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埼玉県 鶴ヶ島市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−一般質問−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−一般質問−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)





    平成22年第3回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成22年9月6日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(25名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  14番 中 島 清 一 君    15番 渡 邉 正 明 君
  16番 小 林 速 夫 君    17番 中 條 征 男 君
  19番 阿 部 健 二 君    21番 渡 邉 広 宣 君
  22番 大 岩   勉 君    23番 金 子 正 子 君
  26番 土 田   昇 君    27番 田 辺   博 君
  28番 本 多 了 一 君    29番 赤 川   清 君
  30番 星 野 義 則 君

欠席議員(4名)
  13番 齋 藤 信 行 君    18番 白 倉 賢 一 君
  20番 須 田 一 郎 君    24番 齋 藤 廣 吉 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   教 育 長 藤 澤 健 一 君

  総務部長 菊 地   剛 君   企画調整 南 波 瑞 夫 君
                   部  長
  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 小 平 松 雄 君
  部  長             部  長

  商工観光 島 田 貫 夫 君   農林部長 櫻 井 秀 夫 君
  部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   水道局長 大 谷 悟 志 君
  部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 冨 森 ゆみ子 君

  総務課長 金 子 彰 男 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
  兼選挙管             室  長
  理委員会
  事務局長

  地域振興 丸 山 秀 春 君   保険年金 大 山 久 夫 君
  課  長             課  長

  税務課長 鈴 木   均 君   福祉課長 遠 藤 貴 行 君

  健康づく 小 林 俊 朗 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  り 課 長             課  長

  新 産 業 長 井 文 男 君   生産振興 田 中 勝 美 君
  推進課長             課  長

  都市計画 五十嵐 一 夫 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  課  長

  教育委員 外 山 健 蔵 君   教育総務 内 山 喜 昭 君
  会 主 幹             課  長

  学校教育 笠 原 栄 司 君   子 育 て 小 林 恵美子 君
  課  長             支援課長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時35分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。

  本日欠席の届け出が齋藤信行君、白倉賢一君、須田一郎君、齋藤?吉君よりありましたので、ご報告いたしておきます。

  ただいまの出席議員は25名で、定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  報告いたします。本日午後一番に予定しておりました齋藤信行君が本日欠席のため、議会運営委員会で協議し、明日の最後に質問を許すことに決定いたしましたので、報告いたしておきます。

  なお、本日の議事日程は配付いたしたとおり進めたいと思います。よって、午後は中條征男君から始めますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、26番、土田昇君に発言を許します。



◆26番(土田昇君) それでは、改めましておはようございます。私の議会活動の任期もあとわずかとなりまして、今回のこの定例議会が最後の議会となりました。一般質問もこの4年間一回も欠かさず行ってまいりましたが、今日が最後の一般質問になりますので、市長、執行部の皆さん方には誠意ある答弁を求めて伺ってまいりたいと思います。

  今回の通告の内容は4点にわたっておりますが、まず最初に国道116号線のバイパス問題と今後の対応についてであります。私は、以前にも申し上げてきた記憶がございますが、旧吉田地区はJRの越後線、そして弥彦線が交差をし、国道も116号線と289号線が交差をして今日の繁栄をもたらしてきたまちと言っても過言ではないかと思うわけであります。ところが、近年ではこの116号線は生活道路化してきたために、旧吉田地区の方々は一日も早く116号線のバイパスの実現に向けてこの間長い間努力してきたわけであります。

  そこで、市長にお伺いをいたしますが、平成19年の6月にどうにか産業会館で吉田バイパスの地元説明会が開催をされました。そして、平成20年12月に予定されておりました法線決定の地元説明会が突然中止になり、それ以後何の説明もなく、今日に至っているわけであります。それ以後どのような経過を踏まえているのか、また地域の皆さん方は一体どうなってしまったんだろうか、こういう今状況にございますが、この現状の報告を私は燕市としてしっかり説明する責任があろうと思うわけでありますが、その点についてどのように考えているか、まず最初にお伺いをいたします。

  次に、今後の対応として、新庁舎の取りつけ道路及び今後の都市計画等も含めて市長は、わずかな期間ではありますが、どのように対応されてきたんでしょうか。また、していなかったら今後どのように対応されようとされているんでしょうかということもあわせてお伺いをいたします。

  次に、この問題が解決するまで通勤者の方々は渋滞を避けるために農道や生活道路、そこを時間的な余裕がないために通るしかなく、通勤者の皆さん方も大変困っている状況でございます。また、地域で生活する皆さん方もそれ以上に困って危険であります。市長も承知しているかどうか私わかりませんが、非常に人身事故、死亡等も含めて多発しているというのが現状であります。現在その点について求めることは、生活道路の整備促進、これが求められると思うわけでありますが、その対策についてどのように対応されようとしているんでしょうかということを伺っておきたいと思います。

  第2点目の質問といたしまして、吉田南小学校の跡地利用についてであります。この点については、同僚議員も確認しておりますが、まず最初に私はお伺いをいたします。吉田南小学校の解体工事、これは早急にやるべしと思うわけでありますが、その時期と予算はどうなっているのでしょうかということをまずお伺いをいたします。

  次に、現状の校舎と東栄町の会館については、市長は当然現地を確認されておられると思われますが、この地元東栄町の会館については建築後もう40年以上経過をいたしまして、老朽化も著しく、施設も狭く、さらには駐車場もなく、南小学校の移転改築するときには東栄町の会館の用地として200坪を無償譲渡してほしいと合併前の金子町長、そして泉町長に口頭でお願いをしてきた過去の経過がございます。私としてもそのことについては十分承知しておりましたが、それ以後合併して市長もかわられ、以前のこの経過を承知していないということで、前小林市長に会館の建て替え用地として再度南小学校の跡地200坪を提供してほしいと今度は文書で申し入れてきた過去の経過がございます。そのことについて市長も引き継ぎで承知はしているかどうか私はわかりませんが、地元東栄町のそのような要望にしっかりとこたえる立場で明確な答弁を求めたいと、このように思います。先日のような答弁ではなくて、その立場で私は早急に地元東栄町の皆さん方と話し合いをすべきと思いますが、市長の考え方についてお伺いをいたします。

  第3点目の質問として、粟生津小学校、吉田北小学校の大規模改造事業についてであります。この事業については、ガス事業の譲渡清算金、この基金で平成26年度に粟生津小学校、さらには北小学校とも1,400万円余の繰り入れで大規模改造事業の実施設計を予定しております。これもご承知のように特例債事業は27年で終了するわけでありますから、私はもっと早く事業に着手して実施する必要性を感じます。この件に関して市長は、いや、26年度も1年あれば大丈夫だというような認識に立つのか、いや、これは早急に1年でも2年でも前倒しという時点で考えていかれるのか、この点について確認をしながら明確に伺いたいと、こう思います。本当に私は26年度で、繰り返しになりますが、大丈夫なんでしょうかということを申し上げておきたいんです。

  次に、第4点目の質問として、新庁舎完成の記念植樹についてであります。市長は、就任されてから間もなくでありますが、世界平和の市長会議に加入されたと伺っております。そのことについては、私本当に平和を考えるという立場で見ますと高く評価したいなと、このようにも思うわけであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、非核平和都市宣言を行っている私どもの燕市として、被爆クスノキを新庁舎完成の記念植樹として植えてはどうかということであります。そのことによって燕市の子供さんたちは当然ながら平和の学習、これの生きた教材に私はなると思うわけでありますし、子供たちだけではなくて、多くの市民の皆さんが戦争や平和について関心を持ち続ける象徴の木になると思うわけでありますが、この点について市長の見解を伺って1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) 皆さん、おはようございます。

  土田議員の質問にお答えする前に、昨日職員が起こしました死亡交通事故につきまして、改めまして亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、議員の皆様方、そして市民の方々に深くおわび申し上げたいと思います。

  それでは、順次土田議員のご質問にお答えします。私のほうからは、1番の116号の吉田バイパスの関係の総括的な話を答弁させていただきまして、個々のいろんな進捗状況等につきましては、担当部長のほうで1回目は答弁させていただきたいと思っております。そして、2番、3番、4番につきましても担当部長から答弁させていただきたいと思っております。

  それでは、116号バイパスでございますけれど、この件につきましては道路財源の一般財源化の問題、あるいは地方分権改革推進委員会によりまして、直轄の国道、起点と終点が県内の場合は県に移管するという勧告があったと、さらには政権交代によって、いろんな道路予算というものがコンクリートから人へという中で非常に絞り込まれている等々のいろんな経過の中で、平成20年の秋以降都市計画決定の手続が中断しているという状況はご案内のとおりでございます。

  6月議会の一般質問にもお答えいたしましたとおり、この国道、バイパスにつきましては、私自身も本市の産業基盤を支える最も重要な基幹道路、そして吉田バイパスの事業の推進による道路機能の一層の向上、喫緊の課題であるという認識を持っているところでございます。したがいまして、私は就任以来期成同盟会とかいろんな機会を見て、国土交通省、それから県はもとより関係の国会議員、県議会議員への要望活動、意見交換ということを精力的にやってまいりました。しかしながら、なかなからちが明かないといいましょうか、窓口も本来の国道だから、国だというふうに県はおっしゃいますし、移管という方向になっているので、これからは県がというのが国のほうの言いっぷりでもありまして、要するにフリーズ状態という状況なのかなというふうに私いろいろお話を行く中で感じておりました。

