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埼玉県 鶴ヶ島市

平成18年 12月 定例会(第3回) 12月11日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成18年 12月 定例会(第3回) − 12月11日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成18年 12月 定例会(第3回)





    平成18年第3回燕市議会定例会々議録(第1号)
         平成18年12月11日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  議案第62号 変更契約の締結について(分水中学校校舎大規
             模改造(1期)工事(建築))      
 第 5  議案第63号から議案第81号まで            
 第 6  請願第 5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に
             かかわる請願              
 第 7  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  議案第62号 変更契約の締結について(分水中学校校舎
               大規模改造(1期)工事(建築))   
 日程第 5  議案第63号 燕市個別外部監査契約に基づく監査に関す
               る条例の制定について         
        議案第64号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
               の一部改正について          
        議案第65号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に
               ついて                
        議案第66号 アメリカ合衆国ウィスコンシン州シェボイ
               ガン市との姉妹都市提携について    
        議案第67号 アメリカ合衆国ミシガン州ダンディ村との
               姉妹都市提携について         
        議案第68号 非核平和都市宣言について       
        議案第69号 交通安全都市宣言について       
        議案第70号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置につ
               いて                 
        議案第71号 字の変更について           
        議案第72号 燕市立学校設置条例及び燕市体育施設条例
               の一部改正について          
        議案第73号 燕市立教育センター条例の一部改正につい
               て                  
        議案第74号 平成18年度燕市一般会計補正予算(第5
               号)                 
        議案第75号 平成18年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第2号)           
        議案第76号 平成18年度燕市老人保健特別会計補正予
               算(第2号)             
        議案第77号 平成18年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第2号)           
        議案第78号 平成18年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第2号)          
        議案第79号 平成18年度燕市住宅団地造成事業特別会
               計補正予算(第1号)         
        議案第80号 平成18年度燕市企業団地造成事業特別会
               計補正予算(第1号)         
        議案第81号 平成18年度燕市水道事業会計補正予算 
               (第2号)              
 日程第 6  請願第 5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対
               策にかかわる請願           
 日程第 7  一般質問                      

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   助  役 中 野 邦 雄 君
  助  役 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 保 倉 孝 雄 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   水道局長 皆 川 七男衛 君
  部  長

  教育次長 五十嵐   仁 君   行政課長 遠 藤 貴 行 君

  財政課長 小 平 松 雄 君   人事秘書 小 林 恵美子 君
                   課  長

  企画政策 斎 藤 純 郎 君   地域振興 島 田 貫 夫 君
  課  長             課  長

  市民課長 松 崎 清 作 君   保険年金 幸 田   清 君
                   課  長

  税務課長 佐 野 春 彦 君   収納課長 櫻 井 秀 夫 君

  生活環境 樋 口   晃 君   高齢福祉 細 貝 好 美 君
  課  長             課  長

  子 育 て 高 桑 紀美江 君   健  康 小 林 俊 朗 君
  支援課長             づ く り
                   課  長

  商工振興 森 山 伴 雄 君   農政課長 込 山 義 雄 君
  課  長

  生産振興 長 岡   勝 君   都市計画 亀 倉 周 二 君
  課  長             課  長

  土木課長 山 岸 正 義 君   下 水 道 大 谷 悟 志 君
                   課  長

  監査委員 星 野 友 栄 君   業務課長 水 野 和 昭 君
  事務局長

  施設課長 村 上 益 栄 君   教  育 真 柄 正 幸 君
                   委 員 会
                   主  幹

  教育総務 中 沢 誠 一 君   学校教育 坂 本 隆 市 君
  課  長             課  長

  社会教育 山 田 政 雄 君   文化振興 大 越 正 人 君
  課  長             課  長

  スポーツ 五十嵐   豊 君
  振興課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 次 長

  議会事務 松 井   梅 君   議会事務 遠 藤 一 真 君
  局副参事             局 議 事
  庶務係長             調査係長



          午前 9時30分 開会



○議長(星野義則君) これより平成18年第3回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(星野義則君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、4番、タナカ・キン君、5番、田村善典君、6番、塙豊君、以上3名を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(星野義則君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  本定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆26番(土田昇君) 議会運営委員会よりのご報告を申し上げます。

  去る12月1日午前9時30分より議会運営委員会を開催をいたしまして、今期の定例会の運営等につきましていろいろ協議を行った結果、会期については皆さん方のお手元のとおり、本日より25日までの15日間とすることで意見の一致を見ましたので、このことについてお諮りをお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) ただいま議会運営委員長より、11日から25日までの15日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から25日までの15日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(星野義則君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  第2回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元へ印刷配付いたしたとおりであります。

  次に、監査委員より監査結果報告及び平成18年8月から10月分までの例月出納検査結果報告がありましたので、お手元へその写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 議案第62号 変更契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造(1期)工事(建築))



○議長(星野義則君) 日程第4 議案第62号 変更契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造(1期)工事(建築))を議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(五十嵐仁君) おはようございます。議案書の1ページをお願いいたします。議案第62号 変更契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造(1期)工事(建築))の提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、本年9月の定例市議会におきまして契約の議決を賜り、現在工事を進めております分水中学校校舎の大規模改造工事中にアスベスト含有のロックウールマットが発見されたことに伴い、この除去に係る工事費の増額変更契約の締結について議決をお願いするものでございます。

  今回の工事におけるアスベスト関係は、当初音楽室と心の相談室の天井に封じ込め措置を施してありますアスベストを除去するのみの計画でございました。しかし、工事を進めていく中で放送室とスタジオ室の間仕切りの改修工事に取りかかりましたところ、その天井裏と内壁からアスベスト含有が疑われるロックウールマットが発見されました。直ちに検査機関に調査を依頼した結果、本年9月の労働安全衛生法施行令等の改正により、従来はアスベストの含有率が1%を超えるものが規制対象でありましたが、改正により規制対象範囲が拡大され、0.1%を超えるものに改められたことにより、規制の対象となる0.2%のアスベストを含有していることが判明いたしました。この検査結果を受け、工事エリアのすべてについて再調査したところ、音楽室、心の相談室の壁や英語教室1、2及びコンピューター教室にも同じくロックウールマットの使用が認められました。このロックウールマットは、通常内壁板やボードで覆われており、解体工事などで暴露しなければ現状のままでも飛散のおそれはないとされております。しかし、せっかくの大規模改造の機会でございますので、将来への禍根をもとから断って、学校の安心、安全を確保する観点から、今回見つかったアスベスト建築資材のすべてを除去をさせていただきたく、お願い申し上げるものであります。

  去る11月16日、請負業者であります水倉・寺泊・小川特定共同企業体、代表、新潟市巻甲5480番地、株式会社水倉組、代表取締役水倉満と1,058万850円増額の1億8,614万850円で仮請負変更契約を締結させていただきました。つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、議会の議決をお願いいたしまして、本契約を締結させていただきたいと存じます。

  なお、除去工事は事故防止のため、生徒のいない冬休みと土曜日、日曜日を利用いたして行いたいというふうに考えておりますので、議会初日におきまして議決を賜りますようお願いいたします。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なし認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題の議案第62号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第62号を採決いたします。

  本案については原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第5 議案第63号から議案第81号まで



○議長(星野義則君) 日程第5 議案第63号から議案第81号まで、以上19件を一括議題といたします。

  当局より順次提案理由の説明を求めます。



◎監査委員事務局長(星野友栄君) 議案書の2ページをお願いいたします。議案第63号 燕市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  この条例の制定につきましては、自治体の役割と責任が一層高まっていることから、監査機能の独立性と専門性を図るとともに、市民の行政に対する信頼をより向上させるため、地方自治法に基づきます個別外部監査制度を導入させていただくため、定めるものであります。

  この条例の制定によりまして、市民からの監査の請求など、五つの請求や要求について、監査委員による監査にかえまして外部からの専門家による監査を求めることができることとなります。条例の内容といたしましては、第1条に趣旨を、第2条では個別外部監査契約できる項目として、第1項に市民のうち選挙権を有する者からの事務の監査請求、第2項に市議会からの監査請求、第3項に市長からの監査要求と市長からの財政援助団体等の監査要求、そして第4項に住民監査請求と五つの項目を載せさせていただいてあります。合併して8万4,000人の市となり、今後は市民からの意見も複雑化、専門化することが予想されてまいります。現在の監査委員監査を補う観点からも、外部からの目による監査を導入し、行財政の運営状況を専門的視点からチェックをしていただき、監査機能のより強化を図るということで、今回個別外部監査制度を導入させていただくというものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行するてものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) それでは、私の方から議案第64号から議案第68号まで一括して提案理由のご説明を申し上げさせていただきます。

  まず最初でございますが、議案書の4ページをお願いいたします。議案第64号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの条例の一部改正は、休憩時間の見直し及び休息時間の廃止のための人事院規則の一部を改正する規則が平成18年3月3日に公布、7月1日から施行されたこと、また育児、介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲拡大のための同規則が同年3月22日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、国家公務員の制度に準じて改正するため、燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行うものでございます。

  この条例に見ます改正点の主なものは、1点目が第6条の休憩時間で、休憩時間をこれまでの45分から原則として60分とすること、2点目は第7条の休息時間で、15分として2回設けられていた休息時間を廃止すること、3点目は第6条の休憩時間の中で、休憩時間が健康及び福祉に重大な影響を及ぼす五つの場合を規則で規定し、特例措置として休憩時間を45分に短縮することができること、さらに第8条の2の育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲に学童保育の保育時間後の子を迎えに行くための職員を追加させていただくものでございます。

  なお、この条例の施行は平成19年4月1日からお願いするものでございます。

  次に、議案書の6ページでございます。お願いいたします。議案第65号燕市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。このたびの条例の一部改正は、職員の療養休暇制度を国家公務員の制度に準じたものとするため、燕市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。

  この条例による改正点は、公務上及び通勤途上を除いた私傷病の場合、これまで6カ月の範囲内とされていました療養休暇の期間中、給料は全額支給されておりましたが、療養休暇が90日を超えた期間については給料の半額を減ずるものであります。また、結核性疾患の場合には1年を超えた期間について給料の半額を減ずることとなります。

  なお、この条例の施行は平成19年1月1日からお願いするものでございます。

  また、経過措置として給料を半減する規定は、平成19年1月1日以降に承認を受ける療養休暇が適用されること、また施行日より前に療養休暇を承認され、その承認期間に引き続いて療養休暇を延長承認する場合は平成19年1月1日から起算して、90日を超えた期間について給料を半減するものでございます。

  次に、議案書の9ページをお願いいたします。議案第66号 アメリカ合衆国ウィスコンシン州シェボイガン市との姉妹都市提携についてご説明を申し上げます。合併前の旧燕市が姉妹都市提携を結んでおりましたアメリカ合衆国ウィスコンシン州シェボイガン市とは、本年度におきましても夏休み期間において16人の市内中高生と2人の引率者で12日間の日程で同市を訪れ、教育、文化を中心とした交流を継続実施いたしたところでございます。姉妹都市提携につきましては、合併協議の調整で新市発足後に提携市と新たな姉妹都市提携について協議が必要となっておりましたが、この派遣事業を通しまして、相手先自治体に姉妹都市継続の意向を打診しましたところ、今後も同様の交流を続けたいとのことでありましたので、次代を担う若者の交流と新燕市の今後の国際交流の拠点として公的な姉妹都市提携を結び、継続して交流をしていただきたく、議会の議決をお願いするものであります。

  次に、議案書の11ページでございます。お願いいたします。議案第67号アメリカ合衆国ミシガン州ダンディ村との姉妹都市提携についてご説明を申し上げます。合併前の旧吉田町が姉妹都市提携を結んでおりましたアメリカ合衆国ミシガン州ダンディ村とは、本年度におきましても夏休み期間において4名の中学生と引率者1名を14日間の日程で受け入れ、日本文化の体験を中心とした交流を継続実施したところでございます。姉妹都市提携につきましては、合併協議の調整で新市発足後に提携市と新たな姉妹都市提携について協議が必要となっておりましたが、この受け入れ事業を通じまして、相手先自治体に姉妹都市継続の意向を打診しましたところ、今後も同様の交流を続けたいとのことでございましたので、次代を担う若者交流と新燕市の今後の国際交流の拠点として公的な姉妹都市提携を結び、継続して交流をしていきたく、議会の議決をお願いするものでございます。

  次に、議案書の13ページをお願いいたします。議案第68号 非核平和都市宣言についてご説明を申し上げます。

  広島、長崎に原子爆弾が投下されてから61年目を迎えました。燕市は、被爆国である日本の自治体として、住民一人ひとりの生命と暮らしを守るために、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えていかなければなりません。

  しかしながら、現在の核兵器をめぐる国際社会の状況は混迷を深め、核保有国による核軍縮の取り組みは進展せず、最近においては核兵器の保有を宣言し、ミサイルの発射をする国等、自治体の住民を切迫した不安に陥れるなど、従来の核不拡散体制においては予想もしなかった事態が生じております。

  燕市は、こうした核兵器廃絶の流れに逆行する事態を深く憂慮し、国際社会における核廃絶を訴え、核不拡散体制を堅持しながら、核軍縮と核不拡散にさらに真摯に取り組んでいかなければなりません。

  また、合併協議における調整につきましては、新市の基本姿勢を示すものであることから、合併後に検討することとなっており、協議を重ねてまいったものでございます。このことから、燕市は合併による新市誕生を機に、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く訴えていくため、非核平和都市宣言を行いたく、議会の議決をお願いするものでございます。

  宣言は、「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境と人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。世界でただ一つ悲惨な体験をした被爆国の国民として、核兵器の廃絶と非核三原則をいま一度世界に向け強く訴えていかなければなりません。人と自然と産業が調和しながら進化するまちづくりをめざしている燕市は、新市誕生を機として、決意を新たに世界の恒久平和を願い、ここに「非核平和都市」を宣言します」というものでございます。

  以上でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から議案第69号から第71号までの3件についてご説明をさせていただきます。

  最初に、議案書の15ページをお願いいたします。議案第69号 交通安全都市宣言について提案理由のご説明を申し上げます。燕市におきましては、これまで人命尊重理念のもと、交通事故のない安全で明るく住みよいまちをつくるため、燕警察署、(財)燕市交通安全協会など交通関係機関・団体と協働で、季節ごとの交通安全運動や幼児・児童・生徒・高齢者への交通安全教室を開催し交通安全教育を推進してまいりました。

  また、合併協議における調整につきましては、非核平和都市宣言と同じく新市の基本姿勢を示すものであることから、合併後に検討することとなっております。

  しかし、今年度に入り4件もの交通死亡事故が発生をしており、依然として交通事故は後を絶たないのが現状でございます。

  交通安全の実現のためには、交通社会を構成する人、車両等の交通機関、それらが活動する場としての交通環境の3要素について、適切かつ効果的な交通安全施策を市民の理解と協力のもと強力に推進していく必要があります。燕市は、合併による新市誕生を機に、安全で快適な社会を実現するため、市民総ぐるみで積極的に交通安全運動を展開し、全市民の共通の願いである交通事故ゼロを目指して、「交通安全都市宣言」を行いたく、議会の議決をお願いするものでございます。

  宣言は、「交通事故のない、安全で住みよい地域社会を築くことは、市民すべての切実な願いです。この願いを一瞬にして奪い、平和な家庭と暮らしを破壊する悲惨な交通事故をなくすことは、重要かつ緊急の課題となっています。人と自然と産業が調和しながら進化するまちづくりをめざしている燕市は、新市誕生を機として、市民の力を結集し、交通安全意識を高め交通事故のない安全で住みよいまちづくりを推進するため、ここに「交通安全都市」を宣言します」というものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、議案書の17ページをお願いいたします。議案第70号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について提案理由のご説明を申し上げます。平成18年6月に国会で議決された高齢者の医療の確保に関する法律によって、平成20年4月から75歳以上の方を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなり、市町村はこの後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされました。この広域連合は、制度の施行の準備のため、平成18年度末までに設けることとされており、新潟県においても、平成19年3月の設置を目指して作業を進めているところであります。広域連合の設置には、関係する全市町村の議会における議決により規約を定め、県知事の許可を受けなければならないことから、本定例会において議決をお願いするものでございます。

  規約の主な内容についてご説明を申し上げます。第1条は、広域連合の名称、第2条で広域連合の組織は県内の全市町村をもって組織すること、第3条は広域連合の区域は新潟県の区域とする。第4条、広域連合の処理する事務につきましては、1、被保険者の資格の管理に関する事務、2、医療給付に関する事務、3、保険料の賦課に関する事務、4、保険事業に関する事務、5、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務となります。

  なお、市町村で行わなければならない事務は、被保険者の所得状況の把握、保険料の普通徴収の事務、保険料の軽減や減免申請の受け付け、資格取得及び喪失の届け出の受け付け、償還払い申請の受け付け等でございます。

  第7条からは、広域連合の議会に関する規定でございます。議員の定数は35人で、関係する県内35市町村の議会の議員の中から1人ずつを選出することとなります。

  第14条の補助職員につきましては、当面は30人体制となります。

  第17条第2項の関係市町村の負担割合につきましては、均等割10%、高齢者人口割40%、人口割50%となるものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、議案書の25ページをお願いいたします。議案第71号 字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。地方自治法第260条第1項の規定により、市町村の区域内の町、もしくは字の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域、もしくはその名称を変更しようとするときは議会の議決を経てこれを定め、県知事に届け出なければならないこととなっております。

  町名、町畑区域は、旧分水町において住所が大字地蔵堂、大字中島、大字砂子塚の三つの大字名が混在した形で表示され、行政区を工場団地と称していたところ、合併前の平成18年1月1日の住居表示実施によりまして、町名及び行政区ともに町畑と変更され、現在に至っている区域でございますが、町名の決定に際し、結果的に地元住民の合意形成が十分でないまま決定されたことから、町畑という町名が住民に受け入れられず、また定着していないとして、平成18年2月17日付で町内会長から提出された町畑から分水向陽への町名変更の要望書が旧分水町で受理され、合併後に町名変更を実施することとして新市に引き継がれたものでございます。住居表示実施直後の町名変更の要望によるものでございますが、事務の引き継ぎに至るまでの経緯等を踏まえ、今般地元を代表する同自治会長を通し、改めて要望は住民の皆さんの総意であることを確認した結果をもとに、さらには県との協議を経た中で町名変更はやむを得ないものと判断、ここに当該区域の町名、町畑を分水向陽に変更をお願い申し上げるものでございます。

