人ホーム、この件につきましては、新設という視点だけではなくて、既存の特別養護老人ホーム内に設置されているショートステイのベッド、これを特養に転換することによって、新設ではなくベッド数を増やすと、事実上の数を増やすと、そんな検討、工夫ということもいろいろ考えていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。何でもかんでもこれを整備するという形になりますと、保険料へのはね返りということもございますので、費用負担とバランスというものを十分考慮していく必要はあろうかと思いますけれど、そういったこともしっかり視野に入れながら、現物給付としてのサービスのあり方も含めまして、介護保険運営協議会でいろいろと審議してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうからご質問の2の(2)、日常生活圏域で高齢者を対象とする悉皆調査を行い、そのニーズをつかむ必要があると考えるがについてお答えをさせていただきます。

  地域包括ケアを推進していく上で、圏域ごとの高齢者の課題を的確に把握する必要から、本年2月に日常生活圏域ニーズ調査を実施をさせていただいたところでございます。調査対象者は、65歳以上の方3,000人を無作為で抽出し、2,350人の方から回答をいただきました。回答率は78.3%でございます。この調査によって、どこにどのような支援を必要とする高齢者がどの程度生活をされているかなど、ある程度判明し、より地域の実情に応じた各サービスの過不足のない目標量設定ができるものと思っておるところでございます。

  また、日常生活圏域部会を設置し、圏域ごとの整備構想を具体化すべきとのご意見でございました。介護保険運営協議会の委員の選任に当たりましては、圏域ごとの被保険者、地域包括支援センターや介護サービス事業者の代表者等を選任しております。また、この委員は地域密着型サービスの運営委員も兼ねておりますので、圏域ごとのニーズ等を示した中で、圏域ごとのサービス基盤の整備方針は検討いただけるものと思っております。このようなことから、議員言われております悉皆調査、あるいは日常生活圏域部会の設置については、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(星野友栄君) 私のほうからは、3番、4番についてお答えをさせていただきます。

  最初に、国民健康保険の患者負担の減免についてであります。今現在燕市としては、規則や要綱として減免基準は設けておりません。議員ご指摘のとおり、平成22年9月13日付で国から全国都道府県知事あてに一部負担金の徴収猶予及び減免、並びに療養取り扱い機関の一部負担の取り扱いについての一部改正の通知がありました。その後県から各市町村に通知があり、燕市にも届いております。これを受けまして各市町村といたしましては、県に対し、一部改正に伴う要綱等の策定について統一的な条文などにできないか要望し、県を含めた中で市町村の担当者会議を重ねてまいりました。その結果、4月下旬に統一した参考例が示されましたので、現在国の基準及び県が示した例をもとにいたしまして、減免基準の要綱を策定中であります。

  次に、市税などの延滞金の減免についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、地方税法等におきまして延滞金の減免規定がうたわれております。市民税については、地方税法第326条第3項、固定資産税は同法第369条第2項、軽自動車税は同法第455条第2項、国民健康保険税は同法第723条第2項にそれぞれ規定がございます。また、介護保険料につきましては、燕市介護保険条例第14条第3項、後期高齢者保険料は燕市後期高齢者医療に関する条例第6条第3項に規定がございます。延滞金については、本税を納期限後に納付し、初めて確定するものであり、やむを得ない理由があれば減免することができるというふうに解釈はいたしております。また、市民や納税者への公開につきましては、本税や保険料の減免の取り扱いは、納税通知書に記入されております。しかし、延滞金については、税を納付した期日より確定するもので、計算方法は記入してありますが、減免についての記入はございません。

  次に、延滞金の減免に係る規定や規則についてであります。地方税法や条例のとおりでありまして、今後は延滞金減免の要綱、規定を制定したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆22番(本多了一君) それでは、第2回目の質問をしたいと思います。

  燕市の防災計画には、原子力発電所の事故などは全く想定外、こういうふうになっているのではないか。したがって、柏崎刈羽原発について事故など全くないものと、今まではね、そういうふうにとらえていたのではなP.74

