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埼玉県 鶴ヶ島市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月16日−一般質問−05号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−一般質問−05号







平成23年  3月 定例会(第1回)





    平成23年第1回燕市議会定例会々議録(第5号)
          平成23年3月16日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(22名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     9番 塙     豊 君
  10番 杣 木 義 男 君    12番 中 島 義 和 君
  13番 齋 藤 紀美江 君    14番 長 井 由喜雄 君
  15番 齋 藤 信 行 君    16番 中 島 清 一 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 土 田   昇 君
  21番 田 辺   博 君    22番 本 多 了 一 君
  23番 齋 藤 廣 吉 君    24番 大 岩   勉 君

欠席議員(2名)
   8番 田 村 善 典 君    11番 丸 山 吉 朗 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 菊 地   剛 君

  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 南 波 瑞 夫 君
                   兼 企 画
                   調整部長

  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 小 平 松 雄 君
  部  長             部  長


  商工観光 島 田 貫 夫 君   農林部長 櫻 井 秀 夫 君
  部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君
  部  長

  教育次長 冨 森 ゆみ子 君   財政課長 五十嵐 嘉 一 君

  企画政策 大 越 正 人 君   保険年金 大 山 久 夫 君
  課  長             課  長

  福祉課長 遠 藤 貴 行 君   健康づく 小 林 俊 朗 君
                   り 課 長

  商工観光 赤 坂 一 夫 君   新 産 業 長 井 文 男 君
  課  長             推進課長

  農政課長 森 山 伴 雄 君   生産振興 田 中 勝 美 君
                   課  長

  土木課長 伊 藤 堅 一 君   教育委員 外 山 健 蔵 君
                   会 主 幹

  学校教育 笠 原 栄 司 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時34分 開議



○議長(大岩勉君) おはようございます。これより会議を開きます。

  なお、田村善典君、丸山吉朗君から欠席の届けがありますので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。

  これより11日に引き続き、会議を開きます。

  本日の議事日程はお手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承をお願いします。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(大岩勉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、10番、杣木義男君の一般質問を続けます。

  再質問に対する答弁の途中でしたので、引き続き答弁を求めます。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 改めましておはようございます。

  杣木議員さんからいただきました財政調整基金の繰入金の充当先の事業はどこかというお問いでございます。ご存じのとおり、財政調整基金は年度間の財源の調整でございますとか一般財源の過不足の調整のために積み立てられております。予算上この繰入金、財政調整基金からの繰入金は、一般財源のこのたびの23年度予算におきましては一般財源の不足に充てたいということでございます。特定の事業に対して繰り入れを行ったという考え方ではございませんので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 私のほうからは、4、教育振興対策についての(1)いじめ問題への取り組みといじめ防止解消の取り組みについての質問にお答えいたします。

  このことにつきましては、県教育委員会、中越教育事務所にネットパトロールを専門とする指導主事が配置されております。燕市の学校に関係する書き込み等があった場合、すぐに連絡があります。教育委員会でも確認し、対応が必要と判断した場合、当該校への情報提供や指導、支援に努めております。また、各学校では発達段階に応じて情報モラルやマナーを身につけるための教育を実施するなど、ネットいじめの防止、解消に取り組んできております。

  次に、(3)の小学校英語活動のネイティブの発音についてお答えいたします。小学校におきましても計画的に外国人ALTとの授業やネイティブの発音ができる英語指導補助員との授業を実施しております。また、教職員とALTの研修会を実施したり、ネイティブの発音の視聴覚教材を活用したりするなど、子供たちがネイティブの発音に触れる機会を多く設定してまいりたいと思っております。

  以上であります。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうから特養等の施設整備の再質問にお答えをさせていただきます。