  なお、町名変更の効力の生ずる日は、県知事の告示のあった日からとなりますので、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◎教育次長(五十嵐仁君) それでは、私の方からは議案第72号及び73号につきましてご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の30ページをお願いいたします。議案第72号 燕市立学校設置条例及び燕市体育施設条例の一部を改正する条例の提案理由のご説明を申し上げます。本条例の一部改正は、ただいまの議案第71号 字の変更により燕市町畑が燕市分水向陽に改められることに伴い、燕市立学校設置条例及び燕市体育施設条例中、当該区域に設置されている施設の位置を改めるものでございます。

  改正の内容は、第1条で燕市立学校設置条例、別表第2、燕市立分水中学校の項中、町畑1番1号を分水向陽1番1号に改め、第2条では燕市体育施設条例別表第1、燕市分水総合体育館の項中、町畑1番2号を分水向陽1番2号に、燕市分水テニスコートの項中、町畑1番4号を分水向陽1番4号に、燕市ジムナスト分水の項中、町畑1番3号を分水向陽1番3号に、燕市分水プールの項中、町畑2番14号を分水向陽2番14号にそれぞれ改めるものでございます。

  なお、この条例は地方自治法第260条第2項の規定により、字の変更について新潟県知事がした告示の効力が発生した日から施行するものでございます。

  続きまして、議案書の32ページをお願いいたします。議案第73号 燕市立教育センター条例の一部を改正する条例について提案理由のご説明を申し上げます。現在燕庁舎分館に燕市立教育センターを設置しておりますが、それを旧新潟地方法務局燕出張所跡地施設に移転させていただき、理科教育センターや視聴覚ライブラリー等の機能を充実させ、教職員の理科、科学技術教育に資してまいりたいと考えております。

  本条例の改正内容は、燕市立教育センター条例第1条中、白山町二丁目7番27号を杣木2番地に改正させていただくものであります。

  なお、この条例は平成19年2月1日から施行するものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 別冊になってございます平成18年度燕市一般会計補正予算(第5号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  議案第74号 平成18年度燕市の一般会計補正予算(第5号)について提案理由のご説明を申し上げます。平成18年度燕市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億8,113万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ325億873万6,000円と定めさせていただくものであります。

  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入で、9款地方交付税、補正額3億3,007万7,000円、1項地方交付税も同額であります。

  11款分担金及び負担金1,841万5,000円、2項負担金も同額であります。

  12款使用料及び手数料310万6,000円、1項使用料も同額であります。

  13款国庫支出金1億6,260万9,000円、1項国庫負担金が減額の3,330万1,000円、2項国庫補助金1億9,582万円、3項委託金9万円。

  14款県支出金4,034万3,000円、1項県負担金64万6,000円、2項県補助金3,968万7,000円、3項委託金1万円。

  15款財産収入8,000円、1項財産運用収入も同額であります。

  16款寄附金425万8,000円、1項寄附金も同額であります。

  17款繰入金2,314万8,000円、1項特別会計繰入金2,104万8,000円、2項基金繰入金210万円。

  19款諸収入5,787万1,000円、2項貸付金預託金元利収入900万円、3項雑入4,878万5,000円、4項過年度収入8万6,000円。

  20款市債5億4,130万円、1項市債も同額であります。

  歳入の補正額合計11億8,113万5,000円、補正後の歳入合計を325億873万6,000円にお願いし、3ページをお願いいたします。

  歳出で1款議会費、補正額571万9,000円、1項議会費も同額であります。

  2款総務費2億1,053万4,000円、1項総務管理費2億627万4,000円、2項徴税費が減額の779万8,000円、3項戸籍住民基本台帳費754万9,000円、4項選挙費が減額の402万3,000円、5項統計調査費42万9,000円、6項監査委員費593万5,000円、7項交通対策費210万8,000円、8項交通公園運営費6万円。

  3款民生費3,657万4,000円、1項社会福祉費7,277万4,000円、2項児童福祉費が減額の4,538万8,000円、3項生活保護費6万7,000円、4項国民年金費912万1,000円。

  4款衛生費が減額の1,636万4,000円、1項保健衛生費が減額の2,005万6,000円、2項清掃費369万2,000円。

  5款労働費73万5,000円、2項勤労青少年ホーム費も同額であります。

  6款農林水産業費2,476万8,000円、1項農業費も同額であります。

  7款商工費2,745万4,000円、1項商工費2,458万7,000円、2項産業振興対策費286万7,000円。

  8款土木費3,718万5,000円、1項土木管理費1,504万3,000円、2項道路橋梁費4,375万6,000円、3項河川費63万円、4項都市計画費が減額の2,224万4,000円。

  9款消防費2,079万4,000円、1項消防費も同額であります。

  10款教育費7億9,653万3,000円、1項教育総務費3,142万6,000円、2項小学校費2億7,552万7,000円、3項中学校費4億7,794万8,000円、4項幼稚園費512万3,000円、5項社会教育費1,701万9,000円、6項保健体育費が減額の1,051万円。

  11款災害復旧費2,445万1,000円、2項農林水産施設災害復旧費も同額であります。

  13款諸支出金1,275万2,000円、3項雑支出金も同額であります。

  歳出の補正額合計11億8,113万5,000円、補正後の歳出合計を325億873万6,000円にお願いするものでございます。

  1ページをお願いいたします。第2条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりお願いするものでございます。

  5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でございます。追加で、事項が燕地区かんがい排水事業の地元負担金元利償還額の補助、平成19年度完了分、期間が平成18年度から平成19年まで、限度額が668万6,000円、同じく平成20年度完了分で平成18年度から平成20年度125万1,000円、同じく平成21年度完了分、平成18年度から平成21年度979万3,000円、同じく平成22年度完了分、平成18年度から平成22年度445万円、同じく平成23年度完了分、平成18年度から平成23年度まで1,487万5,000円、同じく平成24年度完了分、平成18年度から平成24年度まで1,224万5,000円、同じく平成25年度完了分、平成18年度から平成25年度まで1,863万7,000円、同じく平成26年度完了分、平成18年度から平成26年度まで3,266万2,000円、同じく平成27年度完了分、平成18年度から平成27年度まで461万4,000円、同じく平成28年度完了分、平成18年度から平成28年度まで1,691万1,000円、同じく平成29年度完了分、平成18年度から平成29年度まで274万1,000円、同じく平成30年度完了分、平成18年度から平成30年度まで1,205万5,000円にお願いするものでございます。

  再度1ページでございます。第3条、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものでございます。

  6ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更で起債の目的が道路整備事業、補正前限度額1億7,630万円を補正後限度額1億7,560万円に、消雪施設整備事業、補正前限度額5,460万円を補正後限度額5,450万円に、合併特例債、補正前限度額25億1,800万円を補正後限度額30億2,570万円に、県地域づくり資金地域振興事業債、補正前限度額1億3,130万円を補正後限度額1億5,790万円に、地域再生事業債、補正前限度額1億3,580万円を補正後限度額1億3,670万円に、追加で起債の目的、災害復旧事業、限度額690万円、起債の方法は普通貸借、又は証券発行、利率は4.0%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金等については、利率の見直しを行った後に、当該見直し後の利率、償還の方法は30年以内、うち据置5年以内の年賦又は半年賦とし、元金均等又は元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据置期間中であっても、繰上償還をし、償還年限を短縮し、又は低利債に借り換えることができるとするものでございます。

  以上でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から議案第75号の国保及び76号の老人保健特別会計の2件についてご説明を申し上げます。

  まず、別冊となっております議案第75号 平成18年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げます補正の主な内容は、保険給付費の決算見込みに伴うものでありまして、平成18年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,218万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億7,734万1,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、3款国庫支出金、補正額3,263万5,000円、1項国庫負担金3,028万8,000円、2項国庫補助金234万7,000円、5款県支出金182万4,000円、2項県補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額の820万4,000円、1項他会計繰入金同額であります。

  9款繰越金2,593万2,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計5,218万7,000円、補正後の歳入合計74億7,734万1,000円とさせていただき、3ページの歳出では1款総務費、補正額、減額の42万7,000円、1項総務管理費、同額であります。

  2款保険給付費4,515万円、1項療養諸費2,500万円、2項高額療養費1,400万円、4項出産育児一時金525万円、5項葬祭費90万円、4款介護納付金、減額の80万7,000円、1項介護納付金、同額であります。

  9款諸支出金827万1,000円、1項償還金及び還付加算金、同額であります。

  歳出の補正額合計5,218万7,000円、補正後の歳出合計を74億7,734万1,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、別冊になっております議案第76号 平成18年度燕市老人保健特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、医療諸費の決算見込みに伴うものでありまして、平成18年度燕市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,288万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億341万円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、1款支払基金交付金、補正額679万9,000円、1項支払基金交付金、同額であります。

  2款国庫支出金414万2,000円、1項国庫負担金、同額であります。

  3款県支出金103万7,000円、1項県負担金、同額であります。

  4款繰入金90万4,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計1,288万2,000円、補正後の歳入合計を66億341万円とさせていただき、歳出では1款総務費、補正額、減額の12万6,000円、1項総務管理費、同額であります。

  2款医療諸費1,300万8,000円、1項医療諸費、同額であります。

  歳出の補正額合計1,288万2,000円、補正後の歳出合計を66億341万円にお願いをするものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から議案第77号の提案理由のご説明を申し上げます。

  別冊の議案書の77号をお願いいたします。議案第77号 平成18年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の補正の主な内容は、職員給与におきまして、合併前の概算による算出から実働職員数に基づいた再計算した結果の人件費の追加と介護保険料特別徴収の見直しと税制改正に伴う保険料の激減緩和措置による電算システムの改修費用の追加及び前年度介護給付費財政調整交付金の返還が生じたことによります補正でございます。

  平成18年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願いをするものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,453万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億8,582万9,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願いを申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。4款国庫支出金、補正額118万2,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  8款繰入金1,287万6,000円、1項一般会計繰入金、同額であります。

  9款繰越金47万9,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計1,453万7,000円、補正後の歳入合計48億8,582万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。歳出であります。1款総務費、補正額1,405万8,000円、1項総務管理費、同額であります。

  7款諸支出金47万9,000円、1項償還金及び還付加算金、同額であります。

  歳出の補正額合計1,453万7,000円、補正後の歳出合計48億8,582万9,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) それでは、私の方から議案第78号から議案第80号まで、3件につきましてご説明させていただきます。

  別冊になっております議案第78号 平成18年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、決算見込みによります西川流域下水道使用料、下水処理場汚泥処理業務委託料及び人件費についてそれぞれ増額をお願いし、これらに伴います歳入の補正もあわせてお願いするものであります。

  平成18年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,359万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億6,957万8,000円とさせていただくものであります。

  第2項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。最初に、歳入であります。5款繰越金、補正額2,189万9,000円、1項繰越金、同額であります。

  6款諸収入、減額の830万8,000円、3項消費税還付金、同額であります。

  歳入補正額合計1,359万1,000円、補正後の歳入合計を35億6,957万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款総務費、補正額662万4,000円、1項総務管理費、同額であります。

  2款下水道事業費、減額の24万1,000円、1項下水道事業費、同額であります。

  3款下水道管理費720万8,000円、1項下水道管理費300万円、2項終末処理場管理費420万8,000円。

  歳出補正額合計1,359万1,000円、補正後の歳出合計を35億6,957万8,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、別冊になっております議案第79号 平成18年度燕市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由の説明を申し上げます。このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、長所住宅団地を購入した方から他会計で保有いたしております住宅団地への買いかえの希望があり、これによる歳入歳出を補正をお願いするものであります。

  平成18年度燕市の住宅団地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,025万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,976万8,000円とさせていただくものであります。

  第2項につきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。最初に、歳入であります。2款繰越金、補正額1,025万3,000円、1項繰越金、同額であります。歳入補正額合計1,025万3,000円、補正後の歳入合計3,976万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出でございます。1款総務費、補正額1,025万3,000円、1項総務費、同額であります。歳出補正額合計1,025万3,000円、補正後の歳出合計3,976万8,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、別冊になっております議案第80号 平成18年度燕市企業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、歳出で造成いたしました吉田西太田地内の造成地を売却したことにより、この売払収入を一般会計に繰り出すものであります。

  平成18年度燕市の企業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,104万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,035万1,000円とさせていただくものであります。

  第2項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。最初に、歳入であります。1款財産収入、補正額2,104万8,000円、1項財産売払収入、同額であります。歳入補正額合計2,104万8,000円、補正後の歳入合計7,035万1,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款事業費、補正額2,104万8,000円、1項団地造成費、同額であります。歳出補正額合計2,104万8,000円、補正後の歳出合計7,035万1,000円とさせていただくものであります。

  以上であります。ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



◎水道局長(皆川七男衛君) それでは、別冊になっております議案第81号平成18年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。

  今回の補正につきましては、職員の人件費の補正をお願いするものでございます。

  第1条で、総則でございます。平成18年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第2条で、収益的収入及び支出でございます。平成18年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をさせていただくものでございます。

  第1款の水道事業費用の補正予定額でございます。497万9,000円を減額し、予算合計を14億8,099万2,000円に、第1項の営業費用も補正予定額同額の497万9,000円の減額でございます。

  第3条で、資本的収入及び支出でございます。予算第4条、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億275万6,000円を8億211万4,000円に、建設改良積立金2億1,453万6,000円を2億1,395万8,000円に、当年度分損益勘定留保資金4億5,642万円を4億5,635万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

  支出で、第1款資本的支出、補正予定額を64万2,000円減額し、予算額合計を11億9,952万3,000円に、第1項建設改良費、同額の64万2,000円を減額するものでございます。

  第4条で、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、予算第8条に定めた職員給与費3億1,012万6,000円を3億450万5,000円に改めさせていただくものでございます。ご審議の上、決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆25番(平原一吉君) 私は、今提案理由が説明がございました議案第74号について質問をいたします。

  というのは、先般協議会で歳出の部で物件費のところで良寛遺墨の購入についてでございます。このことについては、おおむね資料等いろんな説明を得て了解を実はしております。私は、今日の採決に当たり、1,000万という高額な品物を議員一人でもまだ目に触れていないというこの現実、果たして市民がどう思うかと。今日議決前に展示をされると、こう実は思っておりました。ところが、いまだかつてございませんが、今ここで急遽用意というわけにもいきませんけれども、少なくても25日の会期中に議員の皆さんが目に触れるような形でその遺墨が展示されることを望み、私の質問にかえさせていただきます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 今ほど一般会計補正予算の関係で、良寛遺墨の話がございました。今現在、良寛遺墨の所有者は、金額交渉等々まだ行っておりませんので、実際借りられるかどうかはまだ見当つきませんが、この会期中に何かしらの方法でというふうにではご要望におこたえできるような方向でちょっと検討させていただきたいと思っております。

  なお、この20日の日に文教常任委員会がございますので、できますればそのときにどのような形になるか、またご報告をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

  よろしくお願いいたします。



◆25番(平原一吉君) ただいま答弁をいただきましたが、一つ理解できないのは、まだ相手方との購入金額が決まっておらないから出せないというような話であれば、そういうものを今ここで金額1,000云々で我々が果たして議決していいのかということに私は疑念を持つわけです。その点について、当局側の見解をお聞きしたいと思います。



◎教育次長(五十嵐仁君) 今ほどのご質問でございます。良寛遺墨の件につきまして、今回補正で1,000万計上させていただいておるということでございますが、決してその1,000万という金額がこれ確定した金額ではございません。あくまでも本人の希望価格ということで予算計上をさせていただいたということでございますし、これから議決をいただいた後、それら価格が適正を含めまして、また所有者の方と値段交渉をさせていただきたいということでございます。そういうことで、まだまだ値段も決まっていないという中で、果たしてこちらの方でそれをお借りできるかどうかということでちょっと心配をいたしておりますが、今ご指摘がございましたので、できるだけその方向に沿って努力するよう努めさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



◆19番(阿部健二君) 私は、議案第70号ですか、新潟県後期高齢者医療広域連合規約(案)について一、二お尋ねしたいと思います。

  この議案は、当然市民厚生常任委員会に付託されるわけですけれども、先般の全員協議会で、例えばこれによってスケールメリットが生じると、それによってどのような数字がスケールメリットとして生じるかという質問があったにかかわらず、全員協議会での回答なしにして市民厚生常任委員会に諮るという、その議会のシステムそのものにも疑問はありますけれども、せめて今回の提案理由のときに全員協議会であった質問に対して答弁を加えてもらった方がいいのではないかと思いますが、そういう意味で質問したいと思いますが、これ議長、どこにしたらいいんでしょうか。一応、じゃ担当課の方に一応振っておきますけども、私もう一つここで言うべきものかどうかわかりませんけれども、議会の進め方についても私疑問ありますので、その点について皆さんもご考慮あるいはどのように対処するかを考えてほしいと思います。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 今ほど新潟県後期高齢者医療広域連合に関する件でのお問いでございます。さきの全員協議会のときにこの広域連合によって後期高齢者の医療制度が実施され、ある程度各市町村でどれだけのメリットの部分が出てくるのだということでのお問いでございましたが、当日の午後一番にこれは白倉議員さんのお問いでもあったわけでございますが、私の方で……阿部議員さん、それから白倉議員さんのお問いでございました。そこで、現在後期高齢者医療という制度でございますが、現在行っている老人保健特別会計で実施しております制度と対象年齢が同じということで、大きなメリットというものは出てこないだろうと、今やっているものがそっくり形を県全体でやるということで法律で定められ、今回の議会提案をしておるところでございます。ただ、その医療諸費の面で、全県で賄うということになりますと、現在各市町村でやっておる事務といいますか、その経費がなかなか捻出しにくいということを考えますと、大きな形でその医療の負担をしていくというところでメリットという点が出てくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そうしたことを今回議会に提案するわけでございますが、今回は設立に向けての議会提案でございますし、今後この事務に当たって詳細なものがまた入ってまいろうと思っております。そうしたものは、機会をとらえながら、議会の方にご説明をし、御理解を得てまいりたいというふうに思っておるところでございます。

  よろしくお願いを申し上げます。



◆19番(阿部健二君) ただいまの説明で全然わかりません。もうこの場に至っては、あと市民厚生常任委員会で非常に慎重にこの件について質疑をしてほしい、要望しまして終わります。