かったのか。しかし、福島第一原子力発電所の事故は原発の危険性を我々に事実をもって明らかにいたしました。そうした原発を世界有数の地震、津波国である我が国に集中的に建設することは危険きわまりないことだ。日本に立地している原発で大地震、津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは、柏崎刈羽原発も含めて一つもないと言ってよいのではないでしょうか。そういう点では、先ほどの市長も危険性についてはお述べになりましたけれども、安全神話の問題、これが先ほど申しましたように、歴代のこれは自民党政府の時代からでありますけれども、ずっとその安全神話が広げられて、あるところでは教育委員会が副読本にして安全神話を子供に教えるというところまで一部にはあるような状況があるわけであります。しかし、私どもの警告を無視して、非常に危険なものだということを無視して、安全対策をとらなかったことの結果が、何度も言いますように、福島第一原子力発電所の事故に明確にあらわれたのではないか、そんなふうに思うわけであります。

  そういう意味では、市長もそういう方向を出しておられますけれども、日本政府が原発から撤退を決断をして……市長そこまでは言っておられないんだな。私は、原発からの撤退を決断をし、原発ゼロにする期限を決めるプログラムをこれからつくるということを国に求める必要があるのではないか、こんなふうに思っておりますが、市長に再度その点についてお伺いをしたいというふうに思う次第であります。

  次に、介護保険の問題についてであります。市長は、今後どのように取り組むかという問題については、事実上のベッドを増やすことを考えて、確かに特別養護老人ホームなどをつくるとそれが料金にはね返ってくる、こういう問題があるわけでありまして、これは何としても全国的制度を直さなくちゃいけないもんだなというふうに私は思うわけであります。特別養護老人ホームなどの介護施設の建設計画と同時に、地域で安心して暮らし続けることができるように、何よりも公的責任で介護サービスが切れ目なく保障され、生活維持に必要なサービスが十分提供される、経済的負担能力に左右されずに利用できる仕組みと、公的介護保障が確立されることが大前提になりますけれども、そこのところは市としてどのように進めようと考えておられるかお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。

  それから、2010年の介護保険制度の改定は、介護保険11年の総括の上に改定されるべきものだと考えます。介護保険制度は、ケアマネジャーやヘルパー、そして多くの低賃金で働く介護労働者や介護関係者のある意味では使命感によって支えられたものであります。しかし、この制度は高齢者のためによりよくなったとは決して言えるような状態ではありません。たび重なる報酬の切り下げ、制度の改悪と給付抑制によって、介護の危機と言われるのが現状ではないでしょうか。そういう中にあって、現金給付より現物給付をより考える、そして在宅介護サービスを後退させるとして既に着手していることについて、先ほど在宅介護サービスの問題でありますが、私は大きな異議を持っているものであります。そのことについても、何度も同じことになりますけれども、市長の姿勢をただしたいというふうに思う次第でございます。

  それから、延滞金の減免についてはできるということでありますけれども、先ほど条項を読みましたけれども、燕市ではやむを得ない理由について、市税等にかかわる延滞金の減免取り扱い規定や税にかかわる延滞金の減免に関する規則などを設けているわけでありますけれども、市長がやむを得ないというところまで話が届くというか、そういう手順というか、また延滞金の減免が実際にやられているのか、そのことについてお聞きしたいんです。というのは、税務課に相談に行きますと、決してそう易しいものではありません。何としても納めろというのがまず第一であります。どうやったらやむを得ずそれを納めなくていいというところまでいくのか、そのあたりの手順について私はもう一回お聞きして、第2回目の質問を終わりたいというふうに思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、再質問にお答えします。

  まず、原発の問題でございますけれど、原発に対する認識は先ほどご答弁したとおり、やはり安全性ということを大前提に、今後いろんな取り組み、見直しというものを図っていく必要があると思いますけれど、国に向けての姿勢ということを再度ということでございましたけれど、やはり今の状況を考えると、まず福島で起きている事故を早く収束してくださいというのがまず一つだと思いますし、今稼働しているもので今回の事故の検証した結果、何か足りないもの、もっとやらなければならないことがある場合は、今稼働している施設に対して、早急にその措置をすべきと、安全対策を措置すべきということ。そして、大きな意味でのエネルギーというのは将来に向けてどうあるべきか、今回の事態も含めて日本のエネルギー政策というのをしっかり検討していく必要があるのではないかということを、先ほど言いましたように、全国市長会を通じて強く要請してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、在宅介護の見直しの関係、それから介護保険の制度そのものの関係でございますけれど、まず在宅介護の見直しの関係でございますが、先ほどといいましょうか、3月議会以来繰り返し申し上げていることでございます。先ほども申し上げました。この点につきましては、今私いろんな集まり、会合等にあるときに時間がいただける場合は、この点につきまして丁寧に私の考え方をお話しさせていただいております。最初えっという反応もあるんですけれど、私が丁寧に先ほど申し上げました考えをお話しさせていただくと、最後は皆さん納得されてよくわかったという声が非常に多うございます。引き続きそういったことを丁寧にご説明してまいりたいというふうに思っております。

