議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 鶴ヶ島市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月07日−一般質問−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−一般質問−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)





    平成22年第3回燕市議会定例会々議録(第3号)
           平成22年9月7日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(28名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(1名)
  24番 齋 藤 廣 吉 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   教 育 長 藤 澤 健 一 君

  総務部長 菊 地   剛 君   企画調整 南 波 瑞 夫 君
                   部  長
  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 小 平 松 雄 君
  部  長             部  長

  商工観光 島 田 貫 夫 君   農林部長 櫻 井 秀 夫 君
  部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君
  部  長

  教育次長 冨 森 ゆみ子 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  財政課長 五十嵐 嘉 一 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
                   室  長

  企画政策 大 越 正 人 君   地域振興 丸 山 秀 春 君
  課  長             課  長

  市民課長 倉 橋 忠 夫 君   税務課長 鈴 木   均 君

  生活環境 水 野 和 昭 君   福祉課長 遠 藤 貴 行 君
  課  長

  健康づく 小 林 俊 朗 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  り 課 長             課  長

  新 産 業 長 井 文 男 君   農政課長 森 山 伴 雄 君
  推進課長

  生産振興 田 中 勝 美 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  課  長

  下 水 道 鬼 木 博 文 君   教育委員 外 山 健 蔵 君
  課  長             会 主 幹

  学校教育 笠 原 栄 司 君   子 育 て 小 林 恵美子 君
  課  長             支援課長

  生涯学習 服 部 雅 之 君   スポーツ 樋 口 太弥人 君
  課  長             振興課長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 中 山 登美子 君
  局副参事             局 議 会
                   係  長





          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。

  最初に、齋藤廣吉君より欠席の届け出がありましたので、報告いたしておきます。

  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程については、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、3番、山?雅男君に発言を許します。



◆3番(山?雅男君) おはようございます。一般質問、今日の最後の日のトップバッターということで、これより一般質問をさせていただきます。平成22年第3回定例会一般質問を通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、燕市発注の建設工事における市内業者の優先活用についてであります。一昨年秋以降の世界的な金融危機を契機に急速な景気後退が続く中、我が国においても外需に加え、内需も停滞し、2008年10月から12月期のGDPは年率換算でマイナス12.7%と大幅に下落するなど、企業経営は大変厳しい状況にあり、雇用情勢も急速に悪化。帝国データバンク企業の意識調査によると、2009年の景気動向について尋ねたところ、悪化局面であったと回答した企業は、1万521社、構成比51.1%となり、2008年の景気動向により34.8ポイント減少。2009年、景気について企業間では、依然として悪化局面にあったとの判断を半数占めているものの、リーマンショック直後で先行きが全く見えなかった2008年と比べると、大幅に減少。また、踊り場局面との判断は大きく増加しており、厳しいながらも景気の最悪期は脱したと考える企業が増え、2010年の景気見通しについては、悪化局面を見込む企業が35.4%、3,724社となり、2009年の景気動向から15.7ポイント減少。また、2010年の景気を踊り場局面と予想する企業は、2009年とほぼ同水準の34.7%、365社で、回復局面は2009年より6.6ポイント高い8.6%、909社。2010年の景気見通しを規模別で見ると、回復の割合は大企業9.3%、242社と中小企業8.4%、667社で大きな差が見られない一方で、悪化の割合は大企業30.7%、800社よりも中小企業36.9%、2,924社が6.2ポイント高い。特に小規模企業は、44.2%、893社と4割を超えており、規模の小さい企業ほど2010年も厳しい経済状態が続くと見ているが、まさに燕市産業界そのものであります。

  内閣府政務官は、今年8月16日、景気は着実に持ち直し、自律的な回復基盤が整いつつあると判断を示していたが、景気の先行きに関連し、円高や海外経済の減速などに強い懸念を表明。景気回復の芽が今後摘まれていくことを懸念する状況だと語り、景気の踊り場入りを指摘しております。なかなか不況というトンネルから抜け出せない日本でもあります。無駄を省くことは、国民、市民にとって受けがよい。しかし、そのことによって倒産件数が増えるというのでは、不良債権が増加するということと失業者の増加を意味するのではないかと思われます。公共工事を減らしたことで地方の疲弊を招きながら、地方に分権し、その行政を移譲しても地方行政の資金が枯渇し、地方の国民生活が守れず、公共サービスが受けられなくなるということを意味しているかと思います。今公共工事の発注総額の減少や指定管理者制度の導入などによって価格競争の激化を招いていて、燕市内の中小企業や零細業者は長期化する不況で仕事が激減し、やっと受注した仕事も利益が少なく、まともに従業員に賃金を払えないと悲痛な声を上げているのも現状でもあります。仕事を得るために入札額を引き下げて落札した元請会社は、利益を差し引いて下請に仕事を出さざるを得ない。現実には、重層下請構造のため、下にいくほど単価が削られ、それが現場労働者の賃金の引き下げに結びついております。過度な価格競争による入札は、工事の品質低下や公共サービスの低下、さらに安全性の低下をもたらしかねない。不適正価格による発注は、補修や修繕費の増加となり、施設の寿命を短くしたり、結果的には財政負担を強いられる結果になりかねない。また、低価格によるダンピング受注が公共工事や役務に従事する従業員の低賃金、不安定雇用などの労働条件の悪化を招き、公契約の水準がさらに民間同士のダンピング契約を招くという悪循環をもたらす結果になりかねない。もちろん市民の税金を原資とする公共事業は、できる限り安く無駄なく執行されることは当然のことでもあります。しかし、公が行う事業が競争原理に任せてよいはずがないかと思います。公共工事や公の役務には、完成物の品質の確保、市民サービスの向上と安全性の確保、地域経済振興、地域業者、建設業等の健全な発展、従業員の生活や雇用安定などが重要な役割として求められるかと思われます。可能な限り地元業者の範囲内での指名競争入札を守るべきと考えるが、業者の育成、経営支援の面から燕市内業者優先の工事発注が求められております。燕市も入札契約制度のさまざまな改善、努力が行われていることと思うが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)としまして、市内企業は燕市の企業市民であり、市に納税、市内で消費をし、市民を雇用して地域経済を支え、厳しい経済状況下でも災害対策や対応で最大限市に協力をして、災害時の復旧、復興を支え、社会、地域貢献もしており、地域密着の地元業者、建設業の健全な育成を市として第一義に考えるべきかと思うが、市内企業の受注を最優先または地元企業限定の工事拡大することはできないものかどうか。

  (2)としまして、地元企業が生き残ることができる環境を入札制度の中できちんと位置づけなければならないと思うが、市内企業が受注できる最善の対応策、燕市として基準を明確化することはできないものか。

  (3)としまして、入札の理想は正確な積算と応札者の技術力や知恵に基づく価格競争かと思われます。予定価格は、元請、下請業者に締めつけることになりはしないか。確認の意味で予定価格はどのように決定をされるのか伺いたいと思います。

  (4)としまして、合併後、新燕市の建設工事等における市内業者の受注件数及び金額とそれぞれの全体に占める割合はどうなのか。

  (5)としまして、公共工事の発注(入札)について、工事品質の確保や下請業者への不当なしわ寄せが懸念される低入札への見解と対策についてどのように講じているのか。

  (6)としまして、公共下水道吉田第1の1汚水幹線(ナンバー3Bほか)敷設工事を含めた事業等、市内の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離、分割して発注することはできないものかどうかを伺いたいと思います。

  (7)?としまして、一般競争入札の拡大により、入札、契約の透明性、競争性が高まる一方、最近は低入札による落札も顕在化し、マイナス面も抱えているが、市民の税金を使って行う契約であるので、低入札であっても高品質の成果が得られるものであれば問題はないが、工事の品質を確保しなければ、メンテナンス等々の後々問題が発生しやすい。低入札調査対象となった件数等、合併後、新燕市の状況についてと低入札に対する見解について伺いたいと思います。

  ?、今までの低入札抑制対策及び今後の取り組みについて伺いたいと思います。

  次に、学校教育、教育行政の充実、取り組みについてであります。近年全国各地の学校現場において、校内暴力やいじめ、不登校にかかわる問題、子供が犠牲になる犯罪や虐待の問題、また携帯電話を利用した犯罪等、社会経済情勢等の急激な変化に伴い、教育や子供にかかわるさまざまな問題、課題が提起されている中で、国は平成18年12月に公布、施行された改正教育基本法に基づき、教育基本法を60年ぶりに改正し、平成20年7月には教育振興基本計画が策定し、今後10年で目指す教育目標として、?として義務教育修了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てる。2として、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる。この2本柱を掲げ、教育改革を進めております。

  燕市では、平成20年2月に燕市総合計画を策定し、今後8年間のまちづくりを進めていく方向で、基本構想では人をまちづくりの原点とし、市民とともに豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを推進するため、育成、参画、交流、協力を基本理念としております。国際化、情報化がこれまでにないスピード感で進んでいる今日、産業のまち燕市である中で、諸外国はより身近なものになりつつあると同時に、国内外の競争も待ちつつあるこのような社会において、燕市が発展していくためには国内外で活躍する人材を育てていく教育が重要かと思われます。ただ、教育とは知識や技術を身につけるだけのものではない。人としての基礎となる心を育てていくことが大切な目的であると考えております。学校教育の充実はもとより、家庭及び地域の教育力の向上、生涯学習教育推進体制の整備など、市だけが取り組んで解決できるものではなく、学校、家庭、地域が連携し、燕市一丸となって取り組むことが重要かと思われますが、次のことについて伺いたいと思います。

  (1)?として、教育長として燕市学校教育、教育行政の取り組み姿勢と感性豊かな子供の育成を図るための考え方について伺いたいと思います。

  ?、学校教育、家庭教育、地域教育及び生涯教育に対する教育長の教育理念及び燕市教育の基本方針が示す燕市教育のあり方に対する見解についても伺いたいと思います。

  (2)?、教育は一朝一夕に達成できるものではない。燕市民が家庭、学校、地域、それぞれの立場から協力して着実に推進していかなければ宣言倒れ、教育長として燕市教育立市宣言に対してのとらえ方と今後の具体的方向性について伺いたいと思います。

  ?、教育長として越北之鴻都、幕末の漢学私塾長善館に対しての認識と学校教育のかかわり、そして長善館等整備事業の今後の取り組み、方向性について伺いたいと思います。

  次に3、市の公有財産と借地の運用状況についてであります。

  (1)?、昨年6月議会一般質問として、あまりにも市が個人からの借地が多過ぎて、極めて異常事態であるため取り上げた市の公有財産と借地の運用状況について、不用財産並びに遊休財産の処分についても健全な財政運営推進のために積極的に取り組む必要があり、昨今の厳しい財政事情下での行財政効率的運用の視点から、遊休財産と借地の検証が早急の課題ではないかの問いに、基本的に公共用地の場合は継続的、安定的に利用するもので、市の土地として取得すべきもの。しかしながら、現状は地権者や地域の事情、借用時の経緯、市の財政事情等により取得しないまま公共施設の用地として借用地としている。借地料の見直しは、借用時の経緯、地権者との協議の中で借地料の見直しを据え置いていて、今後個々のケースを考慮し、検討していかなければならないと理事者側の答弁内容であったが、実際に検討、見直しをされたのかどうか伺いたいと思います。

  次に、?のインターネットによるたのうら燕の公売状況はどうなのかを伺って、第1回登壇での質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、山?議員のご質問に順次お答えしたいと思っております。私のほうからは、1番目の(1)市内業者の優先活用の関係の基本的な考え方につきまして答弁させていただきます。それ以降の(2)番以降は、担当の部長から個別の状況につきましてご説明申し上げたいと思います。そして、2番目の教育関係、これはすべて教育長のほうで答弁させていただきますし、3番目は担当部長と、そんな役割分担の中でご答弁させていただきたいと思っております。

  それでは、私のほうから燕市発注の建設工事における市内業者の優先活用という関係につきまして私の考え方を申し上げたいと思っております。建設業が置かれている状況、それは山?議員がるる述べられました状況だというふうに私も認識しております。加えて有効求人倍率、巻管内が県下でもかなり低いほうになっているわけですけれど、それを細かく分析しますと、やはりかなり建設業の関係が芳しくないという状況があって、巻の有効求人倍率が低くなっているということも認識しておりますし、最近では雇用調整助成金、建設業のほうの申請がかなり多くなってきているという状況下を見ても、やはり建設業関係を取り巻く経済状況というのは、厳しいものがあるというふうに私も認識しているところでございます。そういった中で、大きな公共事業の縮減という方向は一定程度やむを得ない状況かもしれませんけれど、だからこそ燕市で発注する建設工事については極力市内業者の優先活用、それは地場産業の振興であり、地域経済の活性化あるいは地元産業の育成という観点から、基本的な方針として推進すべき原則であるというふうに私も認識しております。このため、私は就任直後、本年6月から市内に本社を有する建設業者の入札参加資格の拡大、現場代理人の常駐要件の緩和などの措置を講じるとともに、下請業者、建設資材の調達などにおいても市内業者が優先して活用されるよう一層の促進といいましょうか、規定の見直しをいち早く取り組んだところでございます。加えて効率的な施工が期待できる工事につきましては、できるだけ分割、分離発注あるいは工事の早期発注について担当部署に指示してきたところであります。今後ともこの基本方針にのっとって取り組んでまいりたいと思っております。



◎教育長(藤澤健一君) おはようございます。私のほうから学校教育、教育行政のことについてまとめて質問にお答えさせていただきたいと思います。ただいま議員ご指摘のとおり、国際化、情報化の進展の中、産業のまち燕市が発展するためにも人の基礎を培う教育が重要なものだというふうに感じております。それでは、一つずつお答えいたしたいと思います。

  最初に、教育長としての学校教育、教育行政の取り組み姿勢と感性豊かな子供の育成を図る考え方についてお答えいたします。昨年の新政権発足以来、教育の分野でも政策転換や制度見直しが開始されるなど、教育を取P.173

り巻く環境が大きく変化しつつある中、不易と流行を見きわめ、子供たちが安心して勉学に励み、一人一人の自己実現を図ることができるよう、腰を据えた取り組みをしてまいりたいと考えております。市長が重点政策に掲げております未来の燕を担う子供たちの育成につきましては、人づくりはまちづくりの原点であり、燕で生まれ育つ子供たちは、まさに燕の未来そのものという認識に立ち、教育立市宣言の具体化に力を入れていきたいと考えております。また、人づくりは学校だけではなく、家庭や地域と連携した中で、地域の自然、文化、産業の特色を生かした体験学習や探究的な学習を推進することによって、感性豊かな子供を育成してまいりたいと考えております。

  続きまして、教育理念等についてでありますけれども、燕市の学校教育の重点として掲げております人間性豊かで生きる力のみなぎる子供を育てていくことにつきましては、議員のご指摘のとおり学校だけではなく、家庭及び地域と連携を図りながら、着実な教育実践を展開していくことが大切だと考えております。市民と一体となった教育を展開することで、地域に愛され、地域に鍛えられたと感じる子供たちは、自然と地域に愛情を抱くようになり、やがては次世代を育てる人材となるべく自覚を持って成長していくに違いないと感じているところであります。今後は、学校教育を支援する体制を一層整え、教育立市宣言に基づいた教育を推進してまいりたいと考えております。

  次に、燕市教育立市宣言についてでありますけれども、全国的にも例のあまりない宣言であり、新生燕市民の教育に対する関心の高さと期待の大きさをあらわしているものととらえております。本燕市の財産である先人の偉業を継承しつつ、豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを市民とともにどう推進していったらよいか、先人の偉業の継承の方法、人づくりの具体的な方策などについて現在検討しているところであります。今後は、各学校、園の取り組みや学校支援地域本部の活動について検証しながら、具体化案を取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。

  最後に、私塾の長善館についてであります。天保4年から明治45年までの80年間という日本の歴史が大きく動いた変革期に、地域がその変化の時代に活躍できる人材の育成を図った長善館の教育は、歴史的な意義も大きP.174

く、燕市の誇りであり、財産であると考えております。明治末期以降、国家のための教育に重点が移る中、地域の教育を担ってきた長善館もその役割を終えましたけれども、今また地方の時代と言われ、教育の分野でも学校5日制や学校ごとに学習内容を編成できる総合的な学習の時間の導入など、子供を地域に戻す動きが出てきております。このような時期に長善館の教育が脚光を浴び、再び評価されていることは、自然の流れであると考えております。燕市の児童生徒の学習意欲を高め、市長の言う夢と希望を持って世界に羽ばたく人材を育成する方策として、長善館の教育理念や教育方法を継承できないものか検討していきたいと考えております。また、長善館等整備事業につきましては、過去の経緯を見ますと、現状では今すぐ史料館を建設することは難しいと考えますけれども、まずは教育の場で郷土を愛する心を養い、長善館の精神を普及してまいりたいと考えております。

  よろしくお願いします。



◎総務部長(菊地剛君) おはようございます。それでは、私のほうから1点目の市内業者の優先活用についての個別の具体の部分をお答えさせていただきます。また、3点目の公有財産の運用状況につきましてもお答えをさせていただきます。

  初めに、入札制度における基準の明確化についてであります。発注件数の多くを占める土木工事、建築工事、電気及び管工事につきましては、市内企業の受注機会の拡大を図るため、入札参加資格の地域要件を明確に定めております。このため当面は、地元建設関連業者に対しては、指名機会の増加や可能な範囲での分離、分割発注などにより受注環境を整備していきたいと考えております。

  次に、予定価格についてであります。予定価格は、公共工事の発注者が競争入札を行う際にその落札金額を決定するための基準であり、財務規則において取引の実例価格、需給の状況、履行の難易及び履行期間の長短などを考慮して適正に定めなければならないと規定しております。したがいまして、建設業者にとって予定価格内での工事の施工は十分可能な契約予定額であり、元請、下請業者の締めつけにつながることはないものと考えております。なお、市発注工事における予定価格は、担当課が作成する設計書に基づき、工事の細部にわたって厳密に積算され、適正に決定しているものでございます。

  次に、市内建設業者への発注件数と金額についてであります。平成18年度の市内業者への建設工事の発注件数は255件で、発注先全体の76%を占めております。また、契約金額は30億7,900万円で、全体の54%となっております。平成19年度は203件で、全体の72%、金額は33億6,200万円で、割合は62%でありました。平成20年度は194件で、全体の71%、金額は29億2,800万円で、割合は36%でありました。平成20年度におきましては、共同企業体への発注の関係で、吉田南小学校、燕南小学校、燕中学校の建設費が約31億円ありましたので、契約額の割合が低くなっているものであります。平成21年度は236件で、全体の78%、金額は30億200万円で、全体の62%となっております。合併後の4年間で発注割合は74%、契約額で52%となっております。また、特に土木工事におきましては、9月以降の発注件数も含めまして、これまでの4年間の平均よりも市内業者の受注件数の比率というものは高くなっていくものと見込んでおるところでございます。

  次に、低価格入札についてであります。ご指摘のとおり低価格入札は、市民生活に密接な関連のある公共工事を適正に施工する上で重大な障害を及ぼすおそれがあることから、厳に排除すべきものと考えております。このため本市におきましては、平成19年7月1日から一般競争入札において最低制限価格を設定し、その後見直しを図りながらダンピング入札の防止に努めてきたところであります。

  次に、低入札調査対象についてのご質問でございますが、特に調査対象としているものではございませんが、強いて申し上げれば平成21年度に最低制限価格を下回ったため、失格者となった入札件数で申し上げますと、40件でありました。工事の全体の13%になるものであります。ご指摘のとおり著しい低価格での受注は、工事品質の低下はもとより、下請業者へのしわ寄せなど、建設業界全体の健全な発展を阻害する弊害が懸念されます。したがいまして、本市におきましては最低制限価格制度についてさらなる充実を図っていきたいと考えております。

  また、合併後の燕市におきましては、平成19年7月1日から一般競争入札による建設工事について最低制限価格制度を試行し、契約の履行の確保に努めてまいりました。平成20年5月からは、土木一式工事以外の入札にP.176

変動型の最低制限価格を導入いたしました。その後平成21年8月から現在の公契連モデルによる最低制限価格に移行したところであります。さらに、本年6月からは修繕工事を除く競争入札による建設工事すべてにおいて最低制限価格を設定しているものであります。今後につきましては、現状における入札執行状況を十分検証する中で、低価格入札の防止に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、遊休財産の売却及び借地の運用状況の検討、見直しについてであります。一昨年からインターネット公有財産売却システムを利用して、たのうら燕、水道町4丁目、旧農業センター跡地、吉田水道町の4件を出品し、6回のオークションに出品をいたしましたが、いずれも応札には至りませんでした。このため今年度は、たのうら燕につきましては、予定価格の見直しを行い、インターネット公有財産売却システムを利用して再出品させていただく予定であります。また、水道町4丁目、旧農業センター跡地につきましては、6月議会で造成工事の補正予算を計上させていただいたところであり、今年度中に分譲を開始する予定であります。その他の遊休財産につきましても規模、地形及び地理的条件の実情に応じて、柔軟な価格の見直しや効率的な売却方法について順次具体的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、借地についてであります。公共施設用地につきましては、議員ご指摘のとおり継続的、安定的に利用するため、市の土地として取得することが望ましいと考えておりますが、反面その実現のためには財政的に大きな負担を強いられる現状であります。このことから今後の新庁舎建設や保育園等の公共施設の適正配置により、現在の職員駐車場用地や保育園駐車場用地が不要となることも十分想定されるため、公共施設の適正配置を視野に入れた中で、効率的な借地の解消方法について引き続き検討を加えさせていただきたいと考えております。また、借地料につきましては、借り入れ時や地権者との協議の中で借地料が決められた経緯のものが多くあるということが現状となっておりますが、固定資産税の土地評価額をもとに算出させていただくことを基本とし、固定資産税の評価がえごとに見直しを進めさせていただいている状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、たのうら燕の公売状況についてであります。これまでインターネット公有財産売却システムを利用し、平成20年度に1回、21年度に5回の合わせて6回のオークションに出品したところであります。このうち20年度の出品の際は、2名の方が現地下見会に参加されましたが、残念ながら入札参加申し込みには至りませんでした。平成21年度の出品時には、1名の方から入札参加申し込みがありましたが、入札保証金の払い込みの段階になって入札参加を取りやめた経過がございます。また、その後の出品時においても数件の電話照会がありましたが、応札には至っておりません。なお、今年度は先日の全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、予定価格の見直しを行った上で、10月及び来年の1月のオークションに再出品させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎都市整備部長(山岸正義君) おはようございます。私のほうから1点目の(6)につきましてお答えをさせていただきます。

  建設工事の発注形態でございますが、市内業者育成という意味においてご質問のとおり、極力分割発注に努めているところでございます。しかしながら、工事の内容と現場条件によっては、必ずしも分割発注が適当でない場合もあることをご理解いただきたいと思います。特に市街地の幹線道路で交通どめができないような場合は、複数業者による競合施工は、施工範囲の調整、また工程の調整等が非常に難しく、工事の施工に混乱を招くおそれがあり、住民や通行者に多大な迷惑をかけることになりかねません。今後もこのように工事の内容、現場の条件等を考慮しながら、住民への迷惑を最小限に抑えるとともに、安全でスムーズな施工が図られるような発注に努めてまいりたいと考えております。

  よろしくお願いを申し上げます。



◆3番(山?雅男君) それでは、再質問をさせていただきます。

  入札に関しては、公平、公正の中で務めなければいけない、これは当然のことでもあります。そんな中でやはり多くの入札結果をもとにさまざまな角度から十分な検証を行い、入札参加可能数や最低制限価格率の設定など問題がないのかどうか十分判断していただき、制度ありきではなく、業界の現状を把握して、業界としっかりとコミュニケーションを深めることが必要ではないか、そういうふうに私自身は感じておりますけど、その辺の見解をお聞きしたいと思います。

  それと、市発注の公共事業は、市税を納付していただいている地元業者を優先すべきである、これは基本かと思いますけれど、産業政策として先ほど申したように地元企業の技術力を高め、地域活性化にも結びつく。地元企業ができない部門、当然ながらいろんな分野あるかと思う。しかしながら、やはり地元企業の育成ということも行政もある程度側面から後押し等々も必要ではないかと。その中でやはり一本立ちできるような公共事業に取り組まれる体制づくりも急務かと思っております。この辺の見解についても伺いたいと思います。

  それと、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充に伴う条件整備は喫緊の課題でもあるかと思います。評価項目に地域調達を追加、適切な与信枠を設定することで市場機能の活用を通じ、質の高い競争環境整備ができるかと思うわけですが、制度の利点を最大限に生かすことができる追跡調査確認は今まで、また今後されるのかどうかも伺いたいと思います。

  それと、教育関係であります。教育長のほうから教育理念、また教育論に対して答弁をいただきました。その中でいつの時代にも変わらない教育の役割は、子供たちの成果であり、子供たちの可能性を伸ばし、輝く未来づくりを支援していくことと認識をしておりますが、子供たちの基本的な生活習慣、善悪の判断、礼儀、礼節を身につける第一義的責任があることを各家庭が自覚し、その責任を果たせるよう行政においても学校、家庭、子供、地域が力を合わせる教育を推進し、教育力の向上を図る対応策は考えられないものかどうかをお聞きしたいと思います。そして、何人かの議員が取り上げた教育論、教育立市の取り組みをして、読書活動の充実、学校支援事業、言葉の力の育成や学力試験等の平均点以下の底上げ、トップを走る子供のさらなる育成、基礎学力の向上等、充実した内容で取り組んでいただきたいと思います。そして、将来的には燕市に残り、それぞれの職場で遺憾なく発揮、活躍していただきたいと思っている一人でもあります。しかしながら、学力の向上のみを追求していくと、教職員の負担は増し、子供たちを追い詰めることにはなりはしないのかどうか。いかに実際に子供たちも勉学に取り組まれるよう、子供たちの能力を引き出す教育環境整備を学校、家庭、地域、それぞれの立場で一体感の中で取り組むことが重要かと思われますが、その辺の見解も聞かせていただきたいと思います。

  また、長善館あるいは長善館等整備事業に対して、今まで幾度となく取り上げさせていただきましたが、他に誇れる燕市文化的財産、困れば困るほど人は自分のことしか考えないものです。良寛は、こんな世の中だからこそ弱い者、強い者も共生していかなければならない。わずかな力による助け合いがどれだけ人のためになるかを考えており、良寛の慈愛の心を受け継いだ長善館。創始者、鈴木文臺先生もまた社会の現実をよく見ていた人で、長善館の教育は時代を開く気概を伝え、青年の自立を求め、学問することの実践性を重んじております。学んだことを応用して実社会に生かすという育て方は、大きな成果を各地にもたらしたと聞いております。教育は、教わる者にいかに勉学への意欲をわかせるかというのが目的で、燕市は教育立市宣言をしていることでもあり、教育に深いかかわりのある長善館、また長善館等整備事業は平成17年から5年間のまちづくり交付金事業として粛々と取り組まれてきた経緯があります。そんな状況の中で、やはりいろんな委員会、また議会、またいろんな分野の中で、今現時点150万円の予算計上をした中で、実習畑あるいは駐車場というふうな形の中で今現時点つながっております。しかしながら、地権者そのものというのは、やはりそういったものに先祖伝来の農地を手放した考えは毛頭持っている人はだれ一人いません。やはり長善館等整備事業を充実した中で設置していただきたい、そういった思いの中で手放したというふうに私自身聞いております。こういったような教育立市宣言を立ち上げている燕市でもあります。その辺の内容も十分検討した中で取り組んでいくことができないものか、その辺を再度見解を伺いたいと思います。

