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埼玉県 鶴ヶ島市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)





    平成23年第1回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成23年3月9日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(21名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     9番 塙     豊 君
  10番 杣 木 義 男 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 土 田   昇 君
  21番 田 辺   博 君    22番 本 多 了 一 君
  24番 大 岩   勉 君

欠席議員(3名)
   8番 田 村 善 典 君    17番 中 條 征 男 君
  23番 齋 藤 廣 吉 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 菊 地   剛 君

  教 育 長 藤 澤 健 一 君   総務部長 南 波 瑞 夫 君
                   兼 企 画
                   調整部長

  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 小 平 松 雄 君
  部  長             部  長
  商工観光 島 田 貫 夫 君   農林部長 櫻 井 秀 夫 君
  部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君
  部  長

  教育次長 冨 森 ゆみ子 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  財政課長 五十嵐 嘉 一 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
                   室  長

  企画政策 大 越 正 人 君   地域振興 丸 山 秀 春 君
  課  長             課  長

  税務課長 鈴 木   均 君   生活環境 水 野 和 昭 君
                   課  長

  福祉課長 遠 藤 貴 行 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
                   課  長

  新 産 業 長 井 文 男 君   生産振興 田 中 勝 美 君
  推進課長             課  長

  土木課長 伊 藤 堅 一 君   学校教育 笠 原 栄 司 君
                   課  長

  子 育 て 小 林 恵美子 君
  支援課長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時30分 開議



○議長(大岩勉君) おはようございます。

  最初に報告いたします。田村善典君より3日間の欠席届が出ております。また、中條征男君、齋藤?吉君より欠席の届けが出ておりますので、報告いたしておきます。

  ただいまの出席議員は21人で、定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思います。ご了承願いたいと思います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(大岩勉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、22番、本多了一君に発言を許します。



◆22番(本多了一君) 改めておはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

  まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますけれども、TPPの問題が中心であります。TPP、環太平洋連携協定に反対の意思表示ができるかどうかの観点で私は市長の姿勢を聞きたいと思っております。TPP反対の声は、今では全国津々浦々に大きなうねりになって広がっています。全国町村会も反対していますし、農協中央会もこれに断固反対して、一昨日には新潟市の県民会館でTPP反対の新潟県の総決起集会が開かれています。12月議会でもこの問題が議論されていましたけれども、JAなどから反対をしてほしいという請願が提出され、県内では新潟市、長岡市、三条市など多数の議会が採択したにもかかわらず、燕市議会は継続審査となり、紹介議員の一人として非常に残念に思った次第であります。

  一般の新聞のほとんどがTPP参加を促す論調を掲げ、燕の地場産業から出発して、これに賛成する人もいることも事実ですけれども、事の本質は日本国民の食糧をどう守るかという大きな観点から、この問題を見なければならないと私は思っているところでございます。なぜならば、TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入の完全自由化を進めるものであり、農林水産省の試算では日本の食料自給率は40%から13%になってしまうというわけであります。もしそうなったら、燕市のもう一つの基幹産業である農業、米づくりの農家はどうなるか議論してみる必要があります。市長は、その点どのような考えを持っておられるか問うてみたいと思いますが、いかがでしょうか。

  さきにも言いましたように、農林業を中心にTPP反対の声が燎原の火のように広がっている中で、JA燕支店の燕事務所に行きますと、正面玄関に「TPP交渉絶対反対」ののぼり旗が立てられています。私の記憶によれば、鈴木市長が市長に立候補を予定されたときに、鈴木力後援会の看板が立てられた場所であります。市長は、燕支店に行かれたかどうかわかりませんけれども、農協が掲げている「TPP交渉絶対反対」の要求を支持されますか、それとも無視されますか。私は悩ましい問題などと言わずに、きっぱりと農協の立場に立って意思表示をされることを望みますが、市長の姿勢を聞かせていただきたいと思います。

  次に、住宅リフォーム制度についてであります。昨年10月からスタートいたしました燕市住宅リフォーム制度は、業者から歓迎をされています。その活用も進んでいます。市は新年度で新たに5,000万円の予算を計上していますけれども、直近の申し込み件数、それから助成額の総額、この制度による全体の事業費、つまり経済効果と登録業者の数を聞かせていただきたいと思います。さらに、これは22年、23年度限りの施策ということであったわけでありますけれども、市の施策として後年度への定着をさせる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

  次に、介護保険料の減免についてであります。私のところに次のような相談がありました。年金がなくて介護保険料は普通徴収ということになっている人でありますけれども、一家の収入は奥さんの年金だけで、介護保険料が納められず、滞納が続いているということであります。介護保険料の減免について、国が一定の基準を決めている法定減額を自治体が条例などで基準を決めている申請減免があるはずであります。介護保険法第142条で、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」としています。燕市では普通徴収者は何人おられるか、その中で滞納者はどれくらいあるのか、また減免の事例はあるのか、その使途をやった事例があるのか、まずお聞きしたいと思うわけであります。

  弱者を救う福祉の精神、憲法第25条の精神をそういう立場から見ても、この減免はほとんど適用されそうにない減免取り扱い的でいやしないか。

燕市介護保険条例の第2条には、次のように条項がうたってございます。「(1)第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた場合。(2)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡した場合又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合。(3)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合。(4)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合。(5)その他市長が特別の事情があると認める場合」という条項を見ても、減免がすんなりいくような条項になっていない。ただ1つ、市長が特別の事情があると認める場合ということが掲げられていますけども、この必要性、特別の事情がある場合の事情とはどのような場合が該当するのか、はっきりさせてもらいたいと思うのであります。

  次に、教育費の父母負担の軽減についてであります。第1に、公立、私立幼稚園に通っている家庭に対して、保育料を補助する幼稚園就園奨励制度があると聞くけれども、具体的な内容を聞かせていただきたい。

  第2に、小中学校の就学援助制度でありますが、この件については、前にも私は質問したことがありますけれども、その後国が補助を出す項目の変化があることと、燕市の補助項目は現行のままでよいかという観点から幾つかの質問をいたしたいと思います。

  第1に、2月1日付の広報によれば、4月15日までに小学校新1年生の保護者が提出することになっていまして、それ以外の保護者についても過ぎましたけれども、2月28日ということになっています。この区分けの理由について、まずお尋ねをいたしたいと思う次第であります。

  次に、補助の内容でありますけれども、平成22年度から支給項目として、新たにクラブ活動費や生徒会費、PTA会費が加わることになっているが、燕市ではこの項目はあるのか。自治体によっては、独自で補助項目を増やしたり、支給額を国の補助額に上乗せをしているところがあります。燕市の補助項目は決して多くとは言えない状況ではないでしょうか。例えば私が前にも質問いたしました眼鏡の購入費などは入っておりません。私は、補助項目の拡大を求めるものであります。例えば前にも取り上げました眼鏡の購入費などはどうしても入れるべきであると考えますけれども、その後検討をされたのかどうか、そのこともお聞きして、第1回目の質問といたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、本多議員のご質問に順次お答えしたいと思います。私のほうからは、1番目の市長の政治姿勢、このご質問についてお答えさせていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。

  TPPに対する私の考え方についてでございます。この件につきましては、12月定例会でも何人かの議員さんからご質問を受け、答弁させていただいたわけでございますけれど、まずは国の責任において、TPPへの参加、不参加により、商工業から農業あるいは国土の保全までどのような影響が出てくるのか、さらには生産者の立場だけでなく、消費者、生活者の視点も含めて日本全体としてどのようなメリットあるいはデメリットがあるのかをきちんと明らかにすることがまず必要であるというふうに思っております。その上で、仮にTPPに参加するのなら、国際競争の中において、日本の農業が再生、強化されていく、その戦略あるいは議員もおっしゃいましたように、国土の保全機能といったことが今後どのように保全されていくのか、その対策を具体的に講じた上で、この対応というものを国民の前に、農家の前に示す必要があるんだろうというふうに思っております。その点で申し上げれば、いまだに国からはっきりとそういったことが示されていないという点では、議員おっしゃるとおり、農家の方々が非常に不安に思っているということも十分に理解できるところであります。逆に、TPPに参加しないのなら、この自由貿易がどんどん進む中で、製造業などの海外流出をどのように歯どめをかけていくのか、その中でどのように地方の中小企業、雇用を守っていくのか、こういったことも明らかにしていかなければならないというふうに私は思います。今本当にそういったことが全然議論されていないまま、何か時間だけが経過している、このずるずると進んでいくということについては、問題であるというふうに思っております。



◎都市整備部長(山岸正義君) おはようございます。私のほうからご質問2点目の住宅リフォーム助成制度、これにつきましてお答えをさせていただきます。

  まず、利用状況及び経済効果並びに登録業者数についてでございます。助成申し込み件数は261件、助成申し込み金額は2,011万8,000円、経済効果としての工事費総額は3億1,800万円と事業の成果はあったものと認識しております。また、施工登録業者数は168件であります。

  次に、平成24年度以降における施策の定着についてでありますが、今回の助成事業につきましては、平成22年度、23年度の2カ年において市内の建築関係業者の緊急的な地域経済対策として実施させていただいたところでございます。後年度、平成24年度以降につきましては、今後の地域経済の動向を注視するとともに、また施策の効果等を検証し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、3番目の介護保険料の減免につきましてご答弁させていただきます。

  その中の1番目の普通徴収者の人数とその中での滞納者数及び条例に基づく減免者数と滞納者への指導方法という質問でございますけれども、まずは普通徴収者の人数は22年度の7月の本算定時点で917人おられ、全体数2万754人のうち約4.4%となっております。

  次に、その中での滞納者数は262人でありますが、年12回の納期がありますので、1期分でも未納があると人数にカウントされております。また、条例に基づく減免者数は13人であります。

  次に、滞納者への指導方法でありますが、収納担当は市税や介護保険料を一括担当しておりますので、納付書の発送から始まり、督促状の送付、催告書の送付、その後電話催告と進んでいき、その都度納付相談に対応する旨をお知らせしております。そこで、納付相談に応じていただいた方には所得や資産、家族構成等を確認し、減免や納税猶予または分納等の相談に対応しておりますが、連絡等がもらえず、納付相談の対応ができない方が多数を占めているのが現状でございます。

  それから、2番目の条例中、その他市長が特別の事情があると認める場合の条件とはというご質問でございますけれども、先ほどの13人の減免者は、本多議員ご指摘のその他市長が特別の事情があると認める場合を適用したものであります。ここで市長が特別の事情があると認める場合の事由としては、それぞれに減免割合が異なりますが、収入や預貯金等の調査により、生活が著しく窮迫したと認められるときや、監獄等に1カ月以上拘禁されたとき、あるいは保険料の賦課段階が最も低い第1及び第2段階であり、世帯の年間収入金額が80万円以下で、かつ扶養者にもなっておらず、生活が困窮しているなど3通りが規定されており、それぞれの案件に合わせて判断させていただいているものでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、私からは教育費の負担軽減について、4点のご質問にお答えいたします。

  まず、公立、私立幼稚園の保育料を補助する制度についてでございます。燕市においては、幼稚園教育の一層の普及充実を図るための一環として、幼稚園に通園させておられるご家庭に対し、世帯の所得の状況に応じて保育料等を減免、補助する幼稚園就園奨励費補助を行っております。この制度は、公立幼稚園、私立幼稚園それぞれについて国の基準をもとに設定した年間限度額の範囲内で保育料等の減免、補助を行うものです。

  次に、就学援助制度の周知につきましては、「広報つばめ」2月1日号に掲載するとともに、申請書類を学校を通じて全家庭に配布いたしております。新小学1年生については、新入学説明会または入学式の日に全家庭に配布しております。申請書は、各学校に提出することになっておりますが、就学援助を受けるに当たっては、毎年度申請が必要なため、多くの申請書が一斉に提出されることになります。申請について認定に係る事務手続を滞りなく進めるため、在校生分の申請は新入学児童よりも早い2月末を提出期限としております。ただし、転入学児童生徒に係る申請など期限後の提出でも当初申請分として受け付ける場合もございます。

  3点目に、燕市の就学援助の支給費目については、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目として定められているものを基準として、県内市町村の状況も踏まえ、決定いたしております。ご質問のありましたクラブ活動費、生徒会費、PTA費については、平成22年度において国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目に追加されました。燕市において、要保護に準ずる世帯も含めて対象費目とするかは、現在県内の他市町村の取り組み状況等も調査いたしておりますので、財政部局とも相談しながら、今後の対応を検討させていただきたいと考えております。

  4点目に、眼鏡購入費については、前回ご指摘いただいた後も十分検討いたしましたが、平成22年度において市の支給費目の基準となる国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目にされておらず、県内の市町村で独自に支給費目としているところもございません。また、昨今の社会情勢により、今後ますます就学援助の申請が増えるものと思われ、就学援助に必要な予算の増額も予想されることから、現在のところは支給対象とはしていない状況にございます。

  以上でございます。



◆22番(本多了一君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

  まず、TPPの問題でありますけれども、市長は農協の運動、このことについて支持をされるのかどうかということについては、明確な答弁をされなかったというふうに思っております。その点について、もう一回答弁を願いたいというふうに思います。

  それから、いろいろな議論がこのTPPについてはなされて、やらなければならない問題がありますけれども、例えば農林水産省の試算によりますと、TPPに関する農林水産省の試算では、こういうふうになっているわけです。もしそれが結ばれると、農林水産物の生産額が4.5兆円減ずると。それから、食料自給率はさきにも触れましたけれども、40%から13%に低下をしてしまう。農業の持つ多面的な機能3.7兆円喪失されてしまう。国の国内の総生産が8.4兆円減ずる。雇用が350万人減ってしまうと、こういう農水省の試算があるわけであります。このことから見ても、大きな影響が燕市の農家の皆さんにも加わってくるということは確かでありますから、これはまともにこの問題をやっぱり直視しなければならないのではないか。

  製造業の関係云々とありましたけれども、TPPが結ばれたからといって、燕の産地の製品が売れるという保証は一つもないと私は見ています。この農林省の試算を市長はどういうふうに見られるか、もう一回お聞かせを願いたいというふうに思います。

  それから、農業関係だけではありませんで、TPPに反対しているのは各地の消費者団体や個人の参加する主婦連合会がTPPの参加に反対する意見を表明しています。そこではこういうふうに言っているわけですけれども、TPPに参加した場合、日本の農業に深刻な打撃を与え、食料自給率を急速に低下をさせて、食卓に直結する重大な問題だと述べながら、2020年まで食料自給率50%を引き上げる政府の方針と大きく矛盾すると、こういうふうに指摘をしているわけであります。こういう問題についてもどのように市長は受けとめられるのかということをお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。

  それから、日本医師会は、昨年12月、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれて、国民皆保険の崩壊につながりかねないという懸念を表明をしております。都道府県政令市議会の動きを見ても、TPP反対、慎重が70%に及んでいるわけであります。また、市長もさっきも言われましたが、議論が少ないというふうにおっしゃいましたけども、県議会は何らの議論がなされることなく、唐突にTPPについて関係国との協議開始が表明されたことはまことに遺憾だというふうに批判をしているわけであります。これらの動きについて、市長はどのように受けとめられるか、もう一回お伺いしたいというふうに思います。

  それから、リフォーム制度の問題についてでありますけれども、確かに経済効果が非常に大きなものがあるわけであります。私が聞いたところによれば、市内の業者が税金を滞納していると指定業者になれないという話を聞きましたけれども、実際はそういう状況になっているのかどうかということ。

  それと、やはりこれからの動きを見て来年、さらに続けるかという問題もお答えになりましたけれども、これは非常にいい制度でありまして、全国的にも大きく広がりつつあります。ですから、そういう意味で、これは定着をさせる必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。23年度でやめるというのでなくて、定着をさせる必要があるんではないかというふうに思うわけでありますが、この点については市長にお伺いをしたいというふうに思う次第であります。

  それから、介護保険の減免でありますけれども、市長の特別の理由という中で、13人の方が減免をされているというふうにお聞きをいたしました。第1号被保険者のうち、年金が月1万5,000円以上の人は2カ月ごとに年金から自動的に天引きされますので、これは滞納ということはあり得ないわけでありますけれども、1万5,000円に満たない人、または無年金の人が大変な状況なわけであります。この人たちの救済をどうやれるのか、方P.83

法はないのか、そのことを私は改めてお聞きしたいのであります。先ほどの部長のお話では、ちょっとそこのあたりが明確でない。ですから、もう一回答弁をお願いしたいというふうに思う次第であります。

  それから、就学援助の問題であります。燕市でなくて他の市では、独自で支給費目、金額を支給しているところがあるわけですけれども、私は非常に先ほどの次長の答弁の中では、燕市はこの問題では消極的ではないのかと、もっと上乗せをして、例えば眼鏡の問題もそうでありますけれども、やる必要があるのではないか。例えば東京都の中野区では、中学3年の修学旅行費は上限6万5,000円まで全部支給しているとか、東京の墨田区では眼鏡、コンタクトレンズの購入代、上限2万200円、中学1年の運動着費1万円などを支給をしているわけでありますが、そのことについて上乗せをすることについて、真剣に論議をしているのかどうなのかということを私はお聞きをしたいわけであります。

  その点について、ご答弁をお願いをしながら、2回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、再質問にお答えします。

  先に、住宅リフォームのほうをお答えいたしますが、22年度は先ほど部長答弁いたしましたように、市内に3億円の事業が生まれたということで、非常に効果があったというふうに認識しておりますし、導入する市町村も増えてきていると、非常にこの制度の施策効果というものに注目が集まっているという動きだろうと思っております。

  そこで、今後ということなんですけれど、一定の需要がそこで終わるのか終わらないのか、この23年度、さらに予算は倍増したわけですけれど、増える傾向にあるのか、もう一通り需要が減るのか、そういった状況や効果を見きわめた上で、24年度の対応を考えていきたいというふうに思っております。決してもうこれで終わりという、かたくなな姿勢ではなく、状況や効果を見きわめた上で検討していきたいということでございます。

  それから、TPPの問題でございます。幾つか再質問いただいたわけでございますけれど、まず農水省の試算をどう見るかということですが、一定の前提を置いた上での試算だろうと思っております。そういった非常に影響があるということはその金額の是非は別にして、必ずそういう大きな影響が出てくるというふうに私自身受けとめておりますし、医師会なり消費者団体からもいろんな懸念があるということはそのとおりだろうと思っております。

  そういった意味で、先ほど来申し上げているように、ただ単に農業の立場、商工業の立場だけではなく、生活者、消費者の視点も含めて日本全体としてどうなのか、それぞればらばらに、あの省庁が出した、この省庁が出したということは国民に混乱を与えるだけだという意味で、総合的な政府としての影響なりメリットなりというものを示し、デメリットを克服するためにこういう措置をとるんだという、その対策まであわせた上で国民に示さないと、やはり不安だけ、懸念だけが蔓延するということなんだろうと思っております。先ほど来申し上げましたように、そういったことを示さなければならない、このまま今非常に不安だけが蔓延する形で進むというのはよろしくないというふうに思っております。そういった状況の中で、農協の方々が不安に思い、いろんな活動をされているということは、私は農協の立場からすれば、とるべき行動の一つだろうというふうに理解しているところでございます。