○議長(星野義則君) ただいま阿部議員の質問に対して私から一言お話しさせていただきたいと思います。

  議会の進め方につきましては、議会運営委員会で一応今定例会の最終日終わった時点でまた議運が開かれます。そこで、反省会という形でいろいろの今期定例会の問題点を、また委員の皆さんがご審議をするという機会がございますので、そのとき阿部議員がただいま提案されましたことをご審議いただくようにしたらいかがでしょうか。私は、そのように考えておりますので、何分よろしくお願いします。



◆9番(中島義和君) 私の方から1点だけ、企業団地の件でお伺いいたしたいと思うわけでございますけれども、現況の中で吉田地内の工業団地が売却処分したという報告は受けたわけでございますけれども、面積がどれぐらいで単価がどれぐらいだったのかと、その点1点と、前にあの近辺の売却単価と今回少し単価を引き下げたというような話は耳に入っておるわけでございますけれども、今までの売却単価と今回の売却単価の差額といいますか、その違いをひとつお知らせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(池田清一君) 企業団地の売却面積と単価ということでございますが、面積につきましては4,631.24平米、単価につきましては平米当たり1万5,125円ということでございます。それから、単価が以前よりも下がったということでございますが、土地の単価が全体的に下降ぎみでございますので、その辺を考慮させていただきまして、そのようにさせていただきました。



○議長(星野義則君) よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ほかに質疑もないようでありますので、これで質疑を終結いたします。

  ただいま議題の議案第63号から議案第81号まで、以上19件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第6 請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願



○議長(星野義則君) 日程第6、請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願を議題といたします。

  紹介議員の補足説明を求めます。



◆28番(本多了一君) 請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願につきまして補足説明をさせていただきます。

  請願者は、この対策が地域の実情を無視した加入要件があるために、圧倒的多数の農家が経営安定対策から外されることが明らかで、関係者の中で不安と困難が生じていると言っています。なぜか。実は、この経営安定対策は、5年以内に地域の3分の2以上の農地の集積、経理の一元化、主たる担い手の所得目標の達成、法人化など要件を満たさねばならないとされています。また、大豆交付金が廃止される中で、これまで苦労して定着させてきた転作機能が壊されてしまうおそれもあります。米価下落についても強い懸念もあります。請願事項は、1、品目横断的経営安定対策の要件を抜本的に見直し、地域の実情を踏まえ、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること、一つ、米価下落対策を講ずることであります。

  全議員の皆さんが燕市の地域農業を守る立場でこの請願の趣旨と請願事項をご理解していただき、採択してくださることを心からお願いを申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題の請願第5号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  ただいまから当局入れかえのため、11時5分まで休憩いたします。

          午前10時52分 休憩

          午前11時05分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第7 一般質問



○議長(星野義則君) 次に、日程第7 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、28番、本多了一君に発言を許します。



◆28番(本多了一君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  まず、市長の政治姿勢について伺います。三条市の國定市長が当選後の記者会見で、燕市との合併を考えていることを表明をいたしました。これは、旧燕市と三条市との合併住民投票の三条との合併は嫌だの多数意見の結果、現在の燕市が発足した経緯を見ていない役人的発想ではないのか、そんなふうに私は受けとめまして、憤りに似た感情を持ったものであります。しかし、三条市長が口に出したからには、小林市長に何らかのこれから話があるのかもしれないわけでありまして、その場合、小林市長はどんな態度をとられるのか、聞いておきたいと思います。

  次に、大増税と社会保障制度の改悪に自治体の長としてどう対応されるかという問題であります。このテーマに関しては、私は6月、9月議会でも市長の政治姿勢について問うてまいりました。高齢者の住民税の大増税が大きな問題になっています。住民税だけでなくて、それに連動して国民健康保険税や介護保険料まで引き上げられている人が多く出ています。税務課から調べてもらいましたけれども、市民税、県民税の増税の中身は次のようになっています。一つ、65歳以上の老年者控除廃止で2,124人が増税となり、市県民税の総額は5,464万6,272円で、1人当たりの増税額は2万5,728円であります。二つ、65歳以上の125万円までの住民税非課税措置の全廃によりまして、2,898人が増税となり、その総額は1,336万1,400円で、1人当たりの増税額は4,610円であります。三つ目、公的年金控除の縮減により3,803人が増税となり、その総額は4,804万7,102円であり、1人当たりの増税額は1万2,634円であります。四つ目、定率減税の半減がなされましたけれども、3万8,548人が増税となり、その総額は2億2,511万8,000円、1人当たりの増税額は5,840円であります。その今言いました1から4までの増税の総額というのは3億4,117万2,774円でありまして、中身としては市民税が2億1,987万3,408円、県民税1億2,129万9,366円、この増税というのは、国の制度の改変によるものでありますけれども、徴収窓口は市役所であります。そこで、政治判断の問題でありますので、市長に伺いたいのでありますが、これほどの増税が収入のない老人を中心に課せられるという問題について市長はどう思っておられるか。法治国家だからなどとの答弁ではなくて、納める側に立った見解を第一に市長から聞かせていただきたい。

  第2に、逆に言えばこれは燕市としては市民税が2億2,000万くらい増えるわけでありますから、全部などとは言いませんけれども、これを市民に還元するのが自治体として当然のことではないかと、やってもらわなくちゃいけない、そういうふうに私は思う立場から、次の事柄を要求するものであります。一つは、旧燕市での人間ドックの助成の減額を始め、サービスは高く、負担は低くの原則から外れる住民負担増はもとに戻すということ、二つ目は国民健康保険税の統一に当たって、一般財政からの繰り入れも行いながら、この国民健康保険税の引き下げを図る施策を進めるということ、三つ目は介護保険の保険料の利用料の住民負担を市独自の施策で軽減措置を図ること、この三つの課題について市長の答弁を求めたいというふうに思います。

  社会保障制度はどうなっているでしょうか。自律自助、持続可能な制度をキーワードに、給付の削減と負担増が老人や身体障害者に強いられてきているのではないでしょうか。困ったときこそ頼りになるべき社会保障の制度が実際には使えない、そういう状況となり、逆に国民を苦しめるものになりつつあるのが現状ではないかと私は見ているんです。高い介護保険料は無理やりとられても、しかしいざというときには施設やお金の問題で使えない、介護保険制度、身体障害者の自立支援法などはその特徴的なものではないでしょうか。しかも、最大の問題は国の政治が自治体を負担の取り立て、それから福祉の切り捨ての下請という言い方が妥当かどうかわかりませんけれども、先兵にしようとしているところに私は重大な問題があるというふうに思っているわけであります。燕市が国と一緒になって弱者切り捨て、大増税や社会保障制度の改悪のお先棒を担ぐのか、そうではなくて市民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たす努力を精いっぱいするのか問われているときではないか、私はそう思っています。市長は、市民を守る防波堤の上に立ちますかどうか、伺いたいと思います。その姿勢を伺いたいと思います。

  次に、農政について伺います。燕市は、新市建設計画のソフト事業の中で、仮称水田農業推進協議会を設立し、経営面積の集約を進め、法人化も視野に入れて足腰の強い農業経営の構築を掲げ、その活動費の助成をやろうとしております。これは、政府の進める品目横断的経営安定対策に呼応したものではないか、そんなふうに思われますけれども、もしそうだとするならば、多くの農家に不安と混乱を与えるのではないかという心配があります。なぜならば、この経営安定対策は、5年以内に地域の3分の2以上の農地の集積、経理の一元化、主たる担い手の所得目標400万から700万の達成、そして法人化などの要件があり、これをクリアした集落営農組織を対象にするとしているからであります。今まで国の新農政施策にのって農業経営が発展した試しがあったか、なかったんです。ですから、恐らく多くの方が農家の方がそう思っているはずであります。そして、私はこの大げさな表現でありますけれども、よくなった試しがなかったというこの歴史的な教訓を市当局もしっかり学んでかかる必要があると、そういうふうに考えるわけであります。この問題についての市長の見解を問うものであります。

  ところで、品目横断的経営安定対策なるものは、全農家を対象にしていた小麦、大豆などの品目との価格保障を全廃をし、担い手は北海道では10ヘクタール、都道府県では4ヘクタールの個人経営と20ヘクタール以上の集落を原則とし、これらだけを対象に経営安定策を実施するというものであります。これでは、圧倒的多数の燕市の農家が対象から外されてしまう、またせっかく努力で築いてきた大豆の転作機能が壊されてしまうことになるのではないか。価格保障のない中で、経営安定対策はどんな言葉を使っても、担い手の経営が維持される保障はどこにあるか、農林部長の認識を伺いたいと思います。私は、農産物の輸入拡大に備えて、足腰の強い農家の構築などというのではなく、規模の小さな農家や仮に高齢化した農家であっても、やる気のあるすべての農家を担い手として、それらの農家を支援、援助することが本来の自治体の農政であるべきだろうと、農政のあるべき姿だろうというふうに考えておりまして、農業支援センター、仮称でありますけれども、そういう設立も含めた農政の展開を求めてきておりますけれども、これに対する市長の見解を改めて求めるものであります。

  最後に、この小中川小学校の通学路の全面改修を早急に求めるという問題について、これはごく身近な問題でありますが、質問いたしたいと思います。この歩道は、小中川小学校の生徒の登下校時の通学路であります。登校時は、朝7時30分ごろからその通学路で新生町より下の児童が登校してきてまいります。このころがまた通勤の車が最高に走る時間でもあります。一部は改修されていますけども、私の目測ではまだ200メートル以上がかまぼこ状態になったり、でこぼこがあったり、車道との仕切り、縁石というんでしょうか、それもない状況であります。側溝には鉄板がかぶされているところがありますけれども、低学年の子供には危ない状況と私は見ています。早急に全線を改修すべく県と交渉してもらいたいと思いますけれども、計画はどうなっているのかも含めて、その対応について課長の考えを聞かせていただきたい、こう思います。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまご質問のありました本多了一さんの件についてお答えを申し上げたいと思います。

  最初に、市長の政治姿勢ということでございまして、一つは三条市長のご発言に伴います問題、それから大増税と社会保障の問題、それから農政の問題についてご質問がございました。前段の件について私の方からお答えを申し上げたいと思っているところであります。3番目の小中川小学校の通学歩道の整備については、担当部長の方から答弁を申し上げたいと思っているところであります。

  最初に、第1点の三条市長の燕市との合併についてということでご質問がございました。この件につきましては、まだ三条の市長さんより正式なお話はいただいておりませんが、先般の三条市長選挙におきまして、当時國定三条市長候補が燕市との合併を進めるとの発言をされておられました。これは、新潟市が80万人政令指定都市、そして長岡が28万人の中核都市へと大規模な合併が行われまして、その迫間にある県央地域が埋没をするのではないかという危機感の中で、中核都市「さんじょう」を構築をしようと國定さん自身の政策目標で訴えられたものと理解をいたしておるものであります。私自身今日において、新燕市の市長といたしまして、旧3市長の合併までの道程を尊重をいたしまして、新市建設計画の方向性を誤らないように行財政改革を行いながら、人と自然と産業が調和をしながら、進化するまちを目指して、新生燕市の発展のために精いっぱい努力をする方向で今取り組んでいるところであります。

  今日私たちの日常生活や経済活動はますます広域化をいたしております。まち並みも広がりつつあります。さらに、価値観はますます多様化をいたしておりまして、行政サービスの一層の専門家や高度化が求められております。このような状況に地方自治体が適切に対応するためには、広域的な視点から連携、調整をし、行政を進めていくことが必要であることが間違いのない事実であるわけでございます。国、地方を通じて、非常に厳しい財政状況の下におきまして、各自治体間で共通をし、重複をするような経費は広域的な対応をできる限り節約をし、効率化を図るとともに、グレードの高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切だと考えているところであります。旧燕市は、一時県央東部との合併を目指しましたが、議会の議論の中に住民投票も行われ、その結果を踏まえて今日に至っておるところであります。三条市とは、お互いの県央地域の産業立市として共存共栄を図り、県央への救急救命センター開設への協議や新幹線燕三条駅、北陸自動車道三条燕インターを共有する都市としてさらなる発展を期してまいりたいと考えておるところであります。この地域は、近隣市町村との広域的な問題も多く抱えているわけでございますが、今は互いのまちづくりの基盤整備を優先的にすることが大事ではないかと、こう考えておるところでございます。

  次に、増税と社会保障についてというご質問がございました。また、福祉の面で弱者切り捨ての国政からの市民を守れるのかと、こういうご質問でございます。大きな話になりますが、安倍首相は政府税調総会の税制改革の中で、我が国の経済の国際競争力を強化をし、その活性化に資すると、一層の企業の減税を検討するように求めているようでございます。また、その反面、住民税の定率減税半減とともに、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止が行われたところでございます。国のこうした税制改正は、我が国の経済を強化をし、その活性化に資するとともに、歳出削減を実施をした上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源の確保が背景にある、こう考えているものでございます。

  また、日本の社会保障は、増加をする義務的経費の財源をどこに求めるかという課題もございまして、人口構造、家族構成、就業形態、企業福利、財政、税制といった社会保障を取り巻く多用な制度や実態を相互に影響を与えながら、存在をしていることも事実でございます。厚生労働省の推計によりますと、社会保障に関して国民が負担する税、保険料の総額が2006年度で82兆8,000億でございますが、2025年度には143兆円に増加をするのではないかと試算もされている状況でございます。国は、経済の活性化のための規制緩和や法人税の減税など、企業の負担を減らす政策を進めましたが、一方ではまた年金、健康保険、介護などの保険料率も年々上昇をいたしておりまして、その結果、格差社会が生まれているという指摘もある現況でございます。社会保障の将来を展望するに当たって、これらの多用な制度についても議論の範囲外として排除するのではなく、一体的に見直していくことが不可欠ではないでしょうか。年々増加する医療費をどうするのか、平均寿命が延びていく中で、年金と医療費の問題は人間として生きていくために、避けて通れない道でもあるわけであります。少子化が進んでまいりますと、当然納税者、勤労者の数が減少し、負担者と受益者間の均衡がとれなくなり、このことは先進国の悩みにもなっているところであります。本多議員さんのご要望につきましては、財政状況を見ながら、可能な限り対応をしていかなければなりません。我々の対応をとれる精いっぱいの努力はしてまいりますが、県の市長会あるいは全国市長会、こういう組織機構を通し、国庫負担の拡充を含め、提言、議論、直接的な要望をしてまいりたいと考えているところであります。

  それから、2点目の農政について、今までの農業施策も含めましてのご質問でございます。議員さんご指摘の国の政策と市の政策とのかかわりでございます。新市の農業政策の中で、農業組織と担い手づくりの育成事業を挙げておるところでありますが、この事業は品目横断的経営安定対策の要件とリンクをさせるものではございません。現在認定農業者や生産組織、女性グループや青壮年グループ等の農業団体、組織がございますが、これら団体組織の活動拡大支援を行うために、個別経営体や集落営農的法人組織等の担い手につきましても育成推進をしてまいりたいと考えているところであります。

  また、近年農業を取り巻く生産流通環境は目まぐるしく、限界感、不安感を抱いている農業者も多いところでございます。国の示す方向と地域農業の実態とは温度差がかなりあると私も認識をしている一人でございます。しかしながら、国の新たな施策を地域の実情に合わせた形で推進をしていくことも、これから最も大きな重要なものではないだろうか、こんなふうに考えているところでございます。今後農業者、農業者団体等の意見を十分にお聞きをした中で、必要に応じて国、県への積極的な提言もひとつ要望も行い、地域に見合った農業振興対策、高齢者、女性、小規模農家、担い手農家など、それぞれ役割分担を明確にさせていただいた中で、やる気を持って農業に取り組めるような地域農業システムの確立を目指し、足腰の強い持続性を有する農業経営の支援策を市と農業機関、団体が一体となって推進をしていくことが一番これから大事なことではないだろうか、そういう方向づけを推し進めてまいりたいと思っているところであります。

  また、農業支援センターにつきましては、平成19年度からの品目横断的経営安定対策の導入に向けて、農業者のワンフロア、ワンストップの総合窓口としての利便性、必要性を十分認識をしているところでございまして、具体的な検討を今後JA越後中央等の農業関係団体とも十分協議、検討を重ねながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いを申し上げる次第でございます。



◎農林部長(保倉孝雄君) 私の方から質問2の農政についての品目横断的経営安定対策で、担い手の経営が維持される保障はどこにあると認識しているかということについてご答弁をさせていただきます。

  議員さんご承知のように、農林水産省ではこれまでの生産を重視に、全農家を対象にした価格施策を進め、水田経営の構造改革が進まなかったことから、将来の地域農業の維持管理の支えである担い手の育成を図る観点から、平成16年から本年度までの3年間、米施策推進対策事業を実施し、これを品目横断導入への導入準備期間としてまいったわけでございます。そこで、19年度からは意欲と能力のある担い手を対象に絞った経営支援をしていく所得施策、すなわち品目横断的経営安定対策を実施するもので、これは戦後の農政を根本から見直す施策の大転換であります。しかし、議員さんご指摘のように、長年にわたり価格保障施策になれてきた生産農家の現場においては、非常に戸惑いもありということを十分認識しているところでございます。

  そこで、この品目横断的経営安定対策は、ご承知のとおり2種類の経営支援を行うものでございます。一つは、生産条件不利補正対策でございまして、特に大豆におきましては、諸外国との生産条件の格差から生じる不利、それに対する生産実績などに基づき全額保障をするもの、二つ目といたしましては、収入減少影響緩和対策で大豆と米について生産者からの拠出をしていただきながら、減収の9割を補てんするものでございます。この支援対策は、一定要件を備えた担い手だけに支援するものであり、現在燕市における品目横断的経営安定対策加入準備完了者においては、現在個人では233名、法人で4法人で、市全体の耕地面積で占める割合は27.8%、地区別に見ますと、燕地区におきましては15%、吉田地区におきましては36.6%、分水地区におきましては32.3%の状況でございます。また、担い手に乗れない小規模の農家に対しましても、米の需給調整、すなわち生産調整に取り組めば、現在実行しております産地づくり交付金の中で稲作構造改革促進交付金として農家に10アール当たり4,000円を上乗せし、あわせて農地の担い手への集積を図ることによりますと、3,000円を加算することになっております。これにつきましては、平成21年までの3年間の準備期間の猶予である。そこで、現在燕市でも平均2町前後の兼業農家がおるわけでございます。そんな中で、2町農家でも収支の計算をいたしますと、農業外の所得を農業につぎ込んでいる状況であります。そしてまた、いよいよ昭和1けた世代が70歳を迎え、リタイヤする時代になった今、強い農業をつくる地域集落をどう維持、発展させていくべきなのか、今後担い手、すなわち認定農業者を核として、集落と共存共生のもとでそれぞれが役割を明確にしながら、進めて合意形成を図り、足腰の強い他産業並みの安定した所得が確保できる、また保障できる地域農業の確立を進めていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。それに対しましては、生産農家はもちろん、農業関係団体、行政一体となって先を見据えた施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎都市整備部長(池田清一君) 私の方から、質問3の県道羽黒燕線歩道整備についてお答えをいたします。