  議員さん言われるように、特養施設をつくることにより特養待機者の解消、あるいは地域経済の活性化にもつながるところでございます。土田議員にも答弁いたしましたが、第5期介護保険事業計画では国の参酌標準が撤廃されることから、特養を新たにつくることも考えれるわけでございますが、現在の特養の中にあるショートステイ分をほかにつくることにより、そのショートステイ分を特養としていくことも可能になってまいります。このため、社会福祉法人等の意向も確認をしながら、費用負担と給付のバランスも考慮しながら、介護保険運営協議会で協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、8の国上連絡道について整備をいつするのかという再度のご質問についてお答えをいたします。

  村づくり交付金事業の当初予算につきましては、事業の完了予定年度を平成25年度としていることから、3年間の残工事期間内での事業完了を目指しております。そのためには平成23年度に測量設計に着手する必要があり、23年度予算に測量業務委託費を計上させていただきました。整備工事につきましても国の予算がつき次第着手する予定としております。しかし、国による新交付金制度への移行を含めた見直しについて、国及び県から詳しい情報が入っておりません。また、燕市が行った予算要望額が満額交付決定されるかにつきましても国及び県から詳しい情報が入っておりませんというのが今の状況でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 3点再質問をいただきました。最初に、国際的に誇れる観光資源はとのご質問にお答えいたします。

  1月の読売新聞で7回にわたりまして良寛さんの特集を組んでおりました。7回目のタイトルが「海外でも共感、生き続ける」としてアメリカの都市工学の教授が良寛にほれ込み、初めての日本旅行でゆかりの地、燕市、長岡市を訪ねたとの内容でございました。良寛の生き方は、海外の人に今現在日本食ブーム、健康的な生き方等、日本に魅力を感じている方が多いことから、ますます良寛に注目が集まるものと感じております。

  次に、燕製品で世界に誇れるものはとのご質問でございます。一例といたしまして、昨年11月に横浜で開催されましたAPECの昼食会で各国のトップが使ったワインカップ、真空チタンカップでございますが、それを燕の町工場がつくり、大いに話題になりまして、20カ国の首脳へプレゼントされました。その後国内のデパート展示会、パリの国際見本市展、国内ギフトショー、4月にはイタリアの展示会にも出展予定ということで、大いに燕の技術の高さ、品質のよさをPRしていただきました。

  それから、3点目の遊歩道整備につきましては、6月補正で緊急雇用創出事業臨時特例基金を使いまして整備させていただきました。

  以上でございます。



◆10番(杣木義男君) 3回目の質問はしませんけれども、今現在東日本大震災の大災害の起きている状況でありますので、被害に遭われた方、亡くなった方々に慎んで哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の3回目の質問に対しては、早期対応等要望をして3回目の質問を終わります。



○議長(大岩勉君) それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午前 9時43分 休憩

          午前 9時50分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、18番、阿部健二君に発言を許します。



◆18番(阿部健二君) 改めておはようございます。私の一般質問、早くやめろという視線を感じながら始めたいと思います。

  今回の横板に雨垂れの一般質問のかぎ言葉は、ハーバード大学の白熱教室でマイケル・サンデル教授が主題としているジャスティス、正義であります。

  まずは通告1の新潟県の人口が237万5,000人に減り、県は国を挙げての産業対策を求めているが、燕市の人口減少対策、少子化対策も国、県の施策待ちかについてです。これまで何回か1つの産業が1つのまちをつくり、P.298

1つの産業の衰退で1つのまちが消える例として夕張市を取り上げ、前回は国の雇用調整金が打ち切られた途端、燕市の地場産業で働く人たちが職を失い、その人たちの市外流出による燕市の人口激減が目の当たりであることを警告しました。また、人口の自然減については子育て世代が高収入を得られる職種を燕市に誘導すること、育児休業に積極的な企業への奨励金制度の創設、子育て世代への市税減税などの提案もしてきましたが、燕市の人口激減のおそれへの12月議会での市の答弁は、燕市の死亡率は県内で低いほうから3番目、増加率はいいほうから4番目、転入率は12番目と真ん中辺よりややいいところ、転出率もちょうど真ん中辺などの数字をのんびりと羅列し、あげくに最悪の事態を想定して、そうそう悲観的にならずにとのたまわれ、燕にはいい産業の種があるのだから、それを伸ばしてなどとまるで民のかまどに煙が立たぬをご存じないお言葉です。