  それと、市の公有財産、借地の運用状況についてでありますが、平成21年度一般会計当初予算借地料の一覧表を見ますと、燕庁舎職員駐車場用地、地権者数が5名、面積が2,805.58平米、金額にして258万3,000円、職員駐車場使用料として使われております。これは、やはり将来的に新庁舎建設ということで、これは解消されるものと思っております。その中で前年度対比的な形になりますと、国上寺休憩所借用地として地権者数が4名で、289平米、31万円の金額で、前年度よりも1,000円減であります。またさらに、道路施設関係で38名で、3,520.26平米で、市内でありますけれど、113万円で3,000円の減であります。その中で小中川公民館用地、7名の地権者数がいて、4,684.9平米、183万2,000円で、前年度より41万4,000円。これは、地権者の相続の絡みの中で減額したと記憶しております。さらに、保育園駐車場用地で4名の方が地権者数となって、1,154.31平米、109万1,000円で前年度より5万3,000円減であります。また、西燕公民館用地、1名で、1,986平米で、158万5,000円、前年度より4万1,000円の減であります。平成21年度から22年度で5件の減額、わずかではありますが、発生しております。あとは、ほとんど変動なしという形でありますが、その辺の減額、変動なしの理由を聞かせていただきたいと思いますし、さらに整理をさせていただきますと、平成22年度当初予算28件の借地料が2,021万1,000円、借地面積が3万2,583.8平米で、地権者数が290人と信じられないほどの数値であります。そのうち旧燕市が消防敷地、防災無線子局設置用地、道路敷地用地を除いて20件、借地面積が2万4,624.83平米。主な借地として教育センター用地、借地面積1,602平米で、借地料が132万円。燕勤労センター用地、借地面積が1,786平米、借地料が264万1,000円。小中川公民館用地、借地面積が21年度、地権者の都合で981.1平米減の4,684.9平米、借地料が183万2,000円。西燕公民館用地が借地面積1,986平米で、借地料、21年度よりわずか4万1,000円減の158万5,000円等々、昨年指摘したが、ほとんど差異がありません。借地料1,694万2,000円で、約84%が燕地区の借地の実態でもあります。行財政改革急務な折、借地の上に建物があり、将来市にとって不安を抱えての負の財産の借地面積、借地料、地権者に対するとらえ方と今後どのような考え方で取り組まれていくのかも伺いたいと思います。

  また、今日土地評価が低いときに取り組まなければ、いつ借地の解消ができるのか。次世代まで負担をかけるのか。しっかりと足元を見据えて取り組んでいただきたいと思います。できることであれば燕地区ガス譲渡清算金、私の記憶、誤りがあったら指摘していただきたいと思いますが、3から4億円であるかと思うが、可能なところからやはり解消していくべきかと思いますが、その辺の見解も伺いたいと思います。

  またさらに、私自身が調べた中で、他自治体でこれほど個人から行政が借地をしている自治体は、正直見当たりません。市は、このように取り組んでいる自治体を他にあるかどうか認識しているならば聞かせていただきたいと思います。地権者数290名、延べ人数なのか、個人によっては何カ所も市に土地を貸せているのかどうかも、また場所はどこなのかも聞かせていただきたいと思います。

  また、たのうら燕の公売状況ですが、たのうら燕、平成21年度の予定価格が7,268万円、今回の予定価格、建物の価格は算出しない中で、減額率47%の3,419万円減の3,849万円。売却可能であれば安いより高いにこしたことはありません。しかし、全員協議会でも話したが、人的、自然的災害のことを考え、景観も悪く、近隣に迷惑がかかっている廃虚化した建物、荒廃地の現状を考えた場合、間瀬地区の標準的な宅地の下落率の算出方法で売却可能と考えているのかどうか。間瀬地区の標準的な宅地の下落率の算出方法ではないほうが実際によいのではないかなというふうに私自身思っております。できることでありましたら、近隣の方から是非買っていただきたいし、いただくことはできないものか、また相談することができないものかも伺いたいと思います。

  以上、2回目の再質問をさせていただきました。



◎市長(鈴木力君) じゃ私のほうから入札の関係の基本的な方針につきまして。先ほど来申し上げましたようにいろんな取り組みをやってまいりました。その状況を検証しながら、まだ改善する余地があるのかどうか、業界の方々との話も必要により聞きながら、見直し必要であれば再度の見直しもやぶさかではないというふうに思っております。いずれにいたしましても、地元の産業の振興ということと公平、公正な入札制度と、そのバランスの中で適切な判断をしてまいりたいと思っております。



◎教育長(藤澤健一君) 学校教育について回答させていただきます。

  議員ご指摘のように、いつの時代でも子供の可能性を伸ばすということは大切だと思っております。現在子供の基本的生活態度や善悪の判断の徳育の部分、それからスポーツなどを通して体や心を鍛える体育の部分、そして基礎学力やコミュニケーション能力ということを目指しております知育のことをバランスよく推進しているのが現在の状況であります。今後教育立市宣言の具体化案を作成するに当たっても、知育、体育、徳育のバランスのある内容をもとに、今後学校、家庭、地域が本当に一体となって、どのようにして一層子供の可能性を引き出すかということの内容を目指してみたいと思います。その中で長善館の精神、教わる者にいかに勉学への意欲をわかせるかという自主的な勉学のほうに近づけるような取り組みを入れていきたいというふうに考えております。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから入札の関係と公有財産の関係、再質問にお答えをさせていただきます。ちょっと書き取れなかった分もあって落ちがあるかもしれませんが、ご指摘をいただきたいと思います。

  まず、入札の関係でございます。業界とのコミュニケーションを深めてもらいたいというふうなお話でございます。これにつきましては、燕市の建設業協同組合からも地元業者の施工技術力の向上のため、市当局との勉強会を是非考えてほしいというふうな要請もいただいておりますので、そういった中でのコミュニケーションをできれば図っていきたいというふうに考えております。

  また、地元企業の育成という面での体制整備ということでございます。当然総合評価方式に拡充をしていくという方向性があるわけでありますが、中には工事の難易度によってはどうしても市内業者でできないという部分については市外業者も入ってくるわけでありますが、この辺について例えば企業体、JVを組んで、その構成員として地元の業者から参加していただくと、そういった要件をつけた中で参加の機会を拡充していきたいというふうに考えております。それから、地域調達に対する追跡調査、確認調査を行うかということについては、これについては下請の実績あるいはまた地域調達の状況について今回の6月の改正の中で示しておりますので、当然追跡調査をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、公有財産の関係の5件の減額はあったけども、ほかは変動がない理由はということでございます。これについては、すべてが毎年の契約更新ではなくて、中には変動がないものは5年あるいはまた10年の契約期間があるということで、ご指摘の5件の変動については毎年の更新の中で変更があったと。当然固定資産の評価に応じてその変更、借地料の改正を行っているということでございます。

  それから、地権者が290人、これは複数あるのかということであります。延べの数でありますので、複数になっている方もございます。

  それから、これを清算するためにガス譲渡清算金を活用してはどうかということであります。条例上、燕地区の公共施設整備に活用するということでございます。これが公共施設整備に伴うものかということになると、なかなかすべてをこの中で賄うというのは、少し目的から外れてくるのかなというふうに考えております。

  それから、他市の状況、認識あるかということであります。それぞれの各自治体の実情、燕市においても3地区がそれぞれの実情がある中で、こういった契約の内容になっておりますので、恐らく他市の状況も私どもとまた違う形での内容になっておるのではないかというふうに考えております。

  また、たのうら燕の隣地への相談ということで、あそこには確かに周辺にそういった旅館なりがございます。場合によればそういったことも相談も一つの方法かと思いますが、まずもってこれをインターネットで公売にかけたいということで、とにかく売却に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上であります。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午前10時30分 休憩

          午前10時45分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、1番、中山眞二君に発言を許します。



◆1番(中山眞二君) 改めておはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  サブプライムローンの破綻の影響により起こったリーマンショックをきっかけに世界の経済不況が始まりました。もうすぐ2年がたとうとしております。この間、アイスランドの破綻、ドバイショック、ギリシャショックと金融に対する信用不安が続き、今は中国バブル経済がいつはじけるのかと。上海万博後の中国バブルの崩壊がうわさされております。そんな中、1,000兆円の借金を目前にした日本の財政の破綻もマスコミで騒がれ、多くの人々が日本の将来を心配しております。しかしながら、破綻すると言われている日本国債を優秀なはずの金融機関がよく買い、金利が世界的にも安く、過去最低の水準であります。また、破綻すると言われる日本の円が世界じゅうから買われ、現在84円台の水準で、これもまた過去にない円高であります。政府は、このままでは自分の国が破綻すると恐らく20年も前から言い続けていますが、普通自分の会社がつぶれそうだなんて言う経営者がいないように何か意図を持って宣伝しているのではないかと私は感じております。そんな中で96兆円もの概算要求をしているのを見ると、最近ではもう破綻話はなるべく信じないようにしています。雇用が大事だ、生活が大事だと言いながら、企業が日本の国から出ていかざるを得ないような政策をとり、次の成長産業が見えません。また、それを示せない政府に燕の地場産業は、多くの国民とともに将来の希望を失っているような状況です。そんな状況下の燕市の産業についてお聞きします。

  (1)として、現在の景況状況について報告ということで、仕事量、資金繰り、雇用状況、また今後の見通しをお聞きします。

  次に、新商品開発助成事業についてです。以前にも質問しましたが、再度お聞きします。新商品開発の制度について否定するものではありませんが、成果品の発表、展示が不十分ではないか。成果品のうまくいったところ、失敗したところをしっかり公表し、次につなげる施策ができていないように感じます。役所でいうPDCA、いわゆるプランドゥーチェックです。PDはやっているが、チェックとその後のアクションが不足し、その新商品のおかげで燕全体の何が底上げになっているのかよくわかりません。それとも、その商品が細かいところまで公表できないほど固有の情報保護をしなければならない商品なのか伺います。

  また、プレゼンテーションによって補助の割合が決まるようですが、補助率を決めた理由も公表して、次に申請を考えている人の指針となるようにしてはどうかということもお答え願います。

  次に、市長の上海での感想ですが、何人かの議員が聞いております。産業の発展は、衰退産業から成長産業へ、人材や資金が無理なく移転していくことにあるといいます。いわゆる自転車をバイクに、バイクを車に、またラジオをテレビに、テレビをカラーテレビに、そして液晶に発展させていく、それが成長だと思います。しかしながら、市内には安い工賃でやらなければ注文もとれない地場産業の工程で働く人がまだ多くいます。このことがある意味途上国と何とか競争できている理由でもあるのですが、市長は上海を視察してきて、燕市の産業の未来をどのように感じておられるのか。中国を市場としての魅力はわかりますが、今後物づくりの燕が生産するという立場で中国と競争できるのか、そちらのほうからの感想をお聞きしたいと思います。ちなみに、私は10年前に中国の工場を見て、洋食器部門の閉鎖を決めました。

  (4)として、雇用助成金のない家内労働者の支援をどのように考えているかです。多くの企業が雇用助成金や不況対策における支援の資金によってこの不況の中、従業員の解雇も少なく、何とか倒産をしなくて済んだことはよく承知しております。家内労働者は、失業保険を掛けていないのだから仕方がないと簡単に切り捨てていいのでしょうか。何か行政としての支援策はないものか伺います。

  次に、新庁舎についてです。新庁舎をつくるに当たり、合併特例債があるから安くできるというメリットは言われていますし、それもよく理解しております。つくることによって生まれるいわゆる完成後のメリット、デメリットを数字の上でお聞かせ願いたいと思います。人件費、維持管理費、車両費、光熱費、修繕費など、最終的につくったときとつくらないときでは、年間の経費がどのくらい減るのか、それとも増えるのかお聞かせください。

  2番目として、燕庁舎は保健センターに、分水庁舎は消防署に改築と跡地利用の計画がされておりました。鈴木市長は、それを踏襲する予定なのかお聞かせください。何人かの人の質問で跡地利活用検討委員会をつくって、全市的に見直すという答弁をいただいておりますが、いま一度お聞かせください。

  次に、共助についてお聞きします。物が豊かになった昨今、かわりに心が貧しくなったと言われております。市長の推進する共助の精神は、これから大事なことと思います。そのためにも地域のボランティアグループの育成、またきちっとした登録が必要と思います。それには年配の方々の協力が必要であります。ボランティアグループにてまりの湯の食事券つきの招待券などを出してはどうかという提案であります。市内に点在する公園の中には、草ぼうぼうのところが幾つかあります。そんなポケットパークを見ると、近所のおばあちゃんたちにそこの草取りくらいをしてもらって、管理してくれたらいいなと思うことがしばしばです。そのお礼としててまりの湯の温泉券でも上げたら、おばあちゃんたちも張り合いになるのではないかと考えたわけです。生きがいを与える意味でも有効と思いますが、いかがでしょうか。

  次に、情報の共有化についてです。全国でいるはずの100歳以上の老人が実は亡くなっていたという事態が報告されております。戸籍面では、現在200歳を最高に170歳以上の人が12人いたという事例があります。こういうことが起きるのは、市役所内の情報の縦割り、過度の個人情報の保護も原因の一つではないでしょうか。同じ市役所内の情報が課によって見ることができない、見れる範囲が限定されているのが現状のようですが、役所の効率化、ある意味個人を守る意味でも市役所内の情報をある程度共有化してもいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

  最後に、こども園についてお聞きします。国の方針が定まらない中、自治体も幼稚園や保育園の今後の方針が定まらないようですが、こども園はどこが違うんですか、こども園ってどういうものなんですかとよく聞かれます。中間報告的にも保護者等に説明する時期に来ているのではないでしょうか。とりわけ南地区においての幼稚園の小学校間借りの状態は、いまだに方向性すら見えない状態です。何らかの方向性が出たのかお聞きします。何人かの質問の中で、適正配置では23年から27年の5カ年計画という話も出ました。国の方針については、子ども・子育て新システム基本制度案の要綱の中で、23年度に国会で審議し、25年に施行するという話も聞きましたが、南幼稚園が小学校を借りられるのは3年間の約束です。これから入園する子にとって、また保護者にとっても在園中に転園の事態となります。保護者や子供たちに情報や方向性があまりにも不足しております。本当に大丈夫なのでしょうか、お聞きします。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中山議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番の(3)上海を視察しての燕の産業の未来ということにつきましてお答えさせていただきます。それ以外は、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。

  今回上海のほうに産業界の方々と一緒に行ってまいりまして、何度か申し上げましたけれど、改めて中国の成長ぶりというものを実感してきたところでございます。その成長ぶりというのは、やはり国の政治体制もあるんでしょうか、どんどんインフラが整備され、物すごいスピードで物事が決まっていくという、やはり日本と違うというところを改めて実感したわけですけれど、そういった中でかなりGDPというものもどんどん成長していくということでございます。今まで中国というのは、生産拠点としてのライバルというふうにとらえていたことは事実でありますし、今後もそれは早急には変わらないと思います。ただ、やはり経済が成長していく中で新しい市場、日本にとっても参入すべき市場として新たにとらえ直すことができるということもある意味実感してきたところでございます。前回もその成果につきまして概略を述べさせていただきましたけれど、かなり中国にないようなデザイン、品質のものが売り上げがあったということで、参加した企業もある程度の感触を得たというふうに私も受けとめてまいりました。そういった中国の状況を見るにつけ、今後の燕市の未来というのをどう考えていくかということでございますけれど、これは私の所信表明でも述べさせていただきましたが、従来の富士山型といいましょうか、一つの産業構造は一つの方向性でもって産地を形成していくのではなく、いろんなことに取り組む、いろんな方向性でそれぞれの企業というものが自分の得意分野を生かす、自分の個性を生かすといったものが幾つか形成されていく山脈型というものがこれからの燕市の未来像だろうと思っております。そのためには、それぞれの企業がほかにない技術、ほかにない商品、差別化というのにどんどん取り組んでいくということが必要になるんだろうと思っております。市場についても中国が発展するから、じゃ中国市場にも参入しようという企業も必要でしょうし、いや、おれはやっぱり国内市場で頑張るという企業も当然出てきていいんだろうと思います。それは、やっぱりそれぞれの企業の戦略なり得意分野の中で考えていく。今中国市場ということを考えたときに私はギフト市場といいましょうか、富裕層が出ていく中でどんどん生活が欧米化していくという途中の中で、いろんなギフトという、今ワインが売れているそうでございますけれど、そういったことを踏まえての、そういったことをターゲットにして、中国とは違うデザイン、中国とは違う高品質のものという形で取り組んでいくというのが一つの方向性だと思いますし、国内市場で頑張るという企業については多分どんどん高齢化が進む日本の社会を考えてみれば、健康産業、介護産業、そういった分野で燕の技術を生かして新商品を開発し、そこに取り組んでいくということに取り組むということだろうと。いずれにしましても、それぞれの企業が新しい技術、新しい商品を開発するということを考えたときにそれをいろんな形で応援する、資金的な応援もあるでしょうし、そもそも技術開発でどういうふうに、新たな技術開発のためにどうすればいいかということでの研究開発のためのアドバイザーとかを紹介するとかということもあると思います。物が完成したということで先ほどのご指摘もありましたけれど、それを積極的にPRしていくということの応援もできるかなと思っております。いろんな意味でそれぞれの企業がそれぞれの技術を生かし、差別化、個性化を図る中でいろんな山脈が形成されていく。それを行政としては応援していくと、そんなことで取り組んでいく必要がある、それが燕市のこれからの産業振興の方向性だろうというふうに思っております。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 最初に、現在の景況についてお答えさせていただきます。

  内閣府の8月の月例経済報告では、景気については着実に持ち直しており、自律的回復の基盤が整いつつあるとの基調判断を示しております。しかしながら、燕地域の経済状況につきましては、今年に入り多少なりとも回復傾向が感じられる状況となったものの、5月連休明けから下降に転じ、業種間や企業ごとにばらつきがあり、受注は再び減少傾向にあります。当面は、受注を確保している事業所も先行きについては不透明感が強く、全く読めない状況であり、仕事の確保に奔走している状況にあります。円高、デフレ、原材料の高どまりなどにより、製造業の空洞化が進み、燕地域の事業所も深刻な影響を受けており、受注動向は今後さらに厳しさを増すものと考えられます。

  次に、資金繰りについてでございますが、昨年1月に創設しました経営安定化緊急対策資金の創設以来、本年7月末までの申し込み状況を見ますと、件数で1,270件、金額で75億8,000万円となっております。ちなみに、本年4月から7月と昨年の同期間と比較しますと、件数、金額とも約3分の1と減少傾向を見せております。加えてここに来て借り入れが大幅に減少しております。また、昨年12月に始まりました元金の返済猶予が効いている等の地元金融機関の情報を勘案しますと、市内事業所の資金繰りについては一応手当てが済んだ状況ではないか。しかしながら、ここに来ての急激な円高の影響による収益性の悪化等が懸念されることから、さらなる資金需要が起こることも考えられる状況にあるものと認識しております。

  雇用状況につきましては、巻公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率がパートを含む全数で0.44倍、対前月比で0.05ポイント、対前年同月比では0.16ポイントのそれぞれ上昇となっております。新規求人数につきましP.189

ては、本年4月以降4カ月連続で対前年同月比プラスに転じております。しかしながら、中小企業緊急雇用安定助成金の計画届の7月の受理件数は497件、依然として高どまりで推移しており、先行きについて不透明感が強いことをあわせますと、雇用状況の大幅な改善はまだまだ見込めない状況にあると認識しております。

  次に、(2)番の新商品開発助成事業についてお答えさせていただきます。成果品の発表、展示が不十分ではないか。成果品のうまくいったところ、失敗したところをしっかり公表し、次につなげる施策ができていないように感じるというご指摘でございますが、新製品開発及び企業連携支援事業の補助対象事業の成果につきましては、事業終了後、事業者から実績報告書と成果品としての試作品を提出していただいております。これらを燕庁舎の本館、正面玄関のショーケースに展示したり、市のホームページ、展示会等を利用いたしまして、新製品や新技術等を紹介しております。今後は、これに加え各事業所から事業の成果、開発に当たってのポイントなども聞き取り、それらをまとめた冊子を作成したいと思います。さらに、成果発表会の開催を始め、業界紙を始めとするマスコミへの情報提供、12月9日、10日に東京の大田プラザで開催されます燕三条技術交流展などの見本市に展示し、燕の新製品、技術を通して地場産業のPRをしていきたいと考えております。また、引き続き成果品の追跡調査を実施し、各事業所に製品化の状況、補助事業に対する意見、要望等をお聞きし、より効果的な助成制度として活用されるように努めてまいります。

  次、2番目のプレゼンテーションによって補助の割合が決まるようだが、補助率を決めた理由も公表し、次に申請を考えている人の指針となるようにしてはどうかというご質問でございますが、新製品開発及び企業連携支援事業の審査は、プレゼンテーションだけでなく、申請時に提出していただきます事業計画書を4人の審査員から事前に書類審査をしていただき、審査当日に申請者によるプレゼンテーションの後、審査員から質疑を行っていただきまして、事業計画を総合的に審査していただいております。審査結果は、各審査員の採点の合計点によって、補助の可否、補助率を決定して、採択された事業を公表しております。補助率の公表につきましては、事業計画の優劣を公表することとなりますので、公表すべきものではないと判断しております。今後申請を計画される方への指針といたしまして、補助金申請等の手引に審査項目等について記載しておりますので、申請に当たってはそれらの項目を参考に事業計画書の作成、審査会当日においてプレゼンテーションを行っていただきたいと考えております。

  最後に、(4)の雇用助成金のない家内労働者の支援をどのように考えているかというご質問でございます。事業主及び家内労働者は、雇用保険の被保険者になれないことから、これらの方々は中小企業緊急雇用安定助成金を受け取ることができない状況にあります。市内の平成20年の工業統計では、従業員3人以下の事業所の数が1,389であり、全体の63%を占めております。これらの小規模事業所の多くは、家内労働者による下請事業所であり、現在の世界的な経済不況の中、これら下請業者の皆さんの努力だけでは業績回復には限界があり、発注元の景況の回復が最も重要であると認識しているところであります。市といたしましても引き続き商工会議所、商工会等の支援団体と連携いたしまして、発注元である事業所の景況回復に取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、新庁舎建設に伴う影響等についてお答えをさせていただきます。

  新庁舎建設に伴います人件費、維持管理費、光熱水費等々への影響額ということでございます。この点につきましては、平成21年の2月に新庁舎建設基本計画、この中で経常経費の削減効果として、年間約2億円が見込まれるということでお示しをさせていただきました。特にその中に人件費においては、組織機構のスリム化が可能になるということで、20人分の職員給与費相当額でございますが、1億5,600万円の削減を見込んでおるものでございます。また、新庁舎の想定しておる規模も削減を前提とした職員数を前提に規模を算定しておりますし、また現在この規模をもとに組織機構の見直し、調整といった作業を進めている状況でございます。また、維持管理費につきましてでございますが、同じ基本計画におきまして他団体の実績といったものを参考に1,760万円の削減を見込んでおりました。そのうち光熱水費は、さきの新庁舎建設特別委員会の資料でもお示しをしましたとおり、約700万円の削減効果があるとの試算結果が出ております。その他空調設備を始めとしました機器の保守管理費、環境対策を含めた機器の高度化による一部増額といったものを見込まれるところでございますが、電話交換、当直、清掃業務といった施設の一本化に伴う合理化等で減額も見込まれますので、現段階では基本計画で見込んだ他団体の実績と同程度の効果が生まれるものと考えております。

  次に、修繕費でございますが、基本計画で現3庁舎の平均年間修繕費3,050万円を削減効果相当額としておりました。ここ一、二年は新庁舎の建設を予定しているということがございまして、修繕費等抑制をしている状況でございますが、さらにこれから設備の更新時期に入ってくるといったことを考慮しますと、約3,000万円を削減効果と見込むことができるというふうに考えております。したがいまして、合計で年間約2億円の削減効果があると考えておるところでございます。

  また、公用車につきましては、年間の削減効果とは若干異なりますが、全体で約30台の削減といったものを目指しております。通常であれば新規に次々入れかえをしていかなければならないということでございますので、購入費に換算をしますと約4,500万円程度ということが考えられるかと思います。そのほか新庁舎建設に付随をして経費が必要になるものとしては取りつけ道路、上下水道の基盤整備といったものも考えられるところでございますが、基本計画では現庁舎の解体費、改修費等と合わせて事業費ベースで約9億円、一般財源ベースで3億3,000万円と試算してありました。しかし、これらもいずれも投資をすることによる効果も期待ができるといったことで、必ずしもデメリットというふうには考えておりません。

  また、ご質問をいただいた項目的には以上であるかと思いますが、単純に金額であらわしにくい面、利便性の向上でございますとか防災拠点機能の強化、環境への配慮といったもの、また内部での行政業務の運営の合理化、職員の意識の統一化といった組織としての一体化といったもの、これらも図れる、大きなメリットがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういった点も含めてご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

  また、現庁舎の利活用につきましては、本議会でも何度か答弁をさせていただいておるかと思いますが、現在跡地利活用検討会議といったものを設置をして、現庁舎の跡地に限らず、全市的な視点で施設の位置や施設機能のあり方、必要性といったものを現在検証をしているところでございます。今後は、基本的には新庁舎建設基本計画を踏まえて、地域の要望といったものも十分に視野に入れながら、地域のため、市全体のために有効に利活用できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、これら具体的な利活用方針ができ次第、また議会にも協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから3の共助についてお答えをさせていただきます。

  議員さんのおっしゃるとおり、共助の推進にはボランティアの育成が重要であるということは十分認識しているところでございます。ボランティア育成のため、社会福祉協議会では市と連携をし、さまざまな講座の開催に向け、広報紙やホームページなどで参加を呼びかけ、講座の修了生によるグループ化を視野に入れながら企画、実施しているところでございます。また、ボランティア情報交換会を開催することにより、個人や団体でのボランティア登録を増やす取り組みもこれまで行ってきたところでございます。おもちゃドクターや傾聴ボランティアなどの講座は、定年退職されたシニア世代の方のボランティア活動の参加にもつながりましたので、今後もシニア世代の方も含んだ多世代の方が興味を持って参加していただけるように各種講座を開催してまいりたいと思っているところでございます。