  以上でございます。



◎教育長(藤澤健一君) 私のほうから就学援助について答弁させていただきます。

  燕市では、これまで小学校、中学校の就学に際し、経済的に支援が必要な世帯に対しまして、就学のためにかかる費用の一部を援助しながら、義務教育の機会均等を図ってきたところであります。

  議員のほうからご指摘のありました眼鏡の件につきましても教育委員会では十分検討してきました。今の段階では、眼鏡の購入費の補助は、特定の個人にかかわる費目に対する援助になるのではないかということで、援助対象者に就学上、必要な費用を援助していくという制度の趣旨を踏まえると、現状では難しいものと考えております。

  また、ご指摘ありました就学旅行費についても上限を設けているところもあるということでありますけれども、当市では実費費すべてを支給させていただいておるところであります。いずれにしましても、援助対象費目並びに支給額については、他の地域の実態も引き続き調査してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



◎都市整備部長(山岸正義君) 住宅リフォームの関係でございます。市内業者、登録業者になるには滞納があってはいかんということでございまして、あったのかということでございますが、その件につきましては1件ございました。その後登録に向けまして納税をしていただきまして、登録業者となられたということでございます。また、説明会等では当然でありますけれども、あそこに申請書の中に納税証明をつけていただきたいということで、また説明においてもお知らせをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 介護保険料の減免につきまして、市長が特別の事情があると認める場合の要件につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございますけども、なかなか納税が困難な方には徴収猶予の制度もございましたし、また普通徴収の方で非常に納入が困難という場合の方につきましては、一度窓口においでいただきまして、家庭の事情とか、それから収入の状況などを個々具体的にお聞きした上で、該当するかどうか十分慎重に対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆22番(本多了一君) TPPの問題に反対をするという点については、市長の歯切れは非常に悪い、私はそういうふうに受けとめました。農協の運動は、それはそれなりにいいだろうというのではなくて、私は農協の運動を支持をして、自分も反対の立場に立って、そういう立場に立って物を言ったり行動することができるかどうかということを実はお聞きをしたいわけであります。

  今民主党の政治が、まさに国民の信頼を失っている、こういう状況の中で、菅首相は平成の改革などと言いながら、これを進めようとしているわけですけども、非常にこれが進められれば、さらに何度も言いますように、大きな農林業に対しても被害が濃くなるという状況があると私は見ているわけであります。規模拡大をして、それに対抗すればいいじゃないかというふうに意見がありますけれども、しかし農業の大規模化をすることによって、本当にそれに打ち勝つことができるのかということになれば、そういう状況はありませんと私は見ているわけであります。といいますのは、アメリカの農家の1戸当たりの耕地面積は日本の100倍以上、オーストラリアの耕地面積は1,500倍以上、こういう状況でありますから、とても太刀打ちすることはできない、こういう状況にあるわけであります。日本は減反はさせながら、規模拡大といっても農家の実態をやはり見ない論理であり、国の独立や国民の正論に責任を持つ政府ならば、食糧は自国で極力賄うということが世界の常識になっていると。そのことの立場から、私は市長から是非ともこの問題については反対の立場に立っていただきたいというふうに思うわけであります。

  さらに、いろいろな議論をしなくちゃいけないというふうに思いますけれども、農林水産業の多面的機能の貨幣評価というのもありますけれども、農業では洪水防止や河川の土壌侵食、土砂崩れの防止などなどが8兆円、森林でも70兆円の貨幣評価、漁業でも11兆円の貨幣評価がある。こういうことで日本の農林水産業を守るという立場をどうしても明確にしていく必要が、地方からそういう声を上げていく必要があるのではないかというふうに思いますので、市長にもう一回くどいようでありますけれども、本当に反対の立場に立って物が言えるのかどうかということをお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。

  それから、就学援助でありますけれども、今いろいろ答弁がございました。私は、この問題について独自に燕市でどうやって上乗せをするかということについて、本腰を入れて検討をしてみる必要があるというふうに考えているわけであります。今の答弁からいくと、ほとんど検討しないと、今のままでいくんだと、これでいいのかということを私は言いたいのでありまして、教育長にお伺いしますけれども、いろいろな先ほど申しましたように、他市の状況の中では上乗せをしているところがあるということをお話を申し上げました。

  もう一回言いますけれども、例えば例を挙げますが、神奈川県の茅ケ崎市では修学旅行の準備金として小学生の3,000円、中学生の5,000円、眼鏡、これは考えないと言っていますけれども、購入費について1万8,000円と、こういうふうにやっておりますし、福岡市では卒業記念品、小学校6年生、中学3年生についてはそれぞれ4,200円、こういう形で上乗せをして支給をしているわけであります。そういうことで、燕市で上乗せをするということについて、本当にもっと真剣に議論をしていただいて、支給を含めた実施を進めていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、再度答弁を求めて3回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 再々質問にお答えいたします。

  TPPの問題、先ほど来何度も申し上げているわけでございますけれど、この問題は農業の視点だけではなかなか結論づけられない、総合的に考えるべき問題だろうというふうに思っております。農業に対する影響が甚大である、それもただ単に産業としての農業だけでなく、国土保全という多面的な機能から見ても非常に影響が大きいというのは十分私も理解しております。そういった意味で、先ほど来申し上げているような総合的な議論が必要であり、そういったもし参加するならば、その影響をどう克服するかという対策が見えない限りは、やはり私は問題だろうというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、そういった総合的な試算なり、その悪影響をどのように克服していくかという対策がない状態で、このままずるずるいくということについては反対でございます。

  それから、眼鏡のほうも私のほうから答弁させていただきたいと思っております。私としては、教育の機会の均等の確保あるいは低所得者の生活支援、生活保護といった政策というのは、一義的には国の責任において行われるべきものであるということだろうと思っております。いわゆる社会保障の制度として国がどう講じていくかという問題だろうと思っております。その上で、就学援助についても就学に伴い、だれもが共通的に負担する経費というものを基本に、どこまで公費で援助していくかという観点で考えていくべきものと思っております。そういった意味で、新たにいろんな項目が追加されたり、そういった視点で燕市としてどこまでやっていくかという議論は、今後もやっていく必要があると思いますけれど、そういっただれでも就学に伴い、共通的に負担する経費とは違った部分というところについては、当然それ以外、そういった部分もいろんな経済的負担がかかるというのも事実だろうと思いますけれど、そうした子育ての経済的負担を軽減するという視点で子ども手当というものが支給されるようになったものだろうというふうに私としては理解しているところでございます。



○議長(大岩勉君) それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午前10時18分 休憩

          午前10時30分 再開



○議長(大岩勉君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、塙豊君に発言を許します。



◆9番(塙豊君) 先日燕の中学校の卒業式に皆さん、各中学校、参加されたと思います。今日は高校受験という日であります。昨日は新潟大学の発表というのも新聞などで報道されております。今日は、15の春の試練という今日も重大な日であります。我々も燕の23年度を占うという23年度予算の審査という重大なテーマを掲げた議会であります。その3月議会の一般質問を通告に従い、したいと思います。

  最初に、燕市が保有している土地、道路、建物以外に、書画類の保管状況についてお聞きをしたいと思います。平成の大合併以前から、絵画や軸など寄贈されたもの、貸し出されているもの、税のかわりに物納されたものなど相当数の価値ある書画類などが燕市の各種施設に保管されていると思います。当然良寛史料館や産業史料館、長善館などの施設に展示されているものはきちんと管理されているのは当然として、現在各庁舎にある書画類と物納された書画類の保管状況についてお聞きをしたい。当然台帳を作成し、何年何月にどなたより、何の目的で、どのような作者の、どのような作品を寄贈されたのか、またはお借りしているのか、現在はどの場所に飾られているのか、また保管されているのか、管理の状況についてお聞きをしたいと思います。

  次に、各施設の統廃合により、残される施設の有効利用についてお聞きをしたいと思います。先日の議員協議会では、庁舎など施設の利用計画の方向を示されましたが、私がここで取り上げるのは幼稚園、保育園の利用計画であります。今回の協議会で施設の適正配置で見込まれるものだけで五、六施設あるはずであります。今後適正配置の素案を地域や保護者に説明するとき、残される施設を老朽化により取り壊すのか、目的を持った施設としての利用計画を示すことがよい結果を得られると考えますが、当局の考えをお聞きをしたいと思います。

  次に、高齢者介護と施設の問題についてお聞きをしたいと思います。政府は、22年6月、介護度2から5の高齢者37%を超える施設整備、つまり参酌標準を5期計画から撤廃することになりました。燕市としても23年度に5期計画を策定して施設整備計画やこれからの高齢者介護の方向を決めなければなりません。これからますます加速する高齢化社会に対応するために、どれぐらいの施設整備が必要と考えられるのか。平成12年に誕生した介護保険が、3年ごとの見直しにより負担は増えるばかりで、これは国民皆保険を目指した健康保険法の導入と非常に似ております。昭和50年当時は、健康保険本人は初診料100円を払うだけで診療を受けられたと、現在は初診料プラス3割負担であります。介護保険も現在は1割負担でありますが、10年後、15年後はどれほどの負担になるのか、基準保険料も改定という名で上がり、我々の世代が介護保険のお世話になるときには、よほどの収入がないとサービスが受けられないなどという笑えない話をどのようにお聞きになりますか。

  次に、施設の維持と人材確保についてもお聞きをします。参酌標準が廃止され、県内でも施設整備が進むことが予想されますが、現在の大不況下でも看護師不足は深刻であり、社会問題となっている介護士の待遇問題など、今まで同様のコストでは人員の確保すら難しいのではないか。施設はつくったが、人手不足で100%の稼働ができない状況という危惧はないのかお聞きをしたいと思います。

  次に、24年、5期計画での保険料についてであります。現在実施されている介護士給与の月額1万5,000円の上乗せ分は、国の交付金で賄われています。23年度で終了するのであります。24年度以降は白紙であり、当然保険料へ反映されると覚悟しなければなりません。現在わかる範囲での24年度以降の介護保険料の行方についてお聞きをしたいと思います。

  次に、空き家対策についてお聞きをします。12月定例会で空き家対策を取り上げました。その後私なりにいろいろと調べましたところ、民主党の参議院議員で中村哲治さんという方がご自身の講演資料の中で興味深い考え方を披瀝されております。それによると、地方自治体だからできる空き家対策として、固定資産税納税通知書に定期借家制度の情報を載せるということであります。空き家となって放置されている資産の有効活用を図ること、地域の活性化を図るなどの考えが示されております。2000年に借地借家法が改正され、定期借家制度という制度が創設されていることであります。当局として調査研究する考えがおありになるのか。

  さらに、利用促進だけではなく、防犯、防災上の観点から固定資産税の完納と土地、建物を自治体への寄附を条件に行政が解体をするという自治体が富山県の滑川市、その制度を検討し始めているのが金沢市であります。

その他ほかの自治体でもこの空き家対策というのに積極的に取り組みつつありますが、燕市もこの問題について積極的に取り組む考えがあるかどうかお聞きをしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 塙議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、2番目の高齢者介護の関係の問題のうち、(1)10年、20年先の高齢者介護の負担の関係につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。

  これからますます加速する高齢化社会に対応するため、どれくらいの施設整備が必要であるかというご質問でございますけれど、23年度に第5期の介護保険事業計画を策定するということとしておりまして、現在日常生活圏域でのニーズ調査などを行っており、地域の課題等に把握しているところでございます。特養の待機者が六百数十人いるということをもって、整備の量というふうに単純に見ることというのはなかなかいかないんだろうと思います。必要な施設整備等について、現段階でそういったニーズ調査を行っている等々の事情もございますので、明確に今お示しするということはなかなかできません。市民や被保険者のニーズ調査の結果を踏まえながら、介護サービス基盤の整備量というのを定めてまいりたいと考えております。

  団塊世代が75歳以上となる2025年に、高齢者人口のピークを迎えると言われております。それに備えた介護保険施設などの整備と施設維持の可能性を検討しながら、当然やっぱり費用負担と給付のバランスというのを考慮しなければならないことだろうと思っております。そういった観点から、今後の施設整備量の検討も行ってまいりたいと思っておりますし、あわせて可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるようにということで、24時間の地域巡回型訪問介護サービスなど、新たなサービスの取り組みというのも検討していく必要があるんではないかなと。そういったことも踏まえて、第5次計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

  次に、10年、15年後によほどの収入がないと、サービスが受けられないのではないかと、そういった笑えない話ではないか、そんなことについてどう思うかということでございますけれど、本当にこの社会保障制度としての介護保険の問題、重要な課題だろうと思っております。国民が将来においても安心して利用できる介護保険制度になるよう、しっかりと制度が確立していくと、これが重要だろうと思っております。その制度の根幹はやっぱり国にしっかりつくってくれと、国民が不安にならないようにすべきだということを強く要望してまいりたいというふうに考えております。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうから2の高齢者介護と施設の問題についての?と?について答弁をさせていただきたいと思います。

  最初に、?の施設の維持と人材確保についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のように、介護施設の整備は参酌標準が撤廃されたことにより、各市町村が第5期介護保険事業計画の中で必要量を見込んだ施設整備が進められることから、介護施設を運営するための看護、介護職等の人材確保が難しくなることも想定されるところであります。介護職員の処遇改善につきましては、これまで報酬改定による処遇改善に加え、介護職員と他業種との賃金格差をさらに縮めるため、介護事業者に資金を交付するなど処遇改善と介護現場での労働条件や労働環境の改善が図られてきたところでありますが、今後施設を整備していくに当たって、人材確保も含めて検討していく必要があると思っております。

  次に、?の24年度以降の介護保険料についてでございます。24年度以降の介護保険料は、第5期介護保険事業計画において推計されます介護サービス量に基づく費用負担となります。厚生労働省が公表いたしました介護保険制度見直し事項による財政影響の試算結果では、今のところ全国平均で月額4,160円が25%上昇し、5,200円程度になると見込まれているところでございます。当市の現行保険料が月額4,800円でございますので、単純に上昇率のみで計算をいたしますと6,000円程度になるものと見込んでおります。このため、第5期介護保険事業計画の中で保険者の費用負担と給付のバランスを考慮しながら、施設整備を含め、介護サービス基盤の適切な整備量を定めてまいりたいと考えております。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、1番の財産の問題について、それから空き家対策ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

  土地、建物以外の市有財産の把握状況につきまして、ご質問の内容は3庁舎で保管されている書画類の管理状況ということでございました。その点については、現在3庁舎で展示あるいは保管をしているという、いわゆP.92

る美術品に相当すると思われるもの、絵画が43点、書、額が25点、つぼ、花瓶類24点、その他彫刻や工芸品などで54点と、合計146点ということで把握をしておるところでございます。今年度、旧3市町の資料等をもとに実態調査を実は実施をさせていただきまして、写真を撮影をいたしまして、種別、題名、作者、規格、所有履歴、展示場所を掲載したリストを作成をして現況を把握をしているというものでございます。

  なお、ご指摘のとおり、寄贈をいただいたものも大変多くございます。それらの年代も相当さかのぼるものも少なくございませんので、実際のところ不明な事項も多々ございます。その辺はひとつご理解いただきたいと思います。

  また、今後はせっかく購入をしたもの、あるいはまた寄贈をいただいたものでありますので、新庁舎での適当な展示場所等を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、新庁舎は明るい光を取り入れてというようなこともありまして、書画類の美術品の保管場所としてどうかということもございますので、慎重にこれは検討させていただきたいなと思っております。

  また、平成23年度におきまして、新たに公有財産システムを構築することになっておりますから、その中で市の公有財産の状況を再確認をして、台帳等の整備を図りながら適正な管理に努めたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、統廃合による施設の有効利用ということでございます。残された施設につきましては、市全体を見渡した中で、施設の機能的配置面あるいは市民ニーズを考慮をして、財政負担を極力抑えることを念頭に置いて、十分に検討してまいりたいと思っております。すべての施設において有効活用といったものを第一に検討を重ねてきたものでございまして、不要な施設などは売却を基本としているところでございます。

  幼稚園、保育園の統廃合によりまして、残された施設の活用方法につきましては、適正配置実施計画案に沿って具体化を進めていく中で、周辺施設との機能分担といったものを見据え、考えながら、今後有効活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  それから、空き家の対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、流入人口の増加策についてでございますが、まず前提としての市内の空き家の状況、これの把握ということでございますが、さきの12月議会のご質問にお答えしたとおりでございます。平成20年の10月に実施をした住宅・土地統計調査による数値しかないというのが現状でございます。空き家の件数が1,380戸、さらにそのうち老朽化している、また破損があるとしたものが770戸という数値でございます。空き家対策については、県内他の市町村においても同様な課題を抱えており、市長会などでも共同で検討してはといった話題があると聞き及んでおります。

  議員ご提案の固定資産税納入通知書に所有者の有効利用を促す案内というのも、これも一つの方法かと思いますが、税情報の目的外使用に該当するおそれもありますので、慎重な検討が必要になるものと思われます。ただし、それ自体は大きな負担もなく、可能ではないかというふうに考えております。実際は具体的に依頼や、あるいは連絡があった場合の対応の体制、あるいはまた財政的な負担といったものを考え合わせた場合に、まだ今の段階ではちょっと課題が大きいかなというふうに感じております。

  次に、安全対策と保安対策を進める上での空き家の対策でございます。防災上の観点では、長年にわたって使用されず、また適正に管理されていないといった老朽化をし、あるいはまた倒壊等の危険性を伴ったといった空き家については、その修繕や解体等の必要性は認識をしておるところでございますが、その対応としては、建物や土地の所有者との関係から非常に難しくなっておるところは議員ご指摘のとおりでございます。このたびの大雪においても屋根に降り積もった雪の重さによる倒壊のおそれのある空き家に対して、県内各市町村では対応に苦慮しているということでございました。

  また、災害時と異なりまして、通常の場合においても空き家対策、これは防犯上の観点からも問題が指摘をされているところでございます。

  また、ご指摘のございました富山県の滑川市では、危険老朽空き家対策事業として土地、建物を行政に寄附をいただき、危険な空き家の解体を行うという制度を平成20年度から3年間に限定をして実施をしているというふうに聞いております。本市におきましても現在のところ、危険な空き家等については、土地、建物の所有者にその修繕や解体等の協力をお願いをしているところでございます。

  そうは申しましても、空き家対策といったものはこれから避けられ得ない課題であると考えております。ご提案の方法等も含め、国、県を始めとして他の市町村からの情報収集を行いながら、この課題解決に向けた研究を始めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



◆9番(塙豊君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  まず最初に、書画類なんですけど、3庁舎、燕、吉田、分水と三地区に庁舎がそれぞれあって、それぞれにあって百数十点の書画類があると。新庁舎ができると、分水庁舎は取り壊すと、ここは交流含めて、燕の旧庁舎も取り壊すといったときに、その書画類はどうするんでしょうと。新庁舎に飾るといったって、今の時代につくられる、私も設計見たって、今の時代に合った設計に昔の絵画、書画類をどうされるのかなと。現実に旧燕市の昔の議長応接室あたりには、まだその当時かかっていた絵がそのままかかっているんです。だれも行かないところに絵がぽっと置き去りにされているんです。例えば私はお借りしているということがはっきりしているもんであれば、やはりお借りしているものについてはお返しをすると。燕のほうに寄贈されたり寄附をされたり買ったものについては、これは次の方法論として、寄贈された方たちのご了解をいただくことも含めて売却するなり何にするなり、ある程度の方向性というのはきちっと出していかなきゃいけない。まず、とりあえず持ってからどうするじゃなくて、新庁舎を建設するということが決まって、もうリミットは見えているはずです。やはり今からそういうものについては、しっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと。