  問いの1、中学校3年生までの医療費を無料にし、格安の公営住宅をしつらえて若者の定住をふやし、出生率を2.04まで伸ばした自治体があること、また市営住宅を入居者のお好みでつくり、将来その市営住宅を入居者に払い下げるという奇抜な施策で若者人口をふやしている自治体があることはご存じであろうかであります。そして、燕市でもそんな思い切った若者定住促進政策を打ち出してはいかがかであります。

  次に、通告2の少子高齢化が進んで社会保障費の担い手が必要な中、市の職員646人のための新庁舎はつくるが、今や700人にもなる特養待ちの市民の求める介護施設を建設しないで、社会保障費の担い手の一員でもある女性の働く機会を奪って在宅介護に拘束し、あげくに介護手当を減額するについてであります。おととしの春600人、去年の春には664人に増え、今年の春には735人前後にまで膨らむであろうことが心配されたのが燕市の特養待ちの人たちの数で、1年前鈴木市長がマニフェストで入所待機者の減少をうたったにもかかわらず、去年の暮れには700人台に突入したと聞きます。なのに、特養のできる気配は一向にない。それどころか、市は介護手当をへつるとおっしゃる。

  問いの2、常々施設介護より在宅介護を充実したいと特養建設を求める声を牽制してきた市のここでの介護手当の減額は何をか言わんやで、誇るべき燕市の介護手当をわざわざほかの地域の水準を参酌して引き下げる市長の目指す日本一輝くまち燕とはいかなるまちなのであろうかです。定言的三段論法で福祉を充実するを大前提とするなら、介護手当の支給は福祉である。がゆえに、介護手当は充実されるのが正論であって、福祉を充実するために介護手当を減額するという論理はペイ・アズ・ユー・ゴー法則における財源の求め先が少しくずれていないかであります。

  次に、通告3の介護手当の減額は合併特例債の借金返しのために、市民サービスを詰めなければならない必要からが真の理由に思えてならないがについてです。例えば48億円の新庁舎が16億円で手に入ると安易に16億円の借金をすることからしてが問題で、税収の伸びなどとてもとても見込めない中、今までの市民サービスを詰めないで合併特例債の燕市負担分を返済する方法があるのだろうかであります。さらなる問題は、国が面倒見てくれるという合併特例債の国の負担分が鳥取県庁が言うように普通交付税に合併特例債分がそっくり上乗せされず、実際には合併特例債分が普通交付税から削減され、普通交付税の総額は減額されるであろうことで、もし普通交付税総額が減れば減った分、さらに市民サービスを切り詰めて借金を返さなければならなくなるのです。燕市が発行する合併特例債が242億円。市の負担分が仮に35.5%で済むとしても81億円。それを20年で返すには年間4億円からの金が必要になるのです。

  問いの3、今までの市民サービスを詰めなくても、年間4億円からの借金を返す方法が1つだけあります。さて、それは何でしょうか。

  それから、交付税措置のある起債に関する鳥取県庁の発信情報は正しくないと断言できるかであります。この部分ははぐらかさないで、きちんと答えてほしいと思います。

  次に、通告4の既に合併特例債を使った新庁舎建設用地の取得には市の背任行為としての疑いがぬぐい切れない。そんな土地での新庁舎建設にためらいはないのかについてです。先日反当たり150万円で田んぼが売買されたという話をしたら、それは高い、五、六十万円が今の相場だと地価に詳しい議員に言われました。それにしても、田んぼが反当たり300万円でも売れるかどうかの時節に反当たり1,100万円での高値で買ったことは、まさに税金を無駄に使い、市民に財産上の損害を与えた背任行為としか言いようがありません。驚くのはほかの地区との買収交渉を強く迫った議員までがいざのときには賛成したことであり、法外な価格ではないかという問いに対して、前市長は用途が田んぼでなく、新庁舎用地だから、法外な価格とは言えないと答えたことです。前市長の論旨は、用途が田んぼなら法外な価格と言えるが、用途が新庁舎用地ゆえに法外な価格ではないという摩訶不思議なものでありました。用途が何であれ買ったのは田んぼそのものであり、その田んぼを建設用地にするため、市は3億円もの造成費をかけて、反当たり1,600万円にも近い土地に仕立てたのです。