  本当に困った状況だなと思ったところなんですけれど、何とかこのフリーズした状態を1歩でも2歩でも動かす、あるいはどうやったらこの状況から一歩前に出ることができるのかということを意見交換といいましょうか、3者、国、県、市が一緒になって今後どうしていったらいいかということを話し合う、何とか前に出る糸口をつかむことができないか、そんなことを意見交換する場が是非欲しいということで国、それから県のほうにお願いしまして、ようやく今月中に3者会談というものを持っていただくことが決まりました。当然私も出席して、必要性、そして今後どういうふうにアプローチしていったらいいかということをざっくばらんに話し合いをしてみたいと思っております。

  さらに、10月に福井県で開催される北信越市長会の席上で同じように3けた国道でちょっと宙ぶらりんになっている国道を持っている県もございますので、何とか早く国のほうで方針を決めてもらえないかというような要望を国への要望として採択していただけないかどうかという項目を提出しているところでもございます。いずれにいたしましても、何とかこのフリーズした状態を少しでも前に出る、何とかその糸口が見つけられないかどうかということに取り組んでまいりたいと思っております。今後も引き続き一生懸命要望活動に加え、いろんな情報収集に努めながら、関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) 改めましておはようございます。今市長のほうで総括的な116号についてのご答弁申し上げましたが、私のほうからは(仮称)吉田バイパス、この個別なご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  最初に、(1)についてでございます。土田議員指摘のように、(仮称)吉田バイパスにつきましては、平成16年6月に開催をされました地元説明会において、直径500メートルの円でルート通過帯が示されて以来、先ほど市長がお答えしましたとおり、道路特定財源の一般財源化、地方分権改革推進委員会の勧告、政権交代などの影響により事業の進展がないことから、残念ながらこれまで地元説明会を開催するに至っておりません。このように現時点では市民の皆さんにお示しする情報がないことから、地元説明会の開催は難しいと考えております。今後国、県などの関係機関の動向を注視するとともに、市民の皆さんに情報提供が可能となった時点において、関係機関との連携を図りながら地元説明会を開催してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございます。(仮称)吉田バイパスにアクセスする道路といたしまして、新庁舎の前面道路となる市道吉田602号線のほか、新規及び変更や廃止の8路線について、吉田バイパスとともに都市計P.92

画決定を行う計画でございましたが、先ほどお答えしましたように吉田バイパスの進展が見込めず、現時点ではすべての都市計画決定手続が滞っている状況でございます。しかし、新庁舎の前面道路となる市道吉田602号線につきましては、新庁舎が平成25年の開庁を目指し、事業を進めていますことから、現在都市計画決定を待たず国道116号から新庁舎の先までの延長約560メートルにつきまして、新庁舎側に幅員3.5メートルの自転車、歩行者道路の整備を平成24年度の完成に向け進めておるところでございます。

  次に、(3)についてでございます。渋滞が顕著な朝、夕の通勤、通学時において、広域農道や住宅街の市道へ渋滞回避のため迂回している状況につきましては、市としても承知をいたしておるところでございます。住宅街で頻繁に迂回路となっている既存の道路には、速度減少や歩行者への配慮等を記載した看板等を設置するなどして注意喚起を図っていく必要があると考えております。

  なお、渋滞、混雑要因の一つとして交差点部における右折車両の対向通過車両待ちが挙げられます。ほぼ生活道路化している国道116号は、富永交差点から西太田交差点までの約2キロメートルにつきまして、両側歩道の拡幅工事と同時に右折レーンを設置した7か所の交差点改良工事を進めております。完成後は、幾分か交通の緩和につながるものと考えております。

  以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからまずご質問の2番の吉田南小学校の関係のうち(1)についてお答えをさせていただきます。

  吉田南小学校改築事業につきましては、今年度をもちまして屋外運動場、プール、夜間照明設備、外構工事等も完成を見るところであります。残された旧校舎、旧体育館、プール等の構築物の解体予定の時期は平成23年度と考えておりまして、事業費は2億4,000万円ほどを予定しております。

  続きまして、ご質問の3番の(1)粟生津小学校、吉田北小学校の大規模改造事業でございます。粟生津小学校、吉田北小学校の両校とも昭和57年建設で、築後28年の施設でございますので、老朽化が始まっているため、合併特例債終了時の平成27年度までには大規模な改造事業を実施させていただきたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、少しでも早く取りかかれるものは取りかかりたいと考えておりまして、このため今年度において両学校施設の暖房設備改修事業を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、大きな2番の(2)、(3)跡地利用の方針につきましてお答えをさせていただきます。

  南小学校の跡地利用、それ以外の跡地の利用ということでございますが、これらの利活用につきましては先般金子議員さんからご質問いただきまして、市長からの答弁ございました。現在跡地利活用検討会議を設置をしまして、全市的な視点で施設の位置、施設の機能の今後のあり方、必要性などを検証しているところでございます。吉田南小学校の跡地につきましては、地元の要望は伺っておりますので、十分に視野に入れながら、地域のため、市全体のために有効に利活用できるよう検討を進めております。また、それ以外の跡地につきましても、施設建設当時地元の了承、理解を得て建設されていることから、これらの意見を尊重しながら跡地の利活用を検討していきたいと考えておるところでございます。

  また、大きな4番、新庁舎完成後の記念植樹についてということでございます。被爆クスノキを植えてはいかがかということでございますが、ご存じのとおりこの被爆クスノキ、昭和20年に長崎市に原爆が投下された際に爆心地付近の山王神社境内のクスノキが被爆をして、一時は生存も危ぶまれたと。ところが、その後勢いを盛り返して、地元の人々や子供たちに原爆の恐ろしさ、生命のとうとさを伝えるものとして大切に保存されているというふうに聞き及んでおります。その後平和への願いを込めてこの被爆クスノキの種から育てた苗を希望者に配布をしていると伺っております。ただ、クスノキの特徴としまして寒さに弱い、比較的暖かい土地を好むというふうに聞いておりますので、新潟県内ではちょっと巨木にまで成長した例を探すことができませんでした。そのため植樹の可能性など、専門家にお聞きをしながら研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆26番(土田昇君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  116号線については、市長みずから総括的な立場でこの間の考え方を述べられたなという感じ私今持ちまして、非常に努力されていこうとしておられるなということを感じました。本当に先ほども私申し上げたように何P.94

十年来の、これ平成5年からずっとこの間前へ進まず足踏みをしているというのがこの間の実態でありましたが、先ほど市長答弁されたように、昨年の6月の議会で同僚議員この問題を取り上げて、いわゆる市としての対応を指摘されておられたような気がするんですが、これはその時点で国の動向を見ながらというたしか答弁であったんだと思うんです。そこの点についていわゆる国だ、県だということの、今もそれと同じような答弁の繰り返しになりましたが、これは私が思うに国の直轄事業であるのが本来のあるべき姿でしょう。だって、これ国道を県道に移管するんですか。そういうことはあり得ないわけです。ただ、県内から県内までは、それは柏崎から新潟までということで、そういう手法をとろうとされているんでしょうが、結局はここでストップする、ストップしてきたということは、私は最大の原因はここにあるんだろう。国がなぜ県に移管をするのか。いろんな理屈をつけたとしても、本来維持管理するのは国でありますから、もう一度この原点に立ち返ってもらいたいと思うんですが、市長の見解を伺っておきたいと思います。あくまで国道である以上は国の直轄でやるべしというのが私の考えであります。

  それから、この問題について市長も県の職員という立場で若干内容は承知されておられたかもわかりませんが、私が2点目に申し上げたいのは、国道8号線、さらには高速道路含めて、あの中越大震災、また中越沖地震等のことがもし起きたとしたならば、これは完全なる迂回道路として県は認めざるを得ない幹線道路であると私は思いますが、これはたとえ県に移管されたとしてもこの国道はそういう状況で私は見ていかなければならない道路であります。また、現実にさきの中越沖地震のときにはここを自衛隊の車がすごく通ったでしょう。私は目の前で見ていましたけども、物資を運ぶ大事な輸送道路として活用されているのを旧吉田地区の皆さんは承知しているはずであります。

  それから、3点目の問題として、このバイパス問題はずっと、私平成5年と申し上げましたが、いわゆる新潟の亀貝のバイパス、それから巻バイパス、これはまだ未完成な部分はあるかと思われますが、ほぼ完成に近い状況。その時点で次は吉田のバイパス、これが皆さん全部認識が一致したんです。一番遅れて何にも見えていないのがこの吉田地域だけであります。そういう立場で、そこも私は県に対してきちっと指摘を今月の3者会談とP.95

いう中で申し上げていただきたいと思います。

  そして、4点目、国も県もこの問題について直接の痛みは感じていないんです。渋滞でここを抜けるに40分、1時間かかっても、それは中には県の職員の皆さんもおられるかもわかりません。国の職員もおられるかもわかりませんが、一番困っているのはこの地域住民。交通渋滞、さらには先ほど申し上げましたあの狭い道路での死亡事故2件。これは、もしわからなかったら私後から報告します。騒音、生活道路の本当に厳しいような、通学路も含めてでありますが、そういう状況であるということもしっかりとこれは申し上げていただきたい。

  そして、この4点目の中に私はもう一点つけ足していただきたいこと、それは今やろうとしている市役所、その取りつけ道路の話が今出ました。これについて計画ができない、想定でやられるんでしょうが、少なくてもこれは法線決定が出ない限りは私はうまくいかないんだろうと思いますし、もう一点、富永、吉栄の皆さん、そこまで手が届く耕地整理、区画整理がずっとストップしている。あれは一回、私土地改良の総代しておりますんで、わかりますが、補助金は出たんです。けれども、法線決定が出ないがゆえに結局はその予算は無になった。そういう経過を踏まえていますんで、もしこれがなんでしたら土地改良に直接確認をしていただきたいということを申し上げておきたい。