  県道羽黒燕線の歩道整備事業につきましては、小中川小学校の通学路として平成15年度より新潟県に要望し、巻土木事務所が所管となって事業に取り組んでいただいてきております。巻土木事務所から三条地域振興局へ所管が変わりましたが、引き続き区間の一部を改修する計画と伺っております。今後も早期の完成を目指し、さらなる強い要望をしてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。



◆28番(本多了一君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

  三条市長が燕市と合併を進めたい、これは当選の日、テレビでもテロップが流れまして、多くの方が知っておられるわけでありますけれども、私は先ほど市長が答弁されたように、新潟と長岡の迫間で三条中核都市を目指していると、いいんではないかと、こういうお話でございます。市長は、それに対してどうするこうするとも言わない、広域性は必要だというあいまいな答弁でありますけれども、私は明らかにこの場合、三条と合併ということになれば、燕市が吸収される、これは明らかでないか、そういうふうに思うわけであります。私は、燕市は比較的小さくともきらりと光るまちづくりをやはり進めるということ、市民と協働で当局、議会が一緒になって、一丸となってそれを進めていくのが今の大きな課題だ、わき目をする必要は全然ない、三条市とは仲よくおつき合いをしておけばいい、そういうふうに思っているところであります。あえて市長の答弁は必要でありませんけれども、そういう立場で臨んでいただきたい、こういうふうに要望をしておきたい、こう思います。

  次に、増税の問題でありますけれども、市長はなかなか確信に触れたお話をなさらない、大体政府が言っているようなことをううんとしゃべって、最後私が感じるには、やむを得ないなというような形にしか私には聞こえない、そんな思いをしながら答弁を聞いておりました。市長は、来年もこの定率減税が廃止をされます。そもそも国会では、公明党がこれを提案して、小泉内閣がそれを進めたんですけれども、来年1月に所得税で全廃、6月には住民税で全廃、こうなる予定でありますので、その影響は高齢者だけでなくてサラリーマン、自営業者含めて税金を払っているすべての国民に及ぶ、燕市民に及ぶ、こういうことになっておりますし、消費税の増税という問題もこれは既に財界あたりからはっきりした形で増税という話が出されているわけでありますから、その中で市長は大企業減税の話をされました。こういうことをご存じでございましょうか。企業グループを一つの会社のようにみなして課税する連結納税制度というのがあるわけなんです。その制度のこの効果は、大企業で3,700億円の減税効果がある。今回の私が先ほど言いました住民税の増税などの全国的な総額は、高齢者の負担増というのは3,970億円だと言われています。ですから、大企業には大幅減税をしながら、その分を高齢者から、庶民から取り立てる。税金のやっぱり取り立ての逆さまな取り立てではないのか、そんなふうに思うわけでありますので、そういう認識をひとつ是非持っていただきたい。そうでなければ、庶民の立場に立って物を考えることはできないのではないか、そんなふうに私は思うからであります。

  そこで、一つの提案といいますかですけれども、川崎市では少額所得者減税制度というのが市税条例で位置づけておりまして、65歳以上の年金月額19万3,906円以下の人が対象になって、この6月の住民税第1期の納入期限前に市民税、県民税の納税が困難な人がとてもこの税金は払えないと、こう申請すればそれが認められて住民税はゼロになる、国保税も介護保険料も大幅に軽減される制度があるそうであります。こういうものはやはり学んでやっていただく必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、私は市長に望みたいのは、福祉を第一にする、そういう心、政府は云々かんぬん言っているし、いや、いろんなこと言っていると、しかしそれをやらざるを得ない、そうおっしゃるんだけれども、燕市は福祉を優先にしたまちづくりを進めるんだと、そういうきっぱりとしたやっぱり姿勢を明確に打ち出してもらって、施策を研究し、軽減措置も講じていくということを強く求めたいのでありますけれども、そういう心はあるかと、なかなか複雑な問題でありますけど、お聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

  次に、農政の問題であります。先ほど農林部長がるる品目横断的経営安定対策の中身について述べられました。それは、国が言っているとおりでありますけれども、私たちが実は選挙前に実施をいたしました市民要求アンケート、何百通も返ってきているわけですけれども、この中で農業に問うた、農業のことに問うた答えにこういうものがございます。ちょっと読んでみます。「小規模農家をなくして大規模農家を育てる方針のようですが、大きな問題があります。第1に、農家が少なくなるということは、農地を愛し、土とともに汗を流して働く人々が少なくなるということです。農家は、単に金銭的な問題だけでなく、人間が人間らしく生きる上で、漁業とともに大切な役目を持っているのです。第2に、大規模がよいというのであれば、アメリカ、中国、オーストラリアなどにはかないません。小規模であっても農業には、本質的に大切なものがあります。育てる心はとても大切です。日本の農業を大切にしてください。燕市民全員が農業を体験すれば、その大切さがおわかりいただけると思います」と、こういう意見でありますけれども、恐らく農水省の役人は、こんなこと言っても聞く耳持たないと思いますけれども、その官僚たちに私はやはりこの言葉を聞かせてやりたい、そんなふうに思うわけであります。農民の置かれている現実と考えと現実と逆のことがやらされる、ここにやはり職員としても大変つらさがあるというふうに思いますけれども、市長、こういうつまり農民の現実とかけ離れたようなことをやらされてしまうという問題について、やはり今後やる必要があるのではないか。先ほど農業支援センターについても考えると申しておりますけれども、そういうことをやはり具体的に進める必要があるというふうに思うわけであります。

  そこで、提案といいましょうか、一つの例を挙げながら、市長の見解をお聞きしたいと思うんですけれども、千葉県匝瑳市というところがあるんですが、ここは農業振興都市宣言を農業委員会の決議をベースに実施をしている市であります。これ2006年の6月2日でありますが、そこには五つの項目がございまして、1、農業を基幹産業と位置づけ、地産地消と食育の施策を積極的に推進する。2、生産者と消費者及びすべての農業団体と市民ぐるみの交流、相互理解の運動も進める。3、学校給食、市民病院や各家庭、民間でも100%地産地消、自給率に向けた施策の推進を進めていく。4、食糧自給率達成に向けた施策の推進をすると。5、宣言の意義を市民に普及など、市に義務づけをしている。さらに、ここでは農業後継者新規就業支援策として、月額5万円を支給しているそうであります。そこで、市長にお聞きしますけれども、積極的な農業振興を進めるために、このような自治体に関係部課長を視察にもやらせても研究して、燕市でも農業振興都市宣言、これができるぐらいの姿勢を示していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

  県道燕羽黒線ですけれども、これは早急に進めていただきたいと思うんです。これから冬が来ますと、あの歩道というのは雪が除雪が一番遅れるわけなんでありますけれども、やはり子供が歩くにはでこぼこがあったり、本当に滑って転んだり、そのような危険な面があります。ですから、早急にやはり進めていただくように要望をしたいと思います。

  ここで2回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(小林清君) ただいま本多議員さんから2回目のご質問で、具体的な提案をちょうだいをいたしたところであります。

  まず、1点目のこの増税に対するこれからの福祉優先の市政ということを強く求められまして、また先進事例等もお聞かせをいただきながら、実はご質問がありました。冒頭ご答弁を申し上げましたとおり、終戦後六十数年がたちました。この半世紀の中で、次の農政問題も若干絡んでくる条件整備があろうかと思います。半世紀の中で、これほど我が国が非常に大きくいろんな面で改革を変化を来してきたということも周知の事実であるわけであります。年齢構成が急速に少子高齢化に向かってきた、そしてまだまだ日本の国の全体の人口が減少しておるにもかかわらず、終戦後の人口の都市化への集中ということについてもまだこの傾向が変わっておらない、ますますそういう傾向が強くなってくるということも方向としては変わりはないわけでございます。一番やっぱり私は問題になるのが、この少子高齢化の問題だろう、こう考えておるところであります。せっかくそれぞれの地域をこれだけ今お年寄りの方々が、高齢者の方々がつくり上げていただいて、その好意にも報いるためにも、きちんとしたやっぱり地域における高齢福祉対策はあるべきだろう、構築していかなければならないと私は考えている一人であります。

  そういう中で、それらの負担とそれに見合う需要と供給といいますか、そういう問題も確かに真剣に議論をしていく必要が私はあるだろう、こういう面でのいろいろな問題が今このひずみとして出てきている、そういうトータル的な中で、どの部分でどういう人たちがどういう負担をしていくべきか、こういうところに今回のいろんな問題が実はあるのだろうと、こう考えております。その中で、税制の改正や負担の見直しということが毎年実は真剣に行われてきているということでございます。終戦後、六十数年の一気につくり上げたこの高度経済成長も、そのしわ寄せが今まだ残っているということも一つは事実であるわけでありますから、総体的にその辺のことをひとつ踏まえながら、真剣に議論をしていく必要があるんではなかろうか。非常に大きなことを冒頭申し上げてご理解をいただければと、こう考えているところでありまして、そういう中で、負担をしていただく分についてはやっぱり負担をしていただかんきゃならない、これはひとつやっぱりどういう分野に、どういう方々に、どの程度のご負担をお願いしんきゃならんかというのは、これはいろいろ問題はあると思いますけども、そういう面でやはりまだまだ議論をしつつ、続けていく必要があるだろう。その過程において、それぞれの違った実情にそれぞれ地域がどう受け取れるか、またそういう形で対応がとれるかということも真剣に議論をしながら、積極的に国のそういう制度を改める、あるいはまた見直していくという中では提言をしてまいりたいと考えているところでありますし、先般この道路問題の負担の問題についても、議会の議決をちょうだいをして、正々堂々と実は私もそれ以後わずかの間でありますが、国の方に持参をして、局長なり、次長なりに実は訴えてきたと、こういうケースもあるわけでありますが、議会の皆さん方からも是非お力をかしていただいて、具体的な提案もひとつ積極的に取り組んでまいりたい。今福祉優先の市政を強く求めていくと、まとめになるわけでありますが、当然のことでございます。この新市における社会福祉の整備充実強化ということは、市政の大きな基本的な柱であるということは私も認識をしているつもりでありますので、そういう形でこれから取り組んでまいりたいと、こう考えているところであります。

  2番目の農政の問題であります。全般申し上げました大きな問題の枠組みの中では、基本的な考え方、このやっぱり農村部における農家の方々、非常にお難儀をいただきまして、そういう中で私も今日まで頑張ってきていただいた生産調整が本当に実のあるものであったか。残念ながら、私やっぱりノーと答えたい一人なんです。それだけに、さっき部長の方からも答弁がありましたが、戦後最大の農政改革ということになっているわけでありますから、できればこの制度をひとつ基本的な農家の改革のスタートの一つとして真剣に議論をしていただきながら、後戻りのしないようなひとつこの地域に合った農政対策をこれを機に確立をしていくべきではないだろうか、こんなことを実は考えている一人でございます。今誕生させていただきました新市を当然のことでありますが、新しい産業立市をもとにした新市を進めていくということは当然でありますけれども、私はもう一つ基幹産業として農業が自立できる、そういうことをもう一つつけ加えて、つけ加えてといいますか、もう一つそれをともにひとつ進めていくというのがこれからの新市における市政の考え方ではないだろうか、こう考えているところであります。じゃ、それを具体的にどうしようかというのが今回の戦後最大の農業改革を一つのスタートとして議論をしながら、後戻りのできない、しない、こういう足腰の強い対策をひとつ今回を真剣にご議論をいただければありがたい。その一つの前例として、農業の都市宣言はどうだろう、こういう具体的な今ご提案をいただきました。これらの問題も含めて、ひとつせっかく今この品目横断安定経営対策、この大胆な提案がされたときでありますので、農家の方々がこれから自分のこの地域の農業をどうひとつつくり上げていくかと、この意気込みの中でこういう問題もひとつ議論をしていただくのもこれからこの新市における新しい農業政策の立案ということにもひとつ期するんじゃなかろうか、こう考えておるところであります。



◆28番(本多了一君) 私は、先ほど住民税の増税分を、その一部を市民に還元すべきだ、こういうふうにお話をして、三つのことについて市長に言っておきましたけど、そのことについては市長、触れられませんでした。具体的に一つだけお聞きを、最後にお聞きいたしますけれども、人間ドックの助成でありますけれども、これは一般会計と国保会計、二つに分かれているわけであります。一般会計では、平成18年度の推計で3,552人として5割助成で6,656万5,800円です。国保では260人程度なんでありますけれども、仮に全体を7割補助にした場合には、差が2,859万1,920円、それだけ回せば人間ドック7割負担にできるわけであります。ですから、そういうことで是非これはもとに戻してもらいたい。何度も言いますけれども、サービスは高く、負担は低く、この原則であります。これを守るという立場からもその手だてをとっていただきたいと、こう思いますが、いかがでありましょうか。

  それから、農業の問題であります。国が品目横断的経営安定対策、この言葉だけでは何言っているのかわからないわけでありますけれども、新潟日報はこういうふうに書いてございます。これは、農家の支援策を直接支払い方式にする新助成制度なんだけれども、貿易自由化の対策という裏の目的がある。外国からの輸入に対して、それに打ち勝てるような足腰の強い農家をここがあるんだと、こう言っているわけであります。しかし、実際、それから市長は今農家が自立できる、そういう農業にしなくちゃいけないと、こうおっしゃったんですけれども、今の米価の水準というのは、水500ミリリッターが120円前後だそうですけれども、米3合が100円前後。国の調査によりますと、1俵60キロの生産原価が1万7,205円、2005年の米の生産消費調査ではそうなっているんです。それで、農家の日給は平均で2,647円、アルバイトの時間給三、四時間分、勤労者が求める最低賃金は日給8,000円であります。10アール当たりの所得も1994年には8万円を超えていたんですけれども、2005年には3万3,000円程度と、10ヘクタール以上の大規模農家でも年間所得は400万円程度、これで本当にじゃ自立した農家ができるのか、価格保障の下落、下支えがない、そこに大問題があるわけであります。そのことを是非やはり私は認識をしていただきたいということを強く求めたいと思うわけであります。

  そして、最後に政府は効率的安定的経営体として、大規模農家など担い手に限定をして、品目横断的経営安定対策で直接支払いを来年度から実施をするというわけなんですけれども、これはコスト削減も市場開放による農産物価格の下落を前提としたものだ、そういうものではないのか。米価の下落で一番苦しい目に遭っているのが純収益が減ってしまう、借り入れ地代や大型機械費の負担に困っている大規模農家、この大規模農家が一番困るのではないか。実際私の集落では、専業農家がおられて大規模でやっておられる方がありますけれども、そういう悩みを語っておられるんです。大規模経営農家を含めて米作農家を守るには、ミニマムアクセス米の廃止を求めること、生産を基準とする価格を設定をして、これを市場価格が下がった場合に差額が国が補てんする米の不足払い制度をつくるということ、政府の買い上げる備蓄米は200万トン水準に引き上げて、流通とは別にした棚上げ備蓄を求めるということ、農業を抱える地方自治体が多いわけでありますけれども、その自治体から、地域の場から農民とともにそういうふうに政策を転換を求める、そういうことが極めて大事ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。新潟日報の12月8日の社説で、こういうことが書かれているのが特徴的であります。印象的でありました。オーストラリアとのEPAに関連しての社説なんですけれども、こう言っています。命の源を支える農業には、譲ってはならない一線があると、農業がすさんでは美しい国どころではなくなる、こういうふうにこの社説は結んでいるんです。私もそう思います。市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(小林清君) 時間がなくなりましたので、手短に回答を申し上げたいと思いますが、1点目の人間ドックの今具体的な提案であります。これからの医療費の増嵩を抑制をしていくということについては、当然この予防と、早期発見早期治療というのが最も大切なものであることは当然でございます。これらのひとつ地域住民の健康を守るという関係については、まだまだこれ以外にもっと具体的な問題も我々も検討していかんきゃならんだろうと考えております。それらの対策の中で、人間ドックの助成率の引き上げということにつきましても、ひとつの提案としてこれからもひとつ検討してまいりたい、こう考えております。

  それから、2番目の農業問題であります。これだけ人口が減り、この米食率が下がっている中では、本当に農家の経営がこれからどうなるのか。まだまだこれからやっぱり米価の下落が歯どめがかからないと思うんです。そこで、ひとつじゃ具体的な対応ということになるわけであります。私もやはり農家の二男坊であります。一番苦しいときにその二男坊の一人として、当時の農業も従事をした体験があるわけでありますが、比較にはなりませんけれども、この機会に今るる申し上げてまいりました。本当にこれからの農家というものについてはどうあるべきなのか、もっともっとひとつ深い議論が必要ではないだろうか。今まで支えてきました米価の二重会計といいますか、こういうことがひとつやっぱり破綻を来して、新しいこういう方向に向かってきたということもひとつは事実であるわけであります。せっかくの機会でありますから、戦後最大の農政改革、この中でそういう問題もひとつ含めて、ひとつ議論をしていく必要があるのではなかろうか。常にこの美しい田舎のふるさと、こういうことをひとつやっぱり私もいろんな面で堅持をしていかんきゃならないという決意は変わりのない一人であると評価をいただければありがたいと思います。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまからお昼の休憩に入ります。

          午後 零時05分 休憩

          午後 1時15分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、10番、浅野金六君に発言を許します。



◆10番(浅野金六君) それでは、通告によりまして一般質問いたします。

  まず、教育関連についてですが、1として県道三条八王寺線、八王寺橋を超えた三条市側でございますが、子供たちの通学路登下校についてであります。この件は、15年ほど前より毎年のように要望されているそうですが、現在でもそのままになっている、いつも交通の危険と隣り合わせで通学おり、安心して通学できる通学路をつくることが急務と思いますが、市の考え方はどうでしょうか。