  また、共助の担い手は、地域住民の皆さんであり、地域で支え合う共助の仕組みづくりを行政と地域が協働でつくっていく必要があります。そのため共助システム確立のための職員によるプロジェクトチームを組織いたしました。燕市にどんな共助の仕組みがあるか、子育て、防災、教育、福祉などの分野に地域ごとのばらつきがあるかどうかなど、燕市の共助の仕組みの現状把握とどのように地域で支え合い、どのような共助システムを構築すればよいかを含めて、早急に調査研究を行う予定になっております。その中で議員からお話がありました公園の草取りに対するてまりの湯の食事券つきの招待券を出してはというご提案も是非参考にさせていただきながら、ボランティア団体の現状と今後のあり方も検討されていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、4点目の情報の共有化についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、最近の報道による住民票上と実際の生存の相違につきましては、行政内部の情報の縦割りや過度の個人情報の保護も原因ではないかとのことでありますが、燕市においては特にご指摘のようなことはなく、市内に住所を有する33名の100歳以上の方の所在については、33名すべて確認をさせていただいたところであります。燕市が保有する個人情報につきましては、それぞれの事業を実施する担当課が収集したものであり、その使用につきましては個人情報の保護に関する法律を踏まえた燕市個人情報保護条例に基づいて厳格に運用されているところであります。ただし、災害時要援護者名簿の場合など、市内の75歳以上の高齢者のみの世帯や障害者手帳の1級及び2級の方、要介護度3以上の方などの名簿につきましては、災害時に安否確認や避難誘導の必要な方を特定するために作成したものであり、万一に備え、各民生委員や自治会長が個別計画の作成に活用いただいているところでございます。このように情報の共有化、個人情報の外部提供が必要な場合には、個人情報等に関する審議会の意見をいただき、市民の安心と安全を確保するためなどの目的に沿って、弾力的な運用を図っているところであります。今後とも個人情報保護条例を遵守しながらも、必要な場合の情報の共有化と事務の効率化のため、その有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の5番の(1)こども園についてお答えをさせていただきます。

  今年の6月中旬に行いました燕南幼稚園の保護者懇談会では、小学校の中での教育活動につきまして、幼小の交流がこれまで以上に緊密に行われていることや子供が幼稚園小学校と呼んで喜んでいるというようなお話もいただきました。また、適正配置につきましては、南地区に認定こども園を希望する意見が最も多く、幼小交流のため小学校に近いところを望む意見や幼稚園4園を1園に統合する意見、未満児受け入れの乳児保育園を希望する意見もございました。在園児の保護者に加えて、これから入園を予定されている保護者に対しましても今後のお話をさせていただく機会を持ちたいと思います。しかしながら、ここへ来まして議員ご指摘のとおり政府は、子ども・子育て新システムの案を公表し、幼稚園も保育園も認定こども園も保育に欠ける要件を撤廃するとともに、幼児教育と保育をともに提供する(仮称)こども園として一体化する制度案を示しておりますので、国の方針を十分注視しまして、保護者の皆様に的確に情報を提供させていただきながら、早い時期に方向性を示させていただけるように一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) まず、産業に関してですけども、5月ごろから仕事が下降ぎみだということでございます。また、資金に関しても融資が増えないということでございますが、仕事が厳しいというのと融資が増えないという逆相関関係ですか、それに対する見解はどのように感じておられるかお聞かせください。借りられないのか、借りないのか、十分なのか、それとも将来が心配で何も設備投資にお金が向かわないのか、部長の見解をお聞かせください。

  それから、新商品に関してですけども、私の友人でも幾つか新商品の開発に関して申請して何人かはもらっている人がいますが、みんな言うのには皆さんがどういうのを出しているのかわからないと。やっぱりどういうふうに書いたら上手に申請がもらえるのかというのもあるし、失敗した人のやつを見た後で、もしおれがその後でうまくやれば成功するんじゃないかなと、どんな失敗があるのかというのも聞きたいと。やっぱり金型はどういうふうにつくったのかみんな見たいものがいっぱいあるので、是非一堂に会して、産業史料館あたりで申請書なり成果品なりを飾って、細かい図面まで見せてもらいたいというのが私の友人たちのみんなの意見ですので、是非そういうことをやってもらいたいなと思っております。ただできたのをぽんと市役所の本館に並べただけでは、これ何だという程度でございますので、今まで何回かやっていますが、成果品なんていうのはあまり見た人がいないと思うんです。やっぱり燕市民がみんなが見れるような、業界の人がみんな見てそれを参考にして、次こういう商品つくってみたいなというのが見出せるような、そういうやっぱり発表会、発表会までいかなくても展示会をしてもらいたいなと思っております。その辺史料館あたりでそういうのをやっていただけるかどうかお聞かせください。

  市長の上海の感想ですけども、いろんなものに取り組み、山脈型の産業に形成したいと。それがまた新商品の開発につながっていくのだと思いますけども、私がやっぱりまちを回って聞くのは、どうしてもプレス屋さんとか磨き屋さんとかそういうちっちゃな工場が多いわけです。そういうところからやっぱり聞かれるのは、簡単に言えば愚痴です、愚痴をさんざん聞かされます。そういう人が置いていかれないようなやっぱり産業構造をつくっていかなきゃだめなのかなと思っておりますけども、燕がやっぱり物から人への時代にちゃんと物づくりができるのか、末端の工場までできるのかということをやっぱり考えていってもらいたいなと思っております。それと、雇用にもつながるわけですけども、職人がいないと燕のやっぱり産業というのは成り立っていかないと思うんです。3人以下が63%という、そういう人たちは恐らくほとんどが職人だと思います。結局親会社から仕事を待っているしかないというかもしれませんけども、働くのは一生懸命働きたいんだと、何か仕事がないかという人が多いと思います。そういう人がやっぱりこういう雇用状況の中で年とったっけやめていこうかと、子供もいないしと、機械が壊れたらやめようかという人がやっぱりいっぱいいます。山脈型の産業構造もいいのですが、その中でやっぱり小さな家内工場が生きていけるような、そういう施策をとっていってもらいたいなと思っております。

  次に、新庁舎ですけども、年間経費が2億円ほど浮くということでございますけども、市民はやっぱり金額ではっきりわかりやすいものを求めていると思います。庁舎ができる、できないの中で、庁舎をつくるとやっぱり幾ら損するんだ、幾ら得するんだということがわかると、やっぱりみんな説明の中で理解していくんじゃないかなと思っております。そういう意味でも今後もやっぱり数字をきちっと入れた説明会を常にしていってもらいたいなと思います。

  人件費に関してですけども、20人ほど新庁舎のおかげで削減するということでございますけども、適正化計画で150人という話がありましたが、それが含まれているのか、それともさらに20人削減するのかお聞かせください。

  それと、跡地利用の件ですけども、例に言わせると水道塔がありましたけども、壊すと4,000万円、直すと8,000万円かかるけども、国から4,000万円の補助が来るということでございますが、跡地利用に関してもやっぱりただ壊すだけだったら幾らなんだと、つくるとまた幾らなんだと、補助が出るのか出ないのか、そういうところまできちっと説明していってもらいたいなと思っております。

  共助に関してですけども、視察等に行くと、特に都会のほうではそうなんですけども、ボランティア活動が盛んに感じています。なぜ燕は、そういうのが少ないのかなと。やっぱりここは働くまちであり、工場のまちということで、ボランティアなどをやっていると変わり者とか暇人とか言われるのが過去の時代でした。でも、これからはやっぱり意識も変わり、ボランティア活動も盛んになっていくと思います。先日70代のおばあちゃんでしたけども、1時間100円か200円の内職をしておりました。1カ月頑張っても1万円ということですが、お金も欲しいですけども、お金のためにやっているんじゃないんだと、生きがいのためにやっているんだと、私は社会に参加しているんだということがやっぱり内職をやる一つの目的であって、配送してくる人とお話しするところにやっぱりまた楽しさがあって生きがいがあるんだということを言っていました。是非そういうボランティア活動に報酬をやるんではなくて、お礼という意味でやっぱりおふろの券でもやって、みんなで楽しくやっていただければ、やっぱりそれが生きがいになって共助になっていくんではないかと思っております。参考にすると言われましたが、是非試していただきたいと思っております。

  情報の公開ですけども、公開というか、個人情報の件ですけども、先般ちょうど三條新聞に神社の敬老会が個人情報の保護のおかげで案内状が出せなくなって中止になったという話が載っておりました。やっぱりあまりにも過度に保護をすると、共助のデータもつくれないのではないかと思います。ワンストップサービスとか何でもやる課という課をつくるみたいな、つくっているまちもありますが、そういう部署にとってはすべての情報がやっぱり持っていないとできない。何でもやる課はやっぱり何でも情報が欲しいわけですから、そういう意味でも市役所内であれば、ある程度情報の共有化もできるのではないかと思いますが、法律の中でコンプライアンスで法律を守るという意味で、やっぱり情報が隣の課でも渡せないような状況だとなかなか大変だと思いますけども、何でもやる課のような考え方に立てば、ある程度の共有化もできるのではないでしょうか。その辺もう一回お願いします。

  それから、こども園ですけども、学校教育も30人、35人の学級、35人学級ですか、そういう方向に向いているようですけども、南小学校はちょうど40人弱の学校でございます。30人学級を基準にしますと、いきなり部屋が4つか5つ使われてしまいます。そうなってくると、今間借りしている幼稚園の子供たちは、あっという間に出ていかなければならないわけです。

早く方向性を示していただきたいということと、もう2年、約1年半です、2年です。今のうちにきちっと決めていかないと、きっと私は間に合わないと思うんです。25年に国の法律が決まるということですけども、その前にやっぱり見切り発車をするのか、それとも延期なのか、はっきり決めていかないと、南幼稚園の場合はにっちもさっちもいかないような状態になると思うので、その辺ももう一回、時間がないのならこども園というのを燕の独自で考えて見切り発車するのか、それとも国の指針を待って延期するのか、そこをもう一度答弁お願いします。

  以上で2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) じゃ再質問について幾つかお答えいたします。

  まず、産業の関係ですけれど、非常に中小零細、家内工業に光を当てて、その方々が置いていかれないようにというご指摘でございますけれど、本当にそのとおりだろうと思っております。燕は、社会的分業といいましょうか、市内そのものが一つの工場みたいな形で生々発展してきたというのがこれ燕市の一つの特徴だろうと思っております。そういった意味では、燕全体が一つの工場というのが今までだったわけですけれど、そういった一つの富士山というものが幾つかの形で山脈が連なる。どうしてもつくる製品なり、ターゲットとする市場という中で、もう少し構造を変えていく必要があるんだろうというふうなことは先ほど申し上げたとおりなんですけど、その中でやっぱりしっかり山のすそ野を、仮に大きな一つの山ではなくて幾つの山のすそ野ができたとしても、そのすそ野はしっかりすそ野がなければ山として成り立ちませんので、そこの部分をしっかり支えていくということは基本姿勢にしていきたいと思っております。ただ、こういった厳しい世界的な状況でございますので、直ちに劇的に物事がよくなるかというところもここはなかなか難しいところでございます。先ほど部長が答弁しましたように、まずすそ野の上のところを引っ張り上げることによって、下に波及してくるというようなところがやり方としては効果的なのかなというふうに思っております。いずれにしましても、中小家内企業の方々が新しいところにやっぱり皆さん、その方々も新しい技術を習得するとか時代の流れをしっかり情報を収集できるようなという意味で、中小零細の方々にもいろんなセミナーとかアドバイザーを紹介するような、そういったところにもちょっと意を配っていきたいなというふうに思っておるところでございます。

  そして、成果普及みたいな話もということですが、それも私そのとおりでございまして、NICOにいたときもそういったことをいろいろやってきましたので、公金を使って商品開発をするというわけですから、当然その成果については広く地域の方々に還元するというのは当然のことだろうと思っております。

  それから、共助の仕組み、先ほど部長答弁しましたように今いろいろと取り組んでおります。私は、ここが一つの大きなこれからのまちづくりの根幹になると思っていますので、是非ここはしっかり仕組みを構築できるように取り組んでまいりたいと思います。その中で先ほどの非常にいい提案につきましては、是非参考にさせていただきたいと思っておるところでございます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 資金需要が少ないということに関してでございますが、やっぱり仕事量が減って、元請も仕事が減っているわけです。そうしますと、内製化が進んでいきます。そんなことでなかなか今後の仕事量が見きわめられないので、借り入れが起きないと。本来仕事が減ってくると、赤字資金といいますか、そういう需要が普通あるんだけども、個人の金を入れたりしているのではないかと思います。

  それから、2番目につきましては市長のほうでお答えしました。

  3番目の雇用の関係でございます。この春に雇用保険の加入につきましては、31日以上雇用の見込みがあれば雇用保険に加入できる適用事業所になるんですけども、現在の雇用保険の加入要件といたしましては、1週間の所定労働時間20時間以上であること、それから31日以上雇用の見込みがあること、常時5人未満の労働者を雇用する個人の農村、畜産、養蚕、水産は任意適用事業所なんで、加入は任意でございますが、この人たちが家内労働の方が雇用保険に加入できるシステムができない限り、ちょっとこれ国といいますか、そういう保険制度の問題だと思います。

  それから、はっきり言って一番悩んだといいますか、中山議員さんの1の(4)の質問でございましたが、一番悩んで、今市長も申しましたけども、地場産センターなり商工観光課なりを訪ねてこられまして、その後に私たちも手を差し伸べたいと思います。最初から広報には載せてあるんだけども、なかなか見ていただけない。やっぱり自分から手を挙げて積極的な姿勢がないと、なかなか下請構造から脱皮できないということだと思います。今日朝人間国宝になられました玉川宣夫さんが来られました。昭和30年代の前半に電休日というのがありまして、あのころは月に2回しか休みがございませんでした。うちのおやじもちょうど洋食器製造していました。オイルショックとかドルショックとかいろいろありまして、専属下請でいたもんですから、結局廃業になったということでございますので、是非ともみずから進んでチャレンジすることが一番大事だと、今日痛感したところです。

  以上です。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 新庁舎建設に関しては、具体的な数字をもって市民に説明をしてということでございます。可能な限り具体的な数字で説明をしていきたいなと思っておるんですが、反面今後の建設化の動向ですとか、また断定的に数字を言い切ってしまうことの難しさといった部分もございますので、その辺はちょっとどうしても丸めざるを得ないところもあるかと思いますが、可能な範囲で市民の皆さんには説明をさせていただきたいなと思っております。

  また、人件費の部分です。職員適正化計画を踏まえてのものかどうかというお尋ねですが、基本的には踏まえてのものでございます。全体で見た場合とまた新庁舎に入る職員の場合ということの違いもあるかと思います。

  跡地利用についてでございますが、本当に経費がどうか、またその財源がどうか、特例債が使えるかどうかといったことも考えながら検討していかなければならないという状況でございますので、当然議会に対して説明させていただく際には、それらも含めて説明させていただくことになるかと思います。

  よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうからは個人情報の関係であります。ご指摘のように行政事務を効率的に行っていくという上においては、ある意味情報も共有化していくということは大切なことだろうと思っております。その一方で私どもがさまざまな行政サービスを提供する中で抱えている情報というのを各課それぞれたくさんあるわけでありますので、それが漏えいしたことによって市民の皆さんに迷惑がかかるということがあってはならない。これは、法律上の問題でございますので、そこは遵守していくということで基本的には考えております。そういった中で弾力的な運用が図れるものについては、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからこども園と燕南幼稚園の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  国は、幼保一体化の関係につきまして平成25年度に施行を目指しておられるようでございます。燕市、特に燕南幼稚園、議員ご指摘のとおり燕南小学校に入っている期限も同じ時期になるということになるわけでございます。したがいまして、国の方向、指針を注視しながらも燕独自のあり方を考えていく必要があると思っております。いずれにいたしましても、保護者の皆様方に不安を与えないように、しっかりと将来を見通した方向性を早い時期にお示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) 私最近家をつくろうかなという人に言われたんですけど、燕は活気がないし、人口も減るし、保育園もぼろいし、違うまちに家をつくろうかなという情けない話聞かされたわけです。私も議員やっていながら恥ずかしかったんですけども。まずは、産業が元気にならなければならないと思うし、子供たちに借金のツケを残さないという市長の考えも大事ですけども、傷んだ道路や寂れた町並み、古い保育園を残すのも子供たちにツケを残すことになると思いますが、市長はその点いかがお考えかお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 産業を振興する、そして教育環境を整備するということを総合的にやっていくということで、燕に誇りを持ち、夢を持てるというのが私の基本政策でございますので、もちろん傷んだ道路も直さなければならない、それは生活環境の整備ということでもありますし、場合によったら地元業者に発注すれば産業の振興にもなるということだと思っておりますので、限られた財源というのをどこに優先順位をつけながら、全体として燕をよくするためにどうしていったらいいかということを今後一生懸命考えながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(星野義則君) ただいまから議事運営の都合により休憩いたします。

          午前11時43分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、2番、大原伊一君に発言を許します。



◆2番(大原伊一君) 雨も降りまして少し涼しくなったかなという感じでありますが、なかなか雨が降らずに、皆さん暑い夏を過ごしてお疲れの方もいるかと思いますが、是非とも私の一般質問で目をぱっと覚ましていただきまして、是非聞いていただきたいというふうに思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を行います。まず、新庁舎建設に伴い、市民から市役所が遠くなったと言われないために新たなサービスの充実を行っていく必要があると思われるが、考えはあるのかについてお尋ねをいたします。

  さて、新庁舎建設については市民を巻き込み署名運動に発展するなど、議会でも賛否両論、いろいろと議論を行ってきましたが、新市長のもとで事業費約3億円の見直しを行い、建設に向けて着々と進み始めました。私自身は、新庁舎は一刻も早く建設することに力を注ぐべきと考えております。なぜなら、合併前のお話で大変申しわけないのでありますが、旧燕市時代に私の質問に当時の総務課長が大学を卒業して市役所へ就職し、定年までの38年間で1人当たりの平均的な生涯コスト、職員の手取り給与ではなく、市が負担する総額は平均で約2億3,000万円程度との試算が示されました。さきの全員協議会でも21年度決算における経常収支比率の改善は、職員の適正化計画により採用の抑制効果が非常に大きいと説明があったことからもおわかりいただけると思います。このことから、さらなる職員定数の見直しや幼保一元化、公共施設の統廃合など、行財政改革を推進し、経常収支比率のさらなる改善を行い、財政運営の健全化によりタイムリーな産業の活性化策や少子高齢化社会に柔軟に対応できて、子供たちに多くの借金というツケを残さない、そして市民サービスの低下を招かない、このような柔軟な行政運営が行える組織へ改革していくことが900兆円とも1,000兆円とも言われる国の財政赤字を見たときに、自立できる燕市を掲げて市民からもご理解をいただくことが重要であると考えるところであります。

  しかし、市民の中には田んぼの中の庁舎は遠くなり、不便になる、市役所が遠い存在になると不安を持っている市民も多くいらっしゃるのも事実であります。そこで、本市では一人で外出することが困難で、家族の人も介護などの理由で代理申請ができないなど、次のいずれかに該当する世帯に対して窓口業務配達サービスを行っております。1として世帯員が65歳以上の高齢者のみである世帯の人、2番として身体障害者手帳または療育手帳を所持している人、3番として要介護認定を受けている人、4番目としてその他市長が対象者と同じ状態にあると認めた人。

  宅配サービスの内容は、住民票の謄本、抄本の交付、印鑑証明の交付、戸籍の付票の交付、墓地管理手数料の納付、身体障害者手帳及び療育手帳の申請受け付け、福祉タクシー料金助成の申請受け付け、補装具、日常生活用具費支給の申請の受け付け、それから介護保険被保険者証等の再交付申請受け付け、介護保険高額介護、在宅支援サービス費の支給申請受け付け、住民健診世帯調査票の受理など、無料配達、受理業務をしておりますが、この範囲を全世帯へ拡大をして、お話しした該当以外の世帯には配達手数料、100円程度といいますか、それに合わせた価格設定を決めて、加算した内容で窓口業務配達サービスを行ってはいかがでありましょうか。遠方になった市役所へ仕事を休んでまでわざわざ来なくてもよいという市民サービス向上と直接市民のご意見を聞ける機会があるなど、市役所が遠くなったと言われない新たなサービス充実の取り組みが必要と考えておりますが、いかがでありましょうか。

  また、現状で市役所窓口の延長業務として毎週水曜日は午後7時までと毎月第2日曜日の午前中に時間外サービスを行っておりますが、窓口業務配達サービスを拡大することで窓口延長業務の回数を減らすことが可能と思われます。これにより職員の時間外手当の減少、光熱費の低減等見込まれるとともに、市長の答弁にもよく使われるお金をかけずに市民から喜ばれるサービスになると考えますが、いかがでありましょうか。

  これに少し関連してお話をしますと、全国の先進事例として、コンビニでの各証明書の発行を東京都内では3市1区、神奈川県では1市、埼玉県では2市、山梨県では5市1町、千葉県では1市、福島県では1市、北海道では1町が住基カードを利用したコンビニでの各種証明の発行を今年度開始、または来年度開始予定の市町村となっております。

  また、この件に関して、総務省の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)、これは5月11日、第53回新たな情報通信技術戦略案を公表しております。新IT戦略では、国民本位の電子行政の実現、地域のきずなの再生、新市場の創出と国際展開を3つの柱としており、その中の国民本位の電子行政の実現の目標設定としては、2020年までに主要な申請手続や証明書入手を週7日、24時間ワンストップで行うため、2013年までにコンビニ等の端末を通じて国民の50%以上が利用できるようにする。2013年までに政府で、2020年までに50%の自治体で国民が行政を監視し、自己の情報コントロールをできるとし、2013年までに2次利用可能な形で行政情報を公開し、原則すべてインターネットで利用可能とする。この方針を受けて、8月22日の発表で総務省来年度予算要求の中に、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付するサービスについて、証明書の種類や導入自治体を増やすための調査研究に乗り出す方針を決めております。来年度予算概算要求に必要経費の5,500万円を盛り込むとしております。

  コンビニでの交付サービスは、現在東京都渋谷区や三鷹市、千葉県市川市、福島県相馬市の4自治体が既に導入をしております。住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑登録証明書をセブンイレブン全国約1万2,700店舗で受け取ることができるとのことであります。総務省は、来年度中に導入自治体を約60にまで拡大する考えがあり、交付する証明書の種類を増やして住民の利便性を高め、普及を促したいとしております。新しく加える候補には、所得証明のための自治体が発行する課税証明書などが挙がっております。自治体のシステム改修など、初期投資が4,000万円から5,000万円かかるため、コスト削減なども研究するとしております。このように2013年までに50%以上の国民がサービスを受けられる目標となっております。本市の今後の対応をどのように考えておるのか。今議会で提案のある新システム移行の中に組み込む予定があるのかお尋ねをいたします。

  それでは次に、本市公共施設に所在地を置き、活動している団体の現状について伺います。合併に伴い、各地区で多くの公共施設に所在地を置く団体、スポーツ団体、NPO団体、福祉団体、市民活動団体などが多く存在していると思われますが、この多くの団体は市が決めた基準で利用契約がなされているのか疑問であります。他の団体からは、今までのなれ合いで利用しているとの指摘もあります。また、団体によっては連絡先を庁内に置いて市職員を担当者として利用しているやに聞いております。これは問題がないのか甚だ疑問であります。8万4,000人の新市となって既に4年を経過し、少子高齢化社会を迎えている現在、新たなボランティア市民活動が始まり、今後も時代に合わせた形でのNPO活動も盛んになっていくことが想定をされます。

  そこで、現在公共施設に所在地を置く団体の名称と利用の実態をお聞かせ願いたいと思います。また、許可の条件、基準はあるのかお聞かせをください。許可条件、基準に基づいた契約の有無と、契約があるのであれば施設利用料金の設定はどのようになっているのか、また公共施設を利用するすべての団体に対して現状で公平性が保たれていると言えるのか、見解を求めます。

  3市町が合併して、補助金の問題、観光協会一本化の問題など、細部にわたり不公平感のあるものがまだまだ見受けられます。合併して4年を経過した今、市民一人一人にとって同じ基準での各制度や団体の活動が保証されるべきであります。平成20年6月議会の一般質問でも提案をいたしましたが、こういった事例からもコンプライアンス条例の制定が必要であると痛切に感じております。市長がすべてに万能であればよいのでありますが、そういったわけにもいきません。市職員の法令遵守、同じ基準での市民サービスを行う意識向上のためにも、コンプライアンス条例の制定を是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、歯科診療における休日対応のできる歯科口腔保健センターの設立についてお尋ねをいたします。市と県央地域において、現在は救命救急病院設立に向けて関係機関が一体となって早期設立に向けて話し合いが進んでおりますが、歯科に関しては歯科の休日急患歯科治療を行う施設が燕市、県央地区には全くなく、新潟もしくは長岡の休日歯科診療センターまで行かなければならない状態であります。市内の子育ての保護者は、休日などに子供の急な歯痛などで診療を受けたくても、どこへ相談をして診療を受けられるのかすらわからない状態であります。また、心身障害者、障害児の歯科治療や相談、歯磨き等の口腔清掃訓練、口の中をきれいにするという訓練を行うための専門施設がなく、障害者家族から相談窓口の設置を求められております。また、高齢化社会の進展とともに在宅要介護者や特養、老健施設への訪問歯科診療、口腔ケアを円滑に行うために行政、社会福祉協議会、歯科医師会との連携体制を強化するためにも歯科口腔保健センターの設立が必要と考えますが、いかがでありましょうか。

  次に、今年の農産物の作況についてお伺いをいたします。今年は、春の低温と天候不順により農産物の生育が遅れぎみで大変心配をいたしましたが、7月17日に梅雨明けするとともに、異常な高温続きで豊作報道が流れていますが、先日の報道で県内トップを切って新米の初検査が柏崎市で25日行われ、柏崎市と刈羽村で収穫されたわせ品種、越路早生の新米およそ90トンで猛暑による生育不良でおよそ78%が2等米という厳しい結果となりました。越路早生の初検査で2等米の評価が出たのは4年ぶり。原因はこの夏の猛暑と見られ、とりわけ夜間の温度が高かったことが関係しているということであります。本県の主力品種であるコシヒカリは、出穂後8月13日から16日のお盆の期間中雨が降り、気温の低下が見られ、このまま平年並みに推移すれば高品質が保証されるはずであったのですが、その後も秋の訪れを忘れたような猛烈な残暑となり、品質低下が懸念されております。その上収量の減収も見込まれ、ダブルパンチの様相となってきており、非常に農家経営を圧迫するのではないかと言われております。このままでは加工用米の基準収量が農家経営を圧迫することも考えられます。農林部で把握されている作況の状況と、今後刈り取りの最盛期を迎える主力品種コシヒカリの品質低下を少しでも軽減する指導体制についてお聞かせを願いたいと思います。

  次に、米の販売環境と米戸別所得補償モデル事業についてお伺いいたします。米の持ち越し在庫が70から80万トンと言われ、大幅な米価下落が想定されて、現政権が目玉政策として打ち出した米戸別所得補償モデル事業の10アール当たり1万5,000円が大手米卸の価格下げ圧力を大きくし、本県の米の品種がほとんど1,200円以上の仮渡金引き下げという結果を生み出したというふうに言われております。前年産の本県産米はほぼ完売状況であるにもかかわらず、このままでは大幅な米価下落となりそうであります。このモデル事業によって米価下落を招いたと言わざるを得ない結果をどのようにとらえておるのかお聞かせを願いたいと思います。

  また、猛暑や生活環境の変化に伴う米消費の減退と人口減少国家となった日本は、土地利用の原則により農地面積の減少に歯どめがかかり、ますます農産物の過剰供給が慢性化することが想定をされます。このまま国産農産物の低価格化が進めば、離農者が増え続け、耕作放棄地が増える悪循環になるおそれがあります。これは、地域の環境問題にもなりかねない事態でもあると考えます。若者が魅力を感じて農業に参入できる環境づくりも大切な政策であると考えますが、今こそ世界で唯一すべての農産物に生産履歴を持つ日本の農産物の輸出を真剣に考えていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、1番の関係につきまして答弁させていただきまして、それ以外につきましてはそれぞれの担当部長のほうから答弁させます。