  いずれにいたしましても、環境調査はもう終わったんです。法線決定が出れば何らの問題はないはずでありますが、いま一度この4点について、市長でも担当部長でもどちらでもよろしいですが、今後の対応としてどうされようとされるのか伺っておきたい、これが2回目の質問にします。



◎市長(鈴木力君) 116号バイパスの関係につきましていろいろと話がございました。まず、本来直轄でやるべしということですけれど、国道ですので、当然なんですけれど、地方分権推進委員会の答申で県に移行すべしという答申があったということで、答申だけでそれが決定されたわけではないですけど、そういった答申がある中で今宙ぶらりんになっているということで、加えて政権交代による公共事業の予算がかなり絞られてきているという中でなかなかうまく進んでいない。先ほどお話ししたとおりでございまして、私としても本来やっぱり国がしっかりやっていただいてというほうがより物事が動きやすいのかなと思いますけれど、国は国で大きな方針の中で今前に進めない状況だというふうなことを伺っていますので、先ほど申し上げましたように、じゃどういうふうにしたら物事が動くんだということをざっくばらんに意見交換させてくださいというお願いをして、その場をようやく持っていただくことができたということでございます。

  当然その席はもちろんのこと、これまでも土田議員がおっしゃったようなこの道路の必要性なり重要性、そして今非常に交通量も多い危険な状況であるということ、それから新たに市役所の問題、私はさらに加えて警察署も来るんだということで、警察署が出動しやすくなるということは命にもかかわる問題であるということも含めて、そして都市計画上いろんなことの決定がなかなかできないでいるということも含めてお話をさせていただいております。国のほうからもおっしゃることはよくわかりますということは、コメントはいただいているんですけれど、一地方の機関だけではなかなか決められない大きな国の方針の中でというような回答があったところでございます。いずれにいたしましても、議員と同じようにこの道路の必要性、そしていろんなことで燕の都市計画上困っていることがあるということは、この3者会談あるいはその後のいろんな場面で訴えてまいりたいというふうに考えております。



◎都市整備部長(山岸正義君) 今の基本的な考え方、また今後の取り組み、これらについては今市長がご答弁申し上げたとおりでございますし、これまでにもやってきたつもりでございます。中には個別ののがありますので、若干お答えをさせていただきたいと思いますが、環境アセス、これについてはまあまあ完了はしていないということで、中断している状況であるということでございます。そして、富永地区の圃場整備、これにつきましても、この案件については今言いましたようにバイパスの形が見えないということで、全く地元として困っているんだということは国、県には伝えてございます。伝えたからどうしたという明確な答弁は、市長申しましたとおり、これも含めましてまだいただいておらんということでございますので、何分のご理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆26番(土田昇君) それでは、3回目になりますが、いずれにいたしましても、市長、いわゆる市民の利益を守るという1点で対応してほしいし、その立場に立たなければうまくいかないということ。それについては、私どもの議会としても、私はこれでどうなるかわかりませんが、今後の議会の皆さんもそれなりの対応をされていかれるんだろうと、このように思っておりますので、バイパス問題についてはこれで終わりたいと思います。

  それでは、次のいわゆる東栄町の会館の問題、繰り返して申し上げるわけでありますが、先般の同僚議員の質問とほとんど同じ内容。先般の同僚議員も全体の話なんか聞いていませんでした。燕市の全体の土地の問題なんてだれ一人もさわっていません。ただ、南小学校の跡地を東栄町の会館に使用していただきたいということを申し上げたと思うんです。何にも難しいことはない。ところが、そのときの答弁、これはどういうふうに解釈していいのか。私いろんな解釈の仕方があると思うんですが、このように答弁されているんです。地域の要望に沿っていきたいと。今日もほとんど同じ内容です。でしたら、これは沿っていくんだから、地域の要望がそうである以上、私が先ほど申し上げたように、地域の皆さんと早急に話し合いをしてくださいということを私申し上げたはずであります。そういう立場から見れば当然、これが官僚用語というのかどうか私はわかりませんが、これぐらいのことは明確にはっきりとそういう文書で、言いかえれば覚書があるんだったらそういう方向で進めるしかないですというぐらいの答弁が出て、企画調整部長、当たり前じゃないでしょうかというのが私の考えですが、これ間違っているでしょうか、と思います。その点についていま一度答弁を求めます。

  それから、粟生津小学校と南小学校、これについても本当に滑り込みセーフ、ぎりぎり。もしほかの事業と競合してくるような状況、想定外の状況、これが出ないと断言できますか。それから、財政問題の裏づけ、これ3億円ですよ。3億円の3億円、6億円ですから、これは財源がないのであれば話は別ですが、今までそういう形で27年度完成ということで進めてきたわけでありますが、その裏づけがある以上は私は早急に対応すべしと思うんですが、これで大丈夫らいねということになれば、それはまたそれでしっかりとその立場で物事を見て判断して発言をするというんであればまたこれは話は変わってまいりますので、そこのところをもう一度、私はその委員会にはおりませんので、あえて確認をしておきたいと思います。

  それから、最後の質問になりますが、被爆クスノキ、寒冷地にはなかなかうまくないんだなという今答弁があったようでありますが、これから研究するということでありますけども、私が今市長のこの点についての前向きな姿勢評価をしますと申し上げましたので、それで察していただきたいと思うんですが、もっと前向きに考えてもらえればありがたいし、日本非核平和宣言自治体協議会、これは新潟県内でも、調べていただければわかりますが、相当の市が加盟している組織、いわゆる2020年までに核兵器を廃絶しましょうという立場に立って運動されていると私聞き及んでいるわけでありますが、その点やはり是非ともこれからそういう方向で、新潟、長岡始め多くの市長入っていますんで、その辺を研究しながら前進できるように、今日初めて聞いたかどうか私わかりませんけども、いま一度言います。日本非核平和宣言自治体協議会という組織であります。それを申し上げておきたいと思います。

  それから、最後になりますが、市長常に言われているスピード感、これ市長の持論のように私受けとめているわけでありますが、スピード感を持った対応、これを今後も続けていってほしいし、そういう姿勢は崩さないで市民の利益を守るという立場で対応していただきたいと思います。

  それから最後に、せっかく私通告にも出しておきました括弧書きでありますが、いろいろここで私がとやかく95号線について申し上げる筋合いはもう終わっていますんで、いいですが、この原点は一番最初の入り口はこの116号線の問題から入ったんです。そして、これはだれもわかりませんが、私は当時の金子町長、平成15年と皆さんは認識しているはずです。ところが、平成15年、もう一年早いんです。その時点で当時の鷲沢村長、今もう亡くなっていますが、鷲沢村長と当時の金子町長、非常にじっこんの間柄でありました。私も1回呼ばれて一緒に同席したことあるんですから。そのときに吉田町が越後線より上、西側のほうと、こういう表現でしたが、越後線から北側の市民の、あの当時は町民の皆さんが116号線に出るに大変だ。特に今市長が生活しておられるあのあかずの踏切、大保町、弥彦線、越後線2本が交差して、2本が一遍に電車が出ていったら15分ぐらい平気で待たされるでしょう。あそこで生活していたらわかるはずです。そこを通らなくてもいいように真っすぐと、これは当時の宇佐美町長のときから計画はあったそうです。けれども、それがなかなか実現が難しくて今日に至っていたわけでありますが、いわゆる越後線より上の皆さんが国道に出なくて生活できる、そういう方法を考えようということで鷲沢村長にこういう申し入れしたんです。あの本町から真っすぐ抜けて、原という集落を抜けて、和納の小学校のわきを抜けて、高橋という集落の間を抜けて、巻のバイパスに直結できる道路、何とか岩室村の協力も得られるだろうかということで行ってきたという過去の経過があるんです。そして、地域の皆さん方にあの時点で私は反対があったら町長、やめるべしよ、はっきりと明言、3回したでしょう、説明会。ところが、その時点で何ら反対はなかったんです。だから、それならばいこうや、大丈夫だね。その後にこの合併の問題が出た。それならば町の金を使わなくてもいいように特例債事業に乗せようよ、それが今日このような状況になっている。その中身、内容しっかりと承知して私は言われるんであったら結構です。けれども、過去にはそういう経過、いきさつしっかりとあったわけでありますので、その辺の認識も私皆さん方に申し上げて、答弁の時間がありますので、終わりにしますんで、よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) まず、東栄町の件でございますけれど、先般も申し上げましたとおり、これまでのいろんな要望があって、文書もいただいているということで、前向きに当時の町長さんがお答えしているというのは十分承知しておりますし、私が就任してから議員は地元の人と話し合えとおっしゃっていますけど、私としてはもう話し合って十分にお話を伺っているところでございます。ですから、そういった要望は十分に踏まえて、先般申し上げましたとおり、信頼を裏切らないように誠意ある対応でもって臨んでおりますということでございます。

  それから、協議会、ちょっと初めてお聞きしましたけれど、至急調べて検討してみたいと思っております。

  全般的にスピード感を持ってというお話ですけれど、本当にそれを基本の姿勢に据えて取り組んでまいりたいと。なかなか次から次へと課題が出てきて、いろんな意味でスピード感を持って取り組むには難しい課題、それからすぐに取り組まなければならない、いろいろありますけれど、優先順位を考えながらスピード感ある対応は基本的にしっかりやっていきたいと思っております。

  それから、学校の関係で、これも私としては十分間に合うというふうに事務方からは聞いておりますけれど、今後もう少しよく聞きながら、必要であれば前倒しもあり得るかもしれませんし、十分間に合うということであれば計画どおりと。いずれにしてもその状況の中で適切に判断してまいりたいと思っております。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 跡地の利用につきまして、今市長から答弁あったとおりでございますが、全市でというのは南小学校の残余の部分をまたどう活用するかという部分も含めて、工業高校の跡地ですとか新庁舎建設後の3庁舎の跡地ですとか、いろいろなもの全体見渡して検討しようということで、今まだ決定に至っていないという状況であるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、クスノキに関しては北限が金沢市というふうに聞いておりますので、これやはりせっかくの記念植樹ということであれば枯らせてはかわいそうだということもあります。平和への願いをあらわしていくということについては異論のないところでございますので、これはまた別の形で検討させていただければというふうに思っております。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午前10時35分 休憩