  今総務部長さんのお話では、何か漠とした話だったんですけど、例えば資産価値云々ということになると、それがどれほどのものがあるのだろうか。私は、ちょっとこれ聞いた話なんで、確たる話ではないんですけども、燕の社会福祉協議会の倉庫に燕市の持っている絵画があるという話を聞いたことがあるんです。こういうことはお調べになったことがあるのかなと。私は、この中で、今回の最初の質問の中でも言っているんですけども、物納されたもの、税のかわりに。こういうものは把握をされているのか、あったのかな、なかったのかな。昔のことだからわからないとおっしゃるのか、その辺についてももうちょっと調べた経緯があるのかどうか、私はあえてここで今回の質問の中に物納されたものというのを書いているんです。それについてはどうかということをあえてお聞きをします。その辺についてを。

  それから、高齢者のいわゆる施設介護、平成12年に介護保険が導入されたとき、1号被保険者の保険料は幾らあったのかと、私ちょっと調べたら2,911円です。ということは3,000円ぐらいですよね。今回5期計画になると6,000円ですよ、倍。私も各種厚生労働省のホームページとかいろんなところでも見てみたんですが、この介護保険制度はどういう制度なんだろうかなというのを私ちょっと振り返ってみたら、厚生労働省のホームページに介護保険制度というのは走りながら考える制度であると書いてあるんです。だから、やりながら次の展開がわからないから、今やりながらどんどん次のことを考えながら対応していくという、非常に泥縄式のやり方なわけです。

  皆さんもご存じのとおり、日本が高度成長時代に、昭和30年代に国民皆保険で国民健康保険法が制定されて、日本国民は全部保険制度に加入したんです。その当時は、社会保険に加入している人なんて負担なんかなかったんです。保険料だけ払っていれば、お医者さんかかってもお金要らなかった。ところが、今はどうですか。私、皆さんもおわかりだろうと思うけど、社会保険の本人、これは国民健康保険も一緒ですけど、本人で3割負担です。これが当たり前になっているわけです。介護保険は今1割負担です。1割負担がいつまで続くのかということは、こんなの保証もなければ、そういうことを前提に物を考えなきゃいけないんじゃないでしょうかねと。さらに、介護の費用も今介護度1から介護度5まで、介護度5で36万円ぐらいですか、というのがあって、それの1割だと。その基準、要するにサービスの量が増えてくれば上がるわけです。じゃ、それが今度その金額が底上げされたときにはどうなるのか。

  我々団塊の世代というか、2025年問題です。私らが介護を受けるときになったら、3割負担になっていた、今の状況で3割負担でも介護度5だったら10万円です。それで、介護保険料は当然そのときはもっと増えているでしょう。それで、じゃ施設に入れますかといったら、そんな収入はありませんということになりかねないんです。だから、施設介護はどこまでする、市長も先ほど答弁の中で明確に今は言えないと。確かに私も施設介護の重要性というのはあると思います。でも、その中でもやっぱり在宅介護でやれるという方向性の追求というのは、これからの介護の実態ではないんでしょうかねと。だから、介護予防だの、これから5期計画ではそういう面で力を入れていかれるんでしょうけども、悩ましい問題として、やっぱり施設介護と在宅介護、どうやって折り合いをつけていくのかというのは、我々今の時代に生きている人間の、これテーマじゃないんでしょうか。今施設整備を急速に進めることによって、将来の負担、将来の我々が高齢者になったときにはどうしたらいいんだろうかという、そういう問題も含んでいる重大な問題ではないでしょうか。これは私ばかりじゃないと思いますけど、皆さん、みんな共通の課題だと思います。困っている人がいっぱいいるから、どんどん施設整備せえとおっしゃるのもわかるけども、それにはおのずと限界があるはずです。だから、そこをどこで見きわめるのかというのが、私は非常に大きなテーマではないかと思います。

  それから、最近のこれもインターネット情報ですけども、介護施設の現場での介護サービスの質の低下というのがやっぱりかなり出てきています。基本的にはやっぱり施設が増えることによって、人員配置の難しさというのが出てくるわけです。国がいっとき経済対策で介護職を増やそうとして専門学校等々の入学に対する援助をしたり、いろんなことで増やしてきたのはわかります。でも、これからますますそういう高齢化社会になって、いろんなサービスに対応していくときに、施設はできたけども、職員がいない、それから現実に私ら休日前になると、休日というか、土曜日ぐらいになると、よく地域の求人の広告が入っていますけども、あれを見ると、半分以上は間違いなく介護職と看護師さんですよ、それが現実でしょう。急いで求めていますと言っているわけです。それが介護施設がみんな増えてきたら、今度、じゃそれに対応する看護師さんだの介護士さんはどうやって見つけていくのかと。そうすると、それを急いで見つけようとしてやると、今度介護士さん、看護師さんの給与を上げていかなきゃいけない。そうすると、いわゆるコストが高くなるという問題も絡んでいるわけです。現実に地域近くのところでもそういうような、この近隣でもそういう現状を私は聞いたことがあります。だから、看護師さんのコストを、雇うときの給料体系が非常に今この地域は高くなっているというような、高くなりつつあるということを聞いたこともあります。その辺も十分に考えていかなければいけないのではないですか。

  大体介護保険法が施行されて平成12年には介護保険に、介護にかかったお金というのは国が3.6兆円ですよね、3兆6,000億円ぐらいあったんです。平成21年度では7兆7,000億円になっているんですよ、倍以上になっている。これからどんどん増えていくわけです。これを増えていくものをどうやって国と我々と費用分担してやっていくのかというのが根本から考えなきゃいけないときに私は来ているんだと思うんですけども、その辺に対する認識はいかがでございましょうかということをお伺いをしたいと思います。

  次に、空き家対策でありますけども、定期借家制度というのを私今申し上げましたけど、これは借地借家法というのが昔からあって、なかなか借地借家法というのはいわゆる借り主にとっては有利であったけども、貸し主にとってはよくないというようなことで、ずっとそういうイメージがつきまとっていたんだそうです。ただ、この2000年に改正された定期借家制度というのは、要するに期間を定めて貸すことができるという非常にいい制度だと私も思います。

  それで、先ほどは総務部長さん、私が言ったのは、私は固定資産税の納税通知書に定期借家制度がありますよという制度を知らせているということなんです。もしその制度になれば、市はこの辺の民間業者の方とか、そういうところを紹介するという制度で私は十分だと思うんです。特に市外に住んでいらっしゃる方は、これ地方自治体しか固定資産税は課税できないんですから、どこに住んでおられるかわかるわけですから、燕市以外に住んで、例えば燕市でも2軒、3軒も家を持っておられる方もいらっしゃるでしょうけど、そういう方には是非こういう制度もありますよということを私は広めていくべきではないかなと。それによって、これは本来は何か住宅改造をするときに、短期的に家を借りやすくするとか、貸しやすくするという制度の考え方だそうでございますけども、今の中でこれからの制度としては、これを有効利用して燕市が要するに特に燕市の中心市街地の空洞化が目立つわけです。中心市街地の空き家を1軒でも2軒でも埋めることができれば、これは地域の活性化にもつながるわけです。是非ともこういう制度の周知を図って、私はやっていっていただきたいと、こう思います。

  最後に、防犯、防災上の問題なんですけども、これは悩ましい問題で、危惧されて、燕市で全部壊してくれと言われても困るというのも、これはわからんわけではないんですけども、現実に私も見聞きしているところに、もう老朽化していて壊さなきゃいけないんだけど、壊したいんだけど、壊せないんだと。これ土地を買ってくれる方がいるんなら壊したいんだという方も現実に幾つも散見していると思うんですよ、皆さんも。そんな中で、やっぱり燕市を離れて親御さんが燕市にいらっしゃって、将来子供が帰ってきて住んでくれるんじゃないかと思って残されている方もいらっしゃるだろうけども、今度子供さんの時代になれば、もう燕市に帰ってくることはないと決めている方もいらっしゃると思うんです。そういう方の持っている土地、建物を少しでも有効に活用していただいて、燕市、地域の活性化につなげるというのも、私は非常に重要な施策だと思うんですけども、その辺に対する考え方をお聞きして、2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、再質問にお答えします。

  介護の関係の認識の問題と、それから空き家対策のほうをちょっと私のほうからお話しさせていただきたいと思いますが、先にちょっと短いほうの空き家対策の関係でございますけれど、ご指摘のとおり、非常に目の前の課題として向き合わなければならない問題なんだろうというふうに私も認識しております。

  ただ、法的な権利の問題であるとか、財源の問題あるいは多分無秩序にそういうことをやるんじゃなくて、一定程度地域の範囲を設定するとか、都市計画の視点でも考えていかなければ、あちらこちらそういったところが何か虫食いのようにできていくということもあまり効果がないんじゃないかと。そういった意味で、いずれも解きほぐしていかなければならない課題、困難というのが予想されるとは思います。直ちに明確な解決策が見出せるかどうか、先の見通しが立っているわけではございませんけれど、先ほど申し上げましたように、目の前にぶら下がっている非常に重要な課題という認識のもと、研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、介護の関係でございます。議員ご指摘のとおり、非常にこの制度を取り巻く環境の変化、先への見通しの不安感ということだろうと思っております。いろいろご指摘されたところ、私も非常に同感だと思っておりますが、特に2025年の団塊の世代が65歳になるといったとき、どうなるんだろうかという部分、そのときのしっかり介護の供給量があるのかどうかということは非常に悩ましい問題だろうと思いますが、私、さらに加えて言うならば、そのときその制度を支える若者世代の少子化において、多分今は騎馬戦のように3人で1人の高齢者を支えていると思うんですけれど、その時代になりますと、おんぶといいましょうか、若者1人で高齢者を1人支えると、今そんな人口構造だろうと思っております。そういったただ単に高齢者の視点だけではなく、そのときの若者の世代ということも含めて、総合的にこれは考えていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、施設介護と在宅介護のバランスの中で、どうやってそれを両立させていくかということだろうと思っています。

  当面の方向性としては、やっぱり在宅介護の中で現物サービスというものがどう供給されていくか、24時間で在宅介護ができるようなサービスというシステムをどう構築していくか、一部首都圏ではその試行も始まっているというふうに聞いておりますので、そんなことも含めて考えていく必要があるんではないかなと思っております。

  私は、この問題、昨日も申し上げましたように、ひとつ大きなテーマとして、介護だけではなく、総合的に高齢者の問題というのを考えていかなければならないというふうな認識を持っていまして、大分私もいろいろ勉強を今しているところなんですけれど、やはり供給量、どんどん介護に対する供給量というかニーズ、需要の量がどんどん増えていく、その中で財源には限りがあると、そして一方で人材は不足していると。これを一遍で解決する方法はないんだろうかというところが非常にこれからの課題だろうと思うんですけれど、いろいろ私も勉強させていただきますと、ある有識者のご意見として、私、傾聴に値するなというご意見が幾つかございます。1つは、医療で議論し始められている混合介護という介護給付費としての介護報酬単価というのは基本に添えつつ、実際の介護サービスの価格というものは賦課する、サービスの質に応じて事業者が自由に決めることができる、こういうことによって、当然事業者としては人材を確保しやすくなる、そしてサービスも供給量が拡大していく。一方で、競争原理による質的な向上も図られる、その一方で一定の介護報酬を報酬としては基本に決めるということですので、行政としては財政の膨張を防ぐことができるというようなご意見をされている学者もいらっしゃいます。

  同じように、現在の特別養護老人ホームがあまりにも膨大な公的資金が投入され過ぎていて、そして低価格で高水準のサービスが提供されると、そのこと自体を見直していく必要もあるんではないかというふうに主張されている学者もいらっしゃいます。これは市議会の中でも田辺博議員さんが特養というのを高水準でなくて、もう少しレベルを落としてもいいから供給量を増やしていくべきではないかというご主張に相通ずるものがあるんではないかと思いますけれど、このご主張されている学者は、戦後の住宅供給の例になぞらえて、より快適な公的財源で供給するサービスというのは個人の生存権を十分満足させる水準に抑えた上で、もっとより快適な水準のサービスの提供は民間に任せる、公営住宅が一定程度の水準の中で整備されつつ、民間でいろんな多様なサービスが供給されていく、そういったことによって、このニーズの増加と財源不足、人材不足というのを解決するべきではないかというような学者もいるということを承知しております。私は、いずれも非常に傾聴に値するご意見ではないかなと思っております。是非こういったことも踏まえて、まずは国の抜本的見直しが行われることを期待したいと思いますし、議員ご指摘のように、国だけではなく、地方としてどんな役割が必要かということも大切だろうと思っております。制度の根幹は国の抜本的な見直しというのに期待しつつも、地方としてはやはり地域で支え合う共助の仕組みといいましょうか、そういったきずなを大切にする仕組みづくりであるとか、まずは元気で健康である体を維持するという意味での健康増進の取り組みであるとか、もちろん地域の活性化という意味で、支える若者をどんどん増やすという意味での経済対策、そういったことに力を入れていく必要があるんではないかな、こんなふうに認識しております。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 私からも、まず空き家のほうからお話をさせていただきたいと思います。

  定期借家制度というものがありますよというご案内を納税通知書に同封してはどうかということでございます。具体的なご提案でございますので、是非研究をさせていただきたいと、このように考えております。

  それから、書画類の関係です。具体的に先ほど社会福祉協議会の倉庫にあるという話を聞いたということでございます。実は私も同じ話を聞いておりまして、これ確認を実はさせていただきましたが、残念ながらといっP.101

ていいのかどうかあれなんですが、保管されているものは今時点ないということでございました。

  それから、金銭にかえることもというふうなお話でございましたが、基本的にはご寄贈いただいたものは実際には市民の方が趣味の範囲で作成をされたというようなものも中にまじっておるかと思います。美術的な価値があるかどうかということよりも、寄贈者の方の市に対するご厚意といいますか、そういったものは簡単にはちょっと金銭にかえがたいなというふうに思っておりますが、また反面、確かに美術品的価値が非常に高いものもあるというのも承知をしております。

  ただ、新庁舎、何分にも美術館を建てるわけではございませんので、そういう美術品の常置場所として、果たしてふさわしいかどうかというと、これどこもかしこもみたいなことにはなかなかならない。一定のやはり場所に限られてくるということになろうかと思いますので、そういった保管場所といいますか、寄贈者の皆さんのご厚意といいますか、多くの市民の方に見ていただきたいといったご厚意に添えられる形で、設置場所を今後検討していく必要があるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(塙豊君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

  まず、美術品の今の話ですけど、今の状況をもし見られているんだったら、私はかえって失礼だと思います。だれも行かないようなところへ、どんな価値があるか知らないけど、それをぽっとかけて、もうそのままほったらかしですよ今、悪い言い方だけど。そこの場所使っていないでしょう。そういうようなものについて、例えばどこか一定の保管場所を決めて保管しておくというのは、逆に言ったら日の目を見ないわけじゃないですか。もしどこかそういう展示ができるようなものを考えるというのであれば、それはその方向性も私はありだと思いますけども、なかなか役所にあるのというのは普通のところに飾るにはちょっとでか過ぎるというような、割と大きなものが多いんです。だから、その辺の部分の悩ましさは私はあると思います。それは私も寄贈された方の気持ちとかそういうのもあるんで、そこらを確認した上でと最初から言っているじゃないですか。そういう部分について、ちょっともう一遍精査をされたらいかがでしょうかということを私は申し上げておきます。それが意外と大切なことだなと思っています。

  それから、空き家対策ですが、市長さん、やっぱり私もエリアというのは大賛成なんです。特に中心市街地、ここの空き家目指すんです。だから、一遍中心市街地と言われる地域をそんなに大々的な調査をされなくても、意外とわかると思いますんで、ちょっと実態把握をされてみたらいかがでしょうかなというのが本当のところであります。

  そんな中で、結構利便性も高くて、ちょっと直せばそれこそ市営住宅、今なかなかそういうのをつくることが不可能であれば、そういうものに向けられるという部分の要素も私は考えられると思うんですけども、その辺はいかがでございましょうかと。

  それで、高齢者介護の問題につきましては、これは市長さん、なかなかいろいろと熱弁をされたんで、よく勉強されているなと思いますが、私も介護度1と2の年寄りがうちにおりますけども、私らにとっては介護というのはもう絶対条件であり、今のデイサービスというのは、私たちにとっては、在宅でやっている者にとっては非常にありがたい制度であります。

  ただ、こういう制度の中で、1つだけ私は一番問題になるのが、ショートステイだと思っているんです。今一般に我々がショートステイを利用しようと思っても、そう簡単になんか利用できないんです。正月なんかという時期になれば、まず1年は前から申し込まなきゃいけないと思います。お盆と正月は1年前からという。だから、ちょっと年寄り預かってもらって夫婦で旅行したいなと思ったって、そんなに簡単になんかいかないんです。

  それで、私は何が障害になっているのかなというのをいろいろと聞いたら、ロングショートという言葉があるというんです。初めて聞いてちょっとびっくりしたんですけど、ショートステイを特養待ちで回っている方をロングショートというんだそうです。こんなばかな言葉はないんでしょうけども、実際問題として実際介護をやっている者にとっては、ショートステイというのは結構大事な制度で、助かる制度でありますんで、利用したいと思っても簡単に利用できないと、こういうふうな制度的な問題、それは確かにそういうことも対応していかなきゃいけないから、だから私らはなるべく早目から申し込めばということでやってはおりますけども、第5期介護保険の見直しが今度は行われるわけであります。

  あるブログを見ますと、第6期の見直しはあるんだろうかと、それまで介護保険制度がもつんだろうかという心配をされている識者もいっぱいおります。そんな中で、私は高齢者介護の問題については、やはりある程度長期的支援というものを見据えた中で、しっかりとした取り組みをしていく、市長が言われているこれからの高齢者対策のプロジェクトチームをつくって、いろいろと考えていくという方向性は、非常にそれはマッチしているんでしょうけども、是非ともそういうことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 書画類の美術品等につきましては、当然のことでございますけれども、適正に寄贈者の意思がなるべく反映できるような形で管理をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大岩勉君) ここでしばらく休憩をいたします。

          午前11時22分 休憩

          午後 0時57分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、一般質問をしたいと思います。

  ちょうど今日は3月9日ということで、たまたま3月の7日の日にあの薩長同盟が結ばれた日となっております。新暦でいうと3月7日、旧暦が慶応2年の1月21日、これははっきり言いまして、江戸幕府を倒して明治新政府ができたというスクラップ・アンド・ビルドであります。そういった意味合いにおいて、今回はスクラップ・アンド・ビルドについて質問したいと思います、まず最初に。