  新庁舎建設後の住民サービスの充実ということについてのご質問でございます。宅配サービスの拡大ということでございますけれど、非常にご示唆に富むご提案だとは思うんですけれど、扱い量の増加によるいわゆる情報漏えい等々、いろんなトラブルの拡大ということも一方では懸念されるのではないかということもあると思います。あくまでもいろんな申請書の交付というのは窓口でできるだけ交付するというのが基本なのかなと思いますので、この宅配サービスというのを無原則に拡大するというのは、一方では適当ではないのかなと思っております。

  むしろ私としては身近なサービスはより身近にという観点から、現在郵便局のほうでいろんな取り扱いができるようにしておりますけれど、そちらのほうを拡大していくというようなことがむしろより身近な一つの、庁舎よりはいろんなところで拠点ができるというようなほうが住民サービスの向上という面ではいいのかなと思っております。ご指摘のIT戦略の工程表でも2014年までに郵便局が行政情報端末整備するという方針もありますので、この辺の取り組みというのを拡大するというほうが私としてはベターではないかというふうに考えておりますし、今後さらに郵便局に限らず公民館とか図書館とか、そういったのの可能性というものも検討する必要があるのではないかというふうに思っております。

  それから、コンビニでの住民票等の発行についてですけれど、これも時代の流れとして視野に入れる必要はあると思います。24時間発行という意味でコンビニというのは一つの大きな利便性の向上にはなると思いますけP.207

れど、まだまだ初期投資の問題、それから発行されるのが住民票や印鑑証明に限定されているとか、住基カードというものが必要になるとか、ある特定のコンビニだけが今対応している等々、残念ながらまだまだ課題はあるんだろうと思っております。そういった意味で、今後視野に入れながらですけれど、今直ちにということにはならない。むしろ郵便局というほうが選択としてはあるんではないかなと思っております。一方、当然視野に入れる必要ありますので、三条市さんも国のいろんなモデル事業に手を挙げて取りかかるということも聞いておりますので、いろんなモデル事業なんかが今後も用意されるんであれば、燕市としても積極的に手を挙げていろんな試験ということに取り組んでいきたいと思っておりますし、当然新庁舎ができた後の今の情報の新システムの検討にはこれらに対応できるようなことを視野に入れております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうから2点目の本市公共施設に所在地を置き、活動している団体の現状の福祉部門における公共施設に所在地を置く団体の名称と利用の実態についてお答えをさせていただきます。

  分水福祉会館には、NPO法人分水さくらを守る会、財団法人燕地区交通安全協会分水支部、分水小学校区まちづくり協議会、それと分水身体障がい者福祉協会の4団体が所在地を置いております。このうちNPO法人分水さくらを守る会と財団法人燕地区交通安全協会分水支部は事務室としてそれぞれ会議室を1部屋ずつ占用し使用して、その使用を許可しております。分水小学校区まちづくり協議会と分水身体障がい者福祉協会は、占用している部屋はなく、集会等で利用する際は会議室等を利用しているところでございます。また、燕市福祉の家にはNPO法人結が所在地を置き、障がい者地域活動支援センターひまわりの家自立訓練所を運営しております。

  団体との契約の有無と利用料金についてでございます。NPO法人分水さくらを守る会と財団法人燕地区交通安全協会分水支部は、行政財産使用許可申請書の提出をしてもらい、使用料として1カ月5,000円を納めていただいております。分水小学校区まちづくり協議会と分水身体障がい者福祉協会が集会等で会議室を使用する際は、減免をしております。NPO法人結は、福祉の家利用許可申請書を提出し利用しており、利用料は無料となっております。

  次に、公共施設を利用するすべての団体に対する公平性は保たれているのかについてでございます。これらの団体は、燕市分水福祉会館、燕市福祉の家それぞれの設置目的に沿った利用をされておりまして、他の利用者も不都合なく各施設を利用されていることから、公平性は保たれているものと考えております。

  次に、3点目の歯科における休日対応のできる歯科口腔保健センターの設立についてということでお答えをさせていただきます。まず最初に、休日における歯科診療についてでございます。大原議員のお話のとおり、県央地域内に休日急患歯科治療の診療施設がないため、燕市民が救急で歯科診療を受診するためには、いずれも休日のみの診療となりますが、巻にある西蒲原地区休日急患歯科診療所、それと長岡市健康センターにあります長岡休日急患歯科診療所に行くことになると思っております。平成21年度における市民の利用状況でございますが、長岡休日急患歯科診療所の利用はございませんでした。西蒲原地区休日急患歯科診療所は、57名の方が利用されており、患者全体の30%となっております。休日に転倒や事故などにより歯を折ったり、口腔を傷つけたりして急を要する歯科診療所が考えられるところでございますが、現在の休日の歯科診療の利用状況から、これまでどおり西蒲原地区の歯科診療所と長岡歯科医師会による診療所で休日診療をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、障害者や家族は相談窓口の設置を求めているということについてお答えをさせていただきます。県では、高齢や障害が原因で体が不自由なために歯医者に通えない方でも歯科保健サービスが受けられるよう、在宅要介護者等歯科保健推進事業を実施しております。この事業は、歯科医師会の協力のもと、地域で活動する歯科医師等が対象者の自宅で歯科検診を行い、歯科検診、口腔ケア指導、健康教育等に係る費用は無料となっております。なお、検診の結果、治療が必要であると診断された場合には、引き続き自宅で治療を受けることも可能となっております。この事業は、三条地域振興局健康福祉環境部医薬予防課で実施をしておりますが、市の福祉課でも問い合わせや申し込み手続等についても相談に応じておりますので、今後もこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、歯科口腔保健センターの設立が必要ではないかということでお答えをさせていただきます。現在在宅要介護に対する訪問歯科検診は、県が事業主体となり、要介護3以上の方を対象に自宅で行われております。対象者には認定結果通知と一緒に歯科検診サービスの案内をさせていただき、利用希望のある家族から申し込みにより実施をされております。在宅の要介護者にはかかりつけの歯科医を持つ方も多く、歯科医が訪問し、検診が行われているところでございます。また、入所施設では歯科医による働きかけもあり、職員による口腔ケアが実践されております。このことから、要介護者に係る歯科訪問検診、口腔ケアは円滑に行われているものと認識しておりますので、今すぐに歯科口腔保健センターが必要な状況ではないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから2番の(1)につきまして、生涯学習施設とスポーツ施設に所在地を置いて活動している団体の現状についてお答えをさせていただきます。

  まず、生涯学習施設につきましては、各地区のまちづくり協議会が活動拠点としております。燕北地区が小中川公民館に活動拠点を置いているのを始め、燕第1地区が小池公民館、燕西地区が西燕公民館、燕中央が藤の曲公民館、燕第2地区が南公民館、吉田地区が吉田ふれあいセンター、吉田北地区が吉田北体育文化センター、粟生津地区が粟生津体育文化センターでそれぞれ活動を行っております。また、地区公民館の指定管理者となっている協議会は、施設内に事務所を設けております。生涯学習施設では、まちづくり協議会を自治会に準じる地域のコミュニティ団体としてとらえておりますので、現状では契約は結んでおりませんが、施設の設置目的とまちづくり協議会の活動内容が一致しているため、使用料を免除しております。また、まちづくり協議会はそれぞれの地域全体のコミュニティを推進する団体であることから、地区公民館などの生涯学習施設を活動拠点とすることについては公平性は保たれていると考えております。ただし、議員ご指摘のとおり今後は書面にて明確化することが必要であると思いますので、まちづくり協議会にお話をさせていただき、生涯学習施設を活動拠点とするための申請書の提出を求めることといたします。

  次に、スポーツ施設につきましては、一般財団法人燕市体育協会が燕市体育センターの事務室の一部を使用しているのを始め、財団法人吉田スポーツ振興事業団が指定管理を受託しておりますビジョンよしだを使用しております。また、NPOクラブスポーツバイキングぶんすいが分水総合体育館内の一室と駐車場の一部を使用しております。いずれの団体も設立の目的や活動内容を含めまして、過去の経緯からそれぞれのスポーツ施設を使用してきたものでございまして、施設の設置目的と合致しておりましたので、使用料を免除してまいりました。契約に関しましては、調査をいたしましたところ、一般財団法人燕市体育協会は使用許可申請書に基づき使用の許可をいたしておりますし、財団法人吉田スポーツ振興事業団は指定管理の中で協定書を結んでおりますが、NPOクラブスポーツバイキングぶんすいとの契約がなされておりませんでしたので、このたび使用許可申請書が提出されましたので、使用の許可をいたしました。

  また、公平性についてでございますが、各種団体が設立された時点と団体を取り巻く現在の社会環境は、議員ご指摘のとおり大きく変わってきております。合併により、より広い範囲での活動が求められていることはもとより、競合するような団体や企業が誕生したり参入するという状況も考えられているわけでございます。今後は、全体を見渡して公平性をしっかりと確保するとともに、的確な手続を行うように細心の注意を払ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうからコンプライアンス条例の制定の必要性についてのご質問にお答えをいたします。

  行政において法令を遵守することは、行政の社会的信用を保持し、公務に対する住民の信頼を確保する上からも重要であると考えております。燕市におきましては、職員が担当業務の中で、例えば公共施設利用等の各種団体や事業者、個人などから要望、苦情、提言などのお話を承る場合においても、特定の方への有利または不利益な取り扱いを防ぐため、燕市不当要求行為等対策要綱を制定しており、職員の公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じているところでございます。

  また、職員が遵守すべき事項、また関係業者等との接触に当たって、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、市民の信頼確保を目的として、燕市職員倫理規程を合併時に制定し、法令遵守及び倫理観を持って職務執行に努めておるところであります。

  なお、今後におきましては、これらの適正な運用を図るとともに、議員ご指摘のコンプライアンス条例の制定を視野に入れ、まずは現状の実態把握と修正や適正化を優先してまいりたいと考えております。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、私のほうからは4番目の今年の農作物の作況についてお答えをさせていただきます。

  最初に、現状の農作物の作況についてでございます。本年産の水稲については、田植え後の低温等の影響で生育が遅れ、心配をしておりましたが、その後の天候回復によりまして草丈は長目、葉色がやや濃く、生育は例年より少し早目でございます。そのため下位節間が伸長し、倒伏が懸念されることから、施肥管理や異常気象による高温障害に対応するため、登熟期間における飽水管理など、例年以上に周知徹底を図ってまいりました。気温が高く推移してきた結果、今年の水稲については越後中央農協調査値の出穂期は、こしいぶきでは7月27日、コシヒカリでは8月4日と平年より3から4日ほど早く、収穫期もその分平年より早くなっている現状でございます。

  次に、作柄概況については、8月31日発表の北陸農政局新潟農政事務所によりますと、8月15日現在における新潟県の水稲作柄概況は、全もみ数はやや少ないものの、登熟はやや良と見込まれたことから、水稲の作柄は99から101の平年並みと見込まれております。全国的な作柄概況については、沖縄県を除く46都道府県のうち4県がやや良、32都道府県が平年並み、10県がやや不良であると発表されております。要因としましては、全国各地で高温の日が続いたことが影響しているものと分析をしております。品質につきましては、8月末の柏崎市での稲刈りの結果、高温障害による等級の格落ちが公表されているところであり、心配をいたしております。

  なお、記録的な異常高温が続くことから、関係機関とともに用水の取水期間延長について、国交省並びに県河川管理課に申請を行いまして、9月1日から5日まで取水延長の承認をいただいたところでございます。

  今後の対応については、収穫適期の判断を出穂後の積算温度だけではなく、個々の圃場をしっかりと確認することや高温年は刈り遅れや最終段階の乾燥調整に十分注意が必要であり、稲作情報としてJA等を通じまして農家の皆さん方に周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、園芸関係でございますけれども、夏野菜の代表であるナスについては、高温乾燥で光合成能力が低下して、着果数にばらつきや病気などの発生により、作柄としてはやや不良でありました。トマトについては、着果不良や灰色カビ病の発生による出荷数量の減少など、下等級品が増加いたしました。また、ナガネギは黒斑病や害虫による食害などにより、今後1割程度の減収が予想されております。秋野菜の作付状況については、8月末に播種が済んでいるかと思いますけれども、今年の気候は例年に比べまして異常とも言える猛暑続きで、今後の生育が大変心配されているところであります。

  果物につきましては、日本ナシの幸水の出荷が始まりましたが、集荷数は昨年に比べ少なく、小玉傾向にあります。今後は、黒星病の発生に注意が必要となっております。また、無加温巨峰については、べと病などの病気は例年に比べ発生が少なくなっております。果物全般については、高温乾燥により成熟は果色先行型となっておりますので、早もぎには注意を要します。また、台風シーズンを迎え、気象災害等が予測されますので、被害防止対策を強化しまして、収穫期に入っている果物のもぎ込みをするなどして備えていただきたいと思っております。

  次に、所得補償制度の1万5,000円が大手卸の価格下げ圧力を大きくし、ほとんど相殺された結果をどのようにとらえているのかについてであります。米の供給過剰数量は、9年産の持ち越し在庫が約30万トン、10年産の生産数量調整未達成による過剰分が15万トンから20万トン程度と農水省の示した目標数量を上回り、45万トン以上の過剰米が発生すると予想されております。本年度実施しております米戸別所得補償モデル事業は、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境づくりを目的に、恒常的に生産費が販売価格を上回る米生産販売農家に対して所得補償を国から直接農家に対して支払う制度であります。この米モデル事業で1万5,000円の定額部分が交付されることを理由に、他方では定額部分相当額の値引きを要請するといった事態を憂慮する声もあることから、国は今年の5月、農水省大臣官房長ほか連名で関係団体等に米モデル事業に伴う流通分野における不適切な取引の発生の防止について通知をしたところでございます。しかし、残念ながら一部の業者に通達の趣旨が伝わらず、そのような結果になってしまいましたことから、市といたしましてもさらなる指導の徹底を国に対して求めてまいりたいと思っております。

  次に、人口減少国家となった今、農産物の輸出を真剣に模索すべきときではないかについてでございます。近年海外での回転ずしや居酒屋などの日本食ブームとアジア諸国の所得向上等を背景に、農産物の輸出を5年間で倍増させることや平成25年度には1兆円を目指す取り組みが農水省によって進められております。日本の農産物は、海外ではおいしいとともに、健康的で安全、安心であると高い評価をされておりますが、農産物の輸出は為替相場の変動や商品劣化などのリスクが伴い、国によっては検疫が厳しく、容易に取り組めるものではないようであります。また、安定供給やどんなものが売れるのか等の市場調査も欠かせないことから、市では今のところ農産物の海外輸出について実施はしておりません。しかし、市長が8月に販路開拓のため上海へ訪問いたしました。これを契機に、国や県の事業の活用を含めた中で関係機関、団体と情報交換を図り、海外市場への可能性など、需要開拓の研究を行ってまいりたいと考えているところであります。



◆2番(大原伊一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  申請書類等の宅配サービスといいますか、それについてはちょっと現状無理があるのではないかと、現状のままでいきたいということでありますが、それであればそれにかわる、先ほど市長も言われたような郵便局等もっと拡大をしていくという方向性をいち早くやっぱり出していかないと、市民から非常に役所が遠くなったよと言われることを心配します。

  それと、私が言いたかったのは、職員がお宅に出向いていくということは、そこで苦情相談ではないんですけれども、こういった問題があるよということを指摘を受ける意味でも、職員がそういった形でいろんな形でお宅を訪問するということがあれば、市役所が遠くなったと言われないで済む場面があるのではないかなということを想定していたわけなんですが、現状難しいところもあるということであれば、そのほかのことで少し何らかの形で市民サービスの拡充といいますか、金のかからない方法で少し考えていただけないかなと思いますが、その辺のところ少しお考えがあったらお聞きをしたいというふうに思います。

  それと、窓口の延長と休日開庁にかかわる現行のコスト、大体1年間どのくらいかかっているのかというのがわかれば教えていただきたいなというふうに思います。なるべく市の行政のランニングコストを下げる努力をP.214

することを私は提案したかったわけでありますので、ついでに一石二鳥で職員が配達に行って、そういったいろんな地域の問題とかそういうものを聞いてこれる。そうすれば、職員が出向くことによって、それはお金があまりかからないことでありますので、そういったものも想定をしておったんですが、確かに市長が言われるとおりちょっと難しいという部分もあるのかなと思いましたので、その辺少しありましたらお願いをしたいと思います。

  コンビニ等の証明書発行については、いろんな形で政府の方向性も出てきておりますし、1つのコンビニしかまだ今のとこ対応していないということでありますが、それは徐々に拡大をしていくんだろうというふうに想定をしますので、あるIT関連の企業は何百万円かでできますよという提案をしているところもありますので、やっぱりそういったものも最先端の技術を見きわめた上でどういうふうに新しいシステムを構築していくのか、新庁舎の中の新システムを構築していくのかというところをお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

  それと次に、公共施設に所在を置いている団体の問題なんですが、非常にいろんなNPO法人とかから不平不満が出てきております。何であそこだけ特別なんだと。その辺に関しては、確かに今慌てて契約を交わしましたよみたいなことが、私の質問が出たから、多分交わしたんだろうと思いますが、そういったことのないように。駐車場を一部利用しているという話がありましたが、それについても非常に不満が出ております。何で同じNPO法人なのに我々は駐車場使えないんだと。我々は、早い話が駐車料金を払って車をとめていますよ。我々は、自分のNPO法人を維持するために自分たちで建物を借りてやっていますよ。何で彼らだけが無料なんですか。その根拠をきちっと示せないようだと、市民から不満が非常に高まってきていますので、いろんな形で爆発しなければいいがなと、そういうことを心配しておりますので、でき得れば今年度終わりまでに一たんきれいに清算をして、新たに基準づくりなり許可条件なりをきちっと整理した中で、来年度に向けてきちっとした契約を結んだ中で来年度やるという形をとるしかないのかなと。そうでないとなかなか理解が得られないんではないかなというふうに思っております。

  なあなあの関係が続いているぞという指摘が非常に私のとこ来ております。過去の経緯がどうだとかというよりも、今3つの市と町が一緒になって、過去の経緯よりも今、市長さんが立候補のときに「燕はひとつ」という合い言葉だったわけですから、むしろ私にすればきちっとしたルールづくりをした中できちっとしたものをつくらないと、いつまでも燕は1つになれませんよということを指摘しておきたいと思います。先ほど私が言ったように、是非とも一回きちっと区切りをつけたところで新たなスタートを切るときに来ているんではないかな。でないと少し部屋の利用料とか光熱費、そういったもの、職員のいろんな事務連絡等のもの、全部行政が無料でやっているということ自体がおかしいよという指摘が出てきておりますので、その辺は見直しをしていく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺の考え方を聞きたいと思います。

  それから、時間がなくなりましたので、休日歯科の問題ですが、ここで議論を重ねていても、私も歯医者さんでもないし、あれなんで、できれば歯科医師会と少し協議の場を設けていただけないかなというふうに思います。現状として、確かに西蒲原の休日センターは新潟市の管轄になっています。非常に燕市の医師会の方々やりづらい。新潟市が基本的に運営をしているわけです。そういうことを考えると、少し時代が変わって、行政区が変わって、新潟は新潟の地域振興局ですよね。燕市は三条の地域振興局。さっきも出ましたよね。地域振興局でやっているという、そんないろんな形で障害者のケアをやっているという中で、そうすると巻へ一々三条の地域振興局が連絡をしなきゃいけないという、行政の枠を超えた非常に不便な部分があるということを聞いておりますので、是非ともその辺の整合性をとるために少し協議の場を設けていただきたいなというのが私のお願いでありますので、その辺について少しお考えをお聞きしたいと思いますし、もし休日の歯科センターを開いたとしても、国、県の補助事業の対象になっているはずでありますから、市が丸抱えということはないというふうに私は聞いておりますので、その辺も少しおわかりになったらお聞かせを願いたいと思います。

  あと10分ですので、米の作況についてはわかりました。ただ、戸別所得補償モデル事業、来年は畑作だと言っていますが、このモデル事業がいつまで続くか約束がない。そういった中で、これが米価が下がったまま突然終わったら、今の国の借金の状況見ればどうなるかわかりません。終わったときに農家いなくなります。そういった危機感を私は感じているんです。確かに一般の方々から見れば10アール1万5,000円もらえるから、いいでないかという話あるかもしれない。その分価格は下がったわけです。価格が下がった上にその所得補償制度がなくなったらどうなるんですか。価格上がりませんよ。農家なくなりますよ。そうすると、地域の環境問題、それから用排水路の整備の問題。今まで農家は無料で全部やっていますよね、用排水路の管理とかそういうもの。それを行政が賄うとなったら土木費なんか吹っ飛びますよ。そういうことを考えると、国に対してきちっと制度計画、制度をきちっとつくりなさい。これからの農業ビジョンはどうあるべきかというのを国が示すべきときに来ているんだろうと思います。補助金だけをばらまけばいいんだという発想は、非常に間違った方向性だというふうに私は思っておりますので、その辺のところを国に対してきちっと言っていただきたい。このままではどうなるかわからない。農家お先真っ暗でありますので、是非ともそういったことについて国に対して要望していただきたいということをお願いをしますし、またそれに対してお考えがありましたら答弁を求めたいと思います。

  以上で質問終わります。



◎市長(鈴木力君) では、再質問にお答えします。

  窓口のサービスの充実等々でございますけれど、確かに大原議員おっしゃることもおもしろい発想だなと思っていますけれど、それを無原則に全部拡大するというのはなかなか難しい。今現状よりも少しでも拡大できるのであれば、それはそれで検討してみたいと思いますけれど、無原則にというところまではちょっと難しいのかなというふうに考えております。いずれにしましても、郵便局についてはもっと積極的に増やしたいと思いますし、苦情、いろんな住民の方々の要望というのは、この間もふれあいトークやりましたけれど、私だけじゃなくて、職員が常に住民の方々の声を吸い取ると、そういう意識で仕事をするように徹底したいと思いますし、いろんな場面、場面での団体との意見交換とか、そういうのは積極的にやらせるようにしたいと思っております。コンビニというものも拒否しているわけじゃなくて、時代の流れの中で当然視野に入れていくべきだと思いますので、先ほども言いましたように、国のいろんな活用できる制度があれば積極的に手を挙げて、今からトライアル・アンド・エラーといいますか、テストというものをチャレンジしていきたいという姿勢は持っておるところでございます。

  今現在の窓口のランニングコストの現状等々は、部長から答弁させたいと思いますが、あとNPO関係の公平性ということなんですけれど、私もお恥ずかしい話ですけれど、そういったいろんな実態があるというのを今お聞きしまして、やっぱり大きな課題だなというふうに認識しておりますので、基準づくり、ルールづくりというものに早急に取り組む必要があるというふうに認識しました。

  それから、歯科医師会との関係でございますけれど、先ほど部長から答弁しましたように、今現在でもそれなりに対応できているんだろうとは思いますけれど、もっといいやり方はないのかどうかというご指摘だろうと思っております。そういうふうになりますと、歯科医師会のご協力というものを仰がなければならないと思いますし、いきなり箱物つくるんじゃなくて、休日当番制というのをまず導入するとか、いろんなやり方があるんだろうと思いますので、いずれにしましてもこのご指摘を契機に歯科医師会の方々と意見交換する場を設けたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) 窓口延長に係るコストの関係でございます。今現在毎週の水曜日午後7時まで、また毎月第2日曜日の午前中ということで実施をしております。職員に係る人件費分については、基本的にはフレックス対応で行っておりますので、人件費に係る部分はないというふうにお考えいただければと思っております。したがって、執務に係る光熱費の部分が大半であろうと思っております。数字的には今持ち合わせておりませんが、そう大きなものではないというふうに考えております。



◎農林部長(櫻井秀夫君) 大原議員の2回目の質問でございます。モデル事業がずっとやる約束はないんだと、米価が下がったまま終わってしまったとき農家がいなくなってしまうんじゃないかと心配されておられます。市としてもそのようなことにならないように非常に心配しているところでありますけども、国のほうに対しましては常日ごろから北信越市長会を通しまして全国市長会のほうに要望をしております。今回も農業施策及び地域経済の振興についてということで、農業農村整備事業費の予算の確保についてとか、政府米、備蓄米の大幅引き上げについて、それから所得補償制度の充実、強化について等要望しておりますので、今後も機会をとらえまして国のほうに要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから休憩いたします。

          午後 1時57分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、18番、白倉賢一君に発言を許します。



◆18番(白倉賢一君) 私は、本9月定例議会において、さきに通告いたしました質問事項について順次一般質問してまいりますので、よろしくご答弁を願います。

  最初の1点目の質問は、市長の市政運営の基本姿勢について伺います。鈴木市長は、さきの市長選挙公約としてこの件について3点ほど市民に公約をしました。その1つは、情報公開の徹底と市民参加を、これを要約したものが政策の決定過程を透明にしますとしております。しかし、役所の情報開示をするといっても、情報開示と市民参加は、このこと自体は市民にとって私は大変結構なことだと思いますが、その手法等について、市長の言われる情報開示の中身について、市長はどのような手法で情報開示を考えているのか伺います。

  次に、スピード感のある行動と言われておりますが、私は役所は市民のためにそうあってほしいと思います。しかし、役所には多くの職員がおります。全職員に市長の考え方を周知徹底した意識改革を実行するためには、市長の強いリーダーシップが求められると思いますが、この問題は市民にとっても大変ありがたいことであり、是非ともできるだけ早い実行を望みます。しかし、市長はどのような手法でリーダーシップを発揮されていくのか、市長の強い決意を伺います。

  次に、執行機関から政策集団への変革として、独自政策の立案を行う体質へ転換をしていきますと言われておりますが、このことも従来よりも一歩踏み込んだ市長の積極的な発想と思いますが、是非とも役所機構をみずから見直して、市民のためになる役所運営に乗り出していただきたいと思います。それには、先ほども申しましたが、役所は市長だけのものではなく、広く多くの市民や職員の考え方や意見に耳を傾けていく姿勢が私は大事なことだと考えますが、市長はこの件についてどのようなお考えをお持ちか伺います。

  次に、少子化対策は国のみならず、我が燕市にとっても避けて通れない大問題だけに、市長は本市の少子化対策をどのように考えているか伺います。

  また、国では少子化対策として新たに本年度子ども手当を創設しましたが、しかしここに来て国の財源不足等を理由に、当初月額2万6,000円支給を本年度月額1万3,000円の半額支給にしました。この子ども手当の減額分については、大都市圏、特に東京周辺の人たちからは、子ども手当の減額分を子育てで必要な子供施設等の要望が多くあり、一方地方では深刻な少子高齢化が進み、大問題になっております。そこで、地方は少子化に歯どめをかけるために子ども手当月額2万6,000円満額支給を希望されている自治体もあるやに聞いております。この問題について市長はどのようなお考えをお持ちか、あわせて燕市の少子化対策についても伺います。

  次に、3市町、旧燕市、吉田町、分水町のガス譲渡金の現在までの収支状況について伺います。1点目、ガス譲渡金の現在までの各年度別利用状況並びに各年度別収支状況について詳細に伺います。