          午前10時50分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、教育政策についてお尋ねをいたします。市長は、ふれあいトーク本当にお疲れさまでございました。私も地域によってどのような質問が出てくるのかということが知りたくて何回か参加をさせていただきました。市長は、ご自分の進めるべき政策について丁寧にご自分の言葉でお話をされていたし、市民も大勢参加されていて、多くの質問や提案も出されていて、本当によかったなと思いました。これからも時折実施されて、市民の行政への理解が深まることをされていかれたらいかがでしょうか。

  市長は、まちづくりに対してはソフトを中心に組み立てていくと語られていましたし、子供たちが未来への夢と希望を持ち、郷土への誇りを持って暮らせるまちにしたい、燕からいろんな分野で活躍する人材、燕から世界に羽ばたく子供を育てたいという思いは共感をいたします。人種の枠を超え、国の枠を超えて世界の人と交流を持ち、渡り合える、そんな人材が増えたなら燕の未来は明るいでしょう。それにはどうすればいいのか。英語が話せるだけではだめなことは市長も十分承知していると先回のご答弁でした。今までは、アメリカやヨーロッパに追いつき、追い越せでしたが、中国やインドなどの台頭により、これからはアジアの時代と言われています。8月には上海にみずから出向いていかれましたが、アジアの人たちとの交流の感触はどうだったのでしょうか。感想をお聞かせいただきたいと思います。アジアの国々や人々との交流の進め方についてどう考えておられるのかお聞かせをください。また、グローバル化の中で国際的な思考のできる人材を育てたいというお考えをお持ちのようですが、どのような手だてをお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

  質問の1は、上海でのアジアの人たちとの交流の感触はどうだったのか、手ごたえはどうだったのかお聞かせをいただきたいと思います。アジアとの交流についてのお考え、またグローバル化の中で国際的な思考のできる人材を育てるための手だてをどのようにお考えなのでしょうか。

  次に、藤澤教育長にお尋ねをします。燕市にかつてない若い教育長をお迎えして、これからの教育行政に期待をしているところです。教師の現場経験がおありということですが、今の子供たちの現状を見、市長の目指す夢と希望を持ち、世界に羽ばたいていく人材を育てるためにはどのような教育のあり方、また教育環境を整えることが必要と思われるのか、また基本的な教育観をお聞かせいただきたいと思います。

  質問2は、新教育長の教育観及び市長の目指す夢と希望を持ち、世界に羽ばたく人材を育てるための教育環境と教育のあり方についてお尋ねをいたします。

  燕市は、教育立市宣言をし、学力の向上に努めてきているところです。そのための一つの手だてとして、読書活動に力を入れてきています。読書の方法は、黙読、音読、朗読、群読とあるようですが、学校では主にどのような方法で読書を進めているのでしょうか。朗読や群読などしたことがあるのでしょうか。今の子供たちは、自分の思いを伝えることが苦手と言われています。日本には暗黙の了解などの言葉があるように、言葉にしない意思伝達を重んじてきたことや、教師対生徒の形での授業がほとんどで、生徒同士議論し合うという仕組みがあまりなされてこなかったように思います。読書という活動を表現力をつける方向にも持っていけないものかと思います。ただ、本の内容を理解する上で黙読や音読での読書も大事ですが、相手に感動を伝える朗読や群読に取り組むことも表現力の向上につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、その集大成として中学生の朗読劇の発表などは考えられないでしょうか。全市の中学生が一緒に1つのものをつくり上げていくということで新市一体化を醸成することにもなるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

  質問3は、読書活動の取り組みを生かした全市中学生有志による朗読劇上演は考えられないものでしょうか。

  6月議会で工業高校跡地を中高生の文化活動や音楽などの活動拠点にできないものかと質問をいたしましたら、公民館を活用していきたいというご答弁でありました。具体的なプログラムは考えられたのでしょうか。

  質問4は、公民館を活用した中高生の文化や音楽活動のプログラムを考えられたかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、学校飼育動物についてお聞きします。新学習指導要領では、継続的な飼育を行うように規定されましたが、小学校においてはこの新学習指導要領は23年度から完全実施になります。先日教育長も学校飼育動物県央地域公開講座に出ておられました。講師の文部科学省の初等教育局教科調査官がこれからの学校教育と動物飼育についてわかりやすくお話をしてくださいましたし、新潟県獣医師会の先生が学校での動物の飼い方、接し方について専門的にお話をしてくださいました。講演会に出られてどう感じられたのか、また完全実施に向けての対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

  以前調べさせていただいたときに、小学校で2校でしたか、学校飼育動物やっていられないところがあったんですけれども、この完全実施に向けてどういうふうな対応をされていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

  質問5は、学校飼育動物公開講座に出席されての感想と新指導要領完全実施に向けての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、今燕市は幼稚園の統廃合問題、神田保育園の処遇、保育園の統廃合、学校の統廃合など、解決しなければならないことが山積しております。統廃合問題は合併後から言われていることで、教育ビジョン検討委員会で審議していただいていますと、これまでも何回かそういうご答弁でありましたが、具体的な話は進んでいるのかどうか。ふれあいトークの席上、西幼稚園の保護者が統廃合に反対ではないけれど、決定の前に保護者への説明をきちんとしてほしいという質問をされておられました。具体的に進んでいるのであれば、いつごろ公表する予定なのかお聞かせをいただきたいと思います。

  質問6は、統廃合問題で具体的に進んでいるのは早目に保護者や関係者への説明が必要と思いますが、どうでしょうか。具体的に進んでいる事項はあるのか、あればいつごろ公表する予定なのかお聞かせをいただきたいと思います。

  また、全国学力調査が実施されておりますけれども、その学力調査では経済的に苦しい児童の正答率が低かったということが報告されております。夢や希望を持ててふるさとに誇りを持つ子供を育てることは非常にいいことだけれども、経済的に苦しい子供たちへの学習支援をどうやっていくのか、この子たちは置いてきぼりでいいとは思っていられないと思いますが、どうでしょうか。燕市の就学援助の実態をお聞かせください。申請数、認定基準、人定数、認定割合、制度の周知方法などについてお聞かせをいただきたいと思います。

  質問7は、就学援助の現状についてお聞かせをください。

  次に、障害何でも相談窓口の設置についてお聞きします。障害があっても生き生きと暮らせているまちは、市長の言われる心も制度もハードの部分もバリアフリーの進んでいるホスピタリティーの指標の高いまちになります。市長とのふれあいトークのときに聾唖の方々が4会場に来られて質問をされておられました。市長とのふれあいトークのような市民との話し合いや情報提供のときは、今後手話通訳を必ず設置してほしいことをまず要望されて質問をされていましたが、いろんなことの相談に乗ってくれる体制を整えてほしいということを話されていたように思います。障害の種別にかかわらず、日常的なささいなことでも相談したい、相談に乗ってほしいことはたくさんあると思いますが、相談しやすい環境づくりに取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。縦割り行政の中でこの相談はあそこへなどと相談者をたらい回しにすることなく、担当者が動いてくるというワンストップサービスでの体制づくりです。日常の生活のささいなことから専門的な分野を含めて1つの窓口で対応できるやり方、障害何でも相談窓口の設置ができないものかと思いますが、どうでしょうか。現在の相談体制についてお聞かせをください。

  また、障害があっても自分の能力を生かして働きたいと思っている人は大勢おられますし、障害者が地域で自立した生活を営む上でしっかりとした就労支援ということが重要であるということはご承知のことと思います。一般企業への働きかけの体制はどのようになっているのでしょうか。就労支援の体制についてお聞かせをください。

  質問2の2、障害者の就労支援体制についてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、災害発生時、障害を抱えているといないとでは情報の伝わり方に違いがあり、避難する際も避難してからも非常に大変だったということが今までの中越沖地震、それから水害、中越地震などのことでも報告をされています。ふれあいトークのときにも質問が出ていましたが、災害時の対応についてどのように考えておられるのかお聞かせをください。

  質問2の3、障害のある人たちの災害時の対応について検討されていることをお聞かせください。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤議員のご質問に順次お答えしてまいります。

  私のほうからは、1番の教育の取り組みのうちの(1)上海に行ってきた関係と今後の交流についてというところを答弁させていただきます。それから、(2)の教育長さんの教育観と(5)学校飼育動物、それから幼保、学校の統廃合の関係、これを教育長のほうから、それ以外につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。

  初めに、私が今回上海に行ってアジアの時代におけるいろんな交流、人的な交流、経済的な交流についてどのような感想を持ったかということからお話しさせていただきたいと思いますけれど、今回経済交流でしたので、主に経済的な話の感じで行ってきたわけですけれど、総括的にはやはり中国、特に上海についてはダイナミックに動いていると、そういった印象を受けました。日本の対貿易ということを考えると、従来はアメリカが中心だったわけですけれど、昨年はアメリカが全体の13%、中国は20%、中国を含むアジア全体になると5割を超えると、そういった形で日本のいろんな交流の先はどんどんアジアというものにシフトしてきているということだと思っております。こういった経済交流というのが活発になる中で、いろんな民間の交流におきましてもアジアの人たちといろんな意味でつき合っていくということは避けて通れない、そんな時代になってきているというふうな認識を持っております。実際今回帰りの飛行機の中で中国の中高生が十五、六人団体で新潟空港行きの飛行機に乗っておりまして、この子たちどこ行くのかなと非常に興味持ったところなんですけど、きっと日本に来ていろんな日本の文化に触れ、いろんな人たちと交流するんだろうと思いますけれど、是非そういった交流が活発になって、中国の人たちも日本のよさというのを学んで帰ってもらえたらいいなというような、そんな帰りの飛行機の中で印象を持ったところでございます。