  市長の尊敬する坂本龍馬が1863年、文久3年に姉、乙女に出した手紙の中で、「日本をいま一度せんたくいたし申し候」と書いているが、その時代においては「悪事を働く役人たちと戦ってまとめて成敗し、日本を新しく生まれ変わらせますと祈願しました」といった内容になると言われていますが、それは当時の時代背景であり、私は現代に置きかえれば、せんたくの部分は選択、洗濯の2つの意味になるのではないかと思います。そこで、私はいま一度市長に燕を強いリーダーシップでせんたくしていただきたいと思い、スクラップ・アンド・ビルドについて市長は今後どういう方向に持っていきたいか質問したいと思います。

  (1)市長は平成22年6月11日、第2回燕市議会定例会の所信表明の中で、「無駄を排除した効果的な行政運営を図ることはもちろん、職員数の一層の適正化や、合併後いまだ手つかずの各種公共施設の統廃合、民営化も今後は避けては通れないものと認識しております」とあるが、市長就任、約11カ月になるが、どのように認識したかお伺いしたいと思います。

  (2)として、地方債と市有財産については、平成22年9月30日現在、借入金が565億8,111万円、市有財産が43億3,410万円、これ(基金)ということです。それで、有形固定資産が1,258億2,851万2,000円ということになっております。これは平成21年度3月31日現在です。売却可能な土地については、平成22年3月31日現在39件、6万5,958平米で、改修可能価格として6億4,828万6,000円となっています。そこで、私は市長に今後売却可能な土地に関して、売却できないのであれば、貸すという方法もあるのではないかと思います。今後新庁舎が完成しても売れないのであれば、例えば吉田庁舎などは民間に貸すなどしてよいのではないかと思います。例えばやることによっては、幼老複合施設など、そのほか医者などを含めた中で、民間にセールスしてもよいのではないか、貸すといっても無償とか話し合いによってはいろんなやり方があるのではないかお伺いしたいと思います。

  (3)として、市長の思う行財政改革、事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の適正配置計画、民営化推進の幼稚園、保育園、学校給食センターなど今後の方向についてお伺いしたいと思います。保育園と学校給食センターについては、前の方も質問していますので、私はスクラップ・アンド・ビルドという点でお聞きしたいと思います。

  そして、2番目として、トップダウンとボトムアップについて。(1)平成23年1月22日の市政報告の中で、市長は5月から現在まで38回実施とあります。昼食の懇談会を職員と行ったと。意思疎通はできたのか、また意識改革とあるが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

  (2)として、人材交流について、これからは専門職よりもスペシャリストを育てることにより、政策立案能力が向上するのではないか。そういった中での市長のリーダーシップ、トップダウン、ボトムアップについてP.105

の考えをお伺いしたいと思います。

  ?として、産業の振興について。(1)産業の振興としては、昨年6月の定例会の中で、坂本龍馬のように燕のトップセールスとしていろんなところへ行ってくださいと申したと思います。そこで、今までのセールスの中で、中国などはどうなのか、市政報告の中での中国総領事館との交流、また中国市場開拓調査(上海、成都での物産展)、そしてあとヤクルトスワローズへの売り込みとなっております。その中で、今後の町田市への交流などについてと、両国、町田の物産店についてもお伺いしたいと思います。

  (2)として、現在道の駅は国上で1つですが、吉田、燕には考えられないか。また、燕の物産販売などはということです。また、平成22年6月定例会の所信表明の中で、「国上山や大河津分水などの自然や史跡、おいらん道中などのイベント、産業史料館をPRし、誘客を図るとともに、燕の特色を生かした産業観光、体験型観光の振興に取り組みます」とありますが、市長の考えをお伺いしたい。市長就任、約11カ月、今後の予算事業でどういうふうに対応していくかという部分でも、またお聞きしたいと思います。

  ?として、市長はキャッチフレーズとして、「燕はひとつ」と言っているが、広い意味の中で燕としての一体感が市民としてかなりの温度差があるのではないかと私は思います。今回市長の市政報告の中で、プロジェクトとして燕はひとつイベント認定制度、夏まつり新作づくり、その中で?としてよさこい、?、こども太鼓、?、踊りなどとあります。また、つばめっ子かるた、また「笑顔を忘れないで」の普及とありますが、今後いつごろ計画を実行するのか、また「燕はひとつ」に対しての考えをお伺いして1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番のスクラップ・アンド・ビルドの中で(1)と(3)、(2)の具体的な関係につきましては担当部長から答弁します。2番目のトップダウン、これは私のほうから答弁いたしますし、3番目の(1)トップセールス関係につきましては、私が答弁させていただきますが、それ以外のことにつきましては、昨日の所信表明でも申し上げた中身と重複しますし、個別具体的な話でございますので、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。

  初めに、スクラップ・アンド・ビルドの関係で、就任11カ月になるけれど、どのように認識しているかというご質問でございます。就任以来、いろんなところでお話を伺ったりする中で、やはり行政に対する市民のニーズというのは多様化、複雑化してきているんだなというふうに受けとめております。

  その一方で、財政状況は非常に景気の停滞もあり、厳しい状況になっていると、そんなふうにも強く認識しております。とりわけ今回予算編成をやってみて再認識したのは、施設の老朽化等に伴って修繕とか改修が必要なものというのが非常に多いなと、想定していたものが突然のようにあれを直さなければならない、これを直さなければならないというような話が出てくるということで、その辺の対応、やはり財政的に厳しい中で、それをどう対応していったらいいか、この財源不足というのが非常に痛感したところでございます。そういったことを考えますと、一層の無駄を省き、効率的な行政運営というのは当然なことだと思いますけれど、議員のおっしゃるとおり、施設の統廃合であるとか、民営化、それに伴う職員の適正化ということも避けて通ることができないものというふうに改めて認識しているところでございます。その意味で、今回幼保の統合等々、基本的な計画をお示ししたところでございます。

  次に、事業のスクラップ・アンド・ビルド、それから公共施設の適正配置ということを行財政改革の観点からというご質問でございますけれど、スクラップ・アンド・ビルドの基本的な認識としては、施策の目的なり役割が終わったもの、あるいは効果が薄れてきたものというのは見直して、時代の要請に対応する施策に取り組む、そしてその際には財源の見通しを立てながら進めるという、まさにスクラップ・アンド・ビルド、その言葉どおりでございますし、財源を立てながらという意味ではペイ・アズ・ユー・ゴー、恒久的な事業に取り組むためには恒久的な財源を一応確保した上で取り組むということだと思っております。今回その意味で幾つか見直しをかけさせていただいているということでございます。

  また、公共施設の適正配置におきましては、幼稚園、保育園の適正配置計画をお示ししたところでございますけれど、この事柄につきましては、当然望ましい集団教育が可能な教育環境の整備という観点はもちろんでごP.107

ざいますけれど、民営化も含めて行財政改革の視点というのも当然持ち合わせて進めていくものであろうというふうに認識しております。学校給食センターにつきましては、燕市教育ビジョン検討委員会の中から答申を受けています公設民営化というのを基本にしながら、進めてまいりたいということで先般も計画の方向性をお示しさせていただいたところでございます。

  次に、2つ目のご質問、トップダウン、ボトムアップ、それからリーダーシップの関係でございます。初めに、職員との昼食の懇談会についてでございますけれど、5月から最終的には合計44回、393人の職員と懇談させていただきました。昼休みという限られた時間の中での懇談でございましたけれど、管理監督職員とは日ごろの課題等について率直な意見交換ができましたし、若手との職員からは通常業務のこういうふうに改善したいと思うけれど、市長さん、どう思いますかとか、中長期的に自分の能力、こういうふうに高めていきたいなどの非常に率直なお話を聞くことができて、私は若い職員の非常にその意欲というのを感じることができまして、大変有意義な懇談会だったというふうに感じております。

  また、地域主権が進み、基礎的自治体である市の役割がますます重要となる中、市役所は従来の執行機関から政策集団へ変革していかなければならない、そういったことを懇談の中で私のほうから職員に対していろいろとお話しさせてもらいました。その必要性は、十分職員のほうにも感じ取ってもらえたのではないかなというふうに考えております。この職員との懇談会は、今後も機会をとらえ、続けていきたいなというふうに思っているところでございます。

  次に、人事交流あるいは市長のリーダーシップについてのご質問でございます。まず、国、県、民間との人事交流や研修の充実というものは、組織の活性化あるいは職員の意識改革なり資質向上に大変有効な方法だろうというふうに思っております。その意味で、就任以来、可能なところから取り組んできているところでございますけれど、来年度はこの国、県との人事交流をさらに拡大するとともに、任期つき職員の採用により、専門的な知識や経験を有する民間経験豊富な外部人材を採用することとしているところでございます。

  リーダーシップについてでございますけれど、そもそも私が考えるリーダーシップというものは、リーダーとして進むべき道をしっかり示す、そして困難にもぶれず、果敢にチャレンジしていく、その姿勢だろうというふうに思っております。今後も行政改革、行財政改革などでさまざまな課題に取り組まなければならない。その際には、いろんな反対の意見というのも当然出てくるだろうと思いますけれど、私としては自分の考えるビジョンを示しながら、職員からはこれに対応できる具体的な解決策やいろんな建設的な意見が出てくるような組織風土をつくりながら、ぶれずに進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  このように私からのトップダウンと職員からのボトムアップ、それをキャッチボールのように交換しながら、従来の執行機関から政策集団への変革を図っていきたいというふうに考えております。

  ちなみにですけれども、今年度の予算編成の中でもそういったいろんな職員との懇談の成果が出ているのかなと、こう思っている点としては幾つか具体的にこういう事業をスクラップして、新たな事業を考えてくれた部署もございました。新エネルギーの導入の補助、そういったところは私がこうしましょうという以前から、職員のほうからこういう施策をやりませんかと、そんな形で提案があった一例だと思っております。今後もこういったことがどんどん出てくるような組織にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、産業の振興の関係につきましてのトップセールスのご質問でございます。産業の振興、トップセールスが重要であるというのは強く認識しております。議員からのお話もありましたように、中国の上海なり中国総領事館あるいは町田市、ヤクルト球団にみずから足を運んでいろいろ意見交換をするというようなことをやりましたし、天神講も一つのトップセールスではないかなと思っております。その結果として、例えば中国総領事館では総領事と非常に懇意になりまして、その縁で中国からいろんなお客様が燕市に来たり、燕市のお土産をお買い求めいただく、そんなご縁ができたと思いますし、実際に上海に伺ったときには、上海のほうのいろんな関係者の方々とある意味協力関係を築くことができたのではないかなと思っております。

  ヤクルト球団につきましては、今年の田んぼアートの絵柄に球団のキャラクターを使わせていただくということに決定させていただいたところでございます。さらに、米の販路拡大に向けたいろんな検討をこれから打ち合わせさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

  町田との交流につきましては、市長さんとお会いした後、プラットホーム会議ということを設置させていただいた上で、その成果として町田市民が燕市にホームステイしてこられたと、その後非常にいろんな交流が始まっているというふうに受けとめております。それ以外の具体的な取り組み、えちご燕物産館の関係につきましては、商工観光部長が答弁いたします。

  私からは以上でございます。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、売却可能な土地の貸し付けと、また燕はひとつプロジェクトについてお答えをさせていただきます。

  新庁舎建設でございますとか幼稚園、保育園の再配置、これらの進捗によって、今後その活用を図るべき施設といったものが数多く出てくるのではないかと思われます。その中で、活用目的の見出せない跡地などについては、財政健全化の観点から重要な課題であると認識しており、売却可能な財産については、民間手法の活用を図るなど、積極的に処分して自主財源の確保を図りたいというふうに考えております。

  また、新庁舎建設後の吉田庁舎の跡地の利活用計画につきましては、現在市民の交流できるスペースや公共的活用施設などへの貸与といったものを考えておりますが、議員からご提案のありました、年代を超えて子供から高齢者までの交流のできる機能といったものを持った施設というご提案も当然選択肢の一つとして、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、燕はひとつプロジェクトについてでございます。今年度、若手職員を中心に4つのプロジェクトチームを立ち上げをさせていただきまして、具体的な課題の解決に取り組んでもらいました。その結果、市民のだれもが参加できて、みんなの心が一つになれるもの、そして今後の燕市の新たな文化として根づいていくことができるものを23年度当初予算に計上をさせていただきました。

  まずは、燕はひとつ認定制度の融合支援事業では、年度の早い時期から各種団体等からの認定申請を受け付け、認定をして支援をしていきたいと考えております。また、新しいよさこいの創作でございますが、作曲、振りつけ、創作、練習などの相応の時間を要するため、完成は秋ごろになるものというふうに考えております。

  また、地域の歴史や文化等を勉強してもらう燕ジュニア検定事業におきましては、23年度は検定問題集を作成をし、24年度に検定を実施をしたいというふうに考えておるところでございます。

  さらに、遊びを通じて市内の風物、歴史を学んでもらうつばめっ子かるた作成事業では、23年度にかるたを完成をさせる予定でございます。

  また、「笑顔を忘れないで」の合唱曲についても市内全小学校、そして全市民への普及といったものを図ってまいりたいというふうに考えております。これらの燕はひとつ事業を一つのきっかけとして、燕市全体の一体感の醸成を図り、市民の皆さんと一緒に燕市の新たなまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから3番目の産業振興、今後の町田市との交流とえちご燕物産館についてお答えいたします。

  23年度、町田市との交流につきましては、昨年好評を得ました農業体験ツアーinつばめの実施を行います。また、各学校に配置されております地域コーディネーターの交流会を計画しております。

  次に、えちご燕物産館、両国店、町田店についてのご質問でございますが、両店の売り上げ状況についてご報告させていただきます。今年度2月末現在で両国店は約1,460万円、1日の売り上げは4万4,000円です。町田店は約2,110万円、6万3,000円となっております。両国店につきましては、昨年度と比較いたしまして、1日の売り上げは8,000円ほど伸びております。食料品に関してはお米が最も売れておりますが、夏はとり立て新鮮な枝豆、秋はナシとカキなどの燕市産農産物、冬には季節限定のおもちを販売するなど、季節感を持った商品構成で来場者の増加を図り、売り上げを伸ばしております。

  次に、産業振興の(2)の道の駅設置についてのご質問にお答えいたします。国土交通省の道の駅の登録要綱には、設置位置として休憩施設としての利用のしやすさや道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置であること、施設の構成といたしましては、無料で24時間利用できる十分な容量の駐車場やトイレ、道路及び地域の情報を提供する案内所などの設備があることとなっております。提供するサービスといたしましては、案内員の配置などが条件となっております。新たに吉田地区、燕地区それぞれに道の駅を設置することは、その必要性や多額な財政負担を伴うことなどから難しいものと考えております。

  次に、新年度の観光振興事業についてお答えいたします。まず、体験型産業観光事業を推進するため、市観光協会、県及び弥彦村が連携し、産業観光戦略会議を開催いたしまして、国上山などの燕の自然や良寛、金属洋食器などの魅力ある地域資源を活用した体験型旅行ルートの企画やモニターツアーの実施、幕張メッセで開催されます旅フェアなどの展示会に出展するなどいたしまして、県内外に情報発信を行います。

  さらに、燕市に金属洋食器の製造が始まって100周年に当たることから、金属洋食器を産業観光資源として国内外に情報発信するとともに、これまで燕が歩んできた洋食器の歴史や文献等を収集整理いたします。ガイドブック作成やカトラリー検定資料を作成いたします。

  また、今年で70回を迎えるおいらん道中や酒呑童子行列などの集客イベントを通じて、燕市の観光を対外的に発信して誘客に努めてまいります。

  23年度は、期限つき職員採用制度により、観光の知識とネットワークを持った民間からの人材を登用し、民間ならではの発想や手法を取り入れるとともに、近隣地域との連携を深め、さらなる観光の振興に努めてまいります。



◆15番(齋藤信行君) 大体の方向は聞きましたが、1点1点また詳しい感じでちょっと聞いていきたいと思います。

  最初のスクラップ・アンド・ビルドに関しては、いろんなそれこそ当然施設もありますし、いろんな部分があると思います。その中で、私吉田の庁舎、この跡利用ということで幼老複合施設というのを1つ提案したところ、若干の今方向性、できるんであればというふうな答弁をもらいました。その中で、これははっきり言いまして、財政が厳しい中で、こういった複合施設というのはやっぱりコストの削減ということで考えるべきところも今後あるんじゃないかなと私は思います。

  例えば保育園にしてもかなり統廃合があると思うんですが、前たしか分水地区のところで中島保育園というのがあったんです。あれが老朽化するまで、一時お年寄りのコミュニティセンターという形で利用してあった部分もありました。はっきり言いまして、今私が言いたいのは、一石二鳥、三鳥という言葉があるように、1つのことをやることによって、どっちみち最初言ったように選択の中にはリフォームもあるわけだし、そういった中で例えば保育園が今統合することによって、あいた施設、お年寄りと兼ね合いの中で幼老保のそういった部分ももしできる部分があればいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のまた今後の考えを市長なり、考えがどういうふうな方向でいくか、その跡利用、それをまず第1点お聞きしたいと思います。

  そして、トップダウンとボトムアップについては、市長のほうからかなり詳しくお伺いして、今後それこそ私、人材交流、職員の人事交流などにより、俗に言う専門的なのはこうなんですよね。専門的な部分にこういった部分が加われば、いろんな部分で対応ができる職員も育つような今市長の答弁で感じがします。是非とも人材交流に関しては、民間、また県なり国とも大いにやってほしいと思います。

  そして、先ほどリーダーシップの点については、私どもにしてみれば、いかに私どもに納得できるような答弁をしてもらうのが、これリーダーシップだと思うんです。市長がこれこれこういうふうに物事をやるから、これこれこうなんだということであれば、私どももそういったふうなリーダーシップ受けた中で、協力していく部分は協力していきたいと思います。

  そして、産業振興の中で今部長のほうからかなり答弁もらいましたが、私、両国と町田も実際視察に行ってきたんです。そうしたら、確かにその場所行きましたら、両国のほうは本当に狭いんです。町田のほうはかなり場所的には広かったです。その中で、売り上げは今ちょっと聞かせてもらったんですが、両国の場合はいた職員というか、やっぱり職員の対応が私よかったというふうな感じを得たんです。それはどういうことかというと、何人かいろんなお客が来ていたんですが、新潟の地区にはこういったものがあるんです、やっぱり私どもの燕地区の勉強をしていて、来たお客に対して、いろいろ説明していました、向こうの職員の方が。でも、町田のほうは、はっきり言ってそういったことはあまりなかったです。そして、お米にしても、何か配達、キャリーというんですか、押し車でもって近間は配達しているということを伺ってきました。ここについては、たまたま今のところ期限つきな部分もあるんでしょうが、今後またどういったふうな方向に持っていくか、この辺もまたお伺いしたいと思います。

  それで、町田市の交流の農業体験型、これに関してもたしか去年ですか、来ているんですよね。その中で、農業体験ということになれば、当然農業のこともいろんな形の中で見てもらったと思います。

  ただ、その受け入れる態勢もたしかあって、それは農政課のほうで担当したんでしょうか。今後、またやるということですが、そこの中で、また今後新潟県の農業、どういったふうな考えでもって、またPRなり、そういった部分もしていったんかというのも、ここの部分でまたお聞きしたいと思います。