  2点目ですが、ガス譲渡金が計画されている中で未実施事業の内容及び資金計画の状況等について伺います。

  4点目、救命救急センターの新築状況について伺います。県央地区における救命救急センターの現在の進捗状況及び今後の見通しについて伺います。この件について、さきに同僚議員にもお答えしておりますが、しかし私は少し内容的に違った角度から伺いたいと思います。県央地域の救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方に向けた初会議が昨年8月25日に県庁で開かれ、救急医療の現状を踏まえ、救命救急センターの必要性を始め、同センターに必要な機能など、併設病院の望ましい医療提供体制などに向けた検討に入ったと聞いているが、その内容では同センターのあり方に向けた初会議があったと思うが、その会議の名称は座長の神保副知事に一任されたそうですが、また新潟県医療審議会が昨年11月19日に開かれ、現行の第4次新潟県地域保健計画に4疾病、5事業に対する医療機能や医療連携体制の構築を追加する計画改定を決定したと聞いておりますが、実際はどのような状況なのか伺います。

  また、この計画期間は平成20年度から24年度までの5カ年となっているが、市長は昨年まで県庁に在職していたので、この件についてはだれよりもよく熟知していると思いますので、伺いたいと思います。

  いずれにしても、県央の救命救急センターは地元合意が何よりも大前提になるやに聞いておりますが、仮に地元合意が長引けば県央の救命救急センターの設置はどのようになるのか、この辺のことも詳しく伺いたいと思います。

  最後に、吉田地区の雇用促進住宅の現状及び今後の見通しについて伺います。国の計画では、吉田地区の雇用促進住宅は近い将来、地元旧吉田町に移管するという話が前にあったが、その後に至ってこの問題はどのような状況に現在なっているのか伺います。

  以上で1点目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 白倉議員のご質問に順次お答えいたします。1回目の答弁では、私のほうからは1番の市政運営の基本姿勢について答弁させていただきまして、それ以外は担当部長のほうから答弁させていただく予定になっております。

  市政運営の取り組み、3点の私の基本姿勢について具体的にどういう形でやっているのか、あるいはやっていくのかというご質問でございますけれど、まず説明責任をいかに果たしていくか、それに伴っていかに情報をわかりやすく的確に市民の方々に提供していくかということでございますけれど、私はまずなぜそういった事業、政策をやる必要があるのか、必要性なり目的なりというものをわかりやすく説明する、そして取り組んだことについての成果はどうだったのかということを検証した上で、それを継続したほうがいいのか、あるいはさらに発展させていったらいいのかということをいろんな形でみんなで議論できるような、そんな仕事の進め方というのを目指したいと思っておるところでございまして、1つは事業の数値目標なりを定めて、それに取り組んでいくというような、今後長期計画の実施計画後期の部分をつくっていく予定になっていますけれど、そういったところにその辺の考え方を反映できるように取り組んでいきたいということを基本的な姿勢として持っております。

  それに加えてといいますか、その前にという形になるんですけれど、就任当初から定期的に記者会見という形でこういう施策に取り組みます、こういったことをやりました等々、記者の方を通じて市民の方にお伝えするということに精力的に取り組んでおりまして、就任以来毎月定例記者会見をしているところでございます。また、ふれあいトーク等々で私が考えていることというのをダイレクトにお話しし、意見交換する場というのも設けましたし、今後も続けていきたいと思っております。その関連で、今まちづくり基本条例というのをつくって、今後燕市がどういう考え方でまちづくりに取り組んでいくのかという、その基本的なことを条例として定めるその準備も進めているところでございます。

  2点目の組織風土改革、意識改革ということでございますけれど、これは本当に就任以来いろんな形で職員に呼びかけ、こんな有益な本があるよというのを紹介するところから始まって、会議の中でもこういうふうな視点で物を考えてくれと。私の表現的に言うと1,000本ノックなんですけれど、1,000本ノックをやりながら職員の意識を常に変えてもらうような取り組みをやっております。最近では週1回、庁内の電子システムがありまして、掲示板というのをやって、私が毎週こんなことを考えた、こんなことをやりたい、こういったおもしろいことに出会った、こんな有益な本があるよみたいなことを週1回直接全職員に向けて情報発信するという取り組みも8月の頭からやっております。たしか市長就任100日を記念してやろうと言ったのだったかな、そういう形でやっております。毎週欠かさず、上海に行くときもちゃんと、行っている間も職員が見れるようにいろいろ設定をして、月曜日になると発信できるような、そんなことでやっておりますので、これは欠かさずやって、直接職員に語りかけるということをやっていきたいと思っておりますし、お昼の昼食を通じて職員といろいろ意見交換するというのは、なかなか時間がとれないんで、断続的にはなっていますけれど、1年かけて全職員と意見交換するということは今後も目指していきたいと思っております。

  それから、政策集団に変えていくということ、その関連で市民の声に耳を傾けるということでございますけれど、先ほど言いましたようにふれあいトーク等を通じてのいろんな意見をお聞きする場面はこの間設けましたし、そのほかにもいろんな関係団体、関係企業の方々となるべく意見交換する場というのを設けております。8月一つを例にとってみれば、3地区の商店街の方々と話をするということをやりました。いろんな形で今後も市民の方々からいろんなお話を伺う機会は設けていきたいと思っております。

  そういったお話を伺ったものを具体的な政策にどう結びつけていくか、これが大切なことだろうと思っておりますけれど、これも就任当初にもお話し申し上げましたけれど、月例の政策研究会というのを立ち上げて、月1回のペースでいろんな人を招いて政策の研究をするということをやっております。そのときいろいろ議員の方々からもご指摘ございまして、幹部職員だけじゃだめだろうと、若手も巻き込めということでご示唆をいただきましたので、先般若手職員による4つのプロジェクトチームというのを立ち上げて、私が問題意識として持っているテーマ、例えば共助のシステムであるとか、障害者に優しい行政としてはどうしたらいいか等々、幾つかのテーマを設けて、そこで若手の研究チームを立ち上げて、今鋭意勉強してもらっているということでございます。これをできるだけ来年度予算に反映できるように頑張ってもらっているというところでございます。

  そのほかにも職員向けの研修という意味でセミナーを開いたりしておりまして、先般はリッツカールトンホテルという世界一ホスピタリティーあふれるサービスをやっているホテルがございますけれど、その元日本支社長に来ていただいて、行政におけるホスピタリティーとはということでちょっと意識啓発、学ぶ機会というのを設けたりして、いろんな形で職員の意識改革をしながら能力の向上を図り、そしてそれを政策に立案し、それをわかりやすく市民の方々に説明し、取り組んでいくと。そして、やった取り組みをさらにまた次の施策に生かす、そういった仕事のスタイルというものを燕市役所に根づかせるよう努力してまいりたいと思っております。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番の(1)少子化対策についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘のように、大都市圏と地方では子育てをめぐる環境が大きく異なっており、求められる子育て支援ニーズも地域により違いがあると思っております。このたび平成23年度予算概算要求で、厚生労働省は子ども手当について、財源を確保しつつ、既に支給されている1万3,000円から上積みし、上積み分については地域の実情に応じて現物サービスにもかえられるようにしたいと要求をいたしております。子ども手当の上乗せ分の取り扱いについては、保育所の整備を含む現物サービスへの代替も含めて、予算編成の過程で結論を得ることとしております。もちろん概算要求の段階でございますので、今後変化があると思いますが、子ども手当とあわせて保育所の増設や育児休暇の取得促進など、子育てと就労を両立する施策の充実が少子化対策には重要であると考えております。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、3点目のガス譲渡清算金の収支状況についてお答えをさせていただきます。

  初めに、ガス事業譲渡清算金活用基金の利用状況及び残高についてでございます。合併時の3市町の持ち寄り額は50億12万8,000円で、内訳といたしましては旧燕市17億2,087万8,000円、旧吉田町29億2,925万円、旧分水町3億5,000万円でありました。合併後の各年度の活用額、歳入における繰入額となりますけれども、平成18年度は5億5,110万4,000円で、燕地区が3億6,532万5,000円、吉田地区が2,656万2,000円、分水地区が1億5,921万7,000円であります。平成19年度は5億7,769万8,000円で、燕地区4億3,648万6,000円、吉田地区7,421万4,000円、分水地区6,699万8,000円、平成20年度は2億9,010万7,000円で、燕地区1億8,337万2,000円、吉田地区7,008万7,000円、分水地区3,664万8,000円となっております。平成21年度は7億349万5,000円で、燕地区が3億2,933万9,000円、吉田地区3億5,744万2,000円、分水地区で1,671万4,000円であります。なお、ガス事業譲渡清算金活用基金の平成21年度末の残高では28億9,038万7,000円で、内訳といたしましては燕地区4億995万2,000円、吉田地区24億946万7,000円、分水地区7,096万8,000円となっております。

  次に、ガス事業譲渡清算金で計画されている未事業についてであります。燕地区では、小池小学校配ぜん室棟改築事業、小中川小学校暖房機器改修事業及び中越衛生処理組合施設解体費負担金などの事業に活用を予定しております。吉田地区では、吉田小学校改築事業、吉田中学校大規模改造事業及び粟生津小学校、吉田北小学校大規模改造事業に活用を予定しております。分水地区では、島上小学校屋内運動場大規模改造事業、分水北小学校暖房機器改修事業及び分水小学校耐震補強事業に活用を予定しております。なお、これらの事業の資金計画といたしましては、活用事業費の一般財源分にガス基金からの繰入金を充当させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから4点目の救命救急センターの進捗状況についてお答えをさせていただきます。

  さきの齋藤議員や大岩議員の一般質問で答弁させていただいておりますが、これまで県や市町村長、医療機関を含めて救命救急センターの整備の必要性、また必要な機能、併設病院の望ましい医療提供体制について、合同会議をこれまで5回開いて検討してきたところでございます。7月23日、県知事、副知事、5市町村長による合同会議を開きまして、今後の議論の進め方として、まず救命救急センターの規模、機能、医師数等について検討し、結論を出した上で同センターの医師の確保、危機を脱した患者の引き受けなどの観点から、併設病院の規模、機能、医師数等について検討することで合意を得たところでございます。今後はこの合意のもと県知事、副知事、県央地域5市町村長、医療関係者等による合同会議を近々に開催することになっており、県といたしましては県央地域として多数決で決めるのではなく、全会一致をもって決めたいというふうなことで考えております。一日でも早く県央地域に安心できる救急医療体制を構築していくため、より迅速な議論が求められておりますので、構成5市町村長で連携を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから5番目の吉田地区の雇用促進住宅の現況及び今後の見通しについてお答えさせていただきます。

  雇用促進住宅吉田宮小路宿舎は、全80戸中7月末現在で19戸の入居があります。新たな入居の受け付けをせず、将来廃止することが平成19年の12月24日に決定し、平成22年11月30日までに住宅の明け渡しをすることが決まっておりました。ご承知のとおり、一昨年の世界的な経済不況とそれに伴う雇用状況の悪化により、社員寮等の退去を余儀なくされた非正規雇用労働者等の緊急の住宅支援対策として、廃止決定を行った雇用促進住宅の活用を国が決定し、厳しい雇用、失業情勢が続く間は活用を継続していくこととされました。このため雇用促進住宅を所管する独立行政法人雇用・能力開発機構では、入居者の退去を促進する手続については平成21年度以降少なくとも3年間は実施しないこととしており、退去に関する手続の開始時期は平成24年4月となり、住宅の最終的な明け渡し期限は早くても平成26年11月30日となる予定です。

  次に、地元市町村への移管に関してでございますが、平成20年に雇用・能力開発機構から譲渡に対する市の意向調査を受けた際、譲渡費用の財政的負担、民間アパート数の増加による競合、5階建てであるにもかかわらずエレベーターがないこと、同じ階同士をつなぐ横の廊下がないなどの施設機能の特殊性、さらに運用開始が昭和54年12月、築後30年以上経過し、老朽化による維持管理費の増嵩が予想されること等を理由に、譲渡を受けるのは困難である旨お伝えしてあるところでございます。

  以上でございます。



◆18番(白倉賢一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  少子化の問題で教育次長のほうから答弁をいただきましてありがとうございましたけれども、私は少子高齢化が非常に地方では進んでおるわけでございまして、そのことを一番危惧しているわけでございます。それで、先ほどは子ども手当の関係で1万3,000円現金支給になりますけれども、そのほか上積みで施設に云々という話がありました。ですけれども、少子化が進めば必然的に施設は廃統合になるのが普通だと思います。また、先の見通しも立たない中で施設を拡充したり、あるいは新設したりということは、私は個人的にもどうかなというふうに思いますが、その辺についての見通しとか考え方を少し拝聴したいと、こう思います。

  それから、燕市の子供たちの人口の推移ですが、事前に申し上げておかなかったから、資料がなければいいんですけれども、昭和40年と平成20年の15歳以下の人口対比、どれぐらい減少したのかというのが一般の人たちはわからん人もたくさんいると思います。その人口対比をひとつお聞かせをいただいて、であれば将来どのような少子化対策に打って出るのか、その辺もお聞きをしたいと、こう思います。

  それから、救命救急センターの基幹病院でございますが、今ほど部長のほうから話がありましたが、実は規模とかそういうのはこれからという話でございますので、それはよくわかりましたけれども、私どもがいろいろ聞いておるところによりますと、関係町村の合意が大前提ということでございますが、皆さんもよくおわかりのとおり、なかなか1カ所非常に固執しているところがあるように聞いておりますけれども、そんなことでこれどれぐらい長引いたら没になるのか、その辺あたりも非常に関心のあるところでございますので、それはよく言われないかもしれませんけれども、お聞かせをしていただければ幸いでございます。

  それから、雇用促進住宅の話でございますが、今ほどお聞きしまして、24年ころまでに考えるというような話でございまして、その後は建物のほうを撤去するのかどうかという話でも先ほどちょっと含みがあったんですが、今現在19戸入ったということでございますけれども、全体で何戸入っているのか。それと、費用、経費の関係でどれぐらいの費用がかかって、どれぐらいの収入があるのかということをちょっとお聞かせをいただければ幸いでございます。

  少子化の問題に戻りますけれども、市長のほうからもしなんだったら少子化のまちの取り組み、対策、どんどん、どんどんこのまんまでは減少していって、場所によっては限界集落もあるわけですよね。燕市はないですけれども、そういうことになっては困るわけでございますし、子供がいなければ将来の展望開けないわけですから、市長のほうでこういうふうな形で少子化を食いとめていきたいというような決意があったらお聞かせいただきたいと思います。

  2回目の質問終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 少子化対策の関係でございますけれど、少子化というのは2つの面がございまして、社会的減少と自然的減少、要するに子供が生まれる数が少ないというところをどう対応していくかということと、地域から外に出ていって、平たく言うと東京に行って帰ってこないということだと思いますけど、その2つの側面で考えていくということだろうと思っています。

  まず、子供が生まれる数がどんどん少なくなっていくということにつきましては、やはり子供を産み育てるためには経済的なゆとりと時間的なゆとりということが大切でございます。そういった意味で子供を産み育てるというのを、経済的な負担であれば、この間もちょっと話しましたように、不妊治療で困っている方々をどうやって応援するかとか、そういったところに取り組むとか、子ども医療費、3人目の部分だけですけれど、複数持っている方々経済に負担があるというところをいかに応援していくかというようなことを取り組むんだろうと思っております。そういった子供を産み育てる環境を教育も含めてしっかり充実することによって、燕市で子供を産むということに対して夢や希望が持てる、そんな社会をつくっていくということが大切だろうと思っております。非常に財源的な問題もありますけれど、できるところから取り組むということが基本的な考え方として取り組むべきだろうと思っております。

  もう一方、社会的な減少ということは、やっぱり働く場というのをいかにつくっていくかということだろうと思います。産業を活性化し、東京で働かなくても地元で地場の企業で働ける、あるいはみずから地場で業を起こしていく、そういったこと、要するに雇用の場をしっかり確保していくという意味では、産業の振興ということに取り組む必要があるというふうに思っております。いずれにしても少子化を歯どめをして人口増にというのはなかなか難しいと思いますけれど、少しでも減少率を減らしていくというんですか、いうことを取り組んでいく必要があると。これは、これを1つやったから、すべてが解決するということではなくて、産業振興、福祉、教育、総合的に取り組み、総合的に燕で子供を産み育て、そして働いていくことができる、そんなまちづくりを進めるということが大切だろうと思っております。微力ながらそれに一生懸命努力してまいりたいと思っているところでございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 議員ご指摘のように、子供たちの数は年々減少を続けてきております。私が現在持っているデータでございますが、ゼロ歳から14歳のデータでございますが、平成17年で1万2,022人、こちらが平成21年で1万1,331人に減ってきております。これだけ見てもまず700人減ってきております。そして、もう一つのデータが今後を予測するデータでございますが、小学校1年生から中学校3年生まで9年間の子供の数を今後の予測を踏まえて推計をしておりますけれども、平成21年で6,931人である子供の数が平成26年で6,482人、こちらも500人減るだろうという予測を持っております。したがいまして、議員ご指摘のとおり保育園、幼稚園に限ったとしましても、器は大きいままで子供たちの数が減ってきているという状況はございます。

  ただ、1つそれは3歳、4歳、5歳の子供の数は、ほとんどが幼稚園、保育園に通っていただいているんですけれども、その数というのはどんどん減ってきている。したがって、高度経済成長後の子供の数が一番多かったときに合わせて建てられた建物の数やサイズになっているということでございます。しかしながら、それはいずれも老朽化してきておりまして、こちらの対策も必要になってきている。大きいものを今の現在の3歳、4歳、5歳の子供の数に合わせていくためには、やはり2つを1つにしたり、施設の老朽化に合わせた新設も必要になってくるものと私どもは考えております。

  また、市民のニーズに合わない状況になってきておりますのがゼロ歳、1歳、2歳のお子さんを保育園のほうへお預けになられる保護者の方が非常に増えてきております。過去にはそういう状況はなかったわけでございますが、近年そのニーズが高まってきている。それは、過去に想定してこなかった施設のものでございますので、こちらはやはり市民のニーズに対応していかなければならないということがございます。これらをあわせまして、幼稚園、保育園の適正配置に現在鋭意取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 救命救急センターの再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

  救命救急センターの必要性につきましては、それぞれ5市町村長とも必要であると認識を持っているところでございます。ただ、議論の入り口の段階で共通認識がとれていないということで少し時間がかかっております。今後この合意事項に基づきまして議論が進んでいくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 独立行政法人雇用・能力開発機構が雇用促進住宅を設置いたしまして、入居の申し込みなど管理につきましては財団法人雇用振興協会東京支所が吉田宮小路宿舎を担当しておりますが、入居者の収入、それと費用につきましては、データがございませんので、後ほど問い合わせをしてみたいと思います。

  以上でございます。

              〔何事か呼ぶ者あり〕



◎商工観光部長(島田貫夫君) 80戸のうち19となっております。



◆18番(白倉賢一君) 最後の質問になりますけれども、3点目の質問でございますけれども、少子化の問題で教育次長のほうから資料がないということでございますので、いたし方ないと思いますけれども、私の懸念するのは、このように少子化がどんどん、どんどん進むんです。それで、食いとめたいという話は市長のほうから話があったそのとおりだと思いますけれども、やはりこの先老朽化したといえども、施設のこれから管理運営、P.229

よく考えて、ひとつ増改築の問題も含めて検討してもらいたい。それは、ただ単にそこに建てるということでなくて、再配置も必要だと思います。だって、まちの様子も変わってきているわけでございますので、やっぱり住宅密集地の周辺は非常に子供が多いと思いますけれども、そのようなことでその辺も加味して、しかもまた将来を見据えて、建てれば住むということでなくて、10年、20年先のことを考えて、ひとつ施設の増改築あるいは統合、そういったものをしていただきたいなというふうに思います。

  今現在もこれから中央保育所も移転改築するわけですが、そのことをどうこうというわけではございませんけれども、よく場所のことも、例えば神田保育所も老朽化しているわけです。そういったようなことで、将来子供たちが減少するという前提に立てば廃統合は必要でないかと思いますので、その辺どういうふうなお考えを持っているのかよくひとつ拝聴したいと、こう思います。

  それから、救命救急センターの話は市民の皆さんも非常に関心の高いところでございます。したがって、新聞にも何度も掲載されましたけれども、なかなかみんなのところが話し合いがうまくいかないというような話も私も知っておりますけれども、場所についてはいろいろ想定されていると思いますが、現在のところお考えになっているようなところがありましたら、場所のところはどの地域になるのか、その辺あたりもお聞かせをいただきたいと思います。そして、この話がずっと長引けば、話し合いの合意が前提になりますので、3年も4年も5年も続けばこの問題は没に私はなると思いますけれども、なっては困るわけですけれども、その場合のときに県のいわゆる地域医療として、吉田にも県立吉田病院があるわけでございますので、その辺あたりの拡充等も話し合っていないのか、その辺も聞かせていただいて、最後の質問にしたいと思います。

  以上でございます。



◎市長(鈴木力君) 基幹病院、話し合いの当事者である私から最後お話をさせていただきたいと思います。

  この問題は、先ほど担当部長話ししましたように、入り口の議論で非常に時間がかかったと。ようやく1年たって会議の名称も仮称がとれたということで、1年かけてようやくスタートラインに立ったということでございます。共通認識としては、この問題長引かせては大変なことになると。

やっぱり命にかかわる問題ですので、みんな早急に解決しなければならない課題、そこは共通認識を持っておりますので、その認識の上に立って一生懸命合意が得られるように議論していきたいと思っております。場所等々の話、そこを言うとまた入り口でもめになりますので、そこはとにかく議論しないで、機能論をまずしっかり詰めていくということにさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 議員さんのほうから吉田中央保育園も例に挙げられまして、お話をちょうだいしました。吉田中央保育園につきましては、他の議員さんの一般質問等でもお話をさせていただいてまいりましたけれども、移転改築をさせていただきたいと考えております。その際には、子供たちの集団としての成長を考えると、やはり他の保育園も含めた適正配置を考えていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、将来を見据えて幼稚園、保育園の適正配置に取り組みまして、早急にお示しをできるように一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時55分 休憩

          午後 3時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、19番、阿部健二君に発言を許します。



◆19番(阿部健二君) 大原議員の立て板に水、白倉議員のやや立て板に水の一般質問に続いての今回の横板に雨垂れの一般質問は、常々唱えてきた「新庁舎建設よりも特養建設を優先すべきではないか」をひそかに忍ばせた、少子高齢化社会についてであります。

  さて、通告1の子供たちの声が元気に響く燕をの(1)の「子どもは町の宝、国の宝」についてです。「子どもは町の宝、国の宝」と自治基本条例、いわゆるまちづくり条例にうたっているのは福島県の矢祭町で、その条例には「夢をもって子育て・子育ちができる町づくりに努める」と続けています。一方、国は次々と少子化対策を打ち出してきましたが、一向に少子化のとどまる気配はありません。国は、ひたすら少子高齢化による労働力の減少や社会保障の負担増大への危機感をあおるだけで、矢祭町のように夢を持って子育て、子育ちができるまちづくり、いわゆる社会づくりをうたわないからのように思えてならないのです。

  さて、欲しい子供の数は3人、しかし実際の子供の数は2人という数字は以前から言われてきた数字ですが、驚かされたのはある自治体の調査で、「子供は欲しくない」がわずか3%だったのに対し、実際に「子供がいない」と答えた人が25.8%もいたことです。子供が欲しいけど、持てない人たちの数字がいかに大きいかであります。そして、その数字が必ずしも不妊を原因にした数字ではないということです。その調査でも、やはり出生率低下の理由の最多が「経済的ゆとりがない」と「育児と仕事の両立が難しい」が前後しています。ところが、国の少子化対策には仕事と子育ての両立への取り組みはあるのですが、経済的負担への取り組みが見当たらないのです。ここで質問です。Qの1、子育て世代が経済的ゆとりを持てる、より高い収入を得られる職種を燕市に誘導することが必要と思うが、いかがでしょうか。

  次に、1の(2)の法律上、育児休業の権利があるのにについてです。育児休業をとると、もとの職場に復帰できないのが民間の現実で、例えば登録型派遣の場合、育児休業をとると実際には契約解除されてしまうのです。問題は、国がその民間の現実を見て見ぬふりをして、仕事と子育ての両立をうたった少子化対策をつくっていることです。ここで質問です。Qの2、今回の国の少子化対策プラスワンで唯一効果がありそうな取り組みが育児休業取得促進奨励金なのですが、育児休業に積極的な企業を優遇する市独自の奨励金制度を他市町村に先駆けて創設されてはいかがでしょうか。

  次に、1の(3)の育児には1,300万円、高校や大学の進学費を含めると2,100万円についてです。この数字からは、あたかも子供をつくるか、夏用の別荘を買うか、最新型のベンツを買うかの選択を若者に迫っておきながら、産めよ増やせよというのが日本の少子化対策に思えてならないのです。地方に住む私たちには、さらに大学や専門学校へ行っている子供の住居費を仕送るという負担もプラスしなければなりません。燕の子が1,000人東京の大学などで学んでいるとして、月に7万円の部屋代がかかる場合、毎月7,000万円もの金を東京都に支払っていることになります。ここで質問です。Qの3、教育立市宣言をうたっている燕市として、東京などに幾つかの学生寮があってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

  次に、1の(4)のうらやましいフランスの少子化対策についてです。フランスでは、子供が多いほど税金が安くなるなど、勤労と育児が両立できる制度が導入されたりして、出生率を1.6人台から2.07人に回復させています。20歳まで子ども手当が出るなど、子供が成人するまで国の補助のあるフランスでの子育ては、日本の場合1,300万円も家計から持ち出すのに対して、最終的には1,000万円得するのだとか。ここで質問です。Qの4、せめて市税において、子供が多いほど課税が少なくなるフランス方式を採用して、燕市で少子化をとめることができないかであります。

  続いて、通告2のお年寄りや障害のある人が安心して暮らせる燕をの(1)の高齢化社会は喜ばしいことなのにについてです。医療が進み、食生活が改善されたから、長寿の人が増えたので、高齢化社会そのものは喜ぶべきことであり、自慢すべきことなのです。それを国などは、高齢化は非高齢者の経済負担と介護負担を増やすという部分だけを増幅し、あたかも高齢化がよろしくないもののごとく言いなして、高齢化社会への対応をおろそかにしてきた感がしてなりません。6月議会でも言いましたが、少子化をとめる必要はあるが、高齢化はとめる必要はないのです。高齢化が進む中、たまたま少子化が同時進行したために、高齢化が非高齢者の経済負担と介護負担を増やす結果が殊さら顕著になったのであって、お年寄りに肩身の狭い思いをさせる前に、まず国や市のやるべきことは、少子化をとめることのはずです。

  少子化対策への国などへの遅れへの云々は前段で述べましたので、ここでのQは省きまして、通告2の(2)の去年600人、今年640人と特養待ちが増えているのにについてに入りたいと思いますが、ここでおわびし、訂正しなければならないのは、質問通告書に書かれている「今年640人」という数字についてで、「640人」は私の思い違いからで、先日本多議員も言われた「664人」という数字に訂正をお願いしたいと思います。とにかく特養待ちが去年の春600人、今年の春には664人、来年の春には735人になんなんとしている中、例えば新庁舎建設よりも介護施設の建設を優先すべきではないかと説いても、市は施設介護よりも在宅介護の充実をと言います。でも、幾ら在宅介護がよくなっても、介護の現場の大変さから施設介護の需要は減らないと見るべきなのです。何よりも、施設介護と同等の在宅介護などあり得るのだろうかであります。ここで質問です。Qの5、そもそも在宅介護を施設介護と同等にするためには、どれだけの費用がかかると思われますか。もしかすると、待機者やその家族が満足するまでに在宅介護を充実するよりは、入所施設をつくるほうが安上がりになるように思えてならないのですが、いかがでしょうか。