  今後こういったグローバル化、特にアジアとの交流がどんどん進む中で、燕として国際的な思考のできる人材というのをどういうふうに育てていくかというご質問になりますけれど、最近、燕ということではないんですが、日本全体で留学生が、日本の学生が海外に留学に行かなくなると、ハーバードなんか数名で、どんどんアジアの人たちが行っているとか、あるいは海外勤務、ビジネスの面でも若い人たちが海外勤務、赴任を希望したがらないと、そういったことでどちらかというと草食系というんでしょうか、ちょっと内向きな傾向に若者があるというようなことも今盛んに指摘されてきているということで、これ少子化の影響なのかどうなのか、私としては分析はちょっとまだできておりませんけれど、いずれにしてもそういった状況を考えてどんどんアジアなり中国なり、いろんなところが世界に逆に羽ばたいていっている中で日本これでいいのかというような危機感を持ち始めているところでございます。そういった意味で、是非グローバル時代におけるいろんなことに羽ばたいていく人材の育成というのは必要だということは議員ご指摘のとおりだというふうに考えております。

  燕市ということを考えてみますと、現在青少年の姉妹都市交流というのを始め、オーストラリアとかアメリカのほうに中学生を派遣していろんな体験をしてもらっているということをやっておりまして、先日地元紙といいましょうか、に投書、行ってきた感想なんかを積極的に子供たちが投書しているというのを見ると、やっぱり経験するということは非常にいいことだなと。その経験を踏まえて世界に目が開き、そして新しいことに、英語を勉強しようとか、もっともっと世界のことを学ぼうとかというきっかけになるという意味で、投書を見て私は非常にやっぱりこういったやり方どんどん広げていく必要があるんだろうと思っております。今は英語圏ですけれど、今後はアジア圏というものもそんなことができないかということを検討するとともに、国際理解教育の充実、例えばいろんな県内にも大学ありますけれど、そこに留学生が来ているわけですよね。こちらから行かなくてもそういった留学生が来ている、そういった留学生なんかと燕の子供たちが触れ合うとか、そんなこともやり方としてはあるかもしれない。いろんな意味でちょっと知恵を絞りながらグローバルに活躍できる子供たち、まずはいろんな人との交流、体験ということをできるような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎教育長(藤澤健一君) これからの教育行政に期待されている旨お伺いしまして、また使命の大きさを実感したところであります。微力ながら精いっぱいやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、私の教育観等についてお答えしたいと思います。私は、これまで高校現場と県庁の高等学校教育課に勤務してきましたので、子供たちが社会に出る直前の姿を長いこと見てまいりました。高校生というのは、卒業と同時に自己の適性や能力、それから置かれている環境、家庭環境も含めてですけども、置かれている環境などを考慮しながら将来の進路選択を迫られます。夢の実現に向け大学等へ進学する者もいれば、悩みながらも新たな目標を見出し、職業を選択する者もいます。

  現在県内の中学校卒業者の99%、今年度は99.3%だという数字が出ていましたけれども、99.3%が高校へ進学し、高校卒業後は約5割の生徒が大学、短大に進学し、約3割の生徒が専門学校等に進学しています。今の子供たちは、小中学校のときに将来なりたい夢や職業を思い描き、それに向かって努力し始めてから実際に社会に出て、希望どおりかどうかは別としましても、社会人として自立するまでには本当に長い時間がかかる時代になったというふうに感じております。

  また、社会も複雑化して価値観も多様化している時代でありますので、こういう時代だからこそ子供たちには基礎的、基本的知識や技能の習得はもちろん、思考力、判断力、表現力、さらに社会性をしっかり身につけ、健康な体を鍛えてほしいと思っております。とりわけ市長の目指す夢と希望を持ち、世界に羽ばたく人材を育成するということにつきましても、これはまず生徒自身が自分を知り、世界を知ることから始める必要があるのではないかと思っております。広い世界の中でさまざまな民族や国民がさまざまな文化と伝統、宗教を持って生活を営んでいるということを知った上で自分自身をいかに相対化して見れるかという、そういう自分自身を相対化できる人材を育てていく必要があるのではないかと考えております。そのためには燕市の小学校、中学校においては教師が本当にしっかり教えるという姿勢を持って、知育、体育、徳育のバランスのとれた教育を推進する必要があるものと考えております。

  また、日々努力されている教職員には教師としての職業のとうとさと初めて教壇に立ったときの初心を忘れることなく職務に専念していただくことが大切であり、その教職員が子供を磨き、育て、将来光り輝く燕市の玉にするために取り組んでいる活動に対し、しっかりと支援していくことが教育行政の仕事であると考えております。

  続きまして、5番の学校飼育動物についてお答えいたします。現在燕市内15校の小学校中11校でウサギ等の小動物を飼育しております。来年度本格実施となります新学習指導要領の生活科の解説編の中で、継続的な飼育、栽培を行うことには大きな意義があるというこの文言が新たに入りました。このことを受け、来年度から動物飼育の導入を検討している学校があると聞いております。動物の飼育に当たっては、これまでも新潟県獣医師会や学校支援地域本部事業との連携を図ってまいりましたけれども、今後は各学校の要望等を踏まえ、一層の連携を図るなどして環境整備に努めてまいりたいと思っております。

  また、先日開催された学校飼育動物県央公開講座に出席しての感想ということでございますけれども、3時間ほどでしたか、長い講座でありましたけれども、改めて学校飼育の意義や関係者方との協力の必要性などを勉強する機会になりました。また、燕市の子供たちには動物飼育という具体的な体験活動を通じて命をとうとび、感謝の気持ちや成長への願いを大切にする心の醸成に努める必要があると一層感じた次第であります。

  最後に、もう一つ、6番目のご質問ですが、幼保、学校の統廃合問題についてお答えいたします。幼稚園、保育園につきましては、現在少子化の進行による園児数の減少、施設の老朽化に対する施設設備、多様な保護者のニーズに対応するため、まだ国の方向が定まらない中ではありますが、平成25年4月を目指して適正配置や認定こども園の設置を設置を検討しているところであります。また、学校の適正配置につきましては、教育ビジョン検討委員会で検討していただいており、先日検討委員会から中間報告を受けました。現在9月24日までの予定でパブリックコメントを実施しているところであります。幼稚園、保育園、そして学校の適正配置を具体化するためにこのたび文部科学省からの人事交流ということで担当教育次長も配置させていただいておるところであります。今後国の動向を把握して計画に反映させるとともに、燕らしさを盛り込んだものになるよう積極的に計画の取りまとめを進めていきたいと考えております。

  なお、公表につきましてはもう少し時間をいただければと考えております。

  以上であります。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからまずご質問の1番の(3)朗読劇の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  燕市の各小学校、中学校では、読書の機会を積極的に設け、児童生徒の心を耕す豊かな読書生活の実現を目指して読書活動の推進に取り組んでおります。また、生涯学習課では図書館での読み聞かせなどの活動を行うとともに、「文芸つばめ」に小学生から社会人まで幅広い方々から詩や俳句、川柳など投稿をいただいております。議員ご質問の朗読劇につきましては、10年前に風の会が主催をされました朗読劇の公演が参考になると思っております。各学校の国語教育担当者や文芸誌の関係者並びに市内の演劇団体等とも相談をさせていただき、文化会館のステージ等を使って子供たちの表現能力を高める事業が行えるかどうか検討させていただきたいと思います。

  また、ただいま職員プロジェクトチームといたしまして、「燕はひとつ」プロジェクトを立ち上げ、市民の心が一つになれるもの、そして新しい文化として根づいていくものを調査研究をさせていただいておりますので、こちらのプロジェクトで取り上げられるかどうか考えさせていただきたいと思います。

  次に、1番の(4)若者の文化活動の公民館活用についてお答えをさせていただきます。中高校生を対象にそれぞれの地域の図書館や公民館、児童館等で子供たちの活動を支援できないか協議をしているところでございます。具体的には児童館で行う中高校生と赤ちゃんのふれあい交流会や図書館や公民館での学習室の開催など、取り組みを始めているところでございます。今後さらに文化会館や青少年ホームなどでの音楽やダンス活動、図書館での読み聞かせ活動など、それぞれの施設の特徴を生かした中高校生への支援を検討していきたいと考えております。

  次に、1番の(7)就学援助についてお答えをさせていただきます。燕市の就学援助の実態についてでございます。今年の7月末現在の状況についてお答えをいたします。申請状況は、小学校502人、中学校328人、合計830人でございます。認定状況でございます。小学校486人、中学校318人、合計804人です。認定基準については、所得による認定基準が生活保護基準の1.3倍以下でございます。申請者の方のうち26人の方が世帯の所得が生活保護基準の1.3倍を超えましたため、不認定とさせていただきました。また、市内の小中学校児童生徒に対する受給者の割合でございます。小学校が10.68%、中学校で13.16%、合計11.52%となっております。

  なお、制度の周知方法についてでございます。全員の保護者の皆様に文書をもって周知を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうから2点目の障害何でも相談窓口の設置についてお答えをさせていただきます。

  最初に、(1)の相談体制はどうなっているかでございます。障害者の相談は、市の福祉課の窓口を始め、はばたき、やすらぎ等相談支援事業者が対応しております。精神保健福祉士や社会福祉士、保健師など専門職員を配置してさまざまな相談に応じております。また、相談内容により困難な事例につきましては、相談担当者のほうで関係機関と連携し、随時個別支援会議を開催するなど、問題解決に努めているところでございます。