  そして、あと道の駅に関しては、かなりの財政も伴うということで、それはそれでいいんですが、私思うのは、せっかく市長も今回の所信表明の中でも各地域連帯感を持った観光、今も弥彦さんとかいろんな部分とお話をして、やれるべきものはやると言っておりますが、せっかく来るんであれば、私言いたいのは、各地区に良寛史料館、また長善館、また燕地区でいえば産業史料館等もあるわけです。期限つきでそういったときに、例えば農産物、テントとか、そういったのを何かイベントのときに販売できるような体制でも、そういったあいている場所がその場所にはあるんじゃないかなと思うんです。それができるかできないかはわかりませんが、農家の方でもそういったふうに売りたいという方も中にはいるんじゃないかなと思います。その辺、また今後どういった形でできるか、もし答弁できましたらお願いいたしたいと思います。

  そしてまた、おいらん道中に関しては、財政援助団体の監査の中で弥彦、岩室の温泉旅館からのおいらん道中宿泊とか、桟敷を何か販売したなんていう報告が載っていました、おいらん道中のときに。そういった今後いろんなたしか方向性があると思うんです。そういった中で、また先ほどこれはまた燕はひとつの中ともちょっとダブる部分があるんですが、たしか燕ジュニア検定が歴史の形で何かやるというふうに今私お伺いしました。歴史とか文化のアピールも流域自治体と連携を密にしていけば、結構できるんじゃないかなと思います。

  また、燕はひとつプロジェクトの中で、つばめっ子かるたの部分に関して、私は燕にちなんだイロハでいくのか、例えばイの部分であれば、燕地区に関したイに、その辺何か地名とかいろいろあると思うんです。そういったふうな考えでイロハがるたをつくるんか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

  以上、差し当たって再質問ということで、あとの部分は、また再々質問でお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 多岐にわたって再質問いただきました。じゃ、私のほうから2点お答えしたいと思います。

  トップダウン、私が何をやりたいか、よくわかりやすく説明してほしいというお話でございました。本当に何をやるか、十分ご説明して、ちょっと私思い入れが強くしゃべるタイプなんですが、その私の思いというのをしっかり皆さんに伝わるように、当然論理構成も含めて、それから市民のいろんな私が見てきた状況なんかも含めて、何が課題であり、だからどうしなければならないかということをわかりやすく今後も説明していきたいというふうに思っております。

  それから、道の駅の関係でございます。部長のほうから先ほどご答弁しましたように、やはりなかなかハード整備というのは直ちにというのは難しい状況だろうと思っております。着地型観光と言われるこの地方のほうでいろいろ地域資源、観光資源というものをうまく磨き上げて、それをうまく組み合わせ、他地域との連携も含めながらルート化していく、そしてそれを情報発信していくという、そういった着地型観光がこの燕市に着実に根づくように、まずはソフト事業というのを中心に進めてまいりたいと思っております。

  議員のお話ありましたいろんな施設というのを連携するという意味では、この3月11、12日ですから、今週実際にそういったことをルート化したモニターツアーを試験的にやるという事業も既に動かしておるところでございます。そういったソフト事業を中心に進めながら、中長期的な視点でのハード整備というものも考えていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

  あと細かい点につきましては、それぞれ副市長なり担当部長から答弁します。



◎副市長(菊地剛君) それでは、私のほうから1点目の関係でありますスクラップ・アンド・ビルドの保育園の統廃合といいますか、これらを進めていく中で施設が跡利用としてどういうふうになっていくのかというお話でございます。昨日の中島議員さん、あるいはまた樋浦議員さんのところでも答弁させていただきました。当然その周辺の機能分担ということも見据えた中で、その施設の役割というのがどうあるべきか、これは検討していく必要があるというふうに考えております。その中で、齋藤議員がご提案されますような複合施設というものがその地域においてニーズとしてあるのかどうか、そういったことも一つの選択肢として検討していくことになるんではないかというふうに思っております。

  また、当然施設も先ほども申しましたように、すべてをそのように活用していくのか、あるいはまた売却可能なものについての資産価値として見ていくときに、そういった選択肢も一つあるんではないかということも含めて、今後検討してまいりたいと思います。



◎教育長(藤澤健一君) つばめっ子かるたについて答弁させていただきます。

  まだつばめっ子かるたについては、細かいこと決まっていませんけれども、23年度から本格的に作成の準備にかかりたいと思っておりますが、年度内にジュニア検定つばめっ子かるた編集委員会というものをメンバーを今選考しているところであります。その中には、外部の方を選ぼうと思っていますが、教育委員会内の保育士や指導主事も編集にかかわれるような組織にしていきたいなというふうに考えております。この後かるたの詠み句の選定とか絵柄の原画の作成とかいろいろあるんですが、何とか年度内23年度には完成させて、24年度には全部の保育園、小学校等で活用できるようにしたいと思っています。伝統と文化を大切に、ふるさと、地域を愛する子供たちに育てられるようなものにしていきたいというふうに思っております。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 最初に、齋藤議員さんのほうで両国店の職員の対応がよかったということなんですけども、町田店と両国店とローテーションで回しておりますので、今後はよくなると思っていただいてよろしいかと思います。

  それと、両国店、町田店の今後どういう方向に持っていくかというお問いでございますが、なかなか農産物をある程度売っていかないと、アンテナショップというのは苦しいというのが実態でございます。ちょっと古いP.116

んですけど、今年度の4月から10月までの両国店と町田店の米と食品の割合なんですが、両国店のほうは38.1%、売り上げの。町田店のほうは28.8%で、米、食品の売り上げは全体では3分の1程度ということでございます。議員の皆さんご承知かと思いますけども、東京駅付近のアンテナショップ伺いますと、食料品を主体に売っているところがほとんどでございますので、いろいろ工夫をしまして、農産物の売り上げを伸ばしていきたいと思いますけれども、そしてリピーターを増やしていくというような対策はとりたいと思いますが、今後どうするかというのはこれからの努力をもうちょっと見ていただきたいと思います。

  それと、長善館史料館、良寛史料館、それと産業史料館の連携につきましては、今懇談会を3史料館で持っておりますので、その中で検討すべきときが来ましたら検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、私からは町田市の交流を今後どのように持っていくのかについてお答えをさせていただきます。

  昨年9月に農業体験ツアーinつばめと称しまして、町田市民の親子の方々から農業体験とか農家への宿泊体験をしていただきまして、農業への理解と燕産の農産物の販路拡大を図ってまいりました。また、今年も夏休みに合わせるか、もしくは9月の田んぼアートの稲刈りに合わせましておいでいただきまして、交流を深めることにしております。

  なお、昨年来られた親子の方々は、自然や農業体験を実感して、また家族との団らん、触れ合いの時を過ごすことができて、大変すばらしかったというような感想文を送ってくださいました。今後とも農産物の販路拡大を目指しまして、続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(齋藤信行君) 大体方向性はわかりましたが、さっき質問した中で、おいらんの桟敷の部分とか、そういった部分も何か監査のあれ見ましたら22年度でやったとか、いろいろそういったのも書いてありましたんで、そういった部分というのはどうなっているのか、そういった部分も含めた中で観光ルート、岩室温泉とか弥彦温泉とかのチケットとか何か、そういった部分もやっていると今監査の中には何か書いてありましたが、その辺は今後またどうなっているのか、そこの部分、まだ答弁がなかったようなんですんで、お聞きしたいと思います。

  そして、農林部長、今申した中で、さっきも聞いたんですが、受け入れ農家の態勢と、その受け入れた感想とかそういった部分でも話がありましたら、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。

  そして、あと幼老複合施設の話なんですが、これもやり方によっては国とか県とかの助成なんていうのは、補助金なんていうのはやっぱりあるわけですよね。おれはその辺よくわかりませんが、今後できるところであればという話聞きましたんで、お願いいたしたいと思います。

  その中で、私一番最初に、たしか吉田の庁舎のところにお医者さんという話もしたと思うんです、最初。それで、例えばここ残した中で燕市でもたしかあれが三条のもとの東高校ですか、あそこへ出して日曜、祭日、あと夜間とかお医者さんがいろいろ来て、そういった多分施設もあると思います。そういった部分は話は話なんですが、一応市長のほうからでもいろんなセールスの中で私言うのは、いろんな今後あいている施設とかそういった部分、民間にこの話をかけることによって、その条件によってはやれる部分があるんじゃないかなと思うんです。というのは、たしかお年寄りの施設にしても市が場所を提供して民間の方から入ってもらうとか、要するに介護の部分のいろんな部分があると思います。そういった俗に言う、我々は桜井の里とか、そういったふうな、ああいった業者というんだか法人というんだか、ちょっとその辺はわかりませんが、そういう民間に対してのセールスなり、そういった部分も市長からお願いして、よりよい跡地というか、跡利用をお願いしたいと思います。

  要するにそういった部分、そしてこれは吉田の地区のほうも今はっきり言って保育園、かなりの統廃合になっていると思います。その中で、一番言われたのが俗に言うゼロ歳児とかそういった部分がかなり受け入れ態勢が十分じゃないということで、そういう話をお聞きしました。その中で、私思うんですが、保育園も残していく部分の中でも、例えばそういった部分だけを残して、将来的にはたしか私はそこの日之出保育園、日之出さんは今回の統廃合の中に入っていないんです。ただ、私思うのは、前の委員会の中でも質問したんですが、乳児の部分はちょっと新しくつくったけど、今までの部分がかなり老朽化しているんで、そこの部分にしても、だから今後どういった方向で持っていくかとか、適正配合の中でできるんであれば、幼老複合施設なんていうのもいいんじゃないかなと、そういった保育園が残っていく中でできる部分があればどんなかなと私は思うんですが、その辺、答弁できましたらお願いいたしたいと思います。とにかく最初申しましたように、市長もいろんな選択枠があって大変だと思いますが、本当私ども強いリーダーシップで、今後ともいろんな話の中で、我々に理解できるような答弁お願いして、私の質問終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、3回目の質問にお答えします。

  吉田庁舎あるいは幼保適正配置を進める中で、使用目的が変わってくる施設の扱いということにつきまして、総じて今までご答弁申し上げましたとおり、それぞれいろんな機能として活用して、以下総合的に考えてまいりたいと思います。

  以前お示しした吉田庁舎の活用の計画の中には、民間への賃貸というのも視野に入れていると、そういうふうにご説明させていただいたかと思います。齋藤議員がおっしゃっていることと、そう違わない部分もあろうかと思いますので、それらも含めてこれから有効活用できるように検討してまいりたいと思っております。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 齋藤議員さんの再々質問でございますけども、おいらん道中の関係の答弁が漏れており、済みませんでした。監査委員会からのご提案ということで、おいらん道中に来られた方から弥彦温泉等、近隣の温泉街に泊まっていただいたり、それとあと桟敷席を設けたらどうかというご提案だと思いますけども、それについては検討させていただきますし、23年度、産業観光戦略会議を立ち上げますので、そこで観光の広域連携について十分検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



◎農林部長(櫻井秀夫君) 受け入れ農家のことについて、今後どうなんだというご質問でございます。昨年につきましては、俗に言われる農業4団体の方に受け入れ先をお願いしましたけども、今年の受け入れ先についても実はこのたび農業4団体の会長さん、代表者あてにホームステイ受け入れ登録についてお願い文書を出したところでございます。昨年のホームステイの受け入れ農家の感想でございますけども、東京に親戚ができたようだとか、孫が来たようだとか、はたまた向こうの町田の親子の感想としては、夕食、ふろの……ちょっと済みません、字がちょっと見えませんです。

ふろの提供を受けてうれしかったとか、農業体験をして、例えば精米とか野菜の収穫等をさせていただいて、すごくうれしかった、ふだんできない体験をしたというふうな感想が寄せられております。それから、そのようなことで、都市との交流が十分図られたものと思っております。

  なお、今年につきましては、農業団体だけではなくて、一般の農家の方にも呼びかけて、広くホームステイ先を確保して、また実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、吉田地区の保育園の今後の状況についてご説明いたします。

  吉田地区の保育園につきましては、今回適正配置実施計画でお示ししたとおり、吉田小学校区、吉田南小学校区にそれぞれ統合新設する保育園を設置いたします。その際には、ゼロ歳児保育を行う予定としております。

  日之出保育園につきましては、現在は吉田地区で乳児未満児保育をしております貴重な施設でございますが、この吉田小学校区、吉田南小学校区の保育園の完成時点での幼児の状況を踏まえまして、今後どのようにするか検討させていただきたいと思っております。その際には、先ほどお話がありましたように、子供から高齢者まで交流できる機能を持った施設というご提案もひとつ方向性として検討の課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大岩勉君) それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 1時53分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、13番、齋藤紀美江君に発言を許します。



◆13番(齋藤紀美江君) それでは、通告に基づきまして一般質問をします。

  最初に、市長の政治姿勢についてお聞きします。市長は、昨年市長選挙に立候補され、無投票で市長になられました。つまり選挙の洗礼を受けないで市長になられたわけです。年も若くいられたので、思い切ったことをなさるかと期待をしておりました。アイデアはたくさんお持ちのようですので、やはり若いゆえの頭のやわらかさがおありだと思いました。でも、残念ながら市長選挙の洗礼を受けておられないので、ご自身の行動の中で甘さがあるように私には思われますが、ご自身はどう思っておられるでしょうか。

  また、選挙に対する考え方がどうなのかと疑問を持ちましたので、今回質問をさせてもらうことにしました。市長選挙のときに、産業会館で1万円会費の政治資金パーティーを計画されたが、途中で変更され、申し出された方には会費を返金されたと聞いております。今回はワシントンホテルで6,000円会費で400人ほど集まられ、そこでパワーポイントを使っての市政の現状を話されて、大変好評だったということも聞いております。政治資金パーティー自体、違法ではありませんので、国会議員の方々はよく開催されておられますが、市長という立場でされたというのは私の認識不足かもしれませんが、あまり例を聞いたことがありませんので、違和感を感じましたし、そのように話される方もおられました。政治資金パーティーの認識についてお聞かせをください。

  また、この政治資金パーティーは、次の選挙のための資金集めだとも聞いております。旧燕市のずっと前の選挙は大変お金のかかる選挙で、いろいろな醜聞も耳にしましたが、旧燕市の最後の市長は、クリーンな選挙、お金のかからない選挙をしてこられ、私ども市会議員の選挙もその影響もあり、お金をかけない選挙をすることができ、そのおかげで私なども選挙に出ることができるようになったと思っています。市長になられて1年もたたないのに、次の選挙の資金集めの政治資金パーティーを考えられたということのようですが、どんな選挙を考えておられるのでしょうか。

  また、今年度、市内何カ所かでふれあいトークを実施され、大勢の市民の意見を直接聞かれ、またご自身の考えも率直に話されていました。私もほとんどの会場に参加をさせていただきましたが、大変有意義であり、非常によい取り組みだったのではないかと思いますが、どうでしょうか。これからも私はその取り組みを継続されていったらよいのではないかと思うのですが、そのお考えはおありでしょうか。

  次に、まちづくり条例制定への取り組みについてお聞きをいたします。これまで市民の行政サービスへの多様なニーズに対応するために、さまざまに取り組まれてきましたが、財政的な問題も含め、行政だけでは対応し切れないところまで来ていることや、地域の課題は自分たちで解決していこうというNPOや市民活動団体が活動を活発にしてきている現状で、一定のルールを決めて市民と行政が協働ですることで、よりよい成果が得られるようにしていく必要が出てきた。そういう状態の中で、全国的にまちづくり条例が制定されるようになりました。燕市の現状がほかの先進自治体のように、そこまで成熟しているかどうか少しの疑問はありますが、素案が示され、今議会では制定の提案がなされています。制定して終わりではなく、この条例をいかにして生かしていくかが問われることになります。そのためには、まず職員の意識改革が重要に思いますが、研修などの取り組みのお考えをお聞かせください。

  また、市民の意識も同時に高めていかなければならないと思っています。市民は今まで税金を払って行政からサービスを受けるのが当たり前という考えでありました。でも、価値観の多様化や少子化、高齢化の進展、また地域の自立を強く求められている社会背景の中で、これらに対応した新しい公共のあり方をつくっていかなければならないと言われています。新たな公共の担い手とよく言われますけれども、燕市の現状を見ると、新たな公共の担い手となるNPOや市民活動団体がまだ少ないように思えますが、どうでしょうか。

  趣味を生かしてボランティア活動に取り組んでいる団体は増えてきているようですが、市民の市民活動に対する理解や協力の意識醸成を高めるためには、それなりの環境整備が必要に思いますが、どうでしょうか。先進自治体では、そこの仕組みをしっかりとされているように思います。条例案に活動拠点の整備についての項目もありますが、どうお考えでしょうか。市民活動センターなどの整備は考えておられますでしょうか。

  次に、農業サポーター制度についてお聞きします。新潟市では、農業を基本にしたまちづくりに取り組み、市民を飢えさせないために自給率を上げると農業政策に力を入れておられます。日本では人口が減ってきておりますけれども、世界では人口が増え続けています。中国の人たちがコーヒーを飲むようになって、コーヒーが不足し、値上がりが予定されているという報道などもあります。小麦粉も近年値上がりをしております。このコーヒーや小麦粉の例を見てもわかりますように、いつ食料が入ってこなくなるかわからないのではないでしょうか。近い将来、食糧危機も起きるとの予測も言われています。農業は人間が生きていくための大事な産業と思っておりますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  また、民間では個々の農業者が消費者との交流を図って農業の理解を深めるための取り組みをしてきている人たちが増えています。縁農村などが有名ですが、農作業の手伝いをしてもらった人に農産物を提供するという仕組みの農業ボランティアという取り組みです。新潟市では、19年度から農作業をしたい人、園芸や野菜づくりを学びたい人、健康づくりになればというような人から登録をしていただき、農業への理解を深めてほしいとか、労働力が不足しているという農家の農作業をボランティアでしてもらうというシステムの農業サポーター制度を実施されています。燕市も農業者の高齢化が進んでいるようですが、このような取り組みも考えられたらどうかと思います。そのことについてのお考えをお聞かせください。

  最後に、ゼロ・ウェイスト運動についてお聞きをいたします。先日、補修中の焼却炉を見学させていただき、耐用年数等の説明を聞かせていただきました。毎年焼却炉の補修に係る莫大な費用、埋立地の残余年数問題などがありますが、ごみとの闘いのような感じがいたしました。便利な生活になれて、大量生産、大量消費、大量廃棄の流れを変えていかないことには、無駄なものに税金を投入し続けることになります。国を挙げての政策課題でもありますが、市民の意識醸成が重要なことに思いますが、どうでしょうか。そのような中で、何とかごみ処理に係るお金を減らしたいとゼロ・ウェイスト運動に取り組む自治体が増えています。ゼロ・ウェイスト運動とは、無駄や浪費をなくすということです。その運動に取り組むお考えはありますでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 齋藤紀美江議員のご質問に順次お答えします。私からは、1番の政治姿勢の関係、それ以外につきましてはそれぞれの担当部長から答弁させていただきます。

  1月22日に、私の市政報告会というのをさせていただきました。当日は、1時間程度、十分に時間をかけ、私が市長として行ってきた9カ月間の市政運営、そして今後の取り組みの方向性などについて画像を使ってわかりやすくご説明させていただきました。会の運営は、後援会が企画したものでございますけれど、まさに名実ともに市政報告会そのものであり、何ら別の目的を持って実施したものではございません。これはご参加していただいた人のお話を聞いていただければ、ご納得いただけるものと思っております。