  ハーバード大のマイケル・サンデル教授の白熱教室をまねて、「そこの君、市のやったことは正義と思うか、不正義と思うか」を市民に問いたいところです。

  ここでは市に問いたいのですが、問いの4、もし新庁舎建設用地の取得が背任行為と判じられた場合、隣接する燕警察署の建設用地を取得した県も背任行為に手を染めたことになるやに思うのですが、県の議会や会計監査では問題にならなかったのであろうかであります。ご存じだったらで結構です。

  次に、通告5の首長会議での決定が上意下達された新庁舎の位置があたかも合併協議会において選定されたがごとく聞こえた12月議会における市の答弁についてであります。合併協議会における建設候補地の選定経緯は、1カ所ありきで進んだものではない。3市町の意向を踏まえての5カ所の変遷を経て云々というのが12月議会における市の答弁でしたが、この答弁は当時を知る限りとても正しいとは言いがたいものであります。実際の建設候補地の選定とその変遷は、3市町の首長会議においての3首長だけの間でというよりは、2つのまちの首長の間で行われたとさえ言えるものであり、それも今の予定地周辺に限られた地域での綱引きの果てであった。どう考えても3市町の意向を踏まえての5カ所の変遷を経てなどと胸を張れるようなものではなかったはずです。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、阿部議員のご質問に順次お答えしてまいります。私のほうから2番目のご質問、4番目のご質問については副市長から、それ以外につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。

  2番目のご質問、在宅介護手当の見直しに関連するご質問でございます。先般の全員協議会あるいは大原議員、タナカ議員の一般質問にお答えしたとおり在宅介護手当、燕市にとっては特徴的な福祉施策であったということは十分認識しておりますけれど、今後の厳しい財政状況の中、特に医療、福祉の自然増等々が見込まれる中、それでもやはり医療、子育て支援などのいろんな施策の充実を図っていかなければならないと。そういった中でやはり全体としての福祉、医療の充実のバランスを図っていくためには、私としてはこの在宅介護手当の見直しというのは必要であろうという判断のもとにご提案させていただいているものでございます。見直しがなされたとしても、支給対象者に対する他市との水準と比較しても十分上回っている状況だと、他と比べて特徴的であるということには変わりないというふうに認識しております。

  私が目指す輝くまちというのは、こうした突出した補助制度で現金給付を続けていくということではなく、均衡ある医療や福祉の充実、子育て環境の充実が図られることにより積極的な市民活動、いろんな分野で市民なり企業の方々の活動が輝いていくということを私としては輝くまちというふうに当初から申し上げているところでございます。そんな未来に向かって明るく進んでいくようなまちをいろんな総合的な施策を図りながら充実を図ってまいりたい、目指していきたいというふうに思っております。

  福祉を充実するなら福祉予算の総額をふやすのが筋ではないかというご指摘でございますけれど、平成23年度における社会福祉費は約33億6,100万円を計上しており、平成22年度の肉づけ予算後との比較でございますが、約3億1,000万円の増額を図っているところでございます。仮に24年度以降、この在宅介護手当の見直しというのが行われたとしても、2億円の増というふうな計算になるところでございます。福祉全体の充実を図るということは今後も取り組んでいきたいと思っておりますので、何とぞご理解をお願いいただければというふうに思っております。



◎副市長(菊地剛君) おはようございます。それでは、私のほうから4点目の新庁舎建設用地の取得についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  12月議会のご質問にお答えをいたしましたとおり、取得価格につきましては周辺の売買実績を把握するとともに、土地の鑑定評価を実施しながら設定したものでありますので、法外な価格とは考えておりません。