  次に、(2)の就労支援について体制はどうかでございます。金子議員にもお答えしている部分がございますが、燕市での障害者就労支援の取り組みといたしましては、一般企業での就労が困難で、就労継続支援事業所や地域活動支援センター、授産施設等の福祉施設での就労を希望される場合は、市の相談員及び相談支援事業者が障害の程度、年齢、職種の希望などを踏まえて相談に応じております。景気の低迷で福祉施設での就労を希望される方もあり、今後特別支援学校、特別支援学級の卒業生受け入れのためにも施設整備が必要と考えております。旧燕工業高校跡地の利用や市有施設の再利用も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。

  また、燕市障がい者自立支援協議会に就労支援部会を今年度新たに立ち上げ、今後就労を希望する障害のある人への支援、事業主への理解促進を図るための方策、工賃アップへの取り組みなどについて協議、検討を行っていくことにしております。また、職員による障害者に優しいシステム構築プロジェクトチームを立ち上げ、障害者に優しい各種施策の事業化など、新年度予算に反映できるよう現在調査研究にも取り組んでいるところでございます。

  次に、(3)の災害時の対応は検討されているのかでございます。災害時には避難所及び福祉避難所に相談窓口を設置し、健康相談を始めさまざまな相談に対応することになっております。このため災害が起きてからではなく、障害者団体の皆さんからあらかじめこれらの相談窓口が設置されていることを知っていただくことが重要と考えております。災害時における避難する行動をとるに支援を必要とする要援護者として662名の方が現在申請をされております。機会をとらえまして情報提供、あるいは意見、要望をお聞きする場を設けるなど、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆11番(齋藤紀美江君) では、2回目の質問をさせていただきます。

  アジアとの交流に関しては、市長は前向きに考えていくというご答弁でありました。新潟県内市町村に外国人登録をしている人の割合がこの20年間で約3倍になっていまして、国別登録数では中国の人が40%、韓国、朝鮮の人が15%、フィリピンの人が15%になっています。中国を始めとしてアジアの人たちとの交流を進めていくことがこれからの燕にとって重要なことだと思っていますし、私は再三再四アジアとの交流ということを申し上げてきましたけれども、安全性ということを理由になかなか進められようとはしませんでした。県内市町村でも中国や韓国、モンゴル、ベトナムの各都市と姉妹都市や友好交流都市として小学生や中学生を派遣しているところが多々あるのは、市長は県の職員でおられましたから、よくご存じのことではないかなと思っておりますが、先ほど言われましたように生の体験ということが非常に私は大事ではないかなと思っておりますので、その辺本当に検討を進めていってほしいと私は思っております。

  それから、私はこの前ある企業の社長さんとお話をさせていただいてきたんですけれども、その方がやはり中国へ自分は若い人を1人派遣したと、それを3年とおっしゃったかな、派遣をして交流をしていく体験をさせてきた結果、いろんな仕事にもつながってきたということをおっしゃっておられて、是非燕でも中国へ若い人たちを派遣するような仕組みができないものかと、そんなふうなお話をされておられました。

  青年を海外に派遣するという事業は、内閣府でもう何十年も続けてやっておられる事業がたくさんあるんですけれども、その中でアジア青年の船事業というものがあります。これは、アジア各国の青年と日本の青年とが一緒になって、よく言う同じかまの飯を食べるというような形で、約1カ月半でしょうか、行動をともにしながらアジア各国を訪問して歩くという事業なんですけれども、そこには新潟県内の各市町村から毎年5名派遣できるようになっているんです。でも、残念ながら燕市からはここもう何十年と派遣されてはいません。それはどうしてかというと、そういう情報を流されていないんです。そういう情報を流されて、各企業であったり、それから一般市民に対してもそういう情報を流して、是非積極的に参加してほしいというような支援体制なども私は必要ではないかなと思います。これは国のお金で燕の人材を育てられるという機会でもありますので、その辺はご承知だったのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、朗読劇に関しましてなんですけれども、朗読先ほど言いましたようにいろんなやり方があって、音読については4年生までの理解領域の中で指導する、朗読については5、6年生の表現領域の中で指導するということになっていますので、基本的なやり方というのは小学校の中で指導されているわけですけれども、中学生の中で一体感を持つためにプロジェクトチームで是非考えていただきたいなと思います。それから、演劇関係者であるとかいろんな関係団体との協力ということで、また市民も一緒になって考えられる事業になるのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

  それから、公民館や文化会館を利用して学習室の開催であるとか、児童館での中高生と赤ちゃんとの触れ合いとかということをおっしゃられておりましたので、是非そういう形でいろんなプログラムを組んでいただきたいと思います。そして、私は是非音楽活動であるとかダンス活動であるとかができるような、要はそういう最初の投資ですよね。市長は、ソフトの面が重視だから、ハードはやらないとおっしゃるけれども、やっぱり初期投資というのは必要だと私は思っているんです、何かやるに当たっては。そういう意味で、音楽をやるということになればやはり防音装置のついた部屋であるとか、器具の設置されているのが必要になるんじゃないかなと思っていますので、その辺も踏まえて検討をしていただきたいと思っています。なかなか大きな音が出ることの、例えば太鼓であっても何であっても大きな音が出るということは、住宅地であれば近所迷惑になるから、練習ができないという状況があるわけですので、そういうことができるようなやはり初期投資というものが私は必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

  それから、学校飼育動物に関しましてはいろんな効果があるというふうに言われているんですけれども、なかなか今まで飼育動物を育てていく上で先生方も素人であり、教員養成のときにそういうことも学んでこなかったんです。だから、やむなく要はただ単に育てているということで、それを教育に生かしてくるというところまで及ばなかったという現状があるというふうにこの前言われましたですよね。その中で、じゃどういうふうにして先生方を支援したらいいのかという部分で、やはり獣医師の人たち、先生方に、まず先生方に対して学校飼育動物のあり方についてお話をしていただく機会を設ける。それから、動物の健康診断、子供たちがそれにかかわった中で病気にならないような対応というものをやっていく。そういう中で、今現在燕市は3つのグループに分けてやっているんでしょうか。年に1回、3分の1ずつの学校に獣医師が行っているという状況なんですけれども、今回こういうふうな完全実施ということになれば、それでは私は足りないんじゃないかなと思っていますが、その辺はどう考えておられたのでしょうか。

  それから、時間がなくなってしまいましたけれど、就学援助について、約10%の高い数字の子供たちが就学援助を受けているということで、経済的にやはり困難な家庭が増えてきているんではないかなと思っていますが、そういった中で例えば修学旅行の費用であるとか体験活動の費用であるとか、その辺の負担などもやはり燕市としては積極的に支援をされて、経済的に困難な子供たちが学習の面で差があるというふうな状況を燕として何とかしていくことが必要ではないかなと思っています。塾にも行けない、教材も買えないということであれば、やはり差がつくことであろうと思いますので、その辺実態をやはり精査されて、燕市としての支援というものを考えていっていただきたいと思います。

  次に、障害何でも相談窓口なんですけれども、私たちは千葉県の野田市に行ってました。今回燕市では、燕市障がい者自立支援協議会に就労支援部会を設けられて、9月に1回目の会議をされるということなんですけれども、私はその会議というよりか、具体的な体制を構築するほうが大事ではないかなと思っています。野田市では、総合支援体制、総合支援センターというものを市役所の中に設けて、ジョブコーチというのを1名置いて、その方が積極的に企業を回って、障害のある方と企業とのマッチングであるとかアフターフォローとかをやっておられます。その辺研究されて、是非いい方向に持っていっていただきたいと思いますし、先ほど言われましたように施設が足りない、特に精神の障害のある方たちの働く場というのは、要は施設というのは角田の里、それから梨の里、燕市から遠いところにあって、交通の便がなかなか悪くて1人か2人しか行っていないという状況があるわけです。そういった中で、精神のそういう授産施設を市内に設けることも考えてみる必要があるんではないかと私は思っていますが、いかがでしょうか。

  これで終わります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうからじゃ2点だけお答えしたいと思っております。

  いろんなグローバルな人材育成するのに積極的に進めていってほしいという話でございますけれど、先ほど申し上げましたようにいろんな形で検討を進めていきたいと思っております。

  市長はソフトばっかりでハードはやらないんじゃないか、初期投資も必要じゃないかという点についてもお答えしたいと思いますけれど、決して全くハードが必要でないということを申し上げているわけではありません。ただ、やはりまずソフトをしっかりするということを基本にしながら必要なハードというのを考えていくと、そういう順番で考えていきたいということを申し上げているのでございまして、いろんな形でソフトの検討が進む中でケース・バイ・ケースで考えていきたいと思っております。



◎教育次長(斎藤純郎君) まず、朗読劇の関係でございます。議員ご指摘の効果が十分出てくるものではないかなというふうに思っておりまして、先ほどもお話し申し上げましたが、表現力を高める事業を行えるかどうか検討させていただきたいと思っておりますし、職員プロジェクトチームとしても取り上げられるかどうか考えさせていただきたいと思っております。

  それから、音の関係なのでございまして、太鼓の移設の関係の際も一緒に取り組みまして、各地点に実際に立ってみまして、夜間もどれぐらいの影響があるかということで一緒に団体と私と取り組んだ経験もございます。そういう意味では非常に気をつけなければならない点かと思います。専用の文化会館には施設があるわけでございますが、道具となるとやはりまた移動しなければならないという、裏にはそういう問題があるというのを議員さんご指摘になられていられると思うんです。そういう意味では、全体を通しましてそういう施設的なものを、将来的にでございますけれども、考えていく必要もあるのではないかなと思っているところでございます。また、そういう意味では活動の幅を広げることによってさまざまな経験を積み、成長していくということになるかと思いますので、その意義というのも十分認識をしているところでございます。