  また、市は介護予防の充実をとも言っていますが、たとえ介護予防が充実され、特養待ちが減るにしても、その時期はかなり先のことになるはずです。たった今、特養待ちが増えているのです。この現実を前にしながら、今さら国の参酌基準がなどと手をこまねく市の行政手法に疑念するのであります。ここで質問です。Qの6、高齢化が非高齢者の介護負担を増やすなどと一見非高齢者に同情的と思える言葉を連ねながら、非高齢者の介護負担を緩和するための施設増設に積極的でないのは、結果、非高齢者に負担を強いていることにならないのでしょうか。

  次に、通告2の(3)の共生型介護についてです。今、高齢者向け施設と障害者向け施設との仕切りをなくした富山型デイサービスが注目されています。介助なしでは立てなかったお年寄りが小さな子が近づき、そのお年寄りに何やら耳打ちすると、自分で立ってその子の手を引いて歩いていく姿や、今まで寝たきりだったおばあちゃんが障害のある人のためにお料理を始めた姿が以前NHKの「クローズアップ現代」で取り上げられていました。去年の12月議会でもご紹介したその番組のタイトルは、「失われた力を呼び覚ませ“共生型介護”」だったのですが、それこそ市のいう介護予防のためにも、共生型介護は必需と思います。ここで質問です。Qの7、燕福祉会が仲町商店街の商工会議所跡地にデイサービスなどの施設をつくるにつけ、近所のお年寄りや登下校の子供たちも利用できる施設にしたいという趣旨に対して、共生型介護の面からも市の積極的な協力を求めたいのですが、いかがでしょうか。Qの8、お年寄りも子供も赤ちゃんも、障害があってもなくても、みんなが一緒に過ごせる富山型デイサービスの燕市での実現を求めたいのですが、いかがでしょうか。

  さて、通告3の少子高齢化社会を考えたまちづくりの(1)の親、子、孫の団らんをについてです。郊外開発が進んで、市周辺の大型店に押された旧商店街は衰退し、旧市街地もくしの歯が抜けた状態です。核家族化でまちに残された親たちは、冬の雪かきを始め、何をするにも子や孫にいてほしい毎日です。また、子育てにも親、子、孫が一緒に暮らすことが望ましいと言われており、旧商店街の活性化のためにも、旧市街地における現代の暮らしに合った3世代住宅の普及が急がれます。ここで質問です。Qの9、先般話し合われた燕市リフォーム助成事業の目的的に、3世代住宅の改造への補助制度の導入を求めたいのですが、いかがでしょうか。

  さて、通告最後の質問、3の(2)の旧商店街での市営の高齢者向けコレクティブハウスについてです。今、神戸などの自治体では、阪神大震災のときに独居老人を仮設住宅で孤独死させた反省から、市営の高齢者向けコレクティブハウス、いわゆる居住者が時々一緒に食事できるスペースを持つ集合住宅の建設に取り組まれています。旧商店街に市営の高齢者向けコレクティブハウスをつくることによって、少なからぬ人口集中がなされ、旧商店街の活性化につながること受け合いです。ここで質問です。Qの10、西には弥彦、東に守門を望み、自動昇降機でおりれば商店街、時々みんなで食事を楽しみ、いざとなったら近所の燕福祉会のサービスが容易に受けられる、そんな市営のコレクティブハウスが欲しがられているのではないでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 阿部議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番目の少子化対策の関係で総括的な私の考え方を答弁させていただきまして、個々具体的な事柄についての見解はそれぞれの担当部長、2番目以降もそれぞれの担当部長から答弁させていただきたいと思っております。

  1番目の少子化の関連でございますけれど、私の少子化対策に関する基本的な認識についてでございますけれど、阿部議員もおっしゃるとおり、私は少子化対策につきましては、子供を産み、育てること自体に夢や希望を持てる社会づくり、安心して子供を産み、育てる環境をつくっていく、これが大切だろうと思っております。そのためには、阿部議員ご指摘のとおり、子育てをする時間的な余裕、経済的なゆとり、これが重要であろうと思っております。したがいまして、産業の活性化を図って、安定した雇用の場を確保していく。加えて、育児休業が取得しやすい労働環境をつくっていく。あるいは、2人目、3人目、本当は欲しいんだけれどといった方々がさらに産み、育てるといったときのいろんな経済的な負担をいかにして軽減することができないかどうか、そういった政策に取り組むということは、意義があることだろうというふうに認識しております。

  私としては、加えてもう一つ大切なことがあるんではないかと思っております。それは、やっぱり若いお母さんたちが、あるいはお父さんも含めて、子育ては大変だ、面倒だ、ストレスがかかる、そういったいろんな悩み、不安というのを和らげてあげること、心配を払拭してあげること、そういった精神的な部分でも応援するという必要があるんだろうと思っておりまして、そのためには子育てしている方々がお互いに悩みを相談し合うとか、情報を交換し合うといった子育てサークル活動みたいなのをしっかり育て、充実を図っていく。あるいは、高齢者の方々が今までの子育ての経験とか知識を生かして、若いお母さんたちにいろいろアドバイスをしてもらうような機会を設ける。いわゆる地域全体で相談に乗ったり支えてあげる、私が常に申し上げている共助という仕組みをこういった中にもしっかり組み立てていくということがもう一つ大切なことだろうと思っております。

  個別の施策について、阿部議員からいろいろとご提案をいただいておりますけれど、私としては地域産業の活性化というのは当然のことながら、市として取り組んでいかなければならない課題というふうに認識しておりますけれど、子育ての時間、あるいは経済的ゆとりというものをつくっていく対策として、そのすべてを市の負担で行うということは適当ではないというふうに考えております。当然のことながら、国の制度設計の中で今いろんな事柄が行われていることを考えれば、国あるいは県という責任のもとでしっかりやってもらわなければならない部分は当然にあると思います。むしろそちらのほうをまず基本というふうに考えております。仮に地域主権だというふうに市のほうでいろいろとやれということであれば、その前提として財源あるいは権限というものをしっかり渡してもらうということが大前提だろうというふうに考えております。そういうことを考えますと、私としてはまず市の取り組みとしては、地域で支え合う仕組みづくり、環境づくりというところを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 最初の質問の?でございます。

  少子化対策として、子育て世代が高い収入を得られる職種を燕に誘導することが必要と思うがとのご質問にお答えいたします。今ほど市長が申し上げましたけども、産業振興が大変重要であります。子育て世代を含めた地域で働く人たちの活力源として、地域産業の持続的発展を図るため、各種施策を効果的に組み合わせながら、事業者の競争力の向上、成長分野へのチャレンジ、有望市場への参入など、需要創出や販路開拓などの支援を行い、産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。

  次に、質問の2でございます。育児休業に積極的な企業を優遇する市独自の奨励金を他市町村に先駆けて創設されてはについてお答えいたします。現行の育児休業取得支援の事業主に対する国の助成金は、中小企業子育て支援助成金で従業員100人以下の中小企業事業主が対象となります。内容は、初めて育児休業取得者が出た場合、申請により助成金が支給されます。金額は1人目が100万円で、2人目から5人目までが80万円です。育児休業が終了して職場復帰した後、1年以上雇用保険の対象として継続雇用した場合となっております。このほかに、中小企業事業主には育児休業取得者の代替要員確保の助成金や育児サービス費用の助成金があります。これらの国の助成金のPRを積極的に行うとともに、もっと活用いただくことを第一といたしまして、燕市独自の奨励金につきましては現在考えておりません。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の1番の(3)についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘の東京などにおける学生寮の設置は、子供たちに対する支援策の一つであると考えますが、当市では高等学校、大学、専門学校などで学ぶ生徒、学生に対する支援策として、奨学金の貸与制度を設けております。県内の幾つかの自治体関係の育英会や奨学金貸与団体が運営する東京学生寮はございますが、時代の変化もあり、定員に満たないところもあるようでございます。現在当市では、奨学金の額や貸与人数などを検証しております。支援できる予算の中で工夫しながら、できるだけ多くの学生を対象にした支援策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の(4)、市税において子供が多いほど課税が少なくなるフランス方式を採用できないかというご質問にお答えいたします。

  フランス方式と言われるものは、日本の個人単位の家庭と違い、家族全員の収入額を一たん合計し、その家族人数で割った金額に累進税率を掛け、その税額に家族人数を掛けて最終的な納税額とすることで、家族人数で割ったときの低い金額に対応する低い税率が適応されるため、同じ収入金額の家庭と比較すると、子供が多く、家族人数が多いほど税金が安くなるというもののようでございます。日本では個人所得に係る税として、国の所得税が5%から40%の累進税率で課税され、住民税が10%、うち市民税が6%の県民税4%となっており、合計で15%から50%の税率となっております。子供などの家族は、扶養控除として一律の額を所得控除として計算するため、税額の格差は控除後の各税率の差でしかあらわれません。また、市民税分の税率は6%のみで、税額に占める割合も限られております。したがいまして、フランス方式ほど子供の数により税額は低くならず、フランス方式の意義も認められ、ご質問の趣旨は理解できるところではありますが、国の指導のもと、地方税法により公平性を確保し課税することしかできないと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから、質問2のお年寄りや障害のある人が安心して暮らせる燕をの?の在宅介護を施設介護と同等にするため、どれだけの予算を見込んでいるかとの質問にお答えをさせていただきます。

  議員ご承知のとおり、現在の特養待機者は664人となっております。ご質問の特養待機者全員が施設入所と同様のサービスで充足することになりますと、施設では25人の定員規模で、26カ所程度事業所が必要となります。また、介護費用では、待機者のほとんどが現に介護サービスを利用されておりますので、すべて増額とはなりませんが、介護サービス利用実態上の計算では、単年度で介護費用が約14億円あまりとなることが見込まれております。

  次に、(2)の?、介護施設の増設に積極的でないのは、非高齢者に負担を強いていることにはならないかとのご質問にお答えをさせていただきます。介護施設の整備につきましては、法令に基づき、基本指針により、サービス量に係る参酌標準が示されております。市町村が施設整備量について独自、主体的に計画を持つことは現状ではできないことは、これまで答弁をしてきたところでございます。本年10月ごろに予定されております第5期事業計画の基本指針の骨子案が示され、施設整備の考え方の提示を受けてから、介護する方たちの負担を軽減するためにも、特養待機者に主眼を置いた介護サービス基盤の整備、必要なサービス量を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、(3)の共生型介護の?、?についてお答えをさせていただきます。議員さんのお話のとおり、富山型デイサービスは年齢や性別、障害や痴呆症の有無にかかわらず、地域のアットホームな小規模施設でだれでも受け入れる形のデイサービスで、1993年に「このゆびとーまれ」が開設されたのが始まりとされております。共生型介護につきましては、本年3月議会の一般質問でもお答えをしておりますが、高齢者のほか、障害者や子供たちが同じ屋根の下で一緒にケアを受けることにより、お互いが刺激し合い、失われた機能を呼び覚まし、その人ができる能力を最大限に引き出す効果があると言われております。このサービスを既存のデイサービスセンターで行おうとすると、現在事業所指定の定員数でサービスが展開されており、新たな施設の拡充や運営費等の問題を考えると、取り組みは難しいものと思っております。また、さまざまな制度のものを1カ所の場所で行うための課題、さらに将来的な課題も収集していく必要があると思っております。よいからやることではなく、制度としてしっかり根づかせていくことが大切だと思っておりますので、今後市内福祉会等からの意向もいただきながら、研究してまいりたいと考えております。

  次に、3の少子高齢化社会を考えたまちづくりをの(2)の旧商店街での市営の高齢者向けコレクティブハウスが望まれているのではないかとの質問にお答えをさせていただきます。コレクティブハウスそのものが全国的にも実例が少なく、近隣にもないことから、今後ニーズも含めまして情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうから、ご質問3の9番についてお答えをさせていただきます。

  少子高齢化を考えたとき、親、子、孫が一緒に暮らす生活は大切にしていきたい姿の一つと考えられますが、家族間で解決できるものは家族間で解決していただければと、こう思っており、補助制度の導入につきましては現在考えておりません。このたび実施させていただきます住宅リフォーム助成制度、これにつきましては緊急の地域経済対策で、地域経済を下支えするものでありますが、まずはこの制度の活用をお願いをしたいものと考えております。よろしくお願いを申し上げます。



◆19番(阿部健二君) 最初に市長からご答弁をいただいて、再質問の必要がないと思っていたら、あれもだめ、これもだめ。市長のお気持ちと職員の方々のお気持ちがいかにずれているかというのを痛感いたしました。

  とにかく市長は、私が言った以外に、若い親たちの子育てに対する悩みを相談するシステムをと言われていましたけども、ここに鹿児島県の霧島市教育委員会が「一人で悩まないで」という資料を出しているんですけども、「昔は2世代、3世代が一緒になって暮らし、子育てのよいお手本が家の中にあったように思うが、近年では核家族化が進み、子供とお母さんが孤立することが増え、だれにでも相談できない状況がお母さんたちを追い詰めているようである」と書かれていますけども、市長はこの点を言われたと思うんですが、やっぱりここに言われているみたいに3世代世帯同居というんですか、それが一つの解決方法であると。母親が1人で悩まないで済む形。だから、そういう意味からいって、3世代住宅というのは市のほうとしても研究してほしいし、東京都の北区では3世代住宅に対する補助を1戸につき50万円という補助を出す形をとっているんです。その名目は子育て、やっぱり子育て支援なんです。だから、そういうよそでもやっていること、コレクティブハウスは間近で見たことないというけれども、実際事実神戸市とか、そういうとこはやっているわけです。そういうことをもっと調べて、この北区のこともちゃんと事前に申し上げてあるんです。それを一つも調べないで、調べたのかもしれないけども、2回目の答弁でそれ持ち出そうと思っているのか知らないけれども、何かそういうところがちょっと積極的じゃないという感じがしてならないんです。

  それで、1つずついきますけども、産業の振興といっても、新たな産業とか、その辺非常にこれから難しいと思うんです。でも、それをもうとにかく何かやると。やってみてだめならという言い方は無責任ですけども、やらないでただ眺めているだけじゃなくて、是非若い人たち、子育て世代が高い収入を得られる職業の方向に向いてほしいと、これはここでお願いするなって先輩に言われたんで、お願いではないですけども、是非そういう方向に求めたいと思います。

  それから、少子化対策プラスワンで言われている育児休業取得促進奨励金、先ほど職員の方が言われたのとは別の形を今考えているんで、それが出たらというか、その方向に、それに合わせる方向、申しわけないけど、市長の口癖に私思うんだけど、国がやったらという、何かその辺の情報を先取りしてほしいと。それも承知しながら、今までの国の施策をPRするとか、そういうことなのかどうか。現実に少子化対策プラスワンの中の育児休業取得促進奨励金をご存じだったのかどうか、ちょっとその辺、細かいことですけど、確認させてほしいです。

  学生寮は、現実に今まであった学生寮はみんな閉まっている状態ですけれども、たまたま昨日でしたか、奨学金の返済に利息を払う形になったら、非常に滞納が増えてしまったと。その中にたまたま、あれ東大だったかが1万円で寮を借りていられるという、やっぱりそういうことというのは、勉強したい人がそういうことがあるかないかによって、すごく違うと思うんです。そういう意味で、当然今過去の学生寮はもうほとんどやめる状態になっているでしょうけれども、ただ毎月7,000万円東京都に支払う、そのことを考えたら何かできるんじゃないかと、そのことでちょっと知恵を絞ってほしい。絞ることを求めます。

  それから、税金なんですけども、いや、地方税法でどうのこうのって、がんじがらめでそういうことはできないみたいな言われ方していますけども、地方税法、例えば燕市市税条例の中に市民税の減免という項目は9項目ばかりありますけれども、その今ある法律、条例の中でそれができないかどうかというのを検討されたか、確認したいと思います。

  それから、特養待ちですけれども、現状では国の参酌基準とかがあって、施設の増設はできないというのははっきりお断りになられましたけれども、これも前もって調査を依頼していたことなんですが、北海道の伊達市、そこは北海道の湘南ですよって宣伝しながら、東京の退職組を一生懸命引っ張り込んでいるんです、お年寄りを。それから、障害者も。その中で、伊達市は介護施設をつくることによって、若い人の雇用の場を創出するという形で積極的なんです。じゃ、伊達市は国の参酌基準というかせはないのかどうか調べてくれってお願いしたんですけども、お調べになっておられるかどうか、ちょっとお聞かせください。

  とにかくさっきQの6で、高齢化が非高齢者の介護負担を増やす。非高齢者の介護負担を増やすというのは同情的な言葉です。それに対して施設をつくらないというのは、我慢しろということでしょう。だから、その点をよく考えて、もうちょっと国の参酌基準だの、それを振り回すだけじゃなくて、方法を考えてほしいと、それも求めます。

  それから、共生型介護、これはそれこそ12月議会から市のほうに必要性を訴えたり、3月議会でも早く具体化してほしいということを求めたり、燕福祉会が考えている障害のある人たちが夢工場、燕でつくったパンを販売する店を出す、近所のお年寄りや登下校の子供たちが気軽に立ち寄れる場所づくりしたいということに是非協力してくれということを訴えたのは6月議会。その間部長が入れかわり、ましてや市長まで入れかわったにしても、鈴木市長の言われる何かちょっとスピード感に、今日返事もらって、いわゆる共生型介護はなかなか難しいなんて、この状態はスピード感がないから、市長はスピード感をというモットーを出されたのかもしれませんけれども、去年の12月から訴えているのに、今日の返事はちょっと、それ以上言いませんけども、とにかくそういう点、是非スピード感を持ってやってほしいと。それこそこの前、4月29日に市民厚生常任委員会で富山市の「ありがた家」というところへ行ってきたんですけれども、本当百聞は一見にしかずでした。赤川副議長なんか、おれのいすだといって障害のある人にとられながら、みんなそこにいる人たちの間に入って説明聞いたんです。もうそのお年寄りや子供たちの間に入って、本当にすばらしい施設だということをみんな実感したんですけれども、是非部長、富山市へお出かけになってみてはいかがかなと思います。

  時間が時間ですので、この辺でも間に合うかどうかわかりませんけど、もう一つ。3世代住宅を求めているのは、やっぱり子育てにも大事だって先ほど言いましたけれども、静岡大学教育学部の原田教授は「子供を身近で支える人の存在が学習基盤の整備につながる。3世代同居世帯では、同居の祖父母がその役割を果たしている」とはっきり言っているんですけれども、そういう意味からも、東京都北区は子育て支援のために3世帯住宅をやっているという、そういう趣旨も酌んで、今まで一応大体断られのあれでしたけども、少しは前向きのご返事を求めて、2回目を終わります。これで終わりになるかもしれませんけれど。



◎市長(鈴木力君) スピード感がまだまだ足りないという叱咤激励でございます。引き続き職員を一生懸命指導しながら、スピード感を持って仕事に取り組んでまいりたいと改めて思っておるとこでございますが、私のほうから2点だけ、あとは細かいところはまた担当部長が説明しますけれど。

  1点目の3世代住宅につきましては、私の意識としては今回リフォーム補助、それでカバーできるというふうな認識を持っているところでございます。取り扱いの要領にちょっとその辺が書いていないということであれば、対象例みたいなところに書き加えるようにしたいと思います。3世代ということになればいろんな、トイレをかえるとか、スロープをつけるとか、いろんなところがあるんだろうと思います。それは、私の認識としては今までのあの中で読み込めると思っていたんですけれど、より明確にせよという趣旨と受けとめまして、そこをはっきり書き加えさせるようにいたしたいと思っております。

  それから、もう一点、共生型介護の関係でございます。今回いろんな福祉会のほう、結果的に事業主体は福祉会のほうで取り組むということが前提になると思います。ちょっと幾つかにお聞きしたんですけれど、いろんな課題もあるんで、直ちにそこに行くというには解決しなければならないハードルも幾つかあるなというふうなことをお聞きしたがゆえに、先ほどそういった意向を聞きながら研究させていただきたいという答弁をさせていただいたのが趣旨でございます。いずれにいたしましても、特に阿部議員、燕福祉会の仲町の件をいろいろ例にしておっしゃられますけれど、私もあの施設、ちょっと今いろんな形で試行錯誤といいましょうか、ちょっと見直しをかけているというふうにもお聞きしておりますけれど、商店街の中にそういった施設ができるというのは、ある意味これからのことを考えたときに、非常にチャンスを逃したくない事例だろうと思っているんです。ただ、福祉会だけの事柄でもいけない、市だけでもいけない。ここにはやっぱり商店街の方々も絡んで、一緒になってどうしていったらいいかを話し合う場というのが必要なんだろうと。私が就任して以来、是非そういったことをお互い、まず商店街としてこの問題、主体的に考えるという余地があるのかどうかというのは呼びかけたり、福祉会のほうにも、ちょっといろいろと見直しがかかったようでございますけれど、話しかけたりということで、まだ一堂のテーブルで話し合うところまで至っていないですけれど、先ほど申しましたような認識を持っておりますので、いずれ早い段階で3者テーブルを持って、あの施設を今後どうしていったらいいかということを一緒になって考えてまいりたいというふうな認識を持っております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 産業施策については、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

  それから、厚生労働省関係の育児休業取得促進奨励金というのは平成13年につくられまして、私がさっき申しました中小企業子育て支援助成金というのは平成18年にできております。しかしながら、この厚生労働省の補助金といいますか、新潟労働局の雇用均等室、それから21世紀職業財団新潟事務所、ハローワーク、あと独立行政法人の雇用能力開発機構新潟センターと、いろいろ問い合わせ先が多岐にわたっていて、なかなか補助金のところに行けないというのがありますけども、年に1度なんですけども、21世紀職業財団が中心になりまして、企業におけるワーク・ライフ・バランスの進め方というのを1日でございますが、やっておりますので、大いに今後PRしてまいりたいと思います。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) 阿部議員さんおっしゃられますように、確かに東京での学生生活というのは、金銭的に親も学生も苦しいものでございます。事前に学生寮について、インターネットで調べさせていただきました。長野県諏訪地域出身の郷人会が経営されている学生寮、何と驚くことに名前が長善館という名前でございまして、驚きました。やはり教育に熱心なんだなというふうに思いましたが、また最近の状況でございますが、不況になった最近というのは、学生寮の空き室が逆に少なくなってきていると、古くても少なくなってきているという状況も押さえさせていただいたものでございます。鈴木市長の1,000本ノックを毎日受けていますので、少しは成長してきたのではないかと思いますので、県外へ出ている学生への支援策について、必ずしも学生寮という答えにはならないかもしれませんけれども、議員おっしゃるようにもう少し知恵を絞ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 市での減免規定に照らしまして、フランス方式につきまして検討したかということでございますけども、現在の市民税の減免規定というのは、生活困窮者に対しましてどうして減免していくかというようなことを規定してあるものでございまして、現在の減免規定に対しましては検討はしておりません。趣旨もわかるところでございますけども、市民税だけの減免等で税制での子育て支援というのは、私は無理じゃないかなと考えております。したがいまして、取得税と国税も含めた中で検討されるべき議論ではないかと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから、北海道の伊達市を調査されたかということでございます。

  伊達市につきましては、伊達市のほうから計画などを取り寄せさせていただいております。伊達市におかれましても、参酌標準に基づいて建設が行われているというふうに思っているところでございます。そもそも北海道は、その基準といいますか、それが高くなっているところもあるというふうに聞いているところでございます。

  それから、この国の参酌標準につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、10月に示される骨子案では撤廃されるという情報も入っているところでございます。昨日、長井議員のほうからも提案がございましたように、ショートステイ分を特養に、そしてショート分は別に建設するというご提案もいただいたところでございますので、第5期の計画策定の際には参考にしていきたいというふうに考えております。



◆19番(阿部健二君) 最後の部長の言葉でほっとしながら。

  夜中にトイレへ行くのを介助してようやく寝床につくと、物の何分もたたないうちにまたトイレ行きたいとせがむのがお年寄り、それとつき合っているのが在宅介護なんです。それが現実なんです。それで、実際に24時間サービスを提供する介護職って燕にいるのかなと私ちょっと疑問なんですけども、交代でやってそういう形に、それが施設ならできるんですけれども、一般に介護サービスを受けようとするときに、それに対応する介護職の方が存在するのかどうかも考えて、今言われたみたいにショートステイを小さな特養にするとか、そういう形というものを是非進めてほしい。これもお願いじゃなくて、求めて終わります。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

  なお、再開は4時20分からといたします。

          午後 4時07分 休憩

          午後 4時20分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、4番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして、5項目について一般質問をしたいと思います。

  最初に、燕市循環、巡回バスの運行についてであります。お聞きしますが、分水地区に住んでいる市民が分水駅8時20分の循環バス、スワロー号に乗ると、9時5分に燕庁舎に着きます。それから燕地区巡回バス、白ふじ号に乗って市内の施設に行こうとしても、9時ちょうどに出発するので、乗れないということであります。次の10時30分発の巡回バスまで待たなくてはいけないと言われるのですが、これはほんの一例ですけれども、市民サービスのための循環、巡回バスであれば時刻表の見直しは必要と思うのですけれども、答弁をお願いいたします。

  2、まちづくり協議会の再編成についてであります。8月4日に中央公民館で行われた市長のふれあいトークでのことです。ある市民から、まちづくり協議会の再編成ができないかとの意見がありました。内容は、現在分水地区4、吉田地区4、燕地区5の13のまちづくり協議会があります。燕地区は5つの協議会ですが、編成に無理があるようです。後にも言いますけど、この方の意見だけでいきますと、「東小学校は燕市の中心校ですが、まちづくり協議会では東小学校に通う児童の保護者が2つのまちづくり協議会に分けられて、何をするにしても困ってしまう。何とかならないか」というものですが、この方の意見はもっともだと私も思いますが、市長はどう思われたのでしょうか。これは、東小学校の保護者の問題だけではありません。北小学校と西小学校の一部も2つの協議会にまたがっていますので、私は見直す必要があると思います。そして、この協議会について、当初まちづくり協議会に対しては、平成19年度は均等の200万円の補助金が出ていましたが、それが平成20年、21年、そして今年度と毎年見直しされてきました。今年度は補助金総額2,223万円ですが、この補助金総額の60%を均等割、40%が世帯割になってそれぞれに配分されています。

しかし、これでも人口など、自治会数を見ますとまだバランスが悪く、より平等にするためにさらなる見直しが必要と思いますが、市長はどう思われますか答弁をお願いいたします。

  3、入札についてであります。その1、6月10日に執行された燕市新庁舎建設に関するオフィス環境整備業務委託は、指名競争入札で行われました。予定価格900万円に対し3社が参加し、結果79万円で落札されています。落札率、実に8.78%です。これはどう考えたらいいのでしょうか。それにしても、予定価格の設定はだれがどのように設定するのでしょうか、お答えください。

  その2、今年度に執行された入札の中で、舗装工事関連ではどの入札でも、これは5月13日ですか、5月のときは制限価格は設定されていなかったので、抽せんにはなりませんでした。6月から制限価格が導入されていますので、6月以降の舗装関係の工事はすべて抽せんであります。1つだけ総合評価方式ですので。11業者が参加して、すべて制限価格と同額だったこともありますが、これもどう考えたらいいのかお聞きします。