  次、2番として障害児を持つ児童の通学における低学年障害者の送迎についてでありますが、県立月ケ丘養護学校の通学を19年度には是非予算化して巡回バスを走らせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

  3としましては、実は一般質問の通告書を出した後に議会の方へ提出いただいたわけでして、この件は12月4日、全員協議会において審議され、また本日定例本会議において決定されたことに感謝をいたしております。一日も早く会場になれ、総合的なレベルアップにつながりますよう積極的に研修の場として利用していただきたいと思います。教育長を始め、教育関係者の方々に申し上げたいことは、宝の持ちぐされにならないように一生懸命利用していただきたいと思いますし、教育長の考え方なども教えていただきたいと思います。

  次に、違法駐車取り締まりについてでありますが、燕市の表玄関と言われる燕三条駅前で燕側小路の1本目、高速道の下でありますが、駐車している車がたくさんあるわけですが、取り締まりについてお願いしたいと思います。立て看板を立てるかして取り締まりが必要と思われますが、見かねた市民より写真も私のもとへ送られてきて、仮に大雪であったり災害時のことを考えると、当然道の確保は必要と思われますが、市の考え方についていかがでしょうか、お伺いいたします。

  3番目、入札の件でございます。今盛んに贈収賄事件で県のトップである知事が絡む福島、和歌山あるいは宮崎などで問題視されておりますが、また談合で予定価格に90%以上という高い落札で落としている現状の中で、小関佐渡2号線のように68.7%で落札されたわけですが、この結果についてどう思いましょうか、市の考え方などをお聞きしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまご質問のございました浅野議員さんの件についてお答えを申し上げたいと思います。

  1点目の県道三条八王寺線の通学路の整備につきましては都市整備部長が、また2点目の違法駐車の取り締まりにつきましては、担当いたしましております市民生活部長、並びに3番目の入札の件でございますが、総務部長の方からそれぞれ答弁を申し上げさせていただきたいと考えているところであります。私の方からは、教育関連にして、2点目の件についてご答弁を申し上げたいと思います。

  障害児童の通学における県立月ケ丘養護学校への送迎バスについてという問題でございます。この送迎バスの件についてでございますが、9月の議会の一般質問におきましても健康福祉部長がお答えを申し上げたところでございますが、この月ケ丘養護学校へのバス送迎事業につきましては、保護者の就労等の関係から、養護学校下校後の児童生徒の居場所づくりや受け皿づくりも必要になってきているという現況でございます。バス送迎どうじゃなくて、そういう居場所づくりの必要性も勘案をされる中でございます。保護者や関係者との調整を図りながら、19年度の途中からでもこの問題と送迎対策については、ひとつ取り組みを進めたいということで考えているところでございます。それまでの間につきましては、今実施をさせていただいております市単独事業として、教育委員会の特殊教育諸学校就学援助条例に基づきまして、交通費の助成制度を活用していただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(池田清一君) 私の方から質問1の?、県道三条八王寺線の子供たちの登下校時の通学路についてお答えをいたします。

  県道三条八王寺線につきましては、児童生徒の通学路でもあり、歩道の必要性は認識し、県に対し強い要望をしております。県は当初、当地区の中ノ口川左岸側についてはバリアフリー事業を計画いたしましたが、地権者の協力を得ることができず、県の単独事業に変更することになりました。地権者の協力を得られるよう県と連携し、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。また、右岸側につきましても同様に要望しておりますが、人家等が連檐しているため、歩道の築造は困難な状況であります。現在県といたしましては、歩行に支障を来している路肩のL型側溝の布設替えを計画していることを伺っておりますが、歩道の整備につきましても引き続き強く要望してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 教育センターの件につきましてお答えをさせていただきます。

  教育センター設置の件に関しましては、議員さんからも去る6月定例会でご質問を受けたところでございます。これらのことから内部協議を行った結果、幸いにも新潟地方法務局燕出張所の跡地を教育センターとして活用させていただくということになりました。今定例市議会の議案といたしまして、燕市教育センター条例の一部改正を提案させていただいているというところでございます。教育センター条例の改正を議決いただき、今後はこの新潟地方法務局燕出張所の跡地施設へ移転いたしまして、西蒲・燕科学教育センター、燕市理科教育センター、燕市視聴覚ライブラリー、燕教科書センター等々も併設いたしまして、教職員の研さんの場として利用するなど、教育センターとしての機能を高め、今ほど議員さんからも指摘がございましたが、宝の持ちぐされとならないように十分その辺を配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から燕三条駅前周辺の駐車車両の取り締まり及びその対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  市民の方からもご指摘をいただきまして、燕警察署と協議をしてまいりましたが、駐車禁止区域ではないことから、違法駐車の取り締まりはできないこと、また駐車禁止区域の指定については、駅周辺を一体的に考慮して指定をしなければならないことから、三条市を含めた中で検討が必要であり、現在協議を進めているところでございます。しかし、周辺において実際に多数の車が駐車されておりまして、災害時の通行の確保を図るため、放置車両については所有者等の照会及び撤去可能の可否を含めて警察署等の関係機関に問い合わせを実施し、車両の撤去をしているところでございます。

  また、駐車車両については、駐車しないようにとの啓発チラシの配布及び啓発看板を設置し、啓発活動を行ってきております。なお、周辺道路に駐車中の車両の駐車対策としては、どうしても駐車場の確保をしなければならないことから、現況の把握のため、燕三条駅及び三条燕インター周辺道路の駐車台数と区域を調査いたしまして、高速バス利用者と思われる車両の駐車対策について、11月21日に東日本高速道路株式会社新潟支社新潟管理事務所を訪ね、協議をしてまいりましたが、なかなか用地の確保及び工事費等の負担等の問題もありまして、難しい状況でございますが、これからも関係機関と協議を進めていきたいと考えておるところでございます。また、今後も燕市の表玄関であり、燕三条駅周辺については対策を講じていく所存でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から入札の件につきましてお答えさせていただきます。

  最近県などの公共工事等の入札をめぐりまして、そのトップが贈収賄事件に関与し、逮捕者が出るなどの報道がなされていることは、まことに憂慮すべきことだというふうに考えているところでございます。このような状況の中、入札の執行に当たりましては、常に透明性、公平性、競争性を基本にして努めてきたところでございます。ご質問の小関佐渡2号線道路改良工事の入札につきましては、制限付の一般競争入札を採用いたしまして、六つの特定共同企業体が参加して執行したものでございまして、その結果、ご指摘のとおり落札率が68.7%で落札されたものでございます。この結果につきましては、工事場所の条件や3カ年継続事業という工事規模や内容、3カ年の安定した受注をすることで計画的な施工が可能になることなど、諸条件を勘案した企業努力の結果と考えているところでございます。

  なお、今後の工事施工時の業者管理につきましては、事業の目的を確実に達成するため、現場監督や確認検査を確実に行いまして、関係法令の遵守についても徹底して業者に指導を行っていきたいと考えているところでございます。

  また、入札制度全般につきましても、落札率の高どまりやダンピングによる粗雑工事等の防止を目指していくとともに、より一層多くの市民の皆さんからご理解いただけるような入札制度の改革につきましても、今後の検討課題として考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



◆10番(浅野金六君) では、2回目の質問をさせていただきます。

  八王寺の通学路の件でございますけども、今部長からお話を聞いて、ああ、15年もかかっているというのは当然のことだなと、一生懸命やっていますと、やりますということだけで、一生懸命やって15年も過ぎてしまったということのやり方に問題があったんじゃないかと。毎日子供たちが朝7時から通学路を行っていくと非常に危ない、特に吹雪の日とかなんかは大変であるというようなことなどを聞いていまして、私も実は県の方へもお尋ねもしたんです。そうしましたら、いや、すぐには解決できないと言いながらも、何とかそういった点をいろいろ具体的な話が出ておるようです。そんな意味から、二つの選択肢があろうと思います。一つは、県の方から積極的に県道ですから、頑張っていただいて、優先にこの歩道の確保をしていただくということひとつあるわけでしょうけども、もう一つは市でこの話が出ないのが残念なのは、マイクロバスを使って送迎するということなどが子供救済のための大事な問題じゃないかなと、こう思っております。現在で橋の向こうから来ておる子供たちが学校で調べたには、20人登校しておるわけです。朝は7時から出るそうですが、距離的には約3キロ強あるそうです。したがって、子供の足で45分から50分ぐらい学校までかかっておるという状況でございます。

  そんな点と、もう一つは橋の向こう側といえば今年が20人ですけども、来年の予想としては24人になると。したがって、常々市長が子供を多く増やそうということの意見と同じように、やっぱり新開地であるだけに、それだけ子供たちが新居者が多くなってきているということから、一部では三条市の方へ行った方が近いんじゃないかと、須頃行った方が近いんじゃないかということも言われておるそうですが、何とかせっかく燕市に縁があったわけですから、燕市の方へ向けるように頑張ってもらった方がいいんじゃないかと。参考までに、バスを利用するという形であると、ご存じのように隣の加茂市では18年の1月1日現在では、スクールバス24台あるわけです。取り組みのポイントとしては、学校保護者、地区などの意見があったことに対して要望を取り入れまして、取り組みの概要としては、46年が2台だったのが昭和の46年が2台であったのが平成の11年には11台に増え、平成16年には15台に増え、17年4月には急遽9台増やして、計24台になったということでございまして、導入までの経過は16年の11月、奈良市で女児誘拐殺傷事件があってから、発生した事故を踏まえて16年の12月の市議会において市長が表明し、同意を得たということでございます。現在でも登下校の安全の確保のために、市長の市政最優先という課題で取り組んでおるということで、非常に前向きな近間に加茂市というところがあるわけですから、そういった点で是非できるなればそう難しくなく、県を頼らんで小さいバス、時には市で使っているようなバスでも結構ですから、応急的にそういう点ですぐにでも市長のご判断で通学用の登下校のバスをやっていただきたいと、それが当然リーダーシップの小林市長であると言われるくらいに是非発揮をしていただきたいということを特にお願いしたいと思います。

  それから、2番目の来年の中間、19年の中ごろからでもやってあげようかということのお話でございますが、実は10月の半ばに燕のある学校の校長さんより相談を受けて呼ばれたわけですが、次のようなことで困っておったようです。要するに、小学校1年生の女の子がちょっと、ちょっとというか大分悪いそうですが、私はお会いしていませんが、学校で通学しておるけども、普通教室に入れておるわけですが、一緒に勉強してもらっているわけですが、なかなか知恵が戻らないと。したがって、校長の考えとしては専門知識のある、設備のある先生のところへ連れていくことによって相当あの子供たちでも回復してくれるんじゃないかということから、是非そこの学校へ入れたら、学園に入れたらどうだということを申し上げましたところ、両親も校長のアドバイスを受け、月ケ丘養護施設へ申請したところが、入園させてもらえることになったそうですが、何せ三条の外れまで行くわけですから、とてもとても大変で、行き来が大変だということから、是非燕市でもそういう境遇下の子供たちがおったら、一緒に送り迎えをしていただきたいということの強い要望でございますんで、2番目の件もよろしくお願いしたいと思います。

  それから、教育センターの方は先ほど申し上げたとおりで、是非このものを活用して、立派な子供たち、立派な先生方になってもらいたいということをお願いしているわけですが、実は3番目の入札の件でございますけども、前議員であった田野隆夫さんも一般質問で盛んに一般競争入札方法をとったらどうだと、単価を引き下げて、その分その予算の余ったのを別の方へ使えるんじゃないかと。1割でも2割でも下げるようにみんなで頑張ろうということをよく事あるごとく話しておったんですが、12月の4日の日にNHKの朝のテレビでも「談合をなくせるか」というタイトルの放映がありまして、やはり指名競争入札時代から一般競争入札にだんだん変わってきておるということなども放映されておりました。特に宮城県の県庁では、前知事が一生懸命その一般競争入札で節約を図ろうということでやったところが、現在では95%ぐらいが一般競争入札になっていると、いわばほとんどが一般競争入札になっているということも放映されておりました。各企業とも談合は罪悪であるということも知っていながら、なかなか断ち切れないというような問題が今日残っておるんじゃないかなと、こう思います。そんな意味から、余裕を持ってとにかく知事も市長も自分の身をいつもオープンにして、それで次の小柳建設さんのようにとことんやっぱり企業努力をしていただいて、少しでも燕市にプラスになるように進めていただきたいということで、非常に私たちも今やった今回の燕市の入札はよかったことじゃないかなということなども感じまして、非常に感心しておるところでございます。是非このような方法の取り組みに頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。もし各今申し上げたことでお答えいただける、市長さんのバスの件などもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(星野義則君) 私から一言浅野議員に申し上げますが、企業、個人にかかわらず、固有名詞は控えていただきたいということで言っておきます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 最初に、?の方でございます。県道三条八王寺線の関連でございますが、子供たちの通学路の安心、安全のために是非スクールバスの運行というご要望でございました。議員さんご承知のように、現在スクールバスの運行につきましては、遠距離通学の児童、生徒を対象に行っているということがございますし、しかし一部では冬期間限定での運行も行っているということでございます。しかし、これらにつきましては、それぞれの地区によりまして助成の方法がいろいろ違っているということでございますが、それらもできるだけ早いうちに解消してまいりたいと思っております。そこで、今の八王寺地区のスクールバスの件でございますが、この件につきまして地域全体での要望としてのご意見がございましたら、是非私らも改めて協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それと、もう一点、月ケ丘の養護学校の送迎バスの件でございます。先ほど市長が答弁申し上げましたように、19年度の途中からでも実施してまいりたいというふうにお答えをさせていただいております。3地区それぞれ通学を行っている児童生徒がおるという関係がございまして、それぞれの地区から各1台ずつというわけにもまいりません。やはりどのようなコースを回った方が一番近くなるのかということ、それらもやはり検討していかなければいけないだろうというふうにいろいろ問題がございます。しかし、19年度というふうにお答えをさせていただきましたら、19年度のできるだけ早い時期に何とかしたいというふうに改めてまたお答えをさせていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



◎助役(中野邦雄君) 新幹線高速道路インター周辺の違法駐車の件なんですが、今内部におきましても、これは前から公団とのいろいろ駐車場の問題で協議は進めておるんですが、公団も今管理組合というようなので組織も変わったりいたしまして、なかなか結論が出せない状況であります。市といたしましては、市の持っている用地の中で駐車場の確保を対応できるかどうか、それも含めまして今担当部課の方で検討しておりますので、早急に結論を出して具体化をするような方向をとりたいと思っております。

  それから、入札の件につきましては、これは一般競争入札、これは確かに国、県の動向もそういう方向になっております。これらにつきましては、地元企業の育成という課題もあるわけですけど、それらを見きわめながら、来年度に向けてこれを取り入れるという方向で今内部で研究もされておりますので、透明性、また競争性を確保するという大前提を一つの目安といたしまして、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(浅野金六君) じゃ、3回目の質問をいたします。

  私が記事を見ている中で、皆さん記憶に新しいと思うんですが、福岡のRV車転落事故というのがありました。これは、8月25日の深夜でございます。このときもやはり本当に4歳、3歳、1歳の子供が一挙に海の中へ入れられたと、しかもぶつけた方は酒酔い運転だったということから、非常に痛ましい事故をやった後に急にその法律も変わり、酒酔い運転では物すごく厳しくなったことが記憶に新しいんですが、私たちはよく八王寺の新開地の人たちが子供が事故を起こさんようにということで、必死にいろいろ訴えていることなどを聞きますと、やはり事故ってしまってから、いやいやという形じゃなくして、事故る前にひとつそういった点も手を打っていただければありがたいなということで、特に強く要望しておきます。

  また、先ほど助役さんからお話がありました駐車の件ですが、駐車の件ももう何年も前からとまっている、いわばベンツの、私も見に行きましたけども、ゴムタイヤが外れておってリュームしかないと、リュームというかホイールしかないという状態がとまりっ放しになっているわけです。したがって、今年が、去年がというんじゃなく、その前から恐らくあったんじゃないか。ですから、ああいった点がいろいろな事情はあろうと思いますけども、ほっておいて全然手をつけていないという形であるがゆえに、逆に新潟の方から新幹線乗るんであれば、燕のあいているところへ車とめて乗った方いいよということで、何か燕の方へどんどん車が入ってくるというお話も聞いたりしておりますが、そういった点などもやっぱり標識一つを立てるなりして、みんなでとにかくとめるのを防ぐというか、時には何かあった場合には確保できるというような形を続けていただきたいということを要望して終わらせていただきます。

  大変ありがとうございました。



○議長(星野義則君) 審議の途中でありますけれども、当局入れかえのため暫時休憩いたします。

          午後 1時46分 休憩

          午後 1時51分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、6番、塙豊君に発言を許します。



◆6番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  合併協議が開始される時点では、合併の目的は3市町の今後の財政状況が国、県の動向を考えると非常に厳しいことが予想され、3市町が合併することにより職員、首長を始めとする三役、議員数の自然減による人件費の削減、行政の効率を図ることによる行政経費の削減により、今後健全な地方自治体として生き残りを図るものであったはずであります。合併特例法で認められた有利な起債である合併特例債を有効利用することで、新市の必要不可欠な社会基盤整備を行い、将来に備えることを目的としていたはずであります。しかし、新市誕生以来、新市建設計画ばかりが話題となっており、財政の効率化や健全な運営が大きく取り残されていると考えるのは、私ばかりではないはずであります。そこで、新市に先送りされた制度調整の問題や、一たん制度調整されたが現在問題点が明らかになったものについて質問していきます。

  最初に、下水道整備に関する受益者負担金について質問いたします。旧燕市では、下水道の配管が完了した時点で、建設費用の個人負担分を土地面積割合で施設工事完了後、5年以内に納付していただくことになっております。吉田、分水地区は、下水道施設の利用開始時点となっております。受益者負担金は、公共下水道を促進するために、建設事業費の市負担分のおよそ10%を受益者負担として納めていただいております。全国の自治体のほぼすべてがこの方式を採用しております。下水道事業への理解と利用促進に努めているはずであります。平成18年度に入り、吉田、分水両地区に下水道が供用開始となりました。両地区のこれまでの市負担分の事業費、さらに納付された負担金の額と吉田、分水地区の公共下水道の接続率をお聞かせ願いたい。さらに、現在の1市2制度の状況をどのように解消されるのか、市長のお考えをお聞きしたい。