  それから、動物飼育の関係につきましては、教育委員会主幹のほうから答弁させていただきたいと思います。

  最後になりますけれども、就学援助の関係でございます。非常に高い数値ということで、年々高まっております。申請をされる方も平成18年度で680件でございました。年々高まっておりまして、平成21年度で878件ということで、これは申請の方の数でございますが、徐々に高まってきております。そういう意味では危惧をしているところでございますので、就学援助の分析はこれはさせていただかなければならないと思っております。ただ、交付基準等、修学旅行費も含めてなんですけれども、県内の平均的なレベルということで調査も実際させていただいておりますので、そういうところにはあると思っております。

  それから、子供たちの学力等の関係なんですけれども、例えば学校支援地域本部事業、これらを使って実際今活動も進めているんですけれども、例えば放課後子供たちに寺子屋のような形でできないか、それこそ先般も議員さんからもお話ありましたけれども、長善館の精神を受け継いだような形で21世紀の長善館教育をできないかということで今鋭意検討中でございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) それでは、私のほうから動物飼育の関係でお答えさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、動物飼育の目的を達成するためには専門家から飼育環境、飼育のあり方等について指導を受けていく必要があるかと思います。燕市では、平成18年度より県の獣医師会からご協力いただきまして、各学校において獣医師から飼育動物の健康診断や飼育指導を行っていただいております。今年度も学校飼育動物飼育指導、健康診断、診療委託契約書ということで締結をさせていただきまして、今回、今年度につきましては各学校の要望等を踏まえまして、6カ校をそういうことで訪問させていただいております。

  以上でございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) アジア青年の船について広報の状況ということでございますが、市の広報にその都度広報させていただいておりました。ただ、申し込みが直接ですので、市経由でございませんので、ちょっと状況は、申しわけございません、把握はしておらないところでございます。

  アジアとの交流ということで、私自身、15年前になりますが、数カ月間香港を拠点にして東アジアの情勢をリサーチをしてくるという仕事をさせていただいたことがございます。そういう意味では、アジアとの交流非常に大事だと私自身思っておりますが、一方ご縁というのもまた必要かなというふうに思っております。当てもなく市民を送り込んではちょっとあまり効果もないかなというふうに考えておりますので、環境を整えつつ、国際交流協会とまた連携を図りながら、文化交流の具体的なあり方といったものを検討していく必要があるかなと思っております。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 相談支援体制につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在も実施をさせていただいているところでございます。千葉県の野田市の例につきましては、議員さんから資料をいただきまして、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、精神の方の授産施設ということでございます。就労継続支援A型で、社協は今年の4月から、吉田福祉会のあったかハートにつきましては今年の7月からオープンをして受け入れしているところでございます。就労施設につきましては、できるだけ近いほうがいいということは私も理解しております。先ほどもご答弁をさせていただきましたが、工業高校の跡地あるいは市有施設の再利用も含めて、これから今後検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから議事運営の都合により休憩いたします。

          午前11時45分 休憩

          〔7番 杣木義男君 退席〕

          午後 1時30分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、17番、中條征男君に発言を許します。



◆17番(中條征男君) 私は、通告に従いまして、2項目について一般質問を行います。

  まず最初に、地方税徴収機構について、次に緊急雇用事業についてという2項目で質問させていただきます。

  県地方税徴収機構が発足してから1年が過ぎた。この機構の徴収対象となるのは、税を期限までに納めず、市町村が督促状を送っても完納しない人、地方税法では督促状を送ってから10日以上たったら差し押さえなどの延滞処分が可能であるとなっています。しかし、実際には督促状が届いても支払わず、また燕市も督促状を送りっ放しではないかと思われますが、その状況はどうであるのかもお聞きしたいと思います。

  そこで、(1)県民税、市町村民税など住民税の滞納を減らす目的で、県地方税徴収機構を平成21年4月に設立してから1年以上が過ぎたわけでございます。この機構は、県内市町村と県とで構成する任意組織でありまP.117

す。県内を7つのブロック単位に分けて機構が発足したわけですが、発足後の徴収状況はいかがか伺います。

  なお、?として、以前よりも県内の市町村と県とで構成するこの任意組織において、徴収機構が始まってからの効果というものは、以前より上がったものかどうかお聞かせ願いたいと思います。

  ?といたしまして、機構の徴収対象になるのは、延滞額の金額の大小によって行うものかどうかもお聞かせ願います。

  ?といたしまして、滞納者への説明及び連絡方法は、どのような方法で行っているのか、また窓口での納税相談は以前より増えたものかどうかもお聞かせ願いたいと思います。

  ?、現在燕市の滞納件数はということですけれども、この件につきましては先日本多議員さんの質問に194人、2億3,900万円というような人数とお金が提示されましたけれども、滞納者は一人で複数の税で滞納していると思われます。そこで、人数に比べまして件数が多くなっているのではないかと思われますが、その点についても伺いたいと思います。

  次に、緊急雇用事業についてお聞かせ願いたいと思います。燕市が燕三条地場産業振興センターに委託しておるアンテナショップえちご燕物産館は、東京都内で2店舗の営業を行っておりますが、雇用再生特別事業が終了する平成23年度以降も継続するものかどうかお尋ねいたします。

  (2)産業関連以外にもということで市長は言われておりますが、既にこのたび市長は農業体験ツアー、田舎に泊まって稲刈りをしてみようという、こういう事業を行うということを言われておりますが、そのほかにも何か腹案等があったらお聞かせ願いたいと思います。

  (3)昨年10月にオープンいたしました両国店については、事業終了後の計画はどのようにお持ちかお聞かせ願いたいと思います。

  以上、この場からの1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、中條議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、2番目の緊急雇用事業の関係の総括的なお話をさせていただきまして、その具体的な取り組み状況につきましては、担当部長から、そして1番も担当部長のほうから答弁させていただきます。

  緊急雇用事業を活用してアンテナショップえちご燕物産館、これを緊急雇用事業が終了する後も継続するかどうかというご質問等々でございますけれど、せっかくいろんな販売拠点ができるということを考えれば、それが継続されるというのが望ましい姿であろうと思いますけど、仮にそれが店が継続できなくても何らかの形でのネットワークができて、その店以外の形で物が売れていく、そんな仕組みができ上がるというのが理想の姿だろうというふうに認識しております。両国店、町田店の店舗を継続あるいはその後のネットワークが構築できるかという課題につきましては、この補助金をいただいている対象期間内にいかにしてお店の知名度を上げたり、固定客を増やしたりあるいは今後の売り上げに結びつくような仕組み、ネットワークというのが構築できるかということに尽きると思っております。そのために今町田との交流ということにつきましては、プラットホーム会議というのを開催して、産業、農業はもとより、いろんな分野での交流というものを実施しようということで取り組みを開始しているところでございます。両国につきましても当初なかなか売り上げが伸びていないという状況もございましたけれど、今一生懸命職員が工夫、改善に取り組んでいろんな取り組みをやっているところでございます。具体的なことにつきましては、担当部長から答弁させていただきますけれど、こうした取り組み、そして産業や農業以外にも教育とかいろんな分野での取り組みを重ねながら、補助期間の終了までによい結論が得られるよう一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の新潟県地方税徴収機構についての4点の質問につきましてお答えさせていただきます。

  昨年4月に県と市町村との新たな徴収組織として新潟県地方税徴収機構が設立され、地方税の滞納整理に当たる体制強化が図られているところであります。同機構は、滞納額の圧縮に取り組み、滞納処分を中心に執行しており、また派遣職員の収納技術の向上も図られております。

  まず、1番目の徴収効果ですが、平成20年の秋より続く景気後退の影響で、一般会計全体の収納率が前年比マイナス0.53%に対し、滞納繰り越し分はプラスの1.75%、金額で約1,900万円増加しており、国民健康保険税でも全体の徴収率が前年比マイナス0.91%に対し、滞納繰り越し分はプラスの1.07%、金額で約940万円増加となっております。そのうち徴収機構に依頼し、収納済みとなった金額は約2,530万円となっております。また、P.119

引き継ぎ予告の文書によるアナウンス効果もあり、上記の滞納繰り越し分の収納率がプラスとなったことから、効果は上がっているものと思っております。

  次に、2番目の徴収機構への引き継ぎ対象ですが、滞納額で50万円以上の滞納者を依頼しております。

  次に、3番目の滞納者への説明及び連絡方法でございますが、最初に機構へ引き継ぐ前の滞納者に対し、滞納処分引き継ぎ予告を文書にて送付いたします。それに対しまして納税または分納誓約をいただいた方は、引き継ぎリストから除外して機構へ引き継ぎ依頼を行います。その後引き継ぎを受けた徴収機構は、滞納処分引き受け通知を滞納者に対して送付し、滞納整理を開始することになります。