  4、迷惑空き地についてであります。住宅地の放置された土地が草ぼうぼう、こんな迷惑空き地が全国で広がっている。これは、8月2日付の日本経済新聞の記事であります。今現在、こんな迷惑空き地が燕市でも多くあると思いますが、今後所有者の高齢化とともに、深刻な問題となってきます。迷惑空き地は、ごみなどの不法投棄等を誘発、風景、景観の悪化、火災の発生を誘発、害虫の発生など、周辺に対しての悪影響が考えられます。仮に燕市で迷惑空き地に対して、周辺住民から苦情の相談があったとしたらどんな対処をされるのか、できるのか、お聞きいたします。

  最後に、新庁舎建設についてです。この8月3日に、市長、職員、それに私たち議員、二十数名で妙高市を視察し、庁舎を見学してきました。1級建築士の資格のある職員も同行し、庁舎内をカメラにおさめていました。妙高市の庁舎は平成20年の11月に完成、そして設計は燕の新庁舎と同じ梓設計が担当しています。外観のガラス面、エコボイド、免震装置など、共通のつくりが多く見られます。議員の中では会派別に見学に行ったり、私も市民の有志らと昨年の8月5日に見学に行きました。燕市も梓設計に決定してから、市民とのワークショップを行っています。議会も、今まで再三新庁舎の構造などについて意見が出されています。しかし、担当の職員が今まで妙高市の庁舎を見学していなかったというのですから、驚きであります。職員は何を考えていたのか、なぜ今まで妙高市の庁舎を見学しに行かなかったのでしょうか、答えてください。

  また、私は見学しながら妙高市の職員からいろいろお聞きしましたが、妙高市では窓ガラスの清掃が今現在年2回、床は年4回で、106万円かかるそうであります。燕の新庁舎は、これらのガラス面とか床清掃などの維持管理に幾らの予算を見込んでいられるのかお聞きします。

  さらに妙高市の職員は我々に、視察に行ったとき最初に説明があるんですが、あのときは言えませんでしたが、窓はやっぱりあいたほうがいいですね、自然の風を感じることができるし、体にも精神的にもよいと、それにエコボイドの風の流れをあまり感じないということです。また、受付に若い女性がいましたが、彼女に聞いたところでも、やはりガラス張りは受付のあたりでは暑いと言っておりました。何度も言っていますが、ガラス張りの建物は美術館や商業施設ではいいでしょうが、庁舎としてはいかがなものでしょうか。市長にお聞きしますが、また担当の企画調整部長にもお聞きしますけれども、実際に見学してみてどう思われたのでしょうか、お答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えします。私のほうからは、5番の新庁舎、実際見てきましたので、その辺の関係の話の中で、清掃費の細かいやつは担当部長が答弁しますけど、それ以外の見てきた感想も含めてのお話は、私のほうから答弁させていただきます。それ以外の1から4につきましても、担当部長のほうから答弁させていただきたいと思っております。

  妙高に行った関係のお話でございますけれど、まず担当者が妙高の庁舎を見学していなかったということのご指摘でございますけれど、私が聞くところによりますと、担当部署、当時の課長とか部長は、計画時から3回にわたり妙高市の視察を行ってきたということで、全然見ていないということではございません。ただ、今年に人事異動がございまして、今年の担当課長は残念ながら、この間の8月が初めてだったということでございます。基本的に前任者からの情報の引き継ぎ等々で対応したというところでございますし、もしかすると担当の課長、早目に担当がえになった後行けばよかったのかもしれませんけれど、私が就任してからいろいろ事業費の見直し等々の指示をして、そちらのほうにもしかしたら時間を割かなければならないということで、そのことが理由で行けなかったとすれば、私が申しわけないことをしたなというふうに反省しているところでございます。

  実際に見てきた感想でございますが、まずガラスカーテンウォール、見てきた感想と、なぜその案で最終的に私が判断をしたかと、そのあわせての話をさせていただきたいと思っておりますけれど、まず庁舎を、これからのいろんなビルというのは、やはりエコ仕様にしなければならないと、これは基本的にタナカ議員もご理解いただいているところだと思っております。そのときに、基本的にどういった形でエコを達成していくかという形になりますと、なるべく冷暖房は控え目にする、自然の光を入れながら照明のほうのランニングコストを抑えていくと、そういった中でこれからのビルはつくられていくという流れだと思っております。それを達成するための1つの手法として、ガラスカーテンウォールという手法、そしてエコボイドという方法というのが今一般的になりつつあるというふうなことだろうと思っております。

  今回、ガラスカーテンウォール、私もいろいろ比較検討させていただいたわけですけれど、ガラスカーテンウォールにしなかった場合という形を考えたときには、当然タイルと、当然窓は必要ですから、窓とタイルとの組み合わせという状況になるかと思います。そういうふうにタイル張りにした場合は、一方で?体の重量が重たくなるということで、免震構造とかの基礎の経費が増してしまう。あるいはタイル、どんなビルなり住宅でもそうだと思いますけれど、一定程度、10年ぐらいたつとタイルというのは劣化してきて、そこがはがれ落ちたりする。そうすると、補修しなければならないというような欠点があると、タイル、コンクリートの場合ですね。ガラスのほうは、一方そういったはがれ落ちる等々の心配がなくて、劣化もコンクリートなりタイルに比べると寿命があるということ、しかも復層ガラスという形になると断熱性もある、?体の軽量化も図られる等々、ガラス側の特徴も十分にあるということだろうと思っています。やはりガラスの面を清掃するとなると、一遍で掃除ができるわけですけれど、コンクリートなりタイル張りになりますと、そこの10年後に補修をするというような、その辺の全体のランニングコストを考えたときに、必ずしもガラスカーテンウォールというのが不利ではないというような試算が出ておりましたので、そこをまず1つの判断材料としたということでございます。

  妙高との比較の中でどう考えていくかということでございますけれど、私も実際に職員の説明を受けたときには、利点としては明るい、そして冬は暖かいという利点をご説明されました。ただ、夏は妙高市の場合は換気の窓が自動になっているため、なかなかあけられないと。本当に真夏になれば空調を入れるわけですので、特にそんな差はないんですけど、冷房を入れるか、入れないかのときに自然の風が入れにくいと、そんな欠点があるということ、それからエコボイドも妙高市の場合はストレートになっていなくって、途中で段差になっているので、本来のエコボイド機能が効率の悪いエコボイドシステムになっているというようなことをご説明されました。私が最終的にこの図面というものを決定したときには、この情報は既に入っておりまして、燕市の場合はそれを改良する案だということでございます。1つは、ひさしを大きくしているので、夏場の直射日光を軽減しているということで、光も遮りますし、汚れの防止も対応策がとれている。そして、決定的に違うのは、手動による換気窓を設置して、空調を入れるか入れないかの期間、微妙な時期には窓をあけることができて、自然通風ができると、その欠点を補っているんだということでございました。そして、エコボイドも最上階までストレートになっているということで、本来エコボイドが果たすべき自然換気は、妙高に比べれば格段に本来の目的が達成できる等々を伺って、視察する前にはそういったことを情報として得ておりましたので、先ほど申し上げましたように総合的なコスト、ランニングコスト等の面からガラスカーテンウォールがいいだろうということで、それを承認したという形になっております。そして、実際に今回妙高市に行って、その部分確認をしたというんでしょうか、エコボイドがストレートになっていない、やはり窓ガラスがあかないという欠点があるということで、その辺は燕案では改善されているということでございますので、もう少し窓のあく数を増やすとか、これからもっともっと設計の段階で改良する必要はあるかと思いますけれど、こちらのほうで特に大きな支障はないというふうに思っているところでございます。

  加えて申し上げますならば、ランニングコストとイニシャルコストの比較も私の判断としてはございました。先ほどガラスでなければコンクリート、タイルという話をさせていただきましたけれど、そうすると10年後にその補修をするとなると、その財源を新たにまた見つけなければならない。今回、イニシャルコストのほうで多少かかっても、ランニングコストが軽減できるというほうが合併特例債を使えるという意味では、後々ランニングコストが多くかかるよりは、イニシャルコストが多少多目でもこちらのほうが財源的に有利だろうということも含めて、総合的に判断したところでございます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の燕市循環、巡回バスの運行についてと、4番の迷惑空き地につきましてお答えさせていただきます。

  最初に、燕市循環、巡回バスの運行についてお答えさせていただきます。現在の燕市循環、巡回バスは、平成19年10月1日から試験運行し、平成20年4月から現在の時刻表、ルートで運行しております。循環バスの主な利用目的は、燕労災病院や県立吉田病院への通院、てまりの湯での入浴が主なものとなっております。また、巡回バスは主に循環バスの乗り継ぎに利用されていると思っております。また、共通の利用目的として、個人病院への通院や公民館などのサークル活動に参加することに利用されているようでございます。限られたバスの運行本数の中で、循環、巡回バス、さらにJR駅での接続など、すべてを満たすことは非常に難しい問題がございます。また、バスの回送時間や運転手の安全管理面、さらに道路状況や交通量など、総合的に検討した中でなければ、バスの時刻表はできないものと考えております。しかしながら、市民から要望が出ているものや効率の悪い路線等は早急に見直す視点に変わりはございませんで、地域公共交通会議の意見を聞いた中で見直し作業を進めたいと考えております。

  ところで、国土交通省では将来的な交通体系の基本理念を定め、高齢化社会進展を見据えた高齢者の移動権を保障する交通基本法を次期通常国会に提出する予定と聞いております。さらに来年度、地方交通支援を目的に、今年度の倍以上になる400億円を概算要求する方向で調整しているとの情報が入っております。こうしたことから、バスの運行ルート、時刻表など、抜本的な見直しは国の方向が定まってからとし、今後は新庁舎完成後の交P.251

通体系も含め、検討してまいりたいと考えております。

  次に、迷惑空き地につきましてお答えさせていただきます。住宅地に限らず、工業団地内でも空き地に雑草などが繁茂したため、隣接住民や工場の方から大変迷惑しているとの相談が市役所に多く寄せられております。雑草が繁茂しますと、衛生害虫の発生だけではなく、ごみの不法投棄の場所になるおそれもあります。このような状況は燕市だけではなく、多くの自治体で同様な相談が寄せられていると聞いております。相談を受けますと、担当職員が現地に行き、現況を確認し、写真撮影をいたします。帰庁後、現況写真を確認し、草刈りをお願いしたほうがよいと判断した場合、土地の所有者に現況写真を添付した土地の雑草除去等の管理についてという文書を郵送しております。また、必要に応じ、直接電話で連絡をとる場合もありますし、所有者が県外などで土地の管理に来られるのに時間が必要だと思われる方には、草を刈る業者を紹介しております。しかし、金銭が絡む問題については所有者と業者とのことで、直接交渉をお願いしております。今後、少子高齢化、核家族化社会がさらに進み、このような相談が増えてくることが予想されますが、土地所有者の理解を得られるよう粘り強く交渉してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、まずまちづくり協議会の再編成と、それから補助金のことについてお答えをさせていただきます。

  各まちづくり協議会とも、発足後4年ないし5年を経過をしておるところでございます。したがいまして、組織体制も確立をして整いつつあるところかなというふうに思っております。一方、確かに子供さんを中心として学校関係の事業を実施する際には、学校区単位であればいろいろ活動しやすい面もあるのかなというふうに思います。しかしながら、旧燕地区での協議会の立ち上げにおいては、自治会連合会との相談の中で防犯活動を中心とした区割りということで、5つの協議会が誕生したと聞いております。本来協議会の趣旨は、地域の課題を地域みずからの手で解決する組織ということでありますので、協議会の区割りの見直しにつきましては、我々行政側が勝手に見直しをするとか、あるいは強制的に区割り変更をするということは、そもそも趣旨に反することとなりますので、自主的に地域の自治会と、また該当するそれぞれの協議会、双方の合意があれば、またこれは区割りの変更は可能になるというふうに考えておるところでございます。

  また、協議会の補助金の件でございますが、20年度からは配分額が見直されまして、現在均等割が60%、世帯割が40%ということで、これも22年度、今年度までこの割合で配分しましょうと、23年度からはまた新たに各まちづくり協議会と協議をして、新たな割合で配分をさせていただきたいということに既になっております。一方、今後の協議会の助成についてですが、現在の補助金を段階的にこれはもうちょっと補助金の見直しという中で、削減をしていきたいというふうに考えております。削減をされる相当分については、提案型の助成制度でありますイキイキまちづくり団体助成金の財源とさせていただくことができればというふうに思っております。23年度からは、まちづくり協議会もこのイキイキまちづくり団体助成金の申請もできるようにしたいなというふうに考えておるところでございます。協議会から事業を企画、提案をしていただき、所定の審査を通過した後事業費を助成するということによって、地域の自主的かつ積極的な活動を期待をしたいという面もございます。

  次に、新庁舎の件でございます。ご質問にありました清掃費についてでございますが、現在3庁舎合計で、年間約325万円ほど清掃費かかっております。頻度でありますとか範囲の設定により相当異なってくるものですが、これ新庁舎建設後、施設の一体化ということで100万円程度の削減が図れるものではないかなというふうに考えております。そのうち、窓ガラスの清掃費としましては24万円程度になるものというふうに見込んでおります。これにつきましては、またさきの特別委員会でもご説明をさせていただきましたが、一般外壁とのライフサイクルコストで比較すれば、ガラスウォールのほうが有利であるという比較を示させていただいたところでございます。

  また、妙高を見てきた感想ということでございます。ガラスの多用でありますとか吹き抜けを配するという、建築技術は近年自然環境への配慮、ランニングコストの軽減といったものが重視される中で、一般のオフィスビルの分野でも積極的に導入されているものでございます。今回の設計は茨城の八千代町、妙高市における直近の行政庁舎の設計実績を踏まえて、軒の深い大びさしによる日射の制御や汚れの軽減、市長が申し上げたとおり開閉可能な換気窓への変更なども含めまして、その発展型を目指しております。何よりもガラスカーテンウォールを使うことによって、明るい庁舎が実現できるということはありがたいなというふうに考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから3点目の入札についてのご質問にお答えをいたします。

  6月10日執行の燕市新庁舎建設に関するオフィス環境整備業務委託の指名競争入札についてでございます。まず、本業務委託の入札の執行に当たりましては、燕市建設工事入札等審査委員会において、入札参加資格者名簿登載者で自治会のオフィス環境整備業務委託の請負実績のある者の中から規模、実績を考慮し、本業務の実施可能な業者を選定したものでございます。その中で、落札率が8.78%と低価格入札になりましたことにつきましては、ダンピング受注が懸念されるところでありますが、契約に当たっては落札業者から入札金額内訳書の提出を求め、積算内容を確認するとともに、本業務委託入札仕様書の内容を理解し、品質の確保が図られることを確認した上で契約の締結を行ったところでございます。また、実際に当該契約に基づき、委託業務が遂行されているものでございます。

  次に、予定価格の設定についてのご質問にお答えいたします。予定価格につきましては、財務規則における専決区分に応じて、市長及び専決者が設計金額等を参考に設定を行っております。なお、本入札の予定価格の設定に当たりましては、多くの実績を有する複数の業者から徴した概算見積もりや他団体の事例等を参考にするとともに、新庁舎の設計者とも協議をしながら、予算額の範囲内で適正な価格と業務量を設定したものでございます。これらのことから、今回の入札につきましては業者間の過度な受注競争があったと考えられるところでございますが、入札手続につきましては適正に執行されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。しかしながら、今後低価格での受注により業務の品質確保が図れないばかりではなく、下請業者へのしわ寄せも懸念されることから、適正な価格での入札が行われるよう措置を講じていかなければならないと考えております。

  次に、舗装工事の入札についてであります。舗装工事の入札について、ほとんどで抽せんによる落札者の決定となったということでございますが、これは燕市だけではなくて、県あるいはまた新潟市等においても同様な結果となっております。なぜそのような結果になるかと申しますと、舗装工事の積算で使用しているいわゆる歩掛かり及び単価は、すべて公表されております。業者が設計額を算出することは当然可能となってまいります。また、燕市の最低制限価格の算出式も公表しておりますので、最低制限価格を算出することも可能となっております。そのようなことから、最低制限価格を下回る落札額は本来あり得ないところでございまして、落札を希望する者は抽せんを承知の上で、最低制限価格を入札額として入札されているものと考えております。



○議長(星野義則君) ここでお諮りします。会議時間は午後5時までと定めてありますが、これを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長します。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、再質問をしたいと思います。

  まず、1の巡回バスですけれども、私がこれを聞いたときに、申しわけないなと私思いましたて、その市民の方に。であれば、市民生活部長もああ、申しわけなかったなというような、例えばそういう声があっても私、よかったなと思うんです。9時5分に着いているのに、もう9時発でいろんなとこに巡回バスが今の現状では出ていますから、そういうことですよね。だから、是非見直していただきたいと思いますけれども、またよく目的として高齢者の方、病院とかに行かれるということなんですけども、以前もこの巡回バスは空気を運んでいるんじゃないかという厳しい意見もありましたが、私はこう思うんですけれども、もし仮に巡回バスが満員であったら、これはまた大変だなと、燕にとって。多くが例えば病院のほうに行くんですから。だから、そういうこともまた視点を変えると、こうなのかなと思います。今後も高齢者の方は、やっぱり足の確保として循環とか巡回バスに非常に頼りになりますんで、その辺の時刻表はやっぱりいろいろな意見を聞いて、利用者の立場になってどうしたらいいのかというのを考えながら、検討していっていただきたいと思います。お願いいたします。

  まちづくり協議会の再編成についてですけれども、この区割りの見直しも協議会全体でであれば可能であるというんで、そうしていただきたいなと思うんですけれども、例えば市長選挙、結果的には無競争でしたが、前哨戦でのキャッチフレーズ「燕はひとつ」、市長になってからも事あるごとに「燕はひとつ」と言われております。これも現在の燕市まちづくり協議会も、「燕はひとつ」という視点で再検討したらいかがと私は思うのであります。なぜそう言うかといいますと、例えばこの今のまちづくり協議会の構成を見ますと、自治会数が一番多くあるのが分水小学校区まちづくり協議会で、48あります。一番少ないのが島上地区まちづくり協議会で、2です。人口で比較しますと、今年の4月1日現在で燕第1地区まちづくり協議会が1万1,251人と一番多く、四箇村まちづくり協議会が一番少ない10分の1の1,128人です。このように規模にはばらつきがあるのに、平成19年度、本当に一律補助金が200万円配分されていたのであります。実に不公平で、不平等でありました。また、燕地区、吉田地区は合併前に協議会を設置しましたが、分水地区は合併後に設置し、こんな規模に問題があるのに200万円ずつの補助金もまた19年度出したということは、ばらまきととられても仕方がないと私は思います。

  本当に例えば防災、防犯の面から燕のまちづくり協議会はって言われましたけれども、いざ災害が起こって一番皆がそこに行くのは小学校、これがよく新庁舎は拠点といいますが、拠点といってもあそこが防災センターになるわけでも何でもないんです。指示は出すでしょうけど。だから、今後は多分こうなると思います。いろんな小学校であれば、小学校区であれば30分も歩けば着きます。であれば、多分これからもっと残念なことに少子化が進めば、空き教室もきっとあるんでしょうから、その1つを防災用の例えば部屋にいざというときにしておいて、それでここの新庁舎の本部から例えば無線なり、いろんなことであっという間に例えば状況がわかる、多分そういうふうなことが望ましいと思いますし、そういうことからも、まちづくり協議会はやっぱり小学校区単位で考えていくのがいいのかなと私思うんですけれども、先ほども言いましたが、「燕はひとつ」という視点で考えるということは、仮に今現在合併してこうなったじゃなくて、今燕はこういう状態の中で、まちづくり協議会をあのような大小のばらつきのある規模にするかどうか、市長の「燕はひとつ」という視点がどういうことなのか、このことについて再編成したら、私は思うんですけれども、市長はどう思われるのかお聞きいたします。

  次に、入札についてなんですけども、その前に舗装関係は都市整備のあれなんだけれども、私の質問の中に都市整備部長が今日来ていないというのが私、どうかなと思うんですけども、来ていませんね。入札について聞きます。なぜかというと、最初のオフィス環境整備なんですけど、これはもうちょっとはっきり言ってもらえると思ったんですけども、コクヨとイトーキから参考見積もりをしてもらったということであります。コクヨとイトーキから参考見積もりをして、予定価格900万円を設定して入札していますが、この入札価格はコクヨが237万円で、イトーキが79万円です。指名に参加している、入札に参加している業者が設計価格を書いて、それをまた79万円。ちょっとお聞きしますんですけども、このオフィス環境の備品なんですけれども、ということはすべて今後新庁舎ができたときに、イトーキがここまで安く入れたということは、イトーキ関係のやつだけで備品が買われるのか、それともそうじゃないよと、イトーキだけじゃなくて、もっと平等にほかの例えばそういった業者も入れて、ちゃんと分けてできるのか、それをお聞きいたします。

  それと、舗装修繕ですけれども、積算のソフトが正確であると。であれば、これはどうでしょうか。6月10日に指名競争入札で行われた下水道工事に伴う舗装復旧工事は、予定価格300万円に対して比較制限価格が244万円で、結果的には今度はこれはずっと当てているんです、今までその制限価格。ところが、参加業者12社のうち8社が90%の270万円で入札を行いました。これだけが制限価格当たらなかったですね、あんなにソフトが正確なはずなのに。これは、どう考えたらだからいいんでしょうか、これだって。これであれば、業者が皆して、制限価格は制限価格とあっても、みんなで同じ例えばそれよりも高い金額を書けばまた抽せんで、結局そうじゃないかというように私思ったりもするんですけれども。それと、5月はこの制限価格が設定されておらなかったので、抽せんではなかったですが、6月から制限価格が導入されております。その中でも、8月19日に総合評価方式での入札が1件行われました。これだと制限価格を今度当てられるんですから。制限価格が100%に近い確率で当たるということであれば、技術点が一番高い業者がまず、今度は抽せんでなくてそこに決まるということだと思うんですけれども、だから私、都市整備部長がいてくれたほうがいいなと思ったんですけども、この総合評価方式、多分都市整備のほうで考えられたらしいですけども、これをやると技術点が高い業者が一緒に制限価格がわかるわけですから、ほとんど。これ何にもなりませんよ。こんなことやっちゃったら私はおかしいと思うし、それに今ホームページを見れば、この入札結果というのは市民も見れるんです。それで、6月からのが全部燕のやつは抽せんで決定。であれば、もうちょっとやっぱり考えていって私ほしいんです。

  それと、これについても平成20年のころは、この前の山?議員の質問にも答えありましたけれども、変動型というのを平成20年のころはしておりました。それは、設計価格が例えば1,000万円だとすると、大体予定価格は95%ぐらいですから、950万円。そこの変動型でありますと、大体3分の2が制限価格になるんです。3分の2というと66.6%ですから、大体67%ぐらい。そうすると、実に1,000万円の設計価格だとします。その当時、平成20年は大体630万円ぐらいで落札がありました。現在、設計価格が今度は1,000万円なら、予定価格は100%の1,000万円ですから、制限価格がその82%なら820万円、2年前と比べると、1,000万円の工事で約190万円ほど市は余計に払っていることになります。しかも、これらの工事の大半が市外業者であります、これまた。午前中の山?議員の建設工事における市内業者の優先活用についての質問に対して、市長も「市内業者の育成という点からも、市内に本社を有する業者を優先していきたい」と答弁されていますけれども、これを踏まえて質問すると、私1,000万円以内の舗装の修繕とか復旧とかいった、そういう舗装工事、地元の業者で十分やれるんじゃないかと、私こう思います。それが残念ながら9月6日までで、昨日までで今年度17件ありますけども、落札者のうち15件は市外業者です。そうすると、これもまた是非、このような1,000万円以下の舗装ですよ、これを例えば何とかやっぱり市内業者の育成のためにも、むしろ市内業者を例えば優先して行うとか、私はそのように思うんですけれども、そうでないと市長の言われる市内業者の育成は言葉だけになりますが、ここで本当この毎回毎回抽せんで、しかもなおかつ11業者が参加して全部が同額でみたいなことがずっと行われていると、やっぱり市民から見たら私、よろしくないと思うので、これについて何かよい方法を検討していただきたいと思うんですけども、何かいい方法があったら、そうじゃなくてこれずっといくと、市民がみんな見るんで、私言われるんです。つっつかれるんです、キンさん、これどうなっているんだ、一体と。だから、その辺もちょっと考えていただきたいと思いますけれども、何かよい方法というのはないものでしょうか。あったらお聞きしたいと思います。

  迷惑空き地ですけども、草ぼうぼうぐらいならまだいいんです。迷惑空き地については私、ある市民からこんな相談を受けましたけれども、隣が10年以上も前から空き地になっていて、竹が伸び放題であると。それが塀を越えて、そこの隣のうちの庭のほうにもずっと覆いかぶさってきている。その方は、市のほうにも2度ばかり相談をしたし、市もまた確認に来たということですけれども、どうにもならないということだったらしいんです、これ。例えばそういうことが個人宅でなくて公共施設であったら、隣がこんなんなっていた、例えば産業史料館の隣が空き地になっていて、竹が10年以上もほっぽらかっていてこうなっていたら、それこそ放置しておくんでしょうか。これは私それ見に入って、ちょっと甘く実は考えていました。見るに見かねて、二、三人のボランティアで一緒に半日ずつなんですけれども、この8月中に5日間かかりましたけれども、とりあえずの処理、撤去作業を行いましたが、この8月だったものですから、死ぬかと思ったぐらいきつかったことであります。そうすると、こういうふうにしても、もっと早くに市のほうで見ていただいて、それこそ現況写真を撮って例えば所有者に言ってもらうと、また違うと思うんです。今後は燕ばかりじゃなくて全国的に、例えばひとり暮らしの方が亡くなって荒れ放題、こんなのはこれからの社会ではよく起こると思いますんで、燕市でもこのような迷惑空き地に対して迷惑条例を設定する必要があると私思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  それと、新庁舎について、先ほどもいろいろ答えていただきました。燕市の職員が行ったのは、夏になる前に行っております。だから、私たち議員が行って、私もそうですけど、みんな暑いと言われたんです。その一番暑さがどうなのということなのに、夏に行ってほしかったなと。それで、ガラスカーテンウォールは、見た目は確かに格好いいです。しかし、市長もイニシャルコストとランニングコストとか言われましたけれども、あそこの燕市のもし新庁舎をつくったときに、あのガラス清掃はどういう形で行われるのかお聞きします。先ほど部長は、24万円程度と言われましたけれども。というのは、妙高市はゴンドラです。ところが、燕はひさしがあれだけ出っ張っていますから、ゴンドラさえ使えないんです。じゃ、ゴンドラを使わないとなってどのような清掃の仕方をするのか、それが果たして24万円でできるのかどうか。しかも内側も2フロア吹き抜けのガラスですから、じゃ内側ふくときはどうするんでしょうか。多分内側であれば、タワーか何かを組んで、移動しながら多分やるんでしょうけど、なぜ職員の方がふけるようなガラスじゃやっぱりだめなのかどうか。私、毎年例えば燕市民がすごい、例えばゴンドラでもない、ちょっと担当の若い職員のお話だと、消防車のこんなみたいな、こんなありますよね、はしご車って多分。そんなのを燕市民が見るんです。そのときに、一体何をしているんだと、私はそれこそが市民目線だと思うんですけれども、だからコスト、コストばかりじゃなくて、今度は市民目線とか、市民感情とか、そういうことも実は考えていただきたいし、このランニングコストの軽減については、新庁舎はあれでしょう、私も提案させていただきましたけども、100年コンクリートを使うわけですから、それだけでももう十分、倍近くもつわけですから、十分なコストの軽減になると思います。