  次に、学校給食費についてお伺いいたします。燕地区では味彩燕に委託する方式、吉田、分水地区は学校給食センター方式と異なる方式を採用しております。明らかに燕地区の給食にかかわる行政経費が低いのに、燕地区の保護者の負担が吉田、分水地区に比べ高いのはなぜなのか。合併協議の中でも当然給食費は一元化されることになっていたはずであります。当然平成19年度においては統一されるものと信じておりますが、市長のご見解をお伺いしたい。

  さらに、これからの季節、必要不可欠な施設である消雪パイプの使用前整備について、先回の全員協議会でお聞きしましたが、来年度以降の地区負担分の行政区が管理しております消雪施設の管理費についてはいかがになるか、お伺いしたいと思います。

  次に、幼保一元化の問題についてお伺いいたします。燕市の財政状況を見ると、平成18年度の燕市当初予算では、繰越金が6億、財調からの繰り入れが約5億、これはガス事業清算金、奨学金を除いた額でありますが、つぎ込まれてやっと編成した当初予算であり、さらに現在の財政調整基金はおよそ8億円あまりと、基金は標準財政規模のおよそ10%から15%とする国の基準を大きく下回っているのであります。さらに、国の方では国家財政再建に重点を置き、地方交付税や各種補助金の削減は避けられないことは、新聞紙上で連日報道をされておるとおりであります。市長が目指す安定した財政運営を目指すには何が必要なのか、はっきりしているのではありませんか。合併による職員、議員数、市長を始めとする四役の数の削減だけで今後の厳しい財政状況に十分対応できると考える市民は一人もいないはずであります。合併成立後の限られた時間の中で、各種施設の統廃合問題を先送りしてきたことは過去の話として、これからはこの問題に積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。平成19年度における燕市すべての保育園と公立幼稚園の入園希望者の数が11月中旬に取りまとめられました。その結果、燕市の保育園、幼稚園を含めた定員数は3,366に対し2,496名、定員充足率は74%という状況であります。関係職員には団塊の世代も多く、国の方でも本年度から認定こども園構想というのが制定され、幼保一元化の方針がはっきりと打ち出されている状況であります。今こそ燕市の将来を考え、新しい幼児保育、幼児教育体制を民営化をも視野に入れ、立て直しを図るべきと考えるが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、長期総合整備計画についてお伺いいたします。現在通称100人委員会において、新市建設計画についてさまざま論議が行われております。企画調整部においてその結果を踏まえた上で、長期総合整備計画を取りまとめていくとの考えであることは十分推測できますが、長期総合整備計画とその名が示すとおり、燕市の将来にわたるまちづくりを示す重要な計画であります。しかし、まちづくりの方向を示すために欠くことのできない重要問題である用途地域の見直しをどのように取り扱えるのか、また用途地域の見直しなくして長期総合整備計画はあり得ないものと考えますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。

  これで1点目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまご質問をいただきました塙議員さんに答弁をさせていただきたいと思います。

  二つの大きな問題でご質問がございました。1点目の合併時における制度調整上の問題点についてということでございます。このうち下水道工事における受益者負担金について私が答弁をさせていただきます。?の学校給食の関係につきましては教育次長、それから消雪パイプの問題につきましては都市整備部長の方からそれぞれ答弁をさせます。大きい2番目の幼保一元化の取り組みの関係でございますが、教育次長と健康福祉部長の方からそれぞれ答弁を申し上げますので、ご理解を賜りたいと思います。

  質問1点目の燕地区と吉田、分水地区における受益者負担金の不均衡についてのご質問でございます。最初に、吉田、分水地区におけるこれまでの市負担分の事業費でございますが、両地区におきましては西川流域関連公共下水道として、吉田地区は平成6年度から、分水地区は平成8年度からそれぞれ整備を進めてきたところでございます。その総事業費は、吉田地区で約32億1,500万円、そのうち国庫補助金が11億5,700万円、分水地区では総事業費約43億6,700万円のうち、国庫補助金が約15億1,300万円となっております。また、受益者負担金につきましては、接続をした翌年度賦課ということで、現在のところ納付はございません。

  次に、接続率でございますが、11月末現在で接続済み、接続予定を合わせまして、3月15日から供用開始の吉田地区で20.2%、10月6日供用開始の分水地区では1.8%となっている現況でございます。

  次に、2点目の問題点でございます。現在1市2制度の現況をどう解消するのかというご質問でございます。吉田、分水地区につきましては、当初から接続後に受益者負担金を徴収をさせていただくということで、各地域での説明会をしてきたところでございます。今説明申し上げましたとおり、ようやく供用開始ができる状況となったところでございます。ご指摘のとおり、受益者負担の趣旨は工事費の一部を負担をしていただくということでございます。現況と今までの説明の経過を考慮いたしますと、非常に難しい案件ではございますが、この際この制度の原則に立ち返りまして、今後吉田、分水地区の皆さん方には受益者負担の趣旨について改めて十分な説明を行いながら、理解をいただく中で燕地区に合わせる基本的な方向でこれから検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 合併時におきます制度調整の関連で、学校給食の負担額についてお答えをさせていただきます。

  学校給食で燕地区が吉田、分水地区の保護者負担額に比べまして高くなっているということでございますが、これは燕地区では米飯給食導入時から炊飯業務委託分を吉田、分水地区の場合は公費負担でございますが、燕市では保護者負担としていたということで、これらが保護者負担額が吉田、分水地区に比べ高くなる要因であるということでございます。合併協議の制度調整の中でも給食費の保護者負担額を一元化するということになっておりますので、平成19年度からは一元化するべく新年度予算要求に向けた作業を進めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  次に、幼保一元化の取り組みについてお答えをさせていただきます。少子化の影響によりまして、保育園同様幼稚園入園児数も減少傾向が表れております。12月の今現在で来年度予定園児数が174名でございますので、今年度と比較いたしまして16名の減、率にして8.4%の減少となる予定でございます。また、幼稚園教諭の退職につきましては、年齢構成から見ましても、ここ二、三年、2年から3年がピークになるというふうにとらえております。これらの問題は、幼稚園のみならず、保育園も同じ状況であると認識いたしておりますので、保育園、幼稚園の再編も視野に入れた中で対応策を考えていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、乳幼児期の保育など、保護者が不安を抱くような早急な解決策をとるべきではないというふうに考えております。幼保一元化が可能な制度への転換など、どうあるべきかを子育て支援課とも連携しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(池田清一君) 私の方から合併時における制度調整上の問題点?についてお答えをいたします。

  市内消雪パイプの使用前点検体制は、燕地区では幹線道路の施設は業者委託で実施しており、他の市道の施設は地元自治会にお願いをいたしております。吉田地区、分水地区につきましては、全線業者委託で実施しております。このように、消雪パイプの維持管理体制につきましては、3地区での地域差が生じているのが実情であります。このような状況を踏まえて、平成19年度からは業者委託による使用前の点検と使用後の排泥処理を市で実施し、不良散水などシーズン中の軽微な調整につきまして各自治会と協議し、お願いをいたしてまいりたいと考えております。消雪パイプの維持管理につきましては、地域住民の皆様のご理解を得られますよう、統一した管理体制を整えてまいる所存でありますので、ご理解をお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から幼保一元化の取り組みについての保育園での取り組みについてお答えさせていただきます。

  少子化の進展に伴い、保育園入園児も若干ではありますが、減少傾向が見られます。来年度の保育園入園児童予定数は2,322人で、昨年に比べ21人減少する予定であります。定員に対しましての充足率は、公立79.5%、私立108.1%、全保育園では83.2%となっております。年々乳児や未満児の入園希望者が多くなってきており、児童数の割に保育士の確保が必要となっているのが現状であります。また、議員ご指摘のように、団塊世代の保育士の退職が目前に迫っておりますが、一方で認定こども園の指針が示され、幼保一元化に向けた取り組みが始まっております。認定こども園につきましては、全国の都市部を中心に保育園の待機児童が多く、児童数が減少している幼稚園を活用することで、その解消を目指すとともに、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を充実させ、また施設の有効利用を進めようとするものであります。国の指針に基づきまして、県が認定基準を条例で定める必要がありますが、新潟県では12月議会に議案を上程をいたしております。しかし、児童福祉法で規定されている保育園と学校教育法で規定されている幼稚園では、実際の保育内容に大きな違いはないとしても、その期待される役割の違いから、幼保一元化については慎重に進める必要があると考えております。また、当市における幼児保育体制の再編につきましては、児童や保護者の状況、保育士、幼稚園教諭や施設のことなどを勘案しながら、市民を交えながら、検討会を立ち上げ、その中で協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、私の方から3点目の長期総合整備計画について、新市建設計画と新市における用途地域の見直しと新しい用途地域の策定についてのご質問にお答えをいたします。

  新市建設計画の基本方針の中には、旧3市町の土地利用計画等に基づいた新市の都市構造及び地域別整備方針が定められており、新市建設計画登載事業は基本的にこの整備方針に基づき、各事業が計画されたものであります。現在の用途地域につきましては、旧3市町の土地利用計画を含めた都市計画マスタープランから引き継いだものであり、将来都市像を見据え、合併による効果を最大限に発揮するためには、新市における一体的なまちづくりの視点で新たにマスタープランを作成する必要があるものと考えております。したがいまして、燕市のまちづくりの指針となる新たな総合計画が平成19年度、来年度に策定されるということから、その整合性を十分に図りながら、用途地域の見直しを含めた新市の都市計画マスタープランの策定に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(塙豊君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  市長は、今下水道の見直しについては、これから燕市に合わせるべくこれからとおっしゃっておる。しかしです。平成18年度予算に盛られた燕市の受益者負担金の額は、およそ5,700万であります。先ほど来なぜ旧燕の市民だけが納めなければいけないのか。じゃ、制度調整というのであれば、旧燕市が吉田、分水に倣っても構わないわけであります。実際問題として、今現在燕市の下水道事業については、一般会計からの繰り入れは約12億、今後もこの傾向は続くことでしょう。しかし、これで燕地区の受益者負担金がなかったら一体どういうことになるんだろう。特に吉田、分水地区においては、流域下水道に今年初めて供用開始されたばかりであります。建設は促進しなければいけない。しかし住民負担はない。燕地区は、今までどおり住民負担をしている。このような制度は、1市に存在していいのでありましょうか。私は、そういうことでもし市長が理解してくれというんであれば、燕地区の市民の負担は当然吉田、分水と同様なレベルに合わせるべきではないか。これは、理の当然であります。もしこれができないで、この状態を放置しておくというのであるならば、よほどしっかりとした期限設定ができなければ、これは到底市民感情に地域住民の感情を考えても承服することはできないはずであります。私は、この問題についてはいま一度市長の答弁を求めます。この点のところをよく理解してお答えいただきたいと思います。

  それから、給食費の問題についてでありますが、教育次長さんの今の答えを聞いてよくわからないんですが、合わせるべくと。私が言っているのは、制度調整では合わせる言ったんです。それが合わさっていないんです。だから合わせるというのに、非常に歯切れが悪い。これは、次長さんたちの答弁では、とてもそれは対応できないんでしょうから、市長さん、合わせられるのか合わせられないのか、はっきりしていただきたいと思います。

  次に、消雪施設のことでございますが、行政がやっていただくのは結構でありますが、今後、今現在燕市に引かれている消雪パイプの電気料の市の負担分というのは一体どれぐらいになっているのか。経費は非常に増大しております。つくれ、つくれ、つくってくれ、つくってくれでやってきましたが、これからは一定の住民負担ということを考えざるを得ない状況ではないのか、そういうことを踏まえた中でいろいろな施策を考えなきゃいけないのではないか。何事もすべて行政丸抱えでできるほど財政が豊かだというのであれば、それは結構でありますが、私が先回協議会で申し上げたとおり、燕市の消雪パイプの負担金整備の金すら要求していただかなくて、それは吉田、分水で見ても100万、200万程度の話であります。それぐらいの予算がつけられないで、果たしてこれからそんなことでうまく行政が運営できるんでありましょうか。

  次に、幼保一元化の問題についてお聞きしたい。今教育次長さんは、子育て期の混乱が云々と、こうおっしゃっている。今燕市の公立幼稚園の定員充足率は30%程度であります。それが何か混乱を、そのちょっとしたことをやることで混乱するんでしょうか。さらに、今団塊の世代、幼稚園、保育園ともどもそうでありますが、平成19年度に保育園及び幼稚園教諭、保育士さんと幼稚園の教諭を採用する予定は全くありません。現実に採用しておりません。団塊の世代があと二、三年で退職すると、じゃその状況の中で、新しい保育士さん、新しい当然1年や2年で十分な教育体制を担えるような保育士さんや幼稚園教諭が育つわけもない。その状況を考えれば、平成20年度にやっと採用されるような状況でしかない。果たしてどちらが不安なんでしょう。新市のこの保育施設とか幼稚園の問題というのは、私はせっかく厚労省の管轄だとか文科省の管轄だというところを度外視したとこから始めようという取り組みのスタートなんです。そのスタート時点で、いや、お互いにまだそんな、結局簡単に言えば行政の教育委員会と、いわゆる市長部局の福祉の部門ではなかなかコラボレーションがとれないということであります。そういう問題では一番困るんです。困るのは子供さんたちであり、保護者の皆さんである。しかし、子供さんたちが困るというのは、行政の立場から言われる。私は、非常に不思議な思いがいたします。普通であれば、行政は今後こういうふうにしっかり対応していくと、こういう施設計画を持ってこういうふうにやっていくんだというものをしっかりと市民を交えた中でしっかりと計画を立てて、それを市民に提示して、それに理解をいただいて取り組んでいくというのが手法であります。これは混乱を起こさない、間違いない手法であるはずであります。しかし、最初から混乱を来す心配があるなんて言っているようじゃどうやって取り組むのかよくわかりません。この辺の問題については、今はもう特に保育事業においては、今介護施設もたくさんできて、24時間対応型の保育施設を要望されるような声もいっぱい出てきているんであります。そういう状況という、社会変化はどんどん、どんどん進んでおります。その社会変化がどんどん進んでいる状況にどう行政が対応していくかというのは一番問われているのに、その行政が一番手をこまねいているような話では、先行き思いやられると私は思いますが、しっかりとしたお話をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、用途地域の見直しについてでありますが、新市の長期総合整備計画というのは、本来長期総合整備計画があって初めて新市建設計画なり、用途地域なりがあるわけなんです。しかし、新市建設計画が先にひとり歩きしてしまったという部分あるのは事実でありますから、これはいたし方ないことでありましょうが、今旧市の用途地域だの、土地利用計画だの、引っ張っている、呼応し合っていますけども、今新市が建設された当初こそ新しい都市のマスタープラン、この新しい新燕市がどの方向に進んでいくのかということを市民にしっかりお示ししなきゃいけないんじゃないか。今までも特に燕地区なんかにおいては用途地域の見直し、やたら農振除外の申請が多いと、白地の転用問題がやたら議題になってきたわけです。やたら話題になってきました。それでいて、用途地域に指定されたところの未利用地がいっぱいあるというのも現実であります。新市としては、どういうものを市民に提示していくのかという部分が問われるのがこれは当たり前の話であります。新市建設計画の内容云々も結構でございますが、しっかりとした根幹、基礎をしっかりと築いていただきたいと私は思います。その辺について、どなたが答弁されるのかわかりませんが、ひとつよろしくご答弁のほどお願いします。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 塙さんの2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  1点目の下水道の受益者負担の問題であります。私も冒頭申し上げましたとおり、吉田地区と分水地区は西川流域というそのエリアの中で公共下水道事業をずっと実は議論をしながら、取りまとめてきたという形でございます。公共下水道の整備計画の立案とそれに伴う事業の実施が進んでまいりまして、特に吉田、分水地区が流域の一応最上流部に位置をしておったということでございますので、当然事業の着手が一番最後になったわけであります。その時点で、今ご指摘のございます負担金のあり方ということにつきましては、旧西蒲原、新潟市へ合併をいたしましたが、その流域を含めて実はけんけんがくがくの議論をしてまいったところでございます。当時の議論の内容について、私も詳しく担当課長でございませんでしたから、承知をいたしておりませんが、恐らく塙さんの言われる原則論に沿った問題点を含めて、実はいろいろあったと思います。特に今私が記憶に残っておりますのは、一律15万円の負担金についてどうしようかという問題がかなり時間をかけて議論があったという実はことも伺っておるところでございます。当然その原因とすれば、受益者負担金はあくまでもこの工事費の一部なんだということを考えると、一律に15万統一することについてはいかがなもんかという議論もあったやに実は聞いているところであります。そういう非常にいろいろ問題を抱えて、昨日の昨日まで吉田地区と分水地区の方々については、旧西蒲原を含めた流域の協議の中で、接続をしたときにちょうだいをしようと、いろいろあったわけでありますが、そういうことで統一をしてきて今日まで来た。地域住民の方々も加入促進を含めて、ひとつ事業の実施について説明会をそれぞれの町内会単位に実は行ってきたところでございます。これがこの合併に伴いまして、吉田地区、分水地区が燕と一緒になりまして、また違った形での下水道事業に参加をする。あと今まで議論の集中してきておりました、巻を中心とした旧西蒲原が新潟の方に合併をしたという状況になっておるところであります。そんなことから、接続時に加入納付をする、あるいはもう配管工事が終わった段階でこの原則論に立ち返る、こういう問題があるわけでありまして、今回塙さんからご指摘を受けました。私もいろいろ申し上げましたが、そういう経過のことにつきましても、昨日の昨日まで接続をしたらちょうだいするんだと、こういうことで皆さん方から納得いただいてきているわけであります。旧分水のことを例に挙げて恐縮でありますが、町内会の役員さんを実は委嘱をして、その相談にあずかったり、加入促進をひとつ町内単位で進めていこうという実は取り組みもやってまいったところであります。そういう経緯も実はあるもんですから、現況と今までの説明経過を考慮すると。非常に難しい案件でありますけれども、今ご指摘のとおり、原則に立ち返って、燕さんと同じ法律に沿った形でひとつ両地域でもご協力をいただいて、それに合わせていきたいというのがご答弁を申し上げた考え方、方向でございますので、ご理解を賜りたいと、こう考えておるところであります。