  さらに、その後会議資料、使った映像を資料として全参加員に郵送させていただき、非常にきめ細やかに私の市政報告というのをやらせていただいたというものでございます。

  次に、選挙に対してのご質問でございますけれど、私も齋藤議員同様、クリーンな選挙を推進していくことは当然のことだろうというふうに認識しているところでございます。

  次に、ふれあいトークについてでございますけれど、ふれあいトークに限らず、市民の方々といろいろ意見交換する機会は今後もなるべく多く設けたいというふうに考えております。そして、今回市政報告会をやって思ったのですけれど、単なる講演ではなく、映像を使ったり、あるいはデータを具体的にわかりやすくお伝えする、そういった表現の方法等も工夫しながら、市の現状、私の考えなどをお伝えし、意見をお聞きする場として今後もやっていきたいというふうに考えております。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、まちづくり基本条例への取り組みについてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の職員の意識改革における研修への取り組みについてのご質問でございます。本議会にこの条例案をご提案申し上げております。本条例の検討過程においても職員研修を始め、市民検討会議に職員委員を加えるなど市民の皆さんとの協働意識の醸成を図ってまいっております。このことから、職員レベルでは研修の段階から既に実行、実践の段階に移りつつあると認識をしております。また、この条例と密接に関係をいたします附属機関の公募であるとか、あるいは情報の公開であるとかの方針でございます。あるいは市職員の法令遵守の推進等に関する条例と、これらについてもご説明、ご提案を申し上げておりますことから、職員の倫理保持、あるいは法令遵守の体制を整備すること、職員は全体の奉仕者として、市民に対して常に公正な立場で職務を遂行すべきことなどを規定をしております。職員の意識改革は、この1つの条例施行のためにということではなく、市政運営の広い視点から情報の共有を図り、常日ごろから継続的な取り組みとして実践をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目の市民意識を醸成するための環境整備ということでございます。このまちづくりにおける市民参画や協働は、強制されるものであってはならないということはもちろんでございます。市民の皆さんの自主的、自発的な意思に基づいて行われるものであります。今現在も市内で多くの市民活動が活発に行われております。この条例の施行によって、今までの取り組みが大きく変わるということではなく、さらに連携を強めてやっていくための市民の権利であるとか市の役割などを明文化したものでございます。この条例の趣旨を踏まえ、既に取り組みを始めました職員ボランティアによるまちづくり協議会のサポートでございますとか、イキイキまちづくり支援事業といったものを今後も協働によるまちづくりを推進するための環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、活動拠点の整備につきましては、これまでもまちづくり協議会などに対しまして、それぞれの地域や活動の状況に応じた拠点整備や各団体の相談等に対応してまいりました。今後も同様に、さまざまな組織が直面している課題について、個々に検討していく必要があるというふうに考えております。市民活動センターの整備につきましては、県内他市ではその設置形態として、公設公営のほか公設民営で設置されている例がございます。また、お隣の三条市においては、センターのあり方やその機能について各種団体等と十分な議論が重ねられた結果、開設に至ったものというふうに聞いております。今後も各団体と協働体制を図っていく中で、使える施設等がありましたら、その利用対策や検討するといったところから始めるべきというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、私のほうから3の農業サポーター制度についてお答えをいたします。

  最初に、農業は大事な産業に思うかどうかについてでございます。近年加速的に地球温暖化が進み、世界的規模で異常気象や自然災害等が多発しており、特に被災地では食糧供給に深刻な影響を与えております。我が国の食糧は大半を輸入に依存している中で、国土の保全も含め、自国農業による食べ物、農作物の生産は欠くことのできない大事な産業であると思っております。

  次に、農業ボランティアについてでございます。新潟市の農業サポーター制度については、徐々にサポーター登録者数が増え、それに伴い、受け入れ農家数も増えているようでございますが、農家にとってはボランティP.125

アの受け入れに対して若干の問題もあるように聞いているところでございます。当市では、これまで担い手農家や生産法人等への土地の集積を推進してきた中で、農業経営の安定と個別農家の負担軽減を図りながら、燕市農業を支援してまいりました。しかしながら、農業の現状はと申しますと、農業者の高齢化、後継者、担い手不足等と農業経営を取り巻く状況は大変厳しいものと認識をいたしております。そのようなことから、燕市農業へのボランティアの導入等については、今後関係者、関係機関と十分協議を行い、検討してまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、4番のゼロ・ウェイスト運動についてお答えさせていただきます。

  初めに、便利な生活になれ、使い捨ての容器の大量生産、大量消費、大量廃棄など国を挙げての政策課題や市民の意識の醸成が重要なことと思うがというご質問についてお答えさせていただきます。大量生産、大量消費、大量廃棄の今日の日本は、将来世代に環境汚染というツケを残す非持続的な社会であると憂慮しております。一刻も早くこのような浪費社会を改め、物を大切にし、自然と共生する社会の建設が望まれておりまして、本市といたしましても循環型社会の構築に向けて事業を展開しているところでございます。しかし、こうした社会を実現するためには、市民の意識の醸成が最も重要であり、継続的な取り組みが大切であると考えております。

  次に、ゼロ・ウェイスト運動の取り組みの考えはにつきましてお答えさせていただきます。このゼロ・ウェイスト運動は、資源の浪費、無駄をなくすという概念で使われておりまして、出したごみを処理するということではなく、物づくりの段階からごみを出さないようにして資源を浪費しないということと、環境汚染や環境破壊を引き起こさないという考え方に立っている運動であることは承知しております。本市におきましては、循環型社会の構築に向けた3Rとして知られている発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルの徹底に向けて各種事業を推進し、啓蒙しているところでございます。また、これをより強力に進めるためにも、資源、環境保護の視点に立った一層の市民運動が展開されることを期待しております。

  以前、公明党の前渡邉議員のご質問のごみゼロに挑む町田市の取り組みに対する質問にもお答えさせていただいておりますが、市民と行政が一緒になって運動を展開することが最大の効果を発揮するものと考えております。こうしたことから、市民の皆様から関心を持っていただけるよう、先進地の事例などを参考に燕市で現在設置している燕市廃棄物減量等推進協議会等での議論を活発にするとともに、ごみの現状や事業の成果など情報発信を強化し、あわせてゼロ・ウェイスト運動を研究、検討してみたいと考えております。

  以上でございます。



◆13番(齋藤紀美江君) では、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、政治資金パーティーでございますけれども、これはもう後援会の方々がやられたので、何らとがめられる筋合いはないということでございます。でも、その選挙運動が禁止されている人には、公務員はもちろんですが、その地位を利用しての選挙運動や選挙運動類似行為はできないとされています。その地位を利用してというのは、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者に対して、その権限に基づく影響力や便益を利用するなど、職務上の地位がその行為に結びついている場合を言い、選挙運動類似行為もできないことになっています。類似行為とは、選挙運動の企画や後援会結成の準備、後援会に入るよう勧誘、これは文書を配ったり、掲示をされたり、これらを援助するような行為をするとなっています。町長が汚職事件を起こしたあるまちでは倫理条例がつくられましたが、地位利用してはならない政治家の相手方として、自治会、そして一般的には補助金等に裁量権の余地があり、地位利用することができるような相手方として、老人会や商工会があるとされています。市の場合は商工会議所も含まれるのではないでしょうか。市長は執行権を持ち、補助金や委託金等に裁量権を持っておられます。以前大阪の橋下知事も政治資金パーティーをして、庶民感覚とずれているとか、団体や企業からの個人のお金を受け取ることで、結局は財界や各種団体との関係が深まるのではないかと懸念や批判があったと報道されていたこともあります。

  市長の政治資金パーティーについても新年度予算編成中のこの時期に、異例とも言える政治資金パーティーという報道がありました。市民感情とすれば、何でこの時期にというのが一般的ではないかと思います。行財政改革をしなければならない、金がないからスクラップ・アンド・ビルドが必要だと介護手当を削減しなければならない状況の中でパーティーをするという感覚が私には理解ができないということです。いろんな話を耳にします。もっと慎重な行動をなさったほうがよいのではないでしょうか。

  まず、市民のことを考えてください。そのほうが多くの支持を得られるのではないでしょうか。そのためにも市民とのふれあいトークを継続されるというふうに先ほど答弁がありました。映像を使ったり、データを示したりしてわかりやすく今後伝えていくというご答弁でありましたので、是非そういう活動を一生懸命なさっていただきたいと思っています。燕市でも出前講座というのをやっておりますけれども、唐津市の市長さんなんかはご自分で出前講座をもう100回以上なさっているということです。市民との対話を本当に大事になさるということが行政への理解を深め、まちづくり条例の精神である協働の気持ちを生み出すことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、まちづくり条例への取り組み、この条例がなぜ必要になったのか、市民協働というものをしっかりと認識しないと、絵にかいたもちになってしまう。ある意味、自治体の憲法と言われるこの条例を市長自身がどのように考えておられるのか、それによって職員の意識への影響があるのではないかと私は思っております。でも、残念ながら今回施政方針演説がなされましたけれども、そこのところにこのまちづくり条例というのが一言も触れられていない。まちの憲法である、この条例に一言も触れられていない、協働のまちづくりを進めていくんだという基本理念、そこのところが私には伝わってきませんでした。

  それから、この条例の中身について議論されたのかどうかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、市民の視点に立つということが言われておりますけれども、やはり私は市民とともに実践し、先ほど市長自身、みずからおっしゃっておられましたけれども、市民とともに働くといいますか、そういう意識がなければならないと思っています。また、そのために私はもう再三再四市民活動センターが必要なんだということを言っておりますけれども、いまだそういうのを設置する気持ちがない、どういうことなのかなと私は思っています。このまちづくり条例の制定のメンバーの皆さんで、三鷹市の市民協働センターを視察されてきているということなんですけれども、この三鷹市の市民協働センターは、市民、NPO市民活動団体、町内会、住民協議会などの活動や交流を支援するとともに、これからの市民と行政との新しい協働のあり方を考え、協働によるまちづくりを推進する施設と位置づけられています。私は、今燕市にはこういうのが必要なんじゃないかなと思っています。活動支援機能として、市民活動との連携や交流部門、それからコーディネート部門、企画提案のサポート、それから交流拠点や会議、機材などの貸し出し、交流事業の実践、コーディネート、まちづくりに関する調査研究、市との連絡調整、市民参加の支援、地域や諸活動の情報収集、提供、市民活動団体の活動紹介、学習会の企画などをこの市民活動センターはやっております。それをしっかり見てこられたんじゃないかと私は思っているんですけれども、それから適当な場所があればということですが、この吉田庁舎、民間に貸与する、賃貸する、交流施設にするということじゃないですか。ここにできるんじゃないでしょうか、是非お考えをお聞かせください。

  それから、農業の重要性については認識をお持ちのようです。でも、ただ認識だけあったのではだめだと私は思っています。手をこまねいているのではなくて、米だけではないところの自給率を上げ、地産地消に取り組んでいく必要があるのではないか。減反で荒れてしまっている田んぼの復活をどうするのかというのが一つの大きな課題だろうと私は思っていますが、いかがでしょうか。

  2002年に、新潟県では全国で初めて学校給食に県産米粉使用のパンを導入して地産地消型の米粉の普及を進めてきています。栄養価も小麦よりすぐれていて、小麦アレルギーの子供も食べることができるということですし、輸入小麦500万トンの半分の250万トンを米粉で代替すれば、50万ヘクタールの水田が必要になると言われ、減反政策に歯どめをかけることができると言われています。燕市でも米粉としての加工米を奨励するには、必ず引き受け手がならないと思っていますけれども、どうでしょうか、その辺の方策はおありでしょうか。そして、米粉の9割が輸入米を加工したものであると言われていますけれども、しっかりと産地表示をして差別化をしていく必要があるのではないでしょうか。

  そして、農業サポーター制度についてですけれども、先ほどボランティアの導入については関係者、関係機関と十分協議を行い、検討していくというご答弁でありましたけれども、新潟市では今年度も100人ほど募集しP.129

ています。18歳から70歳までの健康な男女ということで、自力で受け入れ農家の指定先に行ける人となっています。19年度からの事業で、年々受け入れ農家もサポーターも増えているということで、22年度の活動状況は4月から10月まで、延べ3,000人が活動したそうです。新潟市では、市の活動とは別に農家がグループをつくって、独自に消費者と交流をしているところもありましたし、それは独自の地域通貨を発行して、農作業のお手伝い1時間に対して通貨1枚、米約7合として、活動の最後に米か野菜、果物などの現物と地域通貨を交換するというやり方です。燕市でも個人で始められた人もいるようですが、潜在的なニーズがあると私は思っていますので、是非検討をしてみてください。

  そして、ごみの問題ですけども、将来世代に負担を残さない、自然と共生する社会を構築する、継続的な取り組みが大事というふうなご答弁でありました。燕市もマイバッグ運動などに取り組んでいまして、ごみを減らす努力はしているんですけれども、なかなか減らないのが現状です。資源ごみが減って、粗大ごみと不燃物が増えているのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、ダイオキシンの測定結果について、数値の変動はどうなのでしょうか。

  ごみゼロ・ウェイスト運動の推進自治体で有名なのは熊本の水俣市と葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町、平成15年に上勝町はゼロ・ウェイスト宣言をしております。その宣言の内容は、「地球を汚さない人づくりに努めます。ごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をします。地球環境をよくするため世界中に多くの仲間をつくります!」ということなんです。今はゼロ・ウェイストアカデミーを立ち上げて、国際フォーラムやセミナーを開いたり、書籍を販売したり、それから視察の受け入れなどをして経済効果もあるということです。その考え方の基本には、焼却炉や埋立地に莫大なお金を使うよりも、分別する人件費に使ったほうがいいという発想があります。ごみを焼却しても、結局大気汚染になって自分たちに返ってくるし、埋め立てすれば土壌汚染や水質汚染になって、これも自分たちに返ってくる。それよりも再資源化できないものは買わない、出さないという意識をみんなが持ち、再資源化できるものは徹底して再資源化し、燃やすのも埋め立てするのも極力なくしていくという取り組みに変えていくことが大事ではないかということです。リサイクルの取り組みで、くるくるショップを開催しているが、2007年から2009年5月までの22カ月で持ち込まれた粗大ごみとか不用品の78%がリユースされたということです。学ぶべきことが多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、この上勝町と町田市は、ゼロ・ウェイストに関して長いつながりがあるということです。燕市も町田市と交流を始めましたが、その辺の交流もなさったらいかがでしょうか。町田市では、ごみゼロ市民会議を2006年、2007年と2年間にわたって開催され、134名の市民が参加され、その方たちで2008年9月、NPO法人を立ち上げ、現在市民全体の活動が展開されているということです。まねのできるところはまねしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  どうも誤解があるといいましょうか、私が開いたのは市政報告会であって、何か政治資金を集めるためのパーティーということは行っておりません。本当に中身そのもの十分な1時間かけた市政報告をさせていただきましたし、その後確かに交流会というのは行いましたけれど、その交流会の中身も一般常識の範囲の中で行われた交流会の負担金、そして交流会の場で出てきた飲食のメニュー等、それから量、全然一般常識の範囲で行われたものだというふうに私自身思っておりますし、参加された方も皆さん、同じように思われたと思っております。是非参加された方のお話を聞いていただければと思っております。

  それから、なぜこの時期にということでございますけれど、非常に忙しい中、日程調整がなかなかできなかったということが最大の要因ではありますけれど、どうせ市民の方々に私のこれまでの取り組みというのをお話しするという機会を設けるんであれば、ただやってきたことだけではなくて、今後新しい、どんな展開をするかという方向性ぐらいはお話しできたほうがいいのではないか。そうしますと、新年度予算のある程度内部議論を踏まえた上で、こんなことはお話しできるかなというようなある程度想定をしたほうが、より市民の方々に私の考えを伝えられる、そういう意味では時期的にはある程度新年度予算の議論を1回やった、そういった時期のほうが適当ではないかということも含めて、その時期にやったということでございます。私が公正公明な形で取り組むということは、ずっとこれまでもそうしてきましたし、今後もそうするつもりでございます。一つの証明という意味では、コンプライアンス条例という条例を提案させていただいたと、それすなわちそういったことに私だけではなく、職員も寄り添っていく一つの宣言であろうというふうに思っておりますので、是非ご理解いただきたい、誤解のないようにお願いしたいと思っています。時期は別にして、毎年やるつもりでございますので、次回は是非実際に聞きに来ていただければ、ご納得いただけるのではないかと確信しております。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) まちづくり基本条例に絡んで、市民活動センターということでございます。まず、まちづくり基本条例そのものは、市長も含めて真剣に議論はさせてもらってきております。

  また、市民活動支援センターということでございます。確かに三鷹にすばらしいそういう機能しているところがあるということも承知をしておりますし、他市の状況といったものもそれなりに調査をさせてもらっております。先ほど申し上げましたとおり、まずセンターありきではないということだというふうに思っております。吉田庁舎にということでございますが、ここも施設の利活用の方針の中でご説明申し上げたとおり、民間といってもある程度公共性のある民間ということを考えております。単純にどこでもいいよということではございませんので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思いますし、またそこでの交流機能と、世代間の交流といったものも含めまして、そういったものが充実をしてくると、それは市民活動支援センターの機能の一つになってくるのかなというふうには思っておりますが、直ちに完成形といったものを今の段階で施設を用意をしてと言えるような、燕市の状況はまだなっておらないのかなというふうに思っております。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、齋藤紀美江議員の2回目の質問でございます。自給率を上げて地産地消を進めることに対してどんなことを考えているかということでございます。それにつきましては、市内14カ所で農産物直売所を開設されておりますので、その方たちへの支援、それから昨年10月に実施しております米粉料理コンテストとか、昨年初めて開催しました農家レストランの開催、農業まつりとか産業まつりの開催によりまして地産地消を進めるとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  それから、学校給食での地元農産物の使用につきましてもご存じのとおり、米については100%地元産のコシヒカリを使っております。それから、吉田学校給食センターとか分水学校給食センターでは、キュウリとか長ネギにつきましては、かなりの部分、これも地元燕市産のものを使っておると聞いております。それから、教育委員会では今後もできるだけ地元産の割合を増やしていきたいというふうに言っておりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、保育園についてもちょっと資料ございませんけども、かなりの部分が地元の農産物を使用しているんじゃないかと思っております。

  それから、田んぼを荒らさない工夫、方策でございますけども、昨年戸別所得補償モデル対策を国のほうが実施をいたしまして、今年については本格実施をすることとしております。その中に、水田の所得補償交付金というのが設けられておりまして、食料の自給率向上のため、水田を有効活用して大豆とか米粉とか飼料用米などを生産する農家に対しまして、全国一律で補助金が国から交付されるということになっております。市では、さらに上乗せ助成をいたしまして、水田の有効活用を図っております。そのようなことから、昨年よりも今年、また来年とだんだんと作付面積が増えてきて、不作付地とか俗に言われます調整水田とか保全管理、そのものもどんどん減ってきております。