  本当にイメージ皆さんしてください、ガラス面。きっと私の中のイメージと多分皆さんのイメージというのは違うと思うんですけれども、本当に暑いって言われるんですよ。それに、全部閉め切った空間の中で、今度は職員の方がパソコンを目の前にしてやるわけでしょう。多分精神的にも私、よくないと思うんです。時にはやっぱり窓をあけて、外の外気を直接取り入れる。だから、きっとこれからの将来というのは、どんどん、どんどんやっぱりそういう部分も私あると思うんだけれども、そういうことですよね。市長に再度お聞きします。想像してみてください、だから。ゴンドラじゃないんです。そういうようなガラス磨きをします。それで、企画調整部長にお聞きしたいんだけど、確認しておきたいんだけど、あなた今24万円程度だって言いましたけれども、これがこの倍とかかかるようなことがあったら、あなたどうされるんでしょうか。そのときにはもう退職されているかもしれませんけど。

  そんなことで、時間もありませんので、私2回目と3回目のをちょっとまぜてやってしまいました。何か答弁を、いろいろ言いましたので、ちょっとあれかもしんないですけども、答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) いろいろ再質問をいただきましたので、順次お答えします。

  まず、巡回バスの見直しの関係、先ほど担当部長答弁しましたように、直せるものはすぐに直すということを基本にしつつ、私の問題意識としては、本格的なやっぱり見直しというのを、新庁舎ができたときのルートとかということもあるでしょうし、タナカ議員おっしゃったように空気運んでいるということを考えたときに、何かもっとうまいやり方ないだろうかというようなやり方も含めて、総合的に考える必要があると思っておりますし、今までとかく行き先として公共施設とか、病院とかを中心に物を考えていたんですけれど、これからの高齢化社会を考えたときに、ショッピングセンターというか買い物施設というのを停留所、あるいは付近にということも視野に入れてルートというのを考えていかなければならない時代に来るのではないか、そんな問題意識を持っておりますので、当面直さなければならないというのは対応させていただきますし、抜本的なというのは先ほど部長言いましたように、少し時間をかけて見直していきたいと、そんな役割分担の中で考えていきたいと思っております。

  それから、まちづくり協議会の関係ですけれど、おっしゃるとおり、いろんな大きい、小さいの中でこれまで協議会がつくられてきたということだと思いますけど、分水とか吉田に限っていえば、小学校単位でやるということになれば、やっぱり大きいところ、小さいところというのが出てきたんだろうと思っております。それを一律に補助金をやることがいいのかどうかという問題意識からのご発言だったと思いますけれど、そこにつきましては、これからは先ほど部長が言いましたように一律的、事業費の縮減を図りつつ、どちらかというと運営費補助というよりは事業費補助に切りかえていくと、そうすると事業費補助になれば、大きな地域でやる事業と小さいところでやる事業、おのずとその規模の中で、事業費のボリュームというのも一定程度整理されてくるものではないかと思っております。

  そして、さらに燕地区のまちづくり協議会というのの再編ということでございますが、私もふれあいトークの中でそういったご意見があったときに、一面そのとおりかなと思ったりもしましたけれど、これまでのできたP.261

経過というのも1つにはあるという中で、先ほど部長が言いましたように、まずは自治会とまちづくり協議会の中で、どうしていったらいいかというのの一定程度の話し合い、合意形成というものを取り組むというのがまず先にあるんだろうと思っておりますけれど、その中である程度自主的にいろいろと議論された中で、最後市もかかわってちょっと最終的に詰めようというようなことで、まちづくり協議会なり自治会のほうから呼びかけがありましたら、そこにテーブルに乗るということもやぶさかではないというふうに思っているところでございます。

  それから、入札の関係はちょっと担当部長のほうから答弁させていただく形になると思いますが、迷惑空き地の条例、これはちょっといろんな問題もありますので、ちょっと今後の課題として預からせてもらいたいと思っております。

  そして、ガラスカーテンウォールの関係でございますけど、私決して見ばえのためにそれを選んだということではありませんので、ご理解いただきたいと思うんですが、光をなるべくとるという中で、一つのこれからの建築工法としてあるということでございます。暑いというのは、多分真夏のときには、どの施設も基本的には閉め切って冷房をかけるだろうと思うんです。それはこの間の妙高にしてもそうですし、今ここでも閉め切って冷房をかけている。多分暑いということを私なりの解釈をすれば、今非常にやっぱりエコという形になるんで、温度設定を高目にしながら、なるべく地球環境に優しいということをやっていこうというのが流れでございますので、多分暑目に温度設定がされておって、そのときに何をすればいいかというのは、まさにクールビズという服装の中で我慢していきましょう、地球に優しい行動をとっていきましょうということだと思いますので、真夏の暑いときはクールビズの推進等の中で対応する。結果的に、問題は冷房をかける、かけないのぎりぎりのあたりです。私も朱鷺メッセで仕事をしていました。あそこは窓があかないんです。本当に6月ぐらいから冷房を入れなければならないという状況ですので、私もその問題意識を持って今回の問題に当たったんですけれど、今回の場合は窓があくということでございますので、冷房を入れようか、入れないかというような6月なり7月の頭ぐらいのときには窓をあける形で対応すると、手動式で窓があくんです、燕の場合は。そこが妙高と決定的に違うところでございますので、そこをやっていきたいと。

  清掃の関係につきましては、担当部長のほうから答弁させます。

  以上でございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) まずもって、オフィス環境の関係で、新庁舎建設後の什器備品といったものでございますが、今我々想定しておるのは、ごくもう一般的な汎用性のあるメーカーのものということで、特定のメーカーのものにならないようにと、また発注に関しても地元の業者さんに発注ができるようにという前提で考えております。

  それからまた、新庁舎のガラス窓の清掃でございますが、これゴンドラでやるということでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) 時間がありませんので、簡単にお話しします。

  舗装の関係で、地元業者が参入できるようにということであります。本来は専用機器、機械を所持しているということが必要になってくるわけでありますが、今現在共同でリースをされている、そういった方の業者については地元参入していただいております。

  また、最低制限価格の関係についても、地元の業者からのそういった要望も踏まえて、そういった価格の部分をすべての事業に、工事に対して最低制限価格を設定してきているということでございます。今後、入札状況を十分検討いたしまして、見直しが必要であれば改善してまいりたいと思っております。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 5時20分 休憩

          午後 5時30分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、13番、齋藤信行君に発言を許します。



◆13番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、通告に従い、一般質問したいと思います。答弁のほうも早目にお願いいたしたいと思います。

  1番としまして、国上山周辺の観光施設の整備と国上連絡道路についてということです。燕市では、産業観光振興支援事業委託ということで燕市ふれあい交流センター運営協議会との間で委託契約、931万6,000円を結び、目的として新たな観光メニューの創出と県内外からの観光誘客の増加を目的に雇用の創出を図り、産業観光事業を推進するとし、事業内容として、?、国上山周辺の観光資源と和くぎ、キセル、金属洋食器の産業の歴史、文化を融合させた新たな体験型の産業観光事業を試験実施しながらニューツーリズムの創出を行う。?、産業観光推進委員を2名雇用し、道の駅国上に1名、磨き屋一番館並びに産業史料館兼務で1名を配置、国上山周辺整備体験交流型産業の推進を行う。さらに、道の駅国上では弥彦、岩室、寺泊と連携した広域観光を推進するとしているが、具体的に今後どのような方向へ持っていくか、まずお伺いしたいと思います。

  また、その中で国上山周辺の観光資源の整備として106万8,288円でシルバー人材センターと委託契約(新規雇用者3名)として、国上山の遊歩道等や沢の草刈りなどの環境整備を行っているとしている。私は、その中で国上連絡道路などの計画もあると思います。最近は、てまりの湯の入館者数も本当に毎年増加している傾向ですので、その中で地元長辰地区では蛍に対する環境整備を行っていると聞いています。今後市では国上山周辺の環境整備などをどのような方向へ持っていくのか、それと国上山連絡道路はいつごろの開通になるのかをお伺いしたい。

  また、例ですが、よその市などでやっている環境整備の、沢のあたりで昆虫園など、例えばてまりの湯とかに来たりとか道の駅に来たりする子供たちが見られるような、そういったものも考えたらいかがかということでお伺いしたいと思います。

  また、2番目として市長の中国へのセールスについて。市長は、今回の中国訪問でどのように感じてこられたかお伺いしたいと思います。本当に文言は短いですが、内容は濃うございますので、どうかよろしくお願いいたします。

  また、3番目としまして、外部からの人材と教育立市宣言についてということで、私は外部からの人材登用については前にも一般質問でお伺いしたことがありましたが、今回はそれが実現されました。その中で、今回新しい教育長の体制で、燕市ではそれこそ教育立市宣言も行っていますので、新教育長にはその辺を含めた中でどう燕市を感じたか、また今後どのような形で持っていきたいかお伺いし、前にも答弁がありましたと思いますが、その辺また違った形でお伺いしたいと思います。

  あと、4番目としまして、授業参観についてでございます。燕市内では、土、日、祝日に授業参観を行っている学校があると聞いております。その中でやっていない学校もあるということで、とにかく働く女性とか、また男性のためにも土、日、祝日の授業参観を行ってほしいと思いますが、やっているとことやっていないとこがあるので、やっていないところも年間の計画の中でやれるかどうかお願いいたしたいと思います。

  以上4点、答弁をお願いいたしたいと思います。あとは再質問でお願いします。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問に順次お答えします。私のほうから2番の中国のセールス、それから3番につきましては教育長から、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当の部長から答弁させていただきます。

  それでは、中国セールスの感想ということでございますけれども、先般総括的な状況、具体的な売り上げ等につきましては塙議員にお答えしたとおりでございますが、最初のテストマーケティングとしては、参加された企業の方々はかなりよい感触を得て帰ってきてくださったのではないかなと思っております。1行ですけれど、中身は濃いということでしたので、ちょっと具体的に今までお話ししたこととちょっと違う視点から状況をお話しさせていただきたいと思っております。上海の伊勢丹でオープニングといいますか、燕物産展をやったのですけれども、東京の某大手新聞社の記者が来られまして取材をされていきました。いろいろとインタビューされていますが、いずれ何かの特集の形で出るんじゃないかなと思いますけど、燕の取り組みについては非常に関心を持っていらっしゃいました。そのときちょうど最初の売り上げがあったんです。40歳ぐらいの中国人の女性が約2万円のコーヒードリップポットを求められていました。日本円で2万円ですので、相当な高額になるわけですけれど、その方が言うには値段は高くないということで、富裕層の方なんだろうなと思っています。購入した理由は、コーヒーをゆっくりと入れていく雰囲気というのを楽しみたいということで、まだ中国にはコーヒー文化というのがなかなか発達していないという状況なんだろうと思いました。私は、この状況を見たときに、食文化というんですか、そういったものと一緒に提案していくというのがこれからの戦略としてはひとつ必要なんではないかなと。欧米文化をどんどん取り入れていきたいというような富裕層の動きがあると。先ほどもワインが売れ始めているという話もさせていただきましたけれど、そういった食文化というのを提案する中で燕の製品というのを訴えかけていくというのが一つの戦略としてはあるのかなというふうに感想として持ってまいりました。

  それから、ステンレスマグカップをガラスのコップと飲み比べていただくという状況で、ここびっくりしたのは中国は冷えたビールじゃなくて常温のビールでやるということで、常温のビールで違いが出るのかどうかちょっとどきどきしたんですけれど、意外と違いがわかって、それもおもしろいなということで買ってくださっておりました。私このときも、今回物産展は中国人にいわゆるマネキンさんというんでしょうか、販売店のことをお願いしたんですけれど、やはり燕の商品、マグカップにしてもこういうことでクリーミーになるんだよとか、いろんなフライパンもここが特徴なんだよということでこだわり、わけありのところをしっかり伝えていく必要があるんだろうと思うんですけれど、そのときにマネキンさんはやっぱりその知識がない。まず、事前にいろいろとその商品を説明して打ち合わせしてから始めることが必要だろう。場合によったら、中国語のパンフレットというのをしっかり用意して、その商品の特徴をPRしながら売り込んでいくという必要があるんだろうなと、今回その辺の準備ができておりませんでしたので、11月には成都で行うということでしたので、商工会議所に私その辺を提案させていただいて、次にはそういうことを取り組みましょうということを提案させていただいたところでございます。

  それから、その伊勢丹とは別に、日本のすぐれた商品というのを展示しているショールームというところにもお邪魔させていただいて、社長さんのご厚意でまた新聞社が来ておりまして、そこでちょっと燕の宣伝を記者会見みたいなことをやらせていただいたんですけれど、その方の言うにはサンプルさえ提供してくれればいろんな形でPRしてやるよということをおっしゃってくださいました。塙議員のときに私申し上げましたように、やっぱりいろんなパートナーを探していくということがこれから売り込むときに必要なんだろうと思うんですけど、今回そういったショールームの方とのご縁ができたということで、これもパートナーの一つとしてもう少しいろんな関係を深めていく必要があるのかなというふうに思ったところでございます。あとは、ジェトロさんとか総領事館に行っていろんな状況を伺ってきたんですけれど、伊勢丹以外のショッピングモール、日本で言うと銀座のような新天地というところにも行ったりしたんですけれど、総じて私が思ったのは、日本の各自治体が競って今中国市場をねらっているということで、燕だけではなくいろんな都道府県、市町村が物産展を今競ってやっているという状況でございました。我々もう既にいろんなところをやっているという中で、ちょっと新潟県の先鞭をつけたつもりだったんですけど、いや、実は新潟県は遅れているというのがわかって、これはやっぱりぼやぼやしていられないというふうに感じてきたところでございます。今回行った成果を踏まえてもう少し戦略をしっかり組み立てた上で引き続き市場参入ができるかどうかというのに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◎教育長(藤澤健一君) それじゃ、私外部から来ましたけれども、内部の血を引いておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、燕市の教育立市宣言についてでありますけれども、その宣言の前文において、燕には先人の知恵と努力による偉業があり、この偉業を継承し、人をまちづくりの原点とすると高らかにうたい、この前文を受けて教育環境の整備、充実を図り、心身の調和のとれた人間性豊かで生きる力のみなぎる子供をはぐくむために燕市が市民とともに人づくりを推進すると宣言しています。このような教育立市を宣言しているまちは全国にもあまり例がないところから、新生燕市は教育を市政の中心に据え、教育に高い関心を寄せる市民の方々とともに、子供の成長を精いっぱいに支援する教育熱心なまちであると私は着任前から見ておりました。今も教育熱心なまちであると見ております。市長の言われる人づくりはまちづくりの原点であり、子供たちは地域の大切な宝であり、燕で生まれ育つ子供たちの存在はまさに燕の未来そのものという認識に立ったとき、私ども教育に携わる者は子供たちにいかに情熱を注いでいかに鍛えるかという具体化した教育施策を示し、市民の皆様とともに確実に実行することが何よりも大切だと認識しております。今後は、教育立市宣言の具体化案を早急に策定し、学校や教員を支援する体制づくりを推進していきたいと考えております。よろしくお願いします。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから1番目の国上山周辺の観光資源の整備と国上連絡道路について、産業観光振興支援事業を今後具体的にどのような方向へ持っていくかにつきましてお答えさせていただきます。

  燕市として推し進めております産業観光の一つとして、産業史料館、磨き屋一番館と連携し、金属洋食器の歴史を学ぶとともに、物づくりのまち燕市特有の基盤準備であるバフ研磨を実際に体験してもらうなど、体験型の観光メニューを取り入れ、それに加えまして国上山周辺の豊かな観光資源に触れていただく体験型観光事業を試験実施してまいりたいと考えております。広域観光連携につきましては、良寛をテーマに体験できる観光商品として、弥彦に宿泊された観光客をターゲットに、良寛史料館での良寛歌碑の拓本体験、国上寺での座禅等の修業体験プログラムを考えております。弥彦の旅館と連携し、まずはこの秋の観光シーズンにおいてモニタリングを行い、問題点を洗い出します。将来的には、良寛ゆかりの地である長岡市の和島地区、与板地区、出雲崎町などと連携した広域の良寛をめぐるツアーを考えております。

  次に、国上山周辺の観光資源の整備並びに平成25年度完成予定の国上山国上連絡道路についてですが、国上連絡道路は農林水産省の所管事業であるむらづくり交付金事業により、道の駅国上と国上集落を結ぶ集落道路として整備を計画しているものであります。むらづくり交付金事業は、平成20年度に事業採択を受け、平成25年度までの6年間を事業期間としており、国上連絡道路についても期間内での整備を予定しております。国上山周辺の観光資源の整備といたしまして、地元長辰地区と連携いたしまして、現在計画されている国上連絡道路の動線に沿って点在する沢の草刈りや枝払いをすることにより、蛍などの昆虫やサワガニなどが自然にすめる環境をつくることにより、それらがそこにすむようになるという考えから自然の形での昆虫園ができればよいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 私のほうから4の授業参観のご質問についてお答えいたします。

  各学校では、年間の計画の中で参観日を設定しておりまして、文化祭、運動会、体育祭などを従来から休日に開催し、地域の皆さんや多くの家族の方々から来ていただいております。学校では、これらすべてを日常の教育活動を参観していただく機会ととらえており、教室での学習だけが授業参観でないと考えております。また、参観日の持ち方につきましても、休日には休みたいという保護者の方や平日が代休になると親も休まなくちゃならないために困るという声もありますので、そうした意向も踏まえて設定しております。現在市内20カ校のうち休日に教室での授業参観を実施している学校は、半数の10カ校あります。今後は、学校行事も含め、授業参観のあり方や実施日を保護者の意向、希望等を確認しながらよりよいものにしていく努力を重ねてまいりたいと思っております。家庭や地域の皆様方から参加していただき、応援していただける学校運営を目指してまいります。

  以上でございます。



◆13番(齋藤信行君) まず、1番目のとこからいきますと、一応昆虫園というか道路ができる、そこの場所へそういった方向も一応考えてくれるということで、その辺はそのように受けとめました。ただ、私の言いたいのは……

             〔何事か呼ぶ者あり〕



◆13番(齋藤信行君) いやいや、今要するに蛍とか、そういった部分でできればということで。たぶんそれはそれでいいんでしょう、昆虫……一応そういった形はいいんですが、要するにあそこの一帯ははっきり言いまして道の駅もありますし、てまりの湯もあるんです。それで、最近入館者数も増えているし、道の駅国上のところにもかなりの来館者数がいるんです。その中で、今この中で言った観光と産業を結びつけるということは、そこの中に例えば燕の製品がこういったのがある、一部分たしか今の道の駅のところで燕の会社の製品も展示している部分があると思いますが、そういった部分も含めた中で総合的な、当然今ずっとあるんですが、その辺もあれだけの人間が来るんであるから、考えているのかということを、まずそれ1点お伺いしたいと思います。

  そして、市長の中国への件に関しては、いろいろお伺いしましたが、行った中で当然見てきたわけですから、市としてできること、この辺が今後の課題になるんじゃないかなと思いますが、やっぱり市としてできる部分が会社に対してできることとか、そこのずっと下請に対してできることとか、また今言った農業の品物とか、いろいろ話していました。その中で将来的にはこういった取り組みの中で、市長は要するに市としてできることはどのようなことかもし頭の中にありましたら2度目の再質問でお願いしたいと思います。

  そして、3番目の外部からの人材については、これ一般質問の中で私はこのように受け取ったんです。要するに燕市の外部から来るわけですから、我々は燕市の中にいるわけです。やっぱり外から来てわかった部分が、今まで見ておったのと、やっぱり中にいる部分と外にいる部分じゃあれが違うんじゃないかと思います。今回それこそ冨森教育次長さん、燕市のほうへ出向してきてもらいましてありがとうございます。ぱっと来て見た中で、最初自分が思っていたことと実際中に入って思ったことと、入ったばっかりですけど、何かをするに当たっても考える部分があるんじゃないかなと思いますが、その辺も簡単ですが、感じた部分、こういった部分とかこういった部分ありましたらお願いしたいと思います。

  それで、じゃ授業参観については学校の今後の取り組みの中で一応考えるということでしたが、要するにやっている学校とやっていない学校があるんです、授業参観を。そこの部分で、何か聞いた話によると、よその学校は土曜日でも授業参観を見られるけど、授業参観をやっていない学校があるんだそうです、いろいろ資料もらいましたが。その中で、できることでしたら年間の計画の中でどんなかなということですので、その辺もご了承いただきたい。

  これで2度目の再質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうから、まず昆虫園についてちょっと誤解があったかもしれませんので、誤解をまず解いておきたいと思うんですけれど、自然の形の中での昆虫園という表現をさせていただいたのが部長答弁でございます。決して昆虫園みたいな建物ができるのではなく、どちらかというと自然の中で昆虫がいろいろすむ、昆虫の楽園的な状況になるという、自然を生かした形の中で訪れる方々がそこに親しむということを想定しておりますので、実際私も今回現場見てきまして、あの自然は何も建てないでそのまま残すというのがよろしいかなと思っております。

             〔何事か呼ぶ者あり〕



◎市長(鈴木力君) 済みません、失礼しました。

  それから、上海の関係で市としてできることということでございますけれど、今回1回目でございまして、次の11月の成都、いろんな取り組みの中でまた産業界の方々といろいろと話し合っていきたいと思っておりますP.270

けれど、まず当面考えられるのは、知的所有権の保護というのが売り込む過程で必要だろうと思っておりまして、中国で産業界の方々がメイドイン燕、私はメイドイン燕だけではだめで、メイドイン燕ジャパンと、必ずジャパンを入れなければだめなんじゃないかなと思っているんですけれど、そういったことを取り組む際のいろんな申請の関係のお手伝い、場合によったら資金的な支援も含めてそういったことが必要なのではないかなと、考えられるのじゃないかなと思っておりますし、パートナー探し、今商工会議所のほうで今回ある程度のパートナー探したわけですけれど、今後は個別の企業がいろいろ展開するとなったときにはいろんなアドバイザーみたいなことも必要になってくる。これを市単独でやり得るのか、県のNICOとか、そういったところと協力してやるかというのはちょっといろいろよく考えなければならない部分だと思うんですけれど、参入するに当たってのいろんなビジネスサポートみたいな、コンサルティング的な支援というのを何らかの形で市も一端を担うということが必要なのではないか。いろいろとやらなければならない課題というのはあると思いますけれど、産業界のほうとよく相談しながら市としての役割分担、産業界としての役割分担、あるいは県、市、どういった形で一緒にやっていけるのかというのを検討していきたいと思っております。



◎教育長(藤澤健一君) それじゃ、外部から見て感じたことということですけれども、私は新潟市のほうから来ましたけども、新潟市から見たというよりも高校から見たということでちょっとお話しさせていただきますけれども、私先ほども話しましたけれども、高校現場と高校教育科しか知らないということで、小学校、中学校は本当素人ですので、幼稚園、保育園はさらに素人なんですけれども、2カ月たって半数以上の園、学校を回らせてもらって気づいたことは、やはり先生方が非常に丁寧だと。高校が丁寧じゃないということを言っているわけじゃないんですが、非常に丁寧であると。それから、にこやかに対応している。先生方は、本当にまじめだというふうに思いました。

  ただ、1つ要望があったのは、私の教育観というところでお話しもしましたけれども、子供たちがこれから自立するまでには非常に長い時間がかかるので、その子供たちの将来を見越した指導をしてほしい。だから、キャリア教育といいますか、進路指導というのにももう少し積極的になっていただいてもいいんじゃないかなと思いまして、まず就任1カ月後にあった専門高校面接、専門高校が一堂に集まる機会があったんですが、そこに先生方に行っていただいたと。来月は、新潟高校と長岡高校にも小学校の先生、中学校の先生見てもらいたいということで、授業を見学してもらいたいということで行っていただくと。今度は県外の、高校じゃなくてもいろんな小中学校があるので、そこも視察していただきたいということで補正予算のほうも上げてもらいましたけども、とにかく先生方にもっと広い視野で教育に当たっていただきたいなということが最初に感じたことで、今実行に移しつつあるところであります。

  以上です。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) 私は、まだ燕市民になって10日余りですので、あまり実は詳しくないので、何とも言えないところはあるんですが、まだ着任して間もないので、具体的なことはこれからしっかり勉強させていただこうと思っているんですけれども、この議会での皆様のご質問などから判断いたしますと、燕市というのは産業のまちであり、教育立市宣言にあるとおり、非常に教育熱心なまちであるんじゃないかと感じております。それで、今回文部科学省と人事交流ということで私はお招きいただきまして、お仕事させていただきますので、少しでもこれまでの経歴などを役に立てて、しっかりと皆様のお役に立てるよう仕事をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 授業参観につきましてお答えさせていただきます。

  先ほどもお話ししましたように、各学校では土日に必ず1回は授業公開といいますか、そういうことを実施しておりますし、またいわゆる教科等の授業参観につきましては各小学校では年間5回程度開催しております。また、その中では各学校、例えば学校によりましてはフリー参観という形で、1日見たい時間に見れるような形での学校の公開等も工夫している学校もございます。今ほど祝日での、休日での授業参観ということでお話がございました。先ほどもお話ししましたように、また保護者の意向等を確認しながらさらにまたさせていただけるようまた学校運営を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(齋藤信行君) さっき市長の答弁、それ誤解のない、あそこは国定公園なもので、もう建物は建てられないんです。それで、長辰地区もああいうふうにやっているし、今度市としてもああいったふうにやっているんだから、蛍とかほかのであの辺の道路ができたときにそういった整備で何か見られるようにできないかと、そういうことで言ったつもりです。ちょっと誤解のないように。あそこは国定公園なので、できません。その辺は誤解しないでください。

  そして、先ほど教育長を始め、また冨森教育次長さん、ありがとうございました。本当燕のほうへ来てもらいましたので、いろんな中で今後あれだと思いますが、本当この教育立市宣言におかれましては本当前の方が、いろんな方が質問しておりますので、いろんな中で今後ともお願いいたしたいと思います。

  授業参観については、今後また……ということはPTAさんなり父兄の方から上がってこなければその学校はしないということなんですか、今のあれからいうと。一応私資料も若干もらったんですが、やっている学校とやっていない学校とやっぱりあるんです。それで、よその学校はやっているのにやっていないというあれがありますので、その辺の中で勤めている人同士の話で、うちったの学校は土曜日でも授業参観に行かれるよとか、そういった話があったそうです。そういった中で、今後当然年間の計画を多分学校で立てるんだろうと思いますけど、その辺もまた今後の中で、それは独自性も必要なんだろうと思いますが、できることでしたらそういった話もあったということを教育委員会なりその中でお話ししていただきたいと思います。もし答弁でもありましたらその辺もお願いいたしたいと思います。

  以上です。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 今ほど議員からご指摘のありました各学校での休日での通常の教科等の学習参観につきましては、また定例校長会等で今ほどのお話等もご紹介しながら、各学校でできるところから始めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) これで一般質問を終わります。

  お諮りします。議案審査のため、明日から16日までの9日間休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、明日から16日までの9日間休会と決定いたしました。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程は終了したので、本日はこれで散会いたします。

  全員ご起立願います。

  大変ご苦労さまでした。

          午後 6時06分 散会