  それから、2番目の給食費の負担と一元化の問題でございます。次長の方で答弁を申し上げました。極力19年度でこれらの問題については早く解消すべきだろうという基本的な方向で考えておりますので、ご理解を賜りたい。それから、幼保一元化の問題でございます。私もこの問題については、もっともっと一つの殻から逸脱をして、今の社会の実態に合わせて、ライフワークに合わせた子供たちの対応をとるべきだというのは、私前からの実は基本的な考え方であるわけであります。こども園の発足ということについても、それらの経過を踏まえて都会と地方との関係があろうかと思いますが、これからの新しい活動、少なくなりました子供たちをどう地域のお母さん方、また家族の方の要望にこたえてきちんとやっていくかということは、私基本的には幼保一元化ということについて私は大賛成でございます。それらのこともひとつ踏まえながら、これから具体的にひとつ協議を計画的にさせていただきたい。何せ合併をしてまだ8カ月が経過をしたばかりでございますので、一気に皆さん方も頑張れ、頑張れと、こういって激励をして、しりをたたいていただく気持ちはわかりますが、この辺をひとつ若干の時間のゆとりもひとつちょうだいをしたい。

  4番目の土地利用のマスタープランの問題もございます。私も当時の首長の一人として、庁舎の位置云々といろんな問題がありました。そのときやっぱり大きな一つの別れ目になりましたのは、その一帯の土地利用をどうしていくか、こういうことがひとつ大きなやっぱり協議の論点になっておったということでございます。土地の利用計画を図るわけでありますから、行政が一方的にその色塗りをしてしまうということについても、これはやっぱり一部はいかがなものかということもあるわけであります。当然地域の方々、所有者の合意形成をしながら、計画的に進めていくということが基本原則でございますので、これもひとつやっぱり逆に言えば早くこのことを取り組みながら、それにあと追随する整備計画をしてくるというのが順序と手法とすれば当然なわけでけれども、これもさっき申し上げましたとおり、ようやく今合併が実現をして、そういうものを並行して取り組んでいかんきゃならない限られた時間の中でございますので、その辺もひとつご理解をいただいて、これからさらなるご指導とご協力をいただきたいと思います。



◆6番(塙豊君) それでは、最後の質問に移らせていただきます。

  別に市長さん、私燕に合わせてくれと言っているんじゃないんです。燕を分水、吉田に合わせていただいて結構なんです。だから果たしてそうなったときに、公共下水の事業が進捗できるのかということです。現在でも今国の方の動きはもう今半々です、国と地方と。しかし、もう動きは完全に東京都の方はもう全部の布設が終わって次は改修だと、今度改修の補助金つけれという状況じゃないですか。今度は新設の補助金は、四分六、40%程度になるのか時間の問題でしょう。また建設費や市の負担分が膨らんでいくんでしょう、これから。それで、なおかつ進捗していくというんです。これは、矛盾しています。行政の一般会計の繰り出しはどんどん増える。当然です。このままの状況でいけば増えるに決まっているんです。当然今まで抱えている、みんな大体5年据え置きですから、来年ぐらいからみんな公債費の返済が始まるわけです、下水道に。これどうやってやるんですか。それもやる、進捗もする、お金はもらわない、できるなら結構です。でもそのときは、それまでの間は燕市も、旧燕市、燕地区ですね。燕地区の住民の負担は軽減していただくと、これは理の当然であります。今の本年度の18年度で公共下水道の事業の予算書を見ても、督促手数料だの何だらかんたら入っているんです。吉田や分水地区に督促手数料は発生しませんので、当然燕です。燕地区です。片方は、督促されるんです。私は、市長さんが言われた一律15万円という、そのまま15万円の問題は触れないでおこうと思ったんですが、これ15万円が適当なのかどうかって私もよくわかりませんし、研究もしておりませんので、今回はそういう問題については触れませんけども、事実上進んでいくということを考えるんであれば、事業費の確保という問題がどうしても出てくるわけです。

  さらに、燕の終末処理場、これは予算化もされていませんけども、当然かなり傷んできて、今度これは行政サイドでもって国の補助金もらったり何かしたって10億ぐらいかかるんでしょうから、そのうちの何%が来るんだか知りませんけど、当然市が負担して、またそれの改修事業もしなくちゃいけない。新市建設計画だとか何とかにのっていない事業で、必ずやらなきゃいけない事業というのは山ほどあるわけです。そんな状況を考えて、今新市建設計画ではあれもやりましょう、これもやりましょうと、こういうことでございますが、現実問題として足元を見れば、中越衛生が解散すれば解体をしなくてはいけない。そのときは、約6億円ぐらいの解体費用が発生すると、そのときの燕負担分は2億円程度であります。30%の三十数%の負担をしなきゃいけない。それは、単年度で出ていくんです。それもどこにも出ておりません。だれも面倒は見てくれません。そういうものが新市建設計画やその実際の計画の以内にいっぱい隠れているわけじゃないですか。そのものにすべて対応していかなきゃいけない。その状況をしっかり認識した上で話を進めていっていただきたいと思います。

  市長さん、この前消雪パイプの話のときに、燕と私はなぜそうしなかったのか言ったら、いや、燕は今回は制度調整でそれでいいということであったと、こういうことだったわけです。しかし、平成18年度予算を編成するときの学校給食のものについては、だれもこれでいいなんて言っていないんです。それでもどっからも何も言われなかったから、そのままずっと来たんです。それで、19年度になったらちゃんと当然これは約束したことですから、きちっと守っていただけると思えば、非常に歯切れが悪い。学校給食センター方式というのは、市で全部職員雇って、施設を市で管理しているわけでしょう。燕地区の委託方式というのは、そういう施設は何も持たないわけです。事業委託ですから、それは事業費の一部は発生するでしょうが、人件費部分として多少発生するでしょうが、実際行政コストから考えれば非常に負担は軽減されているわけであります。私は、この方式が最高にいいと思っているわけではありませんけども、現状として今燕地区はその方式を採用しているわけであります。住民負担ということを考えても、行政経費の負担ということを考えても、これは当然燕地区の給食費を吉田、分水地区と同一のものに改めるのに何ら抵抗はないはずであります。再度確認をしたいと思います。

  それから、長期総合整備計画については、市長さんのおっしゃる考えも私もよく理解できます。確かにいろいろとそういう部分もあるんで、これは当然なんでありますが、ただこの用途地域というのは、やはり新市の建設をやる場合においては、必要不可欠な部分としては非常に大きいわけであります。都市マスタープランという構想でありますので、こういう部分を含めてしっかりとしたものをつくっていただきたいと、これについては強く要望して私の質問を終わります。



◎教育次長(五十嵐仁君) 合併時における制度調整での学校給食の保護者負担のお話、いろいろ伺っておりました。今ほど市長の方が19年度に向けて取り組んでいくというふうにお話をさせていただいております。制度調整でやはり決まったものは、これは尊重していかなければいけないという考え方が当然ありますので、私たち事務サイドといたしましても、18年度の予算要求に向けて何とか頑張ってはみましたが、結果として要望どおりにいかなかったというのが実情でございます。そうはいってもこのまま続けていいというわけではございませんので、先ほど来私それで市長も申し上げましたように、是非19年度に向けて燕市の保護者負担を低くしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) 一般質問の途中でありますけれども、当局入れかえのため、ただいまから10分程度、2時50分まで休憩いたします。

          午後 2時40分 休憩

          午後 2時50分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、17番、中條征男君に発言を許します。



◆17番(中條征男君) 私は、今12月定例会で4件について質問をいたします。なお、今回は10月の市議会議員の改選後、最初の定例会となるもので、私は選挙期間中に多くの市民の方々の声を今日この場から質問をいたします。それは、市民の視点からしてもったいないとか、またいろいろな面で不安がある、あるいは合併前よりもサービスの低下が見受けられるというようなことが多くの市民の方々の声であります。それらについて質問をいたします。

  まず最初に、施設の利用料金について質問をいたします。この施設の利用料金につきましては、来年度、平成19年度より施設の利用者は利用料金をいただくようだが、合併前と同じように利用できるようにとの声が多くあるが、この点についてどのように考えているのか、伺います。また、現に合併と同時に吉田においては老人センター、今はシニアセンターという名前になっていますけれども、この使用料金を従来どおりにならないものかと多くの老人の方々の声であります。それと、老人の方々が常日ごろ自分の健康は自分で管理するということで、ゲートボール場等を利用しているわけでございますが、このことについても全く同じようなことを言われますが、この点について利用者に対して今後どのように周知していく考えかも伺うものでございます。それに、施設の利用ということで、一般市民の多くの方々が生涯学習や、またいろいろの教室等があります。体育施設はもとより、文化系の施設等もあるわけでございますが、これらの施設を利用した場合、平成19年度はどのような見直しを行う方向であるのか、非常に利用しにくいというような声が多く聞かれます。この点について、市当局としてはどのような方向性で考えているものかも伺います。これらは、すべての教室やクラブ、また市の指定した協会もしくは連盟に加入しなければ利用料金の免除がないと私は聞くわけでございますが、これが本当であるのかどうか。それならば、せめてジュニア、学童等の利用者は免除すべきと思うが、この点はどのように対応するのか。また、このような利用料金を徴収するということは、施設の利用者の減少を加速させると私は思うが、そのような心配はないのか、この点についても伺います。

  次に、「広報つばめ」について伺います。月2回発行をしている「広報つばめ」の編集に携わっている職員の方々には、日々努力をしておられることについては大変ご苦労さんでございます。私は、この広報については、内容の問題ではなく、広報の目的は市民へのお知らせが基本であると思うがゆえに、なぜカラー印刷が必要であるのか、伺います。市民の立場からすると、単なるお知らせ版が非常にもったいないという声を私は耳にするのです。広報をカラー印刷を用いた場合と白黒で発行した場合での1回の発行での比較はどれくらいの金額の差額が生じるものかも伺います。

  3件目といたしまして、祭り等のポスター類の件についてご質問をいたします。行事を行うには、多くの方々より知ってもらうために、ポスターは必要ということは私は認めます。だが、同じ一つの行事に3部ないしは4部ものポスター、チラシ等を今年度私はその件について遭遇したわけでございますが、これらについてはいかがなものか。ポスター、チラシの内容に課題があると私は思いますが、これらについてポスター、チラシ類の見直し等を考えているものかどうかも伺います。

  次に、最後になりますが、福祉の充実したまちづくりについて伺います。燕市は、10月に災害避難訓練を行いましたが、その訓練でどのような問題点があったのか。また、反省すべき点も見受けられたと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思いますし、あってはならないんですけれども、万が一公共施設で災害が発生し、その各施設というのは避難場所にもなっているわけでございますが、私が見受けたところによりますと、各施設とも避難器具等は十分に配置されていないように見受けられますが、現状のままでは万全ではないように思われますが、どのような対策を考えているのか、伺います。

  以上、この場からの質問とさせていただきます。



◎市長(小林清君) ただいまご質問のございました中條議員さんにお答えを申し上げたいと思います。

  4点ほどのご質問でございます。1点目の施設料金についてということでございます。2点目の「広報つばめ」につきましては総務部長、3点の祭りポスターにつきましては商工観光部長、4番の福祉のまちづくり、避難器具の対応ということについては総務部長からそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。

  1点目の施設の利用料金ということでございます。公共施設の利用につきましては、合併に伴い、既に利用方法が統一をされたもの、あるいはまたこれから制度調整をさせていただくもの等がございますが、既に利用が統一をされている場合、ある地区によっては合併前と同じというわけにいかない施設もございまして、公平、適正及び健全財政運営の原則などの観点から統一をされたものでございますので、ご理解をいただきたいと思っておるところであります。中でも今ご指摘の老人センターの入浴料金につきましては、合併前は3市町とも利用料金が違っておりました。60歳以上の料金が燕市が100円、吉田町が無料、分水町が200円でございました。これにつきましては、原則として合併前に統一をするという合併協定に基づき、事務サイドの分科会あるいはまた専門部会等でいろいろ協議をされまして、老人センターの事業以外で個人的におふろ等を利用になる場合は、100円の利用料金に統一が図られたところでございます。これらの問題につきましては、それぞれの地域の老人クラブの役員を通したり、あるいはまた老人センター等に張り紙等をしながら、周知を図ってまいったところでございます。どうかご理解をお願いをしたいと、こう考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 施設利用料金についてお答えをさせていただきます。

  私の方からは、スポーツ関連の利用料金ということでよろしくお願いいたします。合併前における施設利用料につきましては、一部を除き体育協会加盟団体を始めといたしまして、登録団体、個人利用については減免対象で対応してまいりました。近隣市町村のほとんどで料金徴収をしておる現状でございますので、合併を機会に料金の徴収を検討してまいりましたが、18年度につきましては緩和措置として従来どおりの方法で行っております。しかしながら、以前から少しでも徴収すべきという利用者からの声もございます。また、施設修繕費も年々増え続けているということもございますので、受益者負担という観点から重い負担にならないよう減免規定も設定し、利用者のご理解をいただくため、施設内への料金掲示や団体等への説明会により周知をさせていただいております。スポーツ施設へのニーズが高まっている昨今、ある程度のご負担をいただくということも必要ではないかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、児童生徒の教育事業や児童の個人利用につきましては、従来どおり徴収しない方向でございます。

  次に、せめて学童等の利用は免除すべきではないのかというご質問でございます。吉田北体育文化センターの件でございますが、学童などが利用する行事等につきましては、施設利用料金は地域の方々によるボランティア活動での子供たちの健全育成ということでございますので、これら事業につきましては、従来どおり徴収はしないという考えで対応させていただきたいというふうに思っております。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から「広報つばめ」につきましてお答えさせていただきます。

  まず、最初の1点目のなぜカラー印刷が必要なのかということについてお答えさせていただきます。合併に伴いまして、なれ親しんだ広報紙から一新を図り広報業務を行っておりますが、当初は合併に伴う情報量の多さから読みにくいといったご指摘を受けましたが、市からのお知らせを基本にいたしまして、市民の方々から登場いただきながら、特集的に扱うなど、毎号に及ぶ改良を加えながら、現在に至っているところでございます。市にとって一番身近な行政刊行物であります広報紙「広報つばめ」は、協働のまちづくりを実現するため、住民と行政、または住民同士がまちのことを考え、議論するための資料の一つであるというふうに考えております。そのためにも、住民の皆さんから広報紙に親しんでいただくことが大事なことだというふうに思っているところでございます。広報紙の存在価値を上げるためにも、限られた紙面構成の中でいかにして見やすさ、読みやすさを求めるか、またさらにはインパクト性のある題材をカラーによって表紙とし、まずは興味を持っていただき、手にとってもらいたい、ページをめくってもらいたい、少なからず行政に対しての関心や信頼につながる一端になるのではないかと、このような気持ちを常に念頭に置きながら、広報業務を行っているところでございます。このようなことから、市民の皆さんから広報紙に親しんでいただける要素の一つとして、カラー印刷での広報発行にご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、2番目の1回の発行ではどのぐらい金額の差額が生じるかということでございます。市の広報の印刷製本の契約におきましては、表紙、裏表紙は4色、中は2色となっておりまして、1日号、15日号ともに1ページの単価は税込みで96銭で契約するところでございます。1日号は、平均で28ページ、15日号は平均で20ページでございまして、印刷部数はそれぞ2万8,800でございますので、金額にいたしますと1カ月132万7,100円ほどとなります。これを白黒1色にした場合は、1ページ単価はおおむね88銭ぐらいというふうに見込まれますので、同様に計算いたしますと、1カ月で121万6,510円というふうな形になりまして、比較では1カ月で約11万1,000円、年間にいたしますと132万7,000円ほどが安くなるのではないかというふうに試算しているところでございます。実際に広報にご協力いただいた市民の皆さんを含めまして、各家庭に配布されることや紙面そのものが市のホームページで掲載されることなどから、カラー印刷につきましても費用対効果は十分あるものというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

  次に、公共施設の関係の災害が発生した場合の対策についてということでございます。まず最初に、10月1日の避難訓練における問題点等はなかったかというご質問でございます。この避難訓練につきましては、ご承知のように旧燕市の最後の小学単位の大関小学校といったころでやらせていただいたわけでございますが、訓練自体につきましては、私どもとしてはある程度スムーズに行われたんではないかということでございます。というのは、あらかじめ関係団体や住民の皆さんからスケジュールや内容をお知らせした中でやっているということでございます。ただ、会場の中で私どものこれは訓練と違いますが、広報の関係でスピーカーの設備があまり具合がよろしくなくて、一部のところの地域といいますか、一部の地区のところでスピーカーがよく聞こえなかったというふうな形もございますので、これにつきましては今後反省の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。

  それから、最初の方の災害が公共施設で発生した場合の災害対策設備及び対応についてでございます。災害対応につきましては、消防法によりまして、それぞれ各施設に消防設備の設置が義務づけられているところでございますが、各施設におきましては屋内消火栓、自動火災報知設備、消火器、非常放送設備、誘導灯、避難はしご、救助袋、非常階段等のうち、各施設に義務づけとなっております設備はもとより、任意の設備についてもこれらの一部を設置するところでございます。保育園、公民館、文化会館などの特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物については二、三年に1回それぞれ消防署によります検査を受けさせていただくとともに、業者による消防設備の点検も実施するところでございます。また、仮に火災等の災害が起きた場合につきましては、それぞれの施設におきまして利用者の避難を優先いたしまして、職員等が誘導するということになっております。これにつきましても、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 私の方からは、ポスター及びチラシについての質問にお答えをいたします。

  商工観光部で所管及び関係しているポスター及びチラシについては、夏まつり、おいらん道中、それから酒呑童子行列、燕製品青空即売会の四つの行事に関連しているものでございます。夏まつりにつきましては、昨年まで燕、吉田、分水の3地区でそれぞれ作成していたものを一つにまとめ、一体感を図るとともに、経費の節約を図るため、1種類を作成いたしました。次に、おいらん道中については、公共施設やJRなどの観光客の誘客に主眼を置いた大型ポスターと市民向けの周知を目的とした中型のポスターの2種類を、チラシについては参加者募集用、市内外への行事PR用、それから前夜祭行事PR用の3種類を作成をいたしました。また、酒呑童子行列については、行事内容周知用のポスター1種類と参加者応募用紙を兼ねた行事PR用チラシを1種類作成をしました。さらに、燕製品青空即売会については、行事内容周知用のポスター1枚及びチラシを作成いたしました。ポスターの掲示については、各自治会を始め、事業所や団体などにお願いし、チラシについては「広報つばめ」配布時に各世帯に配布するとともに、公共施設等の窓口において来館者に配布しています。ポスター及びチラシについては、燕市全体としての盛り上がりや雰囲気づくり、さらに観光客の誘客活動を図るために作成しているもので、それなりの効果を上げているところでございます。今後ポスターの作成においては、そのデザイン等についてその効果が十分発揮できるよう検討を加え、見直しを図ってまいります。また、チラシについては「広報つばめ」を活用することで経費の削減を図ることができ、自治会長の世帯配布の手間を省くことにもつながると思います。「広報つばめ」の紙面の制約もあることから、行政課広報担当と協議する中で、その対応を図ってまいります。