  それと、もう一つは、主食用米の慣行栽培も減りまして、そのかわりとしまして減減50以上のこだわり米、この割合もかなり増えてきております。

  それと、米粉の普及についてでありますけども、ご存じのとおり、新潟県ではR10運動というのをやっておりまして、10%を小麦から米粉に変えるというふうな運動をしております。燕市におきましても道の駅の米粉うどんだとか米粉ピザとか、そういうシ何とか、今ちょっと忘れましたけど、そんなので米粉の普及を図っておりますし、昨年はおととしとやりました米粉料理コンテストでもこちらの入賞した方たちのレシピを広報のほうに載せて、米粉の料理の普及を図っているところでございます。

  それから、米粉の90%は輸入米だけどもという話ですけども、これにつきましても昨年の10月に米トレーサビリティー法というのが施行されまして、今度は原産地表示といいますか、出荷記録全部つけんきゃだめになりP.133

ましたんで、今度は地元産の米粉が増えてくるんではないかと考えております。

  それから、新潟市の農業ボランティアでありますけども、確かに齋藤議員さんおっしゃられますように、19年度に始まりまして22年度と徐々にサポーターの数も受け入れ農家も増えてきております。ただ、燕市にこれを導入するということになりますと、新潟市のほうにちょっと問い合わせてみましたら、やはり時間が合わないとか、例えば農家にしてみれば枝豆なんていうのは朝の3時、4時から起きてやるわけですけど、ボランティアの方はやっぱり8時とか9時の出勤でないとだめなわけですし、それから丁寧に教えられないとか、難儀いことはもうだめ、断られるとかというのがありますので、こんなところをもうちょっと調べてみまして、燕市にまた農業サポーター制度が導入できるかどうか検討を加えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 何点かご質問をいただきましたけども、粗大ごみ、不燃ごみ、それから資源ごみの推移でございますけども、今私どもがとってございますのが、有料化前と比較いたしますと、これは21年度でございますけれども、埋め立てとか焼却されたごみにつきましては、平成13年と平成21年の比較で15.5%減少しております。ただ、資源ごみのほうは残念ながら22.6%ほど増加しておるのが実態でございます。

  それから、ダイオキシンが増え続けているのではないかということでございますけども、私ども今手持ちに資料を持ってきておりませんけども、まだ報告では基準内におさまっているという報告は受けております。

  それから、上勝町の78%のリサイクルということでご紹介いただきましたけども、非常に高いリサイクル率、リユース率かなと思っております。十分参考にさせていただければと思っております。

  それから、町田市との交流は、もっと進めたらいいんじゃないかという提案でございますけども、これらにつきましても町田市とは商工関係を中心にして交流を持っておりますので、ごみとか環境問題につきましても今後十分参考にさせていただきたいなと思っております。

  以上でございます。



◎市長(鈴木力君) 済みません、答弁漏れがありました。

  まちづくり基本条例の関係でございますけれど、施政方針のイの一番、初めにのところに、「市民の皆様と行政、議会が協力し、知恵と情熱を結集しながら、新しいまちづくりを進めていかなければならないと考えています」というところで、まずこの思いを込めているところでございます。

  それから、条例の文言がないとおっしゃいましたけれど、7ページに「まちづくり基本条例の考え方を広く市民の皆様からご理解いただくため、協働フォーラムを開催します」とちゃんと入っております。



◆13番(齋藤紀美江君) 今ほどのまちづくり基本条例、フォーラムをやりますというところに入っていますということなんですけれども、私はこれは初めにというところで、まちづくり基本条例の制定、その基本理念に沿ってやっていきたいということをまず初めに私は書いてほしかったなと、私はそれが市長の意気込みの示し方ではないかなと、そんなふうに思ったものですから、お聞きをいたしました。

  それから、先ほど誤解があるのではないかということなんです。私は、その政治資金パーティーそのものを否定しているものではないんですよ、それは別に法令に違反しているわけでも何でもないんですから。ただ、庶民的、市民の感覚として違和感があると、そういうことを申し上げているだけでありますので、市長も誤解をしないようにしていただきたいと思います。市民の感覚としてはそうだということです。だから、報道でもそのような報道がなされたと私は思っています。

  それから、市民活動センターに関しては、なかなか否定的な考え方で、市民と本当に一生懸命やっていこうかなと思っているのかどうか、本当に疑問に思ってしまいます。今その状況ではないというところだということなんですけれども、だって土台をつくらなければ建物なんかできませんよ、そうでしょう。まず、この土台をどうするのかということを今私は議論しているのであって、いろんなのができてから、じゃ、しましょうというのは、それはちょっと違うと思いますけど、私は。ちょっともう一回しっかりと答弁してください。

  それから、ゼロ・ウェイスト運動については、是非町田市と交流をして、市民全体の運動として商工観光部がやっているからということなんですけども、そういうことではなくて、是非一生懸命取り組んでいただきたいと思っています。

  また、米のことに関しては、言われたように米粉、R10、小麦粉から米粉10%変えるんだということで取り組んでいるということなので、是非なお一層取り組んでいただきたいと思いますし、やっぱり米粉の料理の仕方というのはなかなか私は米粉でパンをつくろうと思ってもうまくいかないところがありますので、その辺の情報の提供というのはしっかりやっていただきたいと思いますし、米粉の料理コンテスト、1回限りだったのでしょうか、これはもうちょっと継続して取り組んでもよかったのかなという気はしていますが、やっているんでしょう。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆13番(齋藤紀美江君) だって、さっきほら何かおととしやった米粉の料理のレシピとか言っていたから、そうじゃないんですね。

  それから、市長は市民に話をしたいということで、毎年資金パーティーをやるということなんですけれども……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆13番(齋藤紀美江君) ごめんね。それで、そうじゃなくてやっぱり私はお金払わなくても行けるような、そういう報告会というものをやっていただきたいなと思っていますので、これで終わります。



◎市長(鈴木力君) 私が毎年やりたいといったのは市政報告会でございます。

  それで、その後やはりただ一方的に話すだけじゃなくて、その後の感想も含めていろいろと交流する、今回本当にお一人お一人感想を聞きながらやったわけです。ですから、そういった感想を聞く場という意味で、常識の範囲内で交流会というのは私はあってしかるべきといいますか、あっても問題はないものだろうと思っております。常識の金額で、これはむしろ常識を逸脱する安い金額とか、あるいは無料という形になると、そのほうがむしろ法律的に抵触するということもあると思いますので、私としては常識の範囲内で交流ができるということも特に問題なくやっていきたいというふうに思っているところでございます。



◎総務部長兼企画調整部長(南波瑞夫君) 市民活動支援センターでございますが、協働のまちづくりの理念を込めたまちづくり基本条例、本議会にご提案をさせていただきました。ただいまこの段階でセンター、要するに箱物をつくったからといって、その理念が実現できるというふうには考えておりませんということです。まず、その中身にどういったものを盛り込んでいこうかというところをこれから検討していって、その上でセンターといったものになってつながっていけば一番よいのかなというふうに考えておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) ごみゼロ・ウェイスト運動につきましてお答えさせていただきます。

  燕市としてもごみへの減量等につきましては、積極的に取り組んでいるところでございますけども、ゼロ・ウェイスト運動は非常にすばらしい運動だとは思います。しかし、便利な生活になれ切ってしまっている住民にそれらを1つずつ参加してもらうようにということが最も大事だということでございますので、住民の理解をどういうふうにして持っていくか、先進地の事例等を今後研究させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(大岩勉君) それでは、ここで説明員入れかえのため休憩といたします。

          午後 3時06分 休憩

          午後 3時20分 再開



○議長(大岩勉君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、大原伊一君に発言を許します。



◆5番(大原伊一君) それでは皆さん、本日最後ということで大変お疲れだと思いますが、最後まで聞いていただければというふうに思います。それでは、通告に基づき一般質問をいたします。

  まず、23年度予算と行財政改革について伺います。リーマンショック以後、市内企業の悪戦苦闘を物語るように、甚だしい工業出荷額の落ち込み、事業所数の減少、結果として雇用の不安定を招き、12月末の巻職安管内の有効求人倍率が0.4と低空飛行を続け、増え続ける生活保護世帯の数は2月末242世帯となり、実態を見ると40歳から64歳の世代で131世帯、54.1%となっております。本来一番安定した収入を得ているはずの世代が苦しんでいる実態を見れば、今後も市税収入の改善はよほどのことがない限り、遠い先の話であると言わざるを得ません。

  また、政府与党の学級崩壊のお手本とも言えるような混乱の中、辛うじて23年度予算は衆議院で可決したものの、予算関連法案が成立する見通しはゼロ、特に特例公債法案を年度内に可決できない公算の高まりで、政府P.137

の資金繰りが厳しくなることが想定をされております。アメリカの格付会社、スタンダード・アンド・プアーズ、1月27日、日本の長期国債の格付をダブルAマイナスに1段引き下げたのに続き、格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスも日本政府債務の格付を安定的からネガティブに引き下げました。もしこのまま特例公債法案が通らないと、政府の資金繰りは赤字国債抜きで行わなくてはならなくなり、6、7月までは何とかやりくりができるという予測がありますが、不足分は短期国債である政府短期証券のFB発行に頼らなければならなくなります。政府がこのような状態に追い込まれ、6月の税と社会保障の一体改革が先送りされたときに、歩調を合わせる形で万が一スタンダード・アンド・プアーズとムーディーズ・インベスターズ・サービスにより日本国債、債務のさらなる格下げが行われたら、何が起こるのでありましょうか。最悪のシナリオとしては、国内貯蓄で財政赤字は賄われるという理屈による長期金利の安定を常に保証しているかのような錯覚は吹っ飛び、潜在的なリスクの高まりで長期金利上昇による我が国財政の崩壊という危機を迎える可能性を秘めております。また、赤字国債が発行できない状況が予想外に長引いたとき、景気情勢にマイナスの事態が起こらない保証もありません。景気に陰りが出たら、ますます長期金利の上昇を招くおそれもあります。このように借金大国日本の政府財政を見たときに、大きな不安がよぎるのであります。

  本市の23年度予算を見ると、依存財源が50%を超え、自主財源を上回る結果となり、今後の財政運営に厳しさを感じますが、市長の認識はいかがなものでありましょうか。見直ししたとはいえ、このまま大型事業を進めていくことにはいささか不安な状況になったと言わざるを得ません。今こそ大胆な行財政改革を早急に計画し、実行していく必要性を感じるが、市長の考えを伺いたいと思います。

  次に、在宅介護手当の見直しを検討し、1年間の周知期間で市民から理解を得るとしておりますが、得られなかった場合の対応策は検討されているのかを伺います。

  在宅介護手当については、県内断然トップの手当内容であり、今後増え続ける高齢者福祉のことを考えたとき、このままではいずれ行き詰まるということが想定をされておりました。しかし、景況感が改善しない中での手当の見直しは、大変な逆風を受ける可能性が高いが、どのように周知していくのか、また柔軟な対応策はあるのかお答えを願います。

  また、在宅介護手当の見直しとセットで子供医療費助成を小学校卒業まで、子宮頸がんワクチン補助、不妊治療費補助など23年度から前倒しし、実施を計画しているが、団塊世代の大量退職時代を迎え、今後ますます高齢者福祉予算が急激に増えることが予想される中で、あれもこれもで財政的に大丈夫なのか非常に不安である。確かに在宅介護手当を見直しをするというものの、県内トップクラスを維持しながら、子育て世代に配慮した小学校卒業までの医療費補助や子宮頸がんワクチンの補助、不妊治療費補助などで若い世代に対する補助も県内トップクラスに入るという世代間格差をなくする意味では、十分理解できる内容でありますが、子育て世代もいずれは介護される世代となることを考えれば、世代間に対する絶妙なバランスで住みやすい燕市をつくることは労働世代の流出を防ぎ、若者のIターンも期待できるというふうに思われますが、あれもこれもということで、今後の福祉予算が財政に与える影響が心配をされます。その見通しをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、リーマンショック以後、税収の落ち込みは約16億円程度だと思いますが、自主財源率を上げるためにも産業の活性化、企業誘致策並びに若者労働人口の受け入れ、定住促進により安定的な税収である、財源である固定資産税、また市民税等を増やすことも重要であると考えます。新潟市のベッドタウン化で、市民税や固定資産税などの税収の安定化を早急に図る必要があると考えますが、対策はあるのかお伺いをしたいと思います。

  次に、農業政策について伺います。昨年の農作物生産は、梅雨明けと同時に猛暑により大幅な品質低下を招き、農業経営に大きなダメージを与えました。地球温暖化の影響は生態系にも大きな影響を及ぼすと予測され、真水の枯渇、農業や漁業への影響、それによる食料難の深刻化などが懸念をされております。また、経済面に与える影響も大きく、平均気温が現在から2から3度上昇すると、すべての地域でコストが増加し、利益が減少すると予測されております。このまま温暖化が進むと、今世紀末には5度から6度の気温が上昇し、世界じゅうのGDPの約20%に値する損失が発生する危険があると言われております。

  さて、今年の夏も猛暑が大暴れする心配があります。昨年の猛暑による農作物の品質低下の要因分析、原因分析と反省点を踏まえた栽培管理対策などをどのように農家に指導するのか、稲作、畑作、果樹等の指導体制についてお聞かせを願います。

  次に、地元農産物の消費拡大に対する私の質問では「今年度」となっていましたが、これは間違いで「来年度」でございますので、訂正をお願いしたいと思います。来年度の取り組みについて伺います。従来の農業者に対する補助金は経営の手助けになっておりますが、将来の地元農産物の消費拡大につながっていないと常々思っております。消費拡大があればこそ、農家にとって本来の経営が安定すると思います。補助金に頼り切る経営となってしまっては、補助金がなくなったときに離農勧告を受けてしまう事態となりかねません。今後は農業経営に対する補助金だけではなく、消費者対策に対する補助事業のあり方も検討すべきであると考えております。

  例として、市内スーパーや小売店、町田のアンテナショップなどで市内産のお米や野菜、お買い上げをいただいた方に、抽せんで今月はエコカップが当たりますとか、来月はティースプーンのセットが当たりますとか、反対に燕市産の工業製品をお買い上げに対しては、抽せんでお米が当たりますとか野菜が当たりますというような、市が大きな予算を使わずとも、農業と産業をコラボさせる、連携を持たせるようなことで、お互いに消費者を意識した事業のあり方もあってよいのではないかというふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。

  また、リフォーム助成で5,000万円を計上しておりますが、米消費拡大のために白米からパンの焼けるホームベーカリーに補助をすることは考えられないのか伺います。まず、特定の製品名を発言していいのかどうなのか非常に迷いましたが、世界に白米からパンが焼けるホームベーカリーは三洋のゴパンしかないという事実がありますので、あえて紹介をいたします。

  さて、これを考えるきっかけになったのが、三洋電機のゴパンが我が家に2月中旬に届いたことが始まりであります。早速翌日の朝にタイマーセットをして、お米のパンを焼いて食べたところ、感動するぐらいおいしい。これが普及したら、忙しい共働き世帯の朝食が米パンに変わる可能性を秘めていると思わされた次第であります。米粉からわざわざ買ってきてパンを焼くより、どこの家庭にもある白米や玄米からパンが焼ける。政府の目標としている自給率拡大にも大いに役立つ、じりじりと高騰していく小麦を使ったパンより、どんどん価格の下がる米を使うことで安価になる可能性を秘めている。

  できることなら、エコポイント制度のような自給率向上ポイント制度でも農林水産省からつくっていただければよいのでありますが、全く気配すらない状況ですから、まず良質米産県である新潟から情報発信をという意気込みで、今議会の発言中、通告書を2月22日夜に書きながら、これが実現したら全国初の試みだなと妄想にふけっておりましたが、その書いている途中、2011年2月22日10時59分、インターネットのニュースで、「ゴパン買うなら半額補助。福島・湯川村、米消費拡大を狙う」というニュースが飛び込んできて、妄想は夢となりにけりだったわけであります。

  さて、そのニュースの見出しは、「福島県湯川村が購入補助金を出す三洋電機の「GOPAN(ゴパン)」」とあり、内容は、「三洋電機のヒット商品・家庭用米パン焼き器「GOPAN(ゴパン)」を購入する村内の100世帯に、ほぼ半額の2万5,000円を補助する米の消費拡大策を、福島県湯川村が4月に始める。ゴパンを普及させ地産地消を図りながら、三洋電機に宣伝用の特産米も無償で提供してPRを進めたい」というふうにあります。

  そういった中で、非常に湯川村は約3,500人の人口規模であり、今まで米の作付面積が、減反の面積が74.2%から2013年度には64.5%という形になり、米の作柄の米作の将来を心配する声が村民から上がる中、ゴパンに目をつけたということであります。21日の臨時議会で、計250万円の補助金を支出するというのが可決をされたという内容でありました。このほかに三洋電機に米660キロを無償で提供し、ゴパンの実演販売などで活用してもらうという考えだそうであります。

  さて、このニュースを読んで、私は燕市でも可能性がないわけじゃないと勇気づけられ、提案をしたいと思いますが、是非米どころ新潟県燕市から米消費拡大の名乗りを上げてもらえませんでしょうか、いかがでありますか。半額補助というのは行政規模が違うので、どだい無理な話でありますので、せめて10%とか消費税分の5%というような考え方もあるかと思いますので、是非ともその辺のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 大原議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは1番目のご質問について、2番の農業政策については農林部長のほうから答弁させていただきます。

  23年度予算と行財政改革の関係につきまして、初めに自主財源と依存財源の比率が逆転したということについてのご質問でございます。逆転したということは、ある意味非常に財政状況が厳しいということを反映していることだろうとは思うんですけれど、今回逆転した要因を分析しますと、一番大きいのは金融の預託金が減ったということで、その収入が減ったということでございますので、これは支出のほうも減っているということですので、ここはそんなに何か財政上、大きなダメージがくるということではないのかなというふうに思っております。

  もう一つの要因としては、新市建設計画を始めとするいろんな普通建設事業というのがどうしても実際の着手の時期に入ってきたということでございまして、そのためにいろんな起債等が増えてきているということなんだろうと思いますけれど、この辺もある意味使える財源を工夫した結果ということも言えるのではないかなと。もちろんそれだから安心だというふうに短絡的に申し上げるつもりは全くございませんけれど、今年逆転したから、さあ大変だというような状況でもないと冷静に受けとめながら、今後いろんなことに取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。

  そういった意味からしまして、やはり議員ご指摘のとおり、行財政改革を着実に進めていくということは重要課題として十分認識しております。その意味で、公共施設の統廃合であるとか幼保一体化となった適正配置を始めとする行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、さきに実施計画案等をお示しし、ご協議いただいているところでございます。今後も事務事業の見直しを行いながら、さらには定員の適正化による人件費の縮減、幼稚園、保育園の適正配置を始めとした施設の統廃合であるとか民営化というものに取り組みながら、財政の健全化を図ってまいりたいと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、できるところからスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。無駄を排除した効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、在宅介護手当の見直しのご質問でございます。全員協議会でご説明申し上げましたように、この見直しというのは子育て世帯あるいは障害者の方々への支援の充実あるいは介護でいろいろご苦労されている方々についても現金の給付からサービス給付への充実、そういったことを目指した均衡ある福祉の充実というのを行うために、是非ともやらせていただきたいという中身でございます。見直し後の在宅介護手当の水準は、全県的にはまだ他市を上回る状況であるということには変わりはございません。今後高齢化の進展に伴い、議員ご指摘のように、この在宅介護手当の見直しを何も行わなければ、非常に財政の硬直化を招き、先ほど申し上げましたように、いろんな福祉のバランスよい向上のためには、充実のためにはなかなか対応が難しくなるということが予想されるものでございます。