  また、その際の取得単価につきましては議会にご説明を申し上げ、ご協議をいただいた上で用地交渉をまとめさせていただいたという経緯もございますので、ご理解をお願い申し上げます。

  なお、燕警察署の建設用地につきましては、県が直接取得を行っておりますので、本来お答えをする立場にはございませんが、県、警察本部からは議会や会計監査で問題になったというふうなお話は聞いておりません。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の人口減少に対する施策についてお答えいたします。

  議員の指摘される自治体は、長野県の下條村と認識しております。下條村のような財政の節約とそれにより生まれる予算で燕市に若者を誘導し、定住を図る施策を投入してはどうかという趣旨のご質問かと思われます。

  最初に、議員が例として挙げられた中学3年生までの医療費を無料にするという点についてでありますが、子供の医療費が最も高額となるのは四、五歳ころまでというデータがあります。こうしたことから、通院に係る子ども医療費助成の対象年齢を子供の人数にかかわらず、すべての子供を対象に小学校就学前から小学校6年生まで拡大し、子育て環境の充実を図ったところであります。

  次に、少子化対策及び若者定住政策と市営住宅についてでありますが、現状における基本的なスタンスは公営住宅法の目的にあります住宅に困窮する低所得者に住宅を賃貸するに沿った方向で考えているところでありまして、公営住宅制度における取り組みには限度があるものと考えております。しかしながら、こうした公営住宅の殻を破った奇抜な住宅施策で自治体が取り組んでいる姿勢については今後の参考にしていきたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、大きな3番と大きな5番についてご答弁をさせていただきます。

  今までの市民サービスを詰めなくても、年間4億円からの借金を返す方法が1つだけあるが、それは何かというご質問についてお答えをいたします。

  最初に、新庁舎の建設はこれまでも申し上げてまいりましたとおり地域の活性化も含めてさまざまな効果が期待できる基幹事業でございます。また、施設の老朽化も進んでいるという状況から、これは必ず実施をしなければならない事業であると。また、合併特例債を主な財源としていることから、長期的な観点では財政面でもその効果があらわれるものというふうに考えております。

  そこで、新庁舎建設など合併特例債事業に係る年間4億円からの借金を返す方法があるがというご質問でございますが、ご承知のとおり合併特例債は市町村合併を促進するための財政的な優遇措置でございます。事業を行わなければ確かに返済は発生をしないわけでございますが、交付税にもこれもまた算入をされないと。このため、交付税措置がされるという有利な制度を活用することで、効果的に合併後のよりよい社会資本整備を推進しているものでございます。

  次に、交付税措置のある起債に関する鳥取県が発信された情報は正しくないと言えるのかというご質問でございます。内容は、交付税措置のある地方債についての説明の中で、有利な財源措置であることから、あまり緊急性のない事業を行ってしまう側面があると。また、合併特例債などの借金返済分の交付税措置額は増加しているが、交付税の総額が減額していることは借金返済以外の部分が削減されていると考えられるというものでございます。これは、交付税措置のある地方債を少しでもわかりやすくと工夫された説明だというふうに思っておりますが、表現の仕方が誤解を招く可能性もあるのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るために、合併市町村等に対する財政措置等につきましては国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、また確実に実施されるよう国に対しても今後も要請をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、新庁舎建設候補地の選定経緯ということでございます。合併協議会での建設候補地の選定経過につきましては、平成17年9月及び12月の合併協議会の資料、「新庁舎建設事業(案)について」の中で記載がされておられまして、これ公表ももちろんされております。この建設候補地は、主に合併協議会の正副会長・助役会議及び議会代表並びに行政代表合併懇談会において検討がなされ、その議会代表並びに行政代表合併懇談会は3市町の議長、合併特別委員長、首長、助役によって構成がなされておったものでございます。また、建設候補地の選定に当たっては、まず基本条件が確認がなされ、これに伴い一定のエリアが特定をされております。したがいまして、その後の検討は当該エリアの中で各市、町の意向を踏まえながら第1案から第5案までの調整がなされたものでございます。これらの経過から12月議会での答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。また、冒頭申し上げましたとおり平成17年9月の合併協議会でこの経過を含めた新庁舎建設事業についての協議がなされまして、当時の燕市議会議員有志11名から意見書が提出された経緯がございます。最終的には同年12月に当該事業案についての再提案がなされまして、意見書の内容を踏まえて建設候補地を新市の議会に提案することは新市の市長の権限であり、新市の議会が議決することであることを確認をするとともに、交通アクセスの整備でございますとか新市において適正な用地交渉をするといった附帯意見つきで合併協議会の承認が得られております。当然新市におきましてもこの協議結果に基づきまして、随時議会との協議をさせていただきながら事業を推進してきたものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