  最後に、4番目の燕市の滞納件数でございますが、年度別の人数の重複がございますが、一般、国保、介護、後期のすべての税、それから料の合計でございますけれども、対象者は5,630人で、金額は約12億2,400万円となっており、うち徴収機構に依頼しているものは194人分で、金額で約2億3,900万円を依頼しております。なお、納税の督促状を発行し、その後何も対応していないのではないかというようなご質問がございましたけれども、その後は電話での催告、それから文書による催告、場合によっては訪問催告によりまして自主的な納税を促しておるところでございます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) アンテナショップえちご燕館を雇用再生特別事業が終了する平成24年度以降も店舗を継続するのかにつきましては、今ほど市長答弁にもありましたが、補助対象期間中にいかにしてお店の知名度を上げ、固定客を増やし、売り上げの増加が図れるかにあると思います。委託先の燕三条地場産センターでは、開店してからこの間、両国や町田でのさまざまなイベントに参加しております。今後も燕市としても業界団体、道の駅国上などと一緒になって積極的に売り上げ拡大に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、産業関連以外の交流でございます。町田市との交流につきましては、7月に町田・燕地域活性化プラットホーム会議を開催するとともに、燕市長と町田市長が会談を行い、また町田商工会議所会頭とも産業の連携について話し合いを持ったところでございます。町田市、燕市の交流事業の第1弾として、町田市の小学生、保護者を招きまして、農業体験ツアーインつばめを9月25日、26日に行います。稲刈りや農産物の収穫体験を行ってもらい、市内の農家に分宿してもらうことになっております。安全で安心できる燕産農産物への理解を深めていただきながら、生産者の顔の見える関係づくりで物が売れていくという企画であります。今後も事業を継続しながら、農業と観光のタイアップも図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、11月の13、14日には、こちらからまちだ産業観光まつりに燕市として金属製品を始め、農産物を販売いたします。このほかの交流といたしましては、先月夏休み期間中でございますが、町田市の小学校の教育研究会の社会科部の先生13名がお見えになりまして、磨き屋一番館と大河津資料館を見学されていかれました。町田との交流、最初は産業で交流がスタートいたしましたが、今後は教育や福祉面でも交流できればと考えております。

  次に、3点目の両国店につきましては、事業終了後の計画についてお答えいたします。両国店につきましては、昨年の10月16日に開店し、今年の3月1日に国技館通り沿いに移転しまして、近くにお米屋さんがないことなどから、マンションなどへ自転車でお米の配達サービスを行い、好評を得ております。最近は、飛燕舞の売り上げが伸びており、近くのちゃんこ屋さんへも定期的にお米を納めております。また、墨田区の観光課では、平成24年3月に東京スカイツリーが開業するのに合わせまして、年間2,000万人と予想される観光客向けに名店、商店街などを掲載した墨田区内周遊観光マップを発行いたしました。ここで地図で燕市の両国も紹介していただいて、知名度アップに貢献していきたいと思っております。

  両国店が開店して間もなく1年になりますが、今後も両国商店街や観光協会と連携いたしまして、固定客の増加を図りながら、観光客向けの商品構成にも配慮し、売り上げの向上に努め、補助期間終了までに判断できるようにできる限りいろんなことに取り組みまして、よい結果が出るように頑張ってまいります。



◆17番(中條征男君) 2回目の再質問を行いたいと思います。

  まず最初に、アンテナショップですか、そちらのほうから少し、市長さんがさっきそちらのほうをあれなんで、そちらからやりたいと思います。このアンテナショップそのものは、私の先日のとり方があれなのかわかりP.121

ませんけれども、市長は燕地域というような言葉を出されたと思います。ということは、地域ということは、私先ほど言ったように燕三条地場産業振興センターに委託をしているということから地域という言葉を引用されたのかなと。そういうことになりますれば、今後も市長そのものはプラットホーム会議を設置し、また市長同士で懇談もしたというようなことを言われていますので、今後これをずっと継続するということになると、お隣の三条市さんですか、そちらもやはり地場産業振興センターから職員等も今出向いているわけですので、その辺の考えというのはどのようになっているものかなということをお聞きいたしたいと思います。

  それと、産業だけじゃないんだよと、教育関係とかいろいろということを言われましたし、今月25日、26日に田舎に泊まって稲刈りをしてみようということで、田んぼアートの稲刈りを行うというようなことで、この協賛というのは燕市農業委員会を始め、5団体で行うということですけれども、それでそこの一応参加対象は小学校4年生以上及び保護者で、およそというか、おおむね45名程度というようなことをお聞きしましたが、今現在参加者は何名くらいになっているものか。それと、私この日程を見させてもらったときに感じたんですけれども、ホームステイということで市内の農家に分宿というようなことになっていますが、農家に何名くらいずつお泊まりするものかどうかということは、その日程を見ますと、農家に分宿する前にてまりの湯に入浴ということになっていますんで、あまり多くの方が個人の農家に泊まるということになると、おふろの問題等もあるんで、こういうことを考えたものかなということなんですが、この点についてもどのような計画を行っているものかどうかお聞かせ願いたいと思います。

  次に、県地方税徴収機構について、私この4点に質問を行っておりますけれども、すべて同じようなことですから、まとめて行いたいと思います。この機構そのものというのは、2009年度から11年度までの3年間設置ということを聞いておりますけれども、11年度以降、燕市としてはどのように考えているものかどうか。任意組織でございますので、県央地域では近くでは加茂市さんが未加入というようなことをお聞きいたしておりますが、燕市としてはどのようにお考えかお願いいたします。

  それと、皆さんご存じのとおり、税というのは前年、前の年の所得をもとに課税額が決まるわけです。ところが、現在の経済状況、この不況で急に失業した方や収入の大幅減で払いたくても払えない人もいらっしゃると思いますし、また前からの小額の小さい額の滞納繰越額が膨れ上がって払えなくなったケースの方もあると思いますが、燕市においてはどちらの方がたくさんいらっしゃるか、わかったら教えていただきたいと思います。

  それと、納めたくても納められないということで、先ほど私は1回目、この場から言いましたとおり、以前ですと督促状をもらってというようなことですけれども、今回からは、今回というか、機構に参加してからは即督促状を発送し、10日以上経過したものについては、すぐに延滞金等が国の定めた金利でいただいているものかどうか。延滞金というと、結構高い利息なんでございます。そこで、それと同時に延滞金ともとになる本税、その徴収した割合はどのようになっているんだろうなと。ということは、延滞金だけを納めていると、本税はいつになっても一緒ということですよね、減らないわけですから。すると、先ほど私も言っているんですけれども、払いたくても払えない人もいるわけですから、よく言う、ことわざに言う本家よか分家が大きなったてばというような方もいらっしゃるんではないかなと、そう思うわけですけれども、そういうことはないものかどうか。それと、先ほど来その中には分納というようなことも言われました。それにおいて平成21年4月から今日までで燕市において差し押さえの件数、物件があったものかどうか。いまだに何もなかったかあるいは差し押さえをしたものかどうか、この点をお聞かせ願いたいと思います。

  以上、2回目の再質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  私のほうからは、アンテナショップの関係の基本的な部分、引き続きご答弁させていただきたいと思いますけれど、この事業、地場産センターに委託して、物を売るということですので、やっぱり販売できる事業主体として地場産センターというのを活用しているということだろうというふうに認識しておりますが、もともとの三条市との関係ということもありまして、県のほうから緊急雇用のうちのふるさと雇用再生基金という事業が幾つか三条市も燕市それぞれにいろんな予算の配分枠といいましょうか、枠があって、それをそれぞれ市町村がどういうふうな事業に使うかというお互い知恵を絞っているんだろうと思いますけど、燕市の場合はアンテナショップというので使おうというふうに決断したということだと思いますし、三条市さんは別の事業できっと考えられたんだろうと。したがいまして、今は基本的には燕市のアンテナショップを運営するということを基本にやられているということですので、この期間中は私としては燕、燕というのを全面的に押し出していきたいというふうに考えております。問題は終わった後ですけれど、燕単独でいくのがいいのか、もう少し広がりを持ってやっていくのがいいのかというのは、それはその状況でまた考える必要があるんだろうと思いますけれど、地場産センターの理事会でもとにかく燕市さん、今頑張って実績つくってくださいというふうに三条市長さんから言われております。仮に事業が終わった段階で、今度はもう少し広がりを持った形でやろうという形になれば、それはその段階できっと負担金という、当然今度は燕だけの金ではなく、三条の金という、やるからにおいては負担ということが出てくるんだろうと思います。それは、今後そのときの状況の中でいろいろ議論して検討していくというふうになるんだろうというふうに認識しております。

  それから、今現在の参加者数等は担当のほうで答弁させていただきますけど、コースの中にてまりの湯というのは、農家のおふろが狭いからということではなくて、きっと燕市の一つの観光資源であるてまりの湯も体験してもらいたいという中でルートを考えてくれたんだろうというふうに思っていますので、その辺も含めて細かい部分は担当のほうから答弁させてもらいたいと思っております。

  以上です。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、何点かご質問をいただきましたが、徴収機構の3年経過した後、燕市としてどういう考えがあるかということでございます。徴収機構のほうは、来年終わりましてから参加団体全体で県が音頭を取っておりますけど、どういう効果があったかということを検証させていただくということで、その後継続をしていくかどうかを県全体の中で決めることになっております。燕市としては、先ほどお話ししましたように効果が出ておりましたので、徴収機構が存続されれば継続して参加させていただくことになろうかなと思っております。

  それから、これだけの不況で納めたくても納めない人もいらっしゃるだろうと。それから、小額の滞納を持っていらっしゃる方、どちらが多いかということでございますけども、納めたくても納められない人、これにつきましては私どもも十分納税者の方と相談の場を設けまして、市のほうでも減免規定もございますので、それにかなうものにつきましては減免させていただくとかまたは分納させていただくとかそういう形で対応させていただいておりますけども、それらの件数につきまして何件かということにつきましては、その件数まで把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、延滞金はすぐもらうかということでございますけども、それは地方税法で決められていることでございますので、税法にのっとりまして延滞金につきましては1カ月経過したものにつきましては、特に延滞金が余計かかるようになっておりますけど、そういう形で地方税法にのっとりまして延滞金をもらっております。本税と延滞金のほうで本家より分家のほうが多くなるというようなお話