  それから、介護保険全体の制度、これはやはりかなり制度のスタートが、とりあえずつくって、走りながら改良していこうというところからスタートした経過があったと思いますし、数年前に大幅な見直しがあって、かなりいろんな意味でしわ寄せといいましょうか、というところにも来ているということだろうと思っております。そういった意味で、国のほうが今抜本的な見直しということに取り組むというふうな状況だろうというふうに現状は認識しております。具体的な介護保険制度というものを実際に最前線で執行する立場からすれば、しっかり持続可能な制度としてやはり再構築していただきたいと思いますし、それは決して弱い者に対してしわ寄せがあるということがない、あるいは地方財政に何か押しつけるということのないような形で制度の見直しがなされるべきというふうに認識しているところでございます。この点につきましても、おととい行われました全国市長会で満場一致で決議をし、800人を超える市長の集まりとして国に強く申し上げていこうということで決議し、長岡市長である森会長が先頭に立って国に要望していこうと、そんなことになっているところでございます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(星野友栄君) それでは、お答えさせていただきます。

  延滞金の減免ということでございますけども、先ほど申し上げさせていただきました、今後要綱を策定させていただきたいというふうに思っております。納税等にお困りの方につきましては、いつでも相談できる納税相談の対応を常にとらせていただいております。これによりまして、さらにまたやむを得ない場合につきましては、延滞金の減免ということも考えられているわけでございます。22年度におきましては、収入などの減を対象といたしまして、7人の方に対しまして、20万2,100円の延滞金の減免を行っているということでございます。よろしくお願いいたします。



◆22番(本多了一君) あと6分ですから、最後になりますが、原発の問題で危険性の問題についていろいろ議論をしてまいりました。市長と私の議論の中では共通性も相当あるというふうに私は思っております。原発の危険性についてであります。その共通の認識であります。そして、柏崎刈羽原発事故が起きたらどうなるか、こういう心配も市民に広がっているということ、これも事実であります。NHKの世論調査の結果では、原発の縮減、廃止を求める声が前月より13ポイント増え、57%。半数を超えるなど、世論の大きな変化が起こっています。世界でも原発から撤退の動きが強まっています。原発がゼロになったら電力はどうなるのか。日本の原発の54基中5月中旬に稼働しているのは17基だけ。総出力の32%にすぎないと言われていますけれども、これは電力に占める原発の比率の10%台と推測されるそうです。それでも今停電は起きておりません。問題はこれからでありましょうが、自然エネルギーの活用や節電によってそれを乗り切れるのではないでしょうか。

  いずれにせよ、今こそ自治体として政府、電力会社が振りまいてきた原発の安全神話を批判し、原子力は危険性をはらむ未完成の技術として、二度と危機的事態を繰り返さないために、期限を区切った原発のゼロ、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換の声を全国津々浦々から起こしていく必要があると考えますけれども、最後に改めて市長の見解を求めて質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 原発のことにつきまして再々質問いただきましたけれど、繰り返しになりますけれど、この原発、すべてにおいてだと思いますけれど、住民、市民の、国レベルであれば国民の生命、財産の安全、安心を確保するすべてにおいて、その前提に立っていろんな政策というのが行われるべきだろうと思っております。柏崎原発がもし福島のようになったらということを市民の方々が非常に不安に思っている、私はそのとおりだろうと思っております。そういった観点に立って、先ほど来申し上げましたように、今回の事故をしっかり検証して、何か足りないものがあればしっかり対策を打つ。その上で中長期的には原発への依存度を下げていくと。そして、自然エネルギーへの転換を推進していくということが必要だろうというふうに認識しております。

                                 



○議長(大岩勉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 4時03分 散会