◆18番(阿部健二君) 2回目の質問に入ります。

  まず、通告1の問いの1の若者定住促進政策についてであります。一つの例は答えられましたけれど、もう一つの後段のほうの入居者のお好みでつくり、20年後100万円で入居者に払い下げる市営住宅、これは広島県安芸高田市、合併前には川根町であります。その辺も調べてほしいと思います。

  それから、市営住宅については毎度住宅に困窮する人たちのためにつくるのが市営住宅だというのを繰り返されていますが、入居者のお好みでつくり、20年後100万円で入居者に払い下げる案を当時の川根町の職員たちはどこかのまちと同じで、そういう制度はありません、そういう例がございませんだったそうです。だが、そばにいた当時の町長がそういう例がございません、制度がないで終わったら何にもならん、どうすればそれにこたえられるか勉強せんにゃならん、議論せんにゃならんだったそうです。是非燕市もこの首長を見習ってほしいと思います。

  ところで、燕地区の商店街の土地を東京在住の相続人が先々固定資産税を払うより公のものに使うのならただで提供してもいいという話があります。そんな話を私が前々から言ってきた市営の高齢者向けコレクティブハウスや今回の若者向けお好み市営住宅に活用できないものでしょうか。市が安い物件を提供すると市内の不動産業者が困るという声が出るやもしれませんが、燕市の人口減少問題はそこまで思い切った手だてが必要な気がします。産業の種を生かすにはそれなりの手間や時間も要ることから、市が単独でやれる、なおかつ速効があると思われる施策、そして若者定住を促進する市営住宅の建設に直ちに取りかかってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、通告2の問い2の介護手当の減額についてですが、繰り返し市長は医療、福祉費の増額を訴えられ、その中で均衡ある福祉、医療を充実するためという言葉ですが、市長は1年前のマニフェストで入所待機者の減少をうたわれておりますが、その手だてが、福祉全体をバランスよく充実するためにはまずその手だてが提示されるべきだと思うんですが、五里霧中なのは何ゆえか。まず、入所待機者の減少への施策を明確に示されるべきではないのかであります。

  それから、ここで単純な質問ですけれども、介護手当を減額するのは24時間フルタイムのホームヘルプサービス、24時間ケアを提供するためとも協議会で言われておりましたが、介護手当をカットされる人たちが介護手当をカットされるがゆえに、その1割負担のサービスが受けられなくなる。おかしな論理ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

  それから、土田議員も言われていましたショートステイ用ベッドを特養ベッドにということについて、今後社会福祉法人の意向を伺いながらと言われていますが、つばめ福祉会ですか、その中の声でもあるんですけれども、支払われる介護料にショートステイと特養分の差があるわけです。それを特養の中でショートステイ用のベッドが置いてあるということは、そのサービスに本来なら差をつけないとという形になるんですけれども、それができない。逆に言うと施設側は困っているわけです。サービスの差はつけられない。当然特養のサービスをするという。それでいながら支給される介護料は、ショートステイ用の料金しか来ない。そういう意味からも早急にこれ解決すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、問い3の市民サービスを詰めなくても、年間4億円からの借金を返す方法って、これ前段にちょっと交付税が減額されたらというのを括弧で入れておけばよかったんですけれども、何か当局側は勘違いされているみたいです。あくまでも交付税は来ると。ということは、鳥取県庁の発信情報が正しくないと否定されている。工夫された表現だと言いながら否定しているわけです。否定するんであれば鳥取県庁に間違った情報、誤解される情報を出さないでくれというのを是非申し込んでほしいと思うんですが、その気はおありかどうか。