  以上でございます。



◆17番(中條征男君) 2回目の質問を順次行いたいと思います。

  まず、施設の利用料金ということで市長は答弁されましたが、老人センターで利用料金おふろ100円取るんだと、取ったところで年間幾らぐらいの収入が見込まれるものか、この点について1点聞きたいわけでございますし、また新燕市の公民館あるいは体育施設、すべてこの有料化にした場合、1年間でどれくらいのやはり収入が見込まれるものかも伺いたいと思います。

  それで、この施設の利用料金のことなんですけれども、市の指定した連盟もしくは協会に加入すれば減免措置があるというようなことを先ほど言われましたけれども、例えば卓球の教室にいたしますと、卓球の連盟に入って、そのほか吉田の場合ですと、白球会ですか、そのような会とか連盟があるそうで、そこにも加盟しなくてはならないと。そういうことになると、なかなか金額そのものよりも利用するたびに支払うようなことになるんではないかというような心配をしている方がありますので、この点について1点を伺います。

  それと、現在吉田地区のことを言うようで、ちょっと全体的なことはわからないんで私もあれなんですけれども、吉田地区においては屋外のゲートボール場、それと吉田に屋内、米納津地域に屋内、粟生津地域にやはり屋内のゲートボール場があるわけですが、ごく最近、二、三日前に施設に19年度より施設の利用料金を徴収するということで張り紙がしてあるわけでございますが、この点につきまして伺います。1回というか、ゲートボール場ですと、30分の利用で1面100円をいただくと。大したお金ではないわけですけれども、それについてこの利用するのにおいてもいろいろのことが書いてあるわけなんですけれども、それとか卓球場においては全面を借りた場合には30分で300円ですよと。ただし、利用面積が4分の1以下の場合には4分の1の額あるいは2分の1の場合は2分の1の額というような備考欄に書いてありますが、卓球場においてはこのような非常にわかりにくいことじゃなく、卓球台1台につき時間は30分でも1時間でもいいです。幾らに設定という利用者がわかりやすくできないものかどうか、この点についても伺います。

  それと、このチラシの中に減免というとこで、以下の団体は平成19年度より下記の割合を負担するというところに書いてあるわけで、先ほどの答弁で燕市の体育協会に加盟する団体、これは私わかりました。ただ、二つ目に書いてある社会体育あるいは体育関係団体として登録された団体、これというのは1と何ら変わりがないように思いますが、この点についてわかりやすく説明を願いたいと思います。

  それから、先ほど言われました北体育文化センターあるいは吉田の総体等でございますけれども、子供たち個人の利用は無料ですよと、ただし有料の方々が来た場合ですから、登録した方が来た場合は、その方々が優先するというようなことになっているんですが、そうなった場合、子供たちが使っていた場合どのようなものになるものか、これらをお聞かせ願いたいと思います。学童あるいは子供の部分は無料ですよというようなことですけれども、こういうことが書いてあるんですが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

  次に、「広報つばめ」でございますけれども、私隣の三条の広報を見ますと、カラー印刷はほとんど見当たりません。この新燕市になりましたら、非常にカラフルになっています。非常に目につきます。ただ、私はカラーがいけない、だめだと、全面的に廃止するべきというようなことは言いません。例えばの話、11月15日号ですか、市展が開かれました。それにおいての入賞者の部分においてカラー印刷、これは非常に結構です。でも常日ごろこれだけのものを出していいものかと。ということは、一般の市民の方々が非常にこれはもったいないよと、皆さん方はみんなきちっと閉じておくことでしょうけれども、個人に配布して1週間後には新聞紙と一緒に束ねてあるのが現状でございます。ということは、三条のようにこのような印刷物ならば目にしません。あまりにも派手ですから、すぐわかります。古新聞と一緒に出ています。そういうことを市民の方々がお知らせ版であるんだから、そこまでお金を使う必要ないんじゃないかと。先ほど言われますと、年間で約133万ですか、2万6,000世帯から割ればそんなに大した額ではないけれども、市民感情の目からして、先ほど私が言ったようにもったいないという認識をたくさんの方が持っているということを私はこの場から訴えたいわけでございます。この点についてもお願いいたします。

  それと、この「広報つばめ」とポスターというのは、これ連動していくべきと思います。先ほど部長は、チラシ等は広報で周知すると、これは非常にいいことでございます。今後すべての行事、例えばの話、今年、私このほかにもあったんですけれども、なくしました。おいらんであれだけの大きいチラシが町内あるいはその辺に張ってある。そのほかこれも個人に来ました。そのほか何だかおいらんの方と一緒に歩く方の募集、そういうのも入りましたよね。そういうのにおいては、この広報に十分周知できるんではなかろうかということです。夏まつりにおいては、燕地区、吉田地区、分水地区を1枚にしようよという、これ非常にいいんです、それは。ですから、私はポスターそのものをつくるなとか、必要ないとは言いません。必要なことは必要なんです。必要なんですけれども、きちっとした広報に載せれば、これまでつくる必要はないんではなかろうかと、私はそのように思います。それで、できれば広報は議会が出している議会報、その程度の、あるいは三条さんのようなこのような色合いで結構ではなかろうかと、そのようなことを再度お聞きいたします。

  次に、4番目の福祉の充実したまちづくりということで、避難具等が万全ではないようだと私言いましたけれども、そこで消防法というようなことを言われましたけれども、現実にどこの施設に行っても、まず消火器です。みんなが目にとまるところにないんです。みんな隅にあるんです。これいざのときどのようにしますか。この点についても、私は徹底するべきだと思いますし、市の施設であって民間の施設から見ると、非常にこういう点においては遅れているんではなかろうかと思います。はっきり言ってこの近くに弥彦、岩室の観光地があります。ホテル、旅館類はきちっとしています。その点、市としてどのように避難器具を整備していくものかどうか。

  それと、先ほど部長さんが火災の話もされましたが、例えばの話、吉田にあるグループホームひのくち、あそこはオール電化でございます。火災の心配は、ほとんどの方はないと思うんですけれども、側からのもらい火ということも考えられるわけなんですが、この点について私心配しているのは、その地区の住民の方々とどのようなお話し合いをしているものかどうか。例えば私今ひのくちを出した。ひのくちだけじゃありません。これをきちっと近くの住民の方と話をしていないと、利用している家族の方々は安心していられないと思うんです。それをただ福祉の充実したまちづくりだとか、福祉優先を進める、これは本当にきれいな言葉です。言葉の前にこれだけの施設には避難器具、避難用具がそろっているよということをやはりきちっと市民、住民、わかるようにしてほしいんです。

  それと、私の生活している近くに北体育文化センターあります。そこの2階はロビーで、そこは卓球場で子供たちが夜利用しているわけでございますけれども、避難はしご一つ見受けられません。この点について、今後このような体育施設はどのように対策を考えているものか、お願いします。

  2回目の質問は、この辺でひとつよろしくお願いいたします。



◎教育次長(五十嵐仁君) 私の方からは、2回目の質問で公民館あるいは体育館施設等を有料化した場合、1年間で幾らぐらいの収入になるかというお問いでございました。この件に関しましては、それぞれ教育委員会それぞれの担当課で事務を行っているということで、合算した数字というものはちょっと持ち合わせておりませんので、その点お許しいただきたいと思います。なお、教育委員会でもこの施設の使用料につきましては、八つの条例にまたがっているということでございまして、非常に多岐にわたっております。例えばの例を申し上げますと、公民館の使用料にいたしましても、例えば旧燕地区の中央公民館あるいは地区公民館、そして吉田地区公民館、分水地区公民館、それぞれ同じ公民館ではございますが、利用料金が全く違っているというような状況になっておりまして、これらにつきましてはこの議会終了後、早急に内部で協議しようということで今現在考えておりますので、できますれば19年度から何とかその利用料金の統一ができるものであれば統一をしていきたいと、そのように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。

  なお、そのほかの施設関係につきましては、担当課長の方でお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から吉田地区老人センターの使用料ということでありますが、お答えさせていただきます。

  昨年度、今の18年度につきましては、11月現在でございますが、ふろだけの利用で3,480人のそれの100円掛けたということで34万8,000円という形になっております。昨年度の利用料金でございますが、これはふろはなかったということなんで、11万5,600円というような形になっております。全体の使用料が18年度11月までですが、42万4,700円というような形で推移しております。17年度の実績でございますが、各地区の老人センターの利用料でございます。燕地区が334万4,140円、吉田町が先ほどの1年間でございますが、17万6,400円、分水地区が3万3,100円ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎スポーツ振興課長(五十嵐豊君) 中條議員さんからの各施設の細かい点についてご質問がございました。屋外と屋内のゲートボール場の件でございます。ゲートボール場につきましては、屋内につきましては吉田の場合は体育団体、ゲートボール協会の方々がこれまで管理してもらうということで、利用については利用料金をいただかない。そのかわりすべて管理をしてもらうという状態でお貸しをしておったわけでございます。合併後もこれは継続して、ゲートボールにつきましてはゲートボール協会の方々から管理いただく、それから利用の方もそのまま利用していただくというふうに調整はさせていただいております。

  それから、張り紙等で現在各施設に周知をさせていただいております。例えばゲートボール場の場合は30分100円と非常に細かい数値になっておるわけでございますが、支払いの方につきましても利用者が納めやすいように、例えば屋外であればその都度なのか、またまとめて定期利用があれば1カ月分まとめてお支払いいただくとか、そんな方法を今検討しておるところでございます。

  それから、北体育センターの件でございます。北体育センターが粟生津体育センターと同じように、各地区のためにつくられたというふうに私も聞いております。そんなことで、今現在は各地域の人たちのスポーツ活動あるいは文化活動で現在使っていただいております。合併後は、その施設も当然どなたも使えるような施設になろうかと思いますが、特に卓球という今お話がございました。卓球場につきましては、私どもいただくのはアリーナの部分でございます。卓球場につきましては、これまでどおりお使いいただくと。ただ、有料の一般の人が来た場合、子供たちは例えば卓球場をアリーナで使っていたときに一般の体育協会の人たちが使うというような重複した場合はその方々を優先するか、それは施設の方で北体育センター、粟生津体育センターにつきましては地域の方々から管理していただきますので、それはご判断にお任せするということでご理解をいただきたいと、このように考えております。

  それから、卓球台、1台4分の1あるいはまた2分の1というふうなことで設定されているが、卓球台1台に幾らというふうにわかりやすいようにしたらどうかというご質問でございます。それにつきましては、私どもはあくまでも個人利用についてはいただかない方向で考えております。あくまでも団体で占有した場合、占有した場合については全体の卓球場あるいはまた2分の1、4分の1というふうなことで設定をさせていただいております。個人で使う分につきましては、今までどおり無料に使っていただくということでございます。

  それから、体育協会と社会体育団体との関係でございます。体育協会加盟団体につきましては、やはり体協の方に加盟する人たちが非常に少なくなってきているということで、私どものスポーツ振興事業につきましては、体育協会の協力は絶対不可欠ということから、ある程度使用していこうということで、設定自体も納めやすい料金設定にさせてもらっておりますが、体協についてはなおかつ8割を減免しようと、2割負担していただこうというのが今回の調整内容でございます。

  なお、体育団体、これにつきましては各地区でいろんなスポーツやるには10人以上の団体の登録をしていただくということで、各学校開放でも使っているんですけども、体育施設に使う場合は50%はいただこうということで、体育協会の加盟団体あるいはスポーツ少年団の加盟団体、総合型地域スポーツクラブの加盟団体につきましては8割減免、そのほかの団体については5割減免、そのほかの団体については、例えば会社の福利厚生で使うとか、そういうのについては100%いただくという考えでおります。

  それから、あと北体育文化センターと粟生津につきましては、そんなことで社会教育と社会体育の分野で二つに施設がまたがっているもんですから、その辺はまた場合によってはまた料金の設定が変わるかもしれませんが、とりあえずはアリーナに使う分については、社会体育料金の方に設定をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎社会教育課長(山田政雄君) ご質問のございました北体育文化センターの2階の卓球台付近、避難はしごも見当たらないというご意見でございますけども、指定管理者といたしまして、北友会に全体の管理を委託しております。その窓口が私ども社会教育課になっておりますので、再度点検を指示いたしまして、わかりやすい場所に表示するなど、万一に備えた安全対策を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(神保至史君) 広報の白黒化にしてはどうかというご質問でございます。これにつきましても、最初のお答えさせてもらっておりましたように、広報をカラーにすることによって、まずは興味を持っていただきたい、そして手にとっていただきたい、でページをめくっていただきたいと、こういう趣旨でカラー化をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。白黒につきましては、当然ご意見がございましたので、また内部では検討させてもらいますが、今ほど言いましたように、先ほどそういうような気持ちの中で広報をつくっているということをまたご理解いただきたいと、こんなところでございます。

  それから、防災関係でございます。まず、最初の1点目の消火器の場所がなかなか目につきにくいんではないかと、こういうご質問でございます。これにつきましては、消火器の設置につきましては、当然消防署さんよりもご指導いただきまして、一定の基準で配置させてもらっているとこでございますが、ただ、今ご指摘のようになかなか見にくい、見つけられにくいというふうなご指摘がございましたので、これ各施設それぞれ所管している各部におきまして、もう一度再点検をさせていただきまして、利用者の目につきやすいような場所に移動といいますか、設置をさせていただきたいというふうに考えているとこでございます。

  それから、2点目のグループホームのひのくちの関係でございます。これにつきましては、ご承知のように吉田福祉会の管理する施設ということでございます。ただ、お聞きしますと、ここにつきましても1年に1回は避難訓練を実施していると、こういうような状況でございます。ただ、付近の住民の方との連携といいますか、こういうものはどうかということでございますが、これにつきましても所管の部課を通じまして、またいろいろ福祉会と協議させていただきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) ポスター、チラシについての質問でございます。議員ご提言のポスター、チラシをすべて広報にということでございますが、各種行事の市民向けの案内については、「広報つばめ」で代用することがある程度可能かとは思いますが、観光客の誘客、誘致においては、ポスターやチラシは必要なものと考えます。また、すべてを「広報つばめ」に活用した場合、集客効果そのものが薄れることも考えられますので、今後の検討課題とさせていただきます。



◆17番(中條征男君) 先ほど私がこの場からの公共施設での避難器具の件をお聞きしたんですけれども、どのような整備を考えているかということなんで、なかったんで、それを改めてお聞かせ願いたいと思います。

  それに、この施設利用でございますけれども、ゲートボール場においては、今までは無料であって、管理は利用者の方が管理体制を行っていたというような説明でありますが、じゃこれからお金をとった場合は管理体制という、これは違う方向性になるものかどうか。管理も自分たちがやるんだ、お金も取られるんだということになると、ちょっと整合性がないように思われるんで、この点事実米納津においては利用者の方々が管理しているんでございますので、この点についてもいま一度お聞かせ願いたいと思います。

  それで、ポスター、チラシの件におきまして、私は決してだからポスターをつくるなということではありません。確か公共施設にはポスターは必要です。あるいは観光業界にも、あるいは駅、その辺も必要なんです。でもその最小限度に納めるべきではないかと思って、私はお聞きしているわけで、既にもう来年度のポスター等ももう既に発注済みというか、注文済みであるものかどうか、この点についてお聞かせ願いたいし、先ほど一番最初に言った分水のおいらんのチラシにおいては、無論先ほどですと、大きいチラシと小さいチラシと、あと2枚とか1枚と言われましたが、やはりこれと同じようなものを計画しているものかどうか、この点について私は再度お聞かせ願いたいし、私の言うのはこの部分をこのチラシはどこに行っても公共施設で見えるんだから、個人に配布するよりも広報に一緒に1ページお願いしたらどうかということを提言しているわけですが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

  それと、福祉のまちづくりということで私聞きたいんですけれども、新燕市のすべての公共施設、一体どれくらいのスプリンクラーが設置されているものか、これについてお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎総務部長(神保至史君) 先ほどの3点目の質問の中で、どのような避難器具等の設置を考えているかということでございますが、一応先ほどもちょっと1回目でもお話させてもらいましたように、消防法の関係におきますそういう避難関係のものについては、一応基準どおり設置するというふうに考えているとこでございます。ただ、今言われましたように、それ以上のものというふうになりますと、いろいろな面でまた各施設との対応の中でどのようなものが必要かということで、また予算の関係もございます。そういうもの全般的に含めまして、また検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、スプリンクラーが市内の公共施設どのぐらい設置しているかということでございます。非常に今数字的なもので、ちょっと手元に資料ございません。これにつきましては……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎総務部長(神保至史君) はい、それはもちろんあります。ありがとうございます。それは、もちろん消防法に基づいて設置はしてございますが、ただ数からいくと、ちょっと今確認しておりませんで、その辺につきましてはまた調べさせて、後日報告させていただきたいと思います。

  よろしくお願い申し上げます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 来年度のポスターにということでございますが、来年のポスターにつきましてはまだ発注をしておりません。それから、チラシについては、来年度以降発行種類等についてさらに検討を重ねさせていただきます。「広報つばめ」等の紙面等の制約もありますので、行政課広報担当とさらに検討を加えてしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。



◎スポーツ振興課長(五十嵐豊君) ゲートボール場の料金の件でございます。これは、屋内、米納津、それから粟生津、それから吉田屋内ゲートボール場が三つ、3会場ございます。それぞれゲートボール協会の方々から非常に細かいところまで管理していただいておりますので、継続して無料で使っていただくという基本でございます。といって、ほかの施設のように管理人を設置しますと、また経費面を考えますと、本当に皆さん細かいところまでやっていただいておりますので、管理しながら、また利用していただくということでご理解をいただきたいと思います。

  よろしくお願いします。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれにて散会します。

          午後 3時45分 散会