  今後の市民への理解をいただく方法でございますけれども、今まで申し上げましたように、在宅介護手当そのものを見直すということではなく、それに付随して介護の問題であれば現金給付からサービスの提供の充実を図るためにいろんなあり方を検討していく、さらには既に前倒しでやらせていただきます子ども医療費の拡充や障害者への充実等々、福祉全体のバランスを図っていくという、その必要性について全体としてご説明をしながら、粘り強くご理解いただくように説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  今後の福祉予算が財政に与える見通しでございますけれど、ここ数年、税収が伸びない中、社会福祉費や老人福祉費に係る扶助費の推移は平成18年度決算で8億3,643万9,000円、それから19年度決算で8億8,712万9,000円、それから20年度決算で9億2,428万8,000円、21年度決算で10億2,988万9,000円と年々増加傾向にあり、議員が言われるとおり、今後も高齢化社会の進展に伴い、増加していくものと思われます。

  また一方で、現役世代を支えるための子育て環境を充実するといった行政課題もあります。先ほど申し上げました公共施設の見直し、定員の適正化等、行財政改革を進めるということは当然でございますが、在宅介護手当の見直しなどにより、財源の確保というのを一方でも考えていかなければならないものというふうに認識しております。

  そして、4番目の税収の落ち込みを回避するためにも、産業の活性化なり若者対策の必要性があるのではないかというお問いでございます。施政方針でも申しましたとおり、私の基本施策の最重要課題として産業の振興、産業の活性化というのを掲げさせていただいているところでございます。

やはりこの税収の伸び、税収の落ち込みを防ぐという意味では、新たな成長産業に取り組む企業というのを増やしていく、あるいは市場拡大が見込める、中国を始めとする新興国への販路開拓を目指す企業を増やしていく、さらには非常にすそ野の広い、経済効果の高い観光産業への取り組みを活性化する等々が必要だろうと思っております。23年度につきましては、そのことを力強くやっていきたいということで、予算を幾つか計上しているところでございます。

  さらに、産業の活性化とともに、若者の定住を促進する観点ということの取り組みも必要なのはご指摘のとおりだろうと思っております。そういった意味で、子育て環境の整備ということでは子ども医療費の充実、対象を拡大するということに取り組みつつ、教育の充実を図って燕市で子供を育てる環境の充実を図っていくということはもちろんでございますし、住環境等々で定住化を図るということにつきましても跡地利用計画でお示ししましたとおり、吉田南小学校のところで、非常に利便性の高い地域で宅地造成というものを図るという計画をお示ししたところでございます。そういった若者の定住促進をする観点につきましても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、2の農業政策の稲作、畑作、果樹の指導体制についてお答えをさせていただきます。

  平成22年産米については、記録的猛暑等により、1等米比率は21%と大幅な品質低下と減収により、農業経営に大きな打撃を与えたことは議員ご承知のとおりです。これを受けまして、県では昨年11月、学識経験者などから成る平成22年産米の品質に関する研究会を立ち上げ、品質低下の要因と対策について議論を重ね、本年1月、研究会報告書がまとめられたところでございます。

  また、当市でも三条農業普及指導センター管内の市町村及びJAなどで組織する県央農業振興会議に参画し、要因と対策について議論してまいりました。気象面では、長期間の高温や出穂期以降の連続無降雨が、また稲本体の栄養状態を見ると、根の養分吸収力低下や施肥量の抑制が品質低下の要因として考えられるところです。これらを踏まえまして、23年度の重点技術対策として、土づくりの推進と適正な元肥量の施用などの対策を行うとする旨、意思統一をいたしました。今後はこれらの技術をJAなどの関係機関から農家の皆さんに周知し、確実に実行していただくことで、高品質な燕市産米の生産につなげていきたいと考えております。

  また、畑作物、果樹についても春先の低温と寡日照により下位等級品が増加、秋作は梅雨明け以降、猛暑により生育が停滞し、9月には長雨、日照不足により収穫量や品質に影響が出ておりますので、関係機関と連携して基本技術励行の指導を行いながら、高品質な農産物の生産を推進していきたいと考えております。

  次に、地元農産物の消費拡大に対する来年度の取り組みについて、消費者に対する政策を考えているのかについてお答えをいたします。地元で生産された農作物を地元で消費することは大変重要なことでありますことから、市では地元農産物の消費拡大に対する支援事業を行っているところでございます。市内14カ所で農産物直売所が開設されており、これに対する支援や農業まつり、産業まつり、1日だけの農家レストランや米粉料理コンテスト、田んぼアート等を開催して、これらの事業を通して燕市産農産物を地元消費者にアピールし、消費拡大を図ってまいりました。また、21年度からは販路拡大を進めるため、首都圏の消費者をターゲットとして東京ネスパスにおいて販売活動の展開を、22年度には東京町田の親子を迎えての農業体験交流を、23年度にはヤクルトスワローズとの交流連携による販路拡大のための検討をスタートいたします。

  議員ご提言の消費者対策として、農業と他産業との協力や連携ができないかについては、スーパーや商店街等で消費者に対していろいろの形でサービスの還元が行われております。相乗効果も期待できると思われますので、直売所組織や商工団体等に対して消費者へのサービスの提供、還元について提案をさせていただきたいと考えております。また、農家やJA、商工会議所等で構成します、つばめ6次産業化推進協議会を立ち上げまして、その中でも提案をさせていただく予定でございます。

  最後ですけども、白米からパンの焼けるホームベーカリーに助成することはいかがかについてお答えをさせていただきます。燕市では、小麦粉にかわるものとして米粉の消費拡大を図っておりますが、議員ご提案のホームベーカリーは従来のホームベーカリーと違い、生米から米粉パンがつくられる世界初のホームベーカリーであり、専用のミックス粉などを使わずにパンづくりができる画期的な商品と言われております。現在でも6カ月待ちの状態で製造が間に合わないほどのヒット商品になっているとのことであります。米消費拡大のためには、米を御飯として食べてもらうのが普通でありますけれども、新しい米消費拡大の一つの形として、このホームベーカリーが期待されております。

  しかし、販売価格が5万円程度と決して安くないのにもかかわらず、申し込みが殺到しているとのことで、市が購入費の一部を助成しなくても購入家庭は増えていくものと思われます。また、リフォーム助成と違いまして、市内業者に波及効果が及びません。そのようなことから、購入費の一部助成について市は考えておりませんが、今後福祉施設での活用とか公民館の料理教室での利用等、公共施設への導入が考えられないか、施設利用者の意見も聞きながら、関係部署で検討してまいりたいと考えております。



◆5番(大原伊一君) それでは、2回目の質問をいたします。

  財政と行財政改革の問題について再度伺いますが、私が心配しているのが依存財源の部分に関してなんです。先ほど私も1回目で言いましたけれども、国の財政状況、非常にうまくない。ちょっとお話をしますと、国と地方を合わせた債務残高が2011年3月末で869兆円という国内総生産の1.8倍に達するという、先進国で最悪の財政状況である点を踏まえて考えると、景気がよくなれば借金を返せるという事実はもうないのであります。

  理由としては、通常の経済環境とは国内総生産の成長率より金利が高いのが当たり前なんであります、経済的に言うと。それは政策的に国が多少低目に抑えたとしても、それを低目に抑えたのを長く続けると、だれもが借金をして豊かになる、借金の金利よりも稼ぐ金のほうがすばらしく豊かになるわけですから、大きく借金が増えていく、すなわちバブル経済の再来となります。ということは、巨大な債務を返すためにできることは何か、国は必死に考えてはいるんでしょうけども、ほぼ増税しかなくなってきているんだろうなという実態が見えてきます。

  じゃ、その実例をちょっとお話ししますと、仮に成長率がよくなってきた、1%上昇したとすれば、今の税収は40兆円、そうすると税収の増加分が4,000億円なんです。

  一方、借換債を含めた国の国債150兆円あります。そうすると、利払いは1兆5,000億円に膨らむわけであります。そうすると、景気がよくなればなるほど、日本の財政の収支は悪化をしていくという、借金の多さがとんでもないことを招くという事態になっております。政府が目指す3%の成長を達成すればするほど、むしろ国の財政状況が非常に悪くなっている、環境が悪くなっている。

  一方の見方で、国債は95%が国内で賄われているから安心だよという議論があります。ただ、国債の95%を国内の方々が保有しているということは、国内の金融機関、また国民がすべてのリスクを負っているということと同じことなんです。そうすると、国民という従業員の持ち株会社、仲よし会みたいなものです。株を持ちましょう仲よし会みたいなところが、自分たちが働いている会社という国が国の借金を95%持っているようなもんです。すると、このままいくと会社という国が倒産すると、国民並びに金融機関の財産もすべて傷がつくということです。国がこのまま歳入歳出の見直しを行わずに、現政権の言う税制と社会保障の一体改革の取りまとめが先送りをされたら、破綻へと進む可能性がクローズアップしてくると言わざるを得ない状況であります。ここまで来てしまうと、消費税などの増税により債務の減少を軌道に乗せることによる破綻の回避しかないと言われ始めております。

  このような危うい国の財政運営に頼らざるを得ない本市財政をいっときも早く見直しをする、そのためには行財政改革をやらざるを得ない。市民に多少痛みや不便が伴うかもしれません。ただ、すべての公の施設の統廃合やすべての事務事業の見直しを含めた行財政改革を大胆に行い、できれば80%を切るような経常収支比率の改善を目標として行財政改革をやっていくんだという方向性が出てこないと、非常に本市の財政は危ういものになるんだろうなと。国の状況がこうでありますから、自主財源率をいかに増やしていくかというのが非常に燕市にとって重要なことなんだろうなというふうに思います。

  また、確かに現在幼保一元化とか学校給食センター並びにいろんな統廃合など部分的な行財政改革が出てきておりますが、できることであれば、行財政改革の全体像を早く当局から示していただいて、10年後はこういうふうにしましょうとか、5年後はこうですよといったものをいち早くやっぱり市民に理解を得るために公表していく必要があるんではないか。でないと、親方日の丸体質というか、燕市も御多分に漏れず、国がおかしくなったら燕市もおかしくなる、市民は路頭に迷う。高齢者比率の高い本市にとって、高齢者の介護の問題、そういったものもすべてできなくなってくる。そうすると、若い世代は働きに行けなくなる、そういった非常に微妙な問題をはらんでいるのでありますので、できれば市長さんから行財政改革の方向性、もっと手厳しくやっていただきたいなというのが私の意見であります。その辺の市長のお考えを少しお聞きをしたいと思います。

  それとセットのような形になると思うんですが、今回提案のあった在宅介護、この見直しはいたし方ないんだろうというふうに思っているんですが、ただ子育て世代や不妊治療など福祉予算、またそこも増えていくわけであります。そうすると、先ほど市長の答弁ありましたけれども、21年度決算で10億円を超えるということでありますので、これはもう右肩上がりで増えていくんだろうというふうに思いますので、その辺も含めたやっぱり大枠での予算の配分のあり方とか将来の財政の硬直化を招かないためにどうあるべきかという議論を進めていくときではないのかなというふうに私は感じておりますが、その辺のところどうなんだろうと。

  それと、やっぱり私先ほど言いました、せっかく市長がこれだけの覚悟をして在宅介護手当を見直すと言っているんでありますから、せめて労働人口の流入をもっと増やす、サラリーマンの方々、新潟のベッドタウン化でも何でもいいと思うんです。そういった人たちの定住化を進める、そういった新潟県で一番住みよい燕市なんですよということをもっと大々的にアピールをしていただいて、税収の回復を目指すというようなことも考えていただきたいと。

  固定資産税というのは非常に安定した財源でありますので、そういった意味でもそういったものをやっぱり進めていく必要があるんだろうなと。大きく今産業界に期待をするような事態ではないんだろうというふうに思っていますので、やっぱり今できることを着実にやって、税収を増やしていきましょうよということを私は申し上げたいと思います。

  時間もなくなってきましたので、次に農業政策について再度伺います。先ほど農林部長、答えておられましたが、この地域の何といっても米というのが地域農業の基幹でありますので、現状農家を見ていると、播種を4月の上旬にやるというところが多いんです。ところが、過去10年来、私も農家をやっていますんであれなんですが、播種を4月の20日前後に我が家は行います。5月の1日から田植えができます。ということは、播種の時期をおくらせることによって、実りの穂が出る時期が三、四日、4日はないかな、二、三日遅れます。それだけでも高温障害の回避ができることになります。田植えをする時期は同じでも、播種をする時期を遅くすることによって、穂が出る時期が遅くなります。4月の20日までに播種をすれば、地球温暖化の影響で十分田植えができる苗に育ちます、暖かいがゆえに。

  新しい技術情報とかそういったものもきちっと農家に伝えていくべきなんだろうなというふうに思いますし、また夏の高温時、今指導機関は昨年まではため水をしましょうと言っていました。ところが、昨年ため水をしていくと、あの暑さの中、田んぼへ入るとお湯なんですよね、田んぼが。そうすると、できれば日中は落水をして、夜間水を入れましょうということのほうが、私は高温障害回避になるのかなと想定をしております。だから、そういった意味でも、やっぱりいろんな形で試験をしていただく必要があるんだろうなと。今までの普及関係のところに頼るとかではなくて、過去燕市は旧燕市のときも実証圃というようなものを農林でつくって、いろんな形で実証圃をつくってきております。コシヒカリの実証圃だとかいろんな形でやってきております。そうしたら、そこを踏まえた中で、やっぱりいろんな形で実証の試験データをとる、そういう田んぼをつくるのも1カ所、2カ所でいいと思うんですよ、そんな5カ所も10カ所も要らないと思う。この狭い燕市ですから、そういったもの。それで、私に言わせてもらえば、実証圃という温度をはかるのに夜中行くんかという話になりますが、今は数万円程度、数万円、5万円も10万円もしません。メモリーの中に1時間単位の温度を記録をしてコンピューターに取り込める、それ1万円、2万円までしないと思いました。そういう機械も売っています。そういったものを駆使すれば、あまり金もかからずに基礎的なデータを取り入れて、どういうふうにやっていくかということをもう我々農業者も含めた中で、やっぱり地域の中で検討していく時期なのかなというふうに思っておりますので、そういったあくまでもほかの人に任せるという状況ではなくて、自前の燕市のデータをきちっととって、農業者に技術普及をしていきますよということも必要な時期ではないのかなというふうに思いますので、その辺の見解を少しお伺いをしたいと思います。そんなに金はかかりません。

  あと農産物の消費拡大、ゴパンについては、ちょっと残念かなというふうに思っておりますが、できることであれば、何らかの形で福祉施設とかそういったものに導入をしていただいて、市民皆さんから目に触れていただいたり、食べていただく機会をつくっていただくというような形ででもいいですので、是非とも米消費拡大をやっていただきたい。

  現物支給、お金を支給するのがだめであれば、ゴパンを買った人に1キロ燕産のお米を差し上げますよとか、そういったのでもいいのかなと。燕産のお米でゴパンでパンを焼いて食べてくださいというようなことでもいいのかなと思いますので、その辺の見解も伺いたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、2回目の質問にお答えします。

  大胆な行財政改革の計画ということでございます。気持ちとしては全く同感のところがあるんですけれど、ただ現実に一つ一つを考えていくときに、例えば新市建設計画というのはもうあらかた手をつけて進行中、逆に給食センターのような、これまでそれ組み込まれていなかったことに取り組まなければならないという新たな状況も発生してくる。そして、先ほどお答えしましたように、施設の老朽化等で非常に修繕なり改修なり長寿命化を図らなければならない施設が実はメジロ押しとか、そういったことを考えますと、非常に投資的事業ということを実際には大胆に見直すというのはなかなか難しいのかなと。やらないと言うつもりはありません。やらなければならない課題だろうとは思いますけれど、なかなか大胆なという形には難しい状況というのがいろいろ1年やってみてわかってきたところでございます。

  私としては、懸案だった幼保の統廃合計画をまとめることができましたので、民営化というのも含めて、まずはこれを着実に実行することに全力を挙げたいと。やはり定員の適正化というか、人件費を縮減してくるというのが行革には一番中長期的には大きく貢献してくるんだろうと思いますので、この辺は民営化なり事務事業の見直しをする中で、やれるところはやっていきたい。それを全体像を示せれば一番いいと思います。その辺は検討していきたいと思っておりますが、官庁速報っていろんな自治体がこんな取り組みやっているというののニュースがあるんですけれど、それなんかを毎日見ていると、それぞれいろんな本当に細かいことですけれど、取り組みをやっているニュースが届いてきます。そういったのも本当に参考にしながら、やれる見直しはいろいろ検証しながら取り組んでまいりたいと。おっしゃるような日本全体の経済状況なり、財政状況を踏まえると、安穏としているということはできない、行財政改革に真剣に取り組まなきゃならないという強い気持ちは持っておりますので、やれるところから着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  子育て世代に対する取り組み、産業の振興というのはもちろんですけれど、それの期待をかけ過ぎるというのもよろしくないというのもご指摘のとおりかもしれません。産業振興をやりつつ、子育て環境の充実というのにも取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、米粉の消費拡大の関係でございます。なかなかリフォーム助成と違って、この地域に品物を買うということが波及効果として出ていくというのとはちょっと性格が違うもんですから、ダイレクトにそれを購入する補助というのは難しいのかなとは思いますけれど、おっしゃるとおり、こちらは福祉施設でやっている障害者の方でできる仕事というのがなかなか適当なものがないと、今いろいろ探して工夫しているということでございますので、こういった機械を導入することによって、ボタンを押すだけでおいしいパンができて、それを販売することによって福祉の障害者施設のお仕事に結びついていくみたいな複数の課題を組み合わせながら取り組むという意味では、非常にいい、画期的な機械なのかもしれないというふうな気がしております。そういったのも含めて、23年度の予算では商工業の新規事業を検討するのが中心だったわけですけれど、来年度に向けては農業、それから米粉も含めてそちらのほうにもいろいろ知恵を絞ることに力を入れてまいりたいというふうに考えております。



◎農林部長(櫻井秀夫君) 何か大原議員さん、4月20日までに播種をすれば、5月1日に田植えをしても高温障害に負けない、刈り取り時期もそう遅くならない、コシヒカリの1等米比率の高い米ができるんじゃないかというご提案でございますけども、前にも大原議員さんからお聞きしまして、これはすばらしい技術だと私個人でも思っておりますので、ただやはり一つの技術というのは急に広まるというのはなかなか難しいわけでありますので、機会をとらえて、その辺また広く普及を図って、燕市がコシヒカリの1等米比率の高い里になるように、ひとつ頑張ってまいりたいと考えております。

  それから、実証圃の件でございますけども、今現在燕市内には何カ所かの実証圃がございますけども、ただその中にはそれこそ播種の日にちだとか田植えの日にち、また肥料の量、それから農薬、何使っていつまいたかと、そういうデータしかとってございません。大原議員さんの言われるように水のデータはとっておりませんので、またこの辺も普及センターとかJRあたりと相談しながら、できるのかどうか今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                 



○議長(大岩勉君) 以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

          午後 4時10分 散会