  それと、これほかの部分に移りますけれども、前市長が一昨年の地方誌の新春特集号にとにかく真水部分、いわゆる交付税が減らされたら困るということで、市長会や国会議員を通じてそうならないようにと申し込んでいるということは、私は鳥取県庁の発信が間違っていないということだと思うんですが、今も南波部長は今後そのように訴えていきたいというような言い方していますが、はっきりそれを自覚してほしい。交付税が減らされる、全体が、総額が減らされるんだということの自覚の上で財政計画を立ててほしいと思います。

  私が年間4億円からの借金を返すのに、市民サービスを詰めなくても済むと言ったことはほかのことであって、それこそ不適切発言と言われると悪いので、ただ数字だけ並べておいて、それで推測してください。23年度当初予算で49億9,290万円という数字の8%が4億円であるということで推測してほしいと思います。

  それから、背任行為についてです、問いの4の。これは、要は土地の価格評価とかそういうのを参考にして議会に諮ったんだから、背任行為というか、不当な価格に当たらないという返事でしたが、それで県のほうも問題にはならなかったと言われていますが、県のほうで問題にならなかったことを考えると、とにかく国から地方自治体まで税金の垂れ流しの体質がかいま見られるというものではないかと思います。

  ただ、もう一つ心配なのは、例えば背任行為と判じられた場合にですけども、今の市長はそれに何らかの形というんですか、ここで正しくない行為をなさったと評価、そういうふうに言われるのではないかと、それが心配であります。

  それから、問い5ですけれども、正しい答弁だったとは思えないのです。私の問いに対して、それは報告されたとか、最終的には新市の市長や議会が決めるんだと言われたけれども、議会で表現されたのは3市町の意向を踏まえての5カ所の変遷が協議会でなされたという部分に私はひっかかるのであって、それを合併協議会も認めたとか、そういうことにとやかく言っているものではないのです。この表現からいくと、合併協議会におけるP.307

建設候補地の選定経過はとうたっている。その辺が非常に合併協議会で5カ所の変遷をなされたと、そういうことはなかったはずです、合併協議会では。報告はあったけれど。その辺が非常に市議会でそういう答弁されては困るなということで、あえてこれを取り上げたわけですけれども、以上のことを2回目の質問としまして、それこそ何か簡潔にという催促が背中からありそうなんで、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

  それから、質問の終わったところで井嶋事務局長始めこのたび退職される方々に一言申し上げたいと思います。大変お世話になりました。長年ご苦労さまでした。

  以上です。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  1点目の若者定住のための住宅建設に取りかかるべきというご趣旨のご質問でございますけれど、阿部議員がおっしゃった広島県とかの事例というのはちょっと私承知してなくて、長野の下條村のほういろいろ調べさせてもらいました。実際にいろんなテレビニュースとか出ているのを今はやりのユーチューブってやつで拝見させてもらったんですけれど、非常にやっぱり町長さん民間経営者のご出身ということで、示唆に富む取り組みだというふうに私も拝見させてもらいました。いろんな取り組みやる前提として、まずいろんな行革に取り組んだと。職員数を大幅に減らす、あるいは市民でできることは市民でやるということで、道路建設を市民がみずからつくると。材料を役場が支給して、道路をつくるのは市民だみたいな、そこまで踏み込んだ行革をやった上で財源をつくり、そしておっしゃるような住宅政策に取り組んだ。これも経過があって、最初は公営住宅という既存の政策を利用してつくったと。第1棟はそういう形でつくったら、やはりいろんな制約があってうまくいかなかったと。2棟目つくるときは、もうそういった国の制度に乗っからない独自の住宅としてつくって、それが今成功しているという等々の勉強をさせていただきました。全体のやっぱりストーリーといいましょうか、行革をやって財源をつくりつつ国の制度に頼らずということの中ではすばらしい取り組みだろうと、そういった発想は私も是非参考にしたいなと思っております。

  今燕市で直ちにやるにはまだちょっと行革も不徹底で、今の中で財源ということを考えたときに、市が単独で国の制度に、いわゆる補助事業とかを使わない、交付税措置もないみたいな住宅をつくるにはちょっと体力的に私としては難しいんじゃないかなというふうな印象を持っております。そういった意味で12月の議会だったと思いますけれど、民間の活力なり、民間の行動を支援する形ではいろいろ研究する余地があるんじゃないかなという答弁をさせていただきました。いずれにしてもいろんな他県のそういったいい例というのは十分に参考にさせていただきながら、財源等々も考えながらいろいろ研究して、この燕市の少子化の対応というものをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、特養の待機の解消の問題でございますけれど、繰り返しいろんなところで答弁させてもらっていますが、5次のこの計画の中で施設の整備も含めて取り組んでいきたいということで、決して在宅をどんどん進めていくということを申し上げた……在宅も充実しなければならないし、施設も、それが特養なのか、別の施設なのか、いろんなバランスはあると思いますけれど、そういったことを取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っております。この5次計画をつくる中でそこをしっかり検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

  以上でございます。



◎副市長(菊地剛君) 土地の関係でございます。これは、1回目の答弁の中でもお話をさせていただきました。少なくとも議会にこれまでの経過について十分説明をして進めてきたということはご理解いただいていることと思います。当然その中には新庁舎の建設に係る基本構想を策定して、まずもってその承認をいただくというところからスタートしているわけでありますので、それに伴って用地の取得に係る財産取得の議決、あるいはまたそれに伴う予算の関係で債務負担行為についての議決をいただいておると。そういう経過をもって地権者の皆さんとご協議をさせていただいて、最終的に単価の価格についても議会にお諮りして、最終的には地権者の皆さんのご協力をいただく中で売買契約に至っているということでございますので、十分その辺については議員の皆さん方からもご理解をいただいているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 4億円の話でございますが、人件費についてということであろうかと推測をしております。

  それから、鳥取県の解釈がそうであろうということでございます。どのように解釈をされても、国のほうとしては鳥取県と同じ解釈をしているというように我々説明を受けておりません。

  それから、交付税の関係でございます。真水が減らないようにということで国のほうに要望していきたいということでございます。臨対債でございますとか財対債に置きかえて交付税措置をされるということがこのところ往々にしてございますので、その辺は国に対して申し上げていきたいというふうに思っております。

  それから、新庁舎の建設候補地につきましては副市長が今答弁をしたとおり、新市の燕市議会において慎重に検討がなされてきた経緯だというふうに承知をしております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから2点ご答弁させていただきます。

  まず最初に、介護手当がカットされた方が1割負担のサービスが受けられなくなるんではないかというふうなことでございます。この在宅介護手当の支給につきましては、これまで介護保険の利用促進という目的で支給をされてきたわけですが、24年度からは介護される方への精神的、経済的負担の軽減を図るということで、目的を変更させていただくものでございます。1割負担のサービスが受けられなくなるという人がどれくらいいるかというのは把握はちょっと難しいものでありますが、何回も市長が答弁しておりますように全体の医療、福祉のバランスを図っていくということでご理解いただければというふうに思っております。

  それから、特養とショートステイという関係でございます。これにつきましても、これまで第4期の介護保険事業計画の期間中は国の参酌標準の37%ということを越えることができないという、入所系の整備はできないということをまずご理解をいただければというふうに思っています。これまでもご答弁しておりますが、ショート分を特養にすることについては第5期では国の参酌標準が撤廃されますので、そういう変更していくということは今後可能になってくるものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大岩勉君) これで一般質問を終わります。

  なお、最終日の本会議は22日午前9時30分開会します。

                                 



○議長(大岩勉君) 以上で本日の日程は終了したので、本日はこれで散会します。

          午前10時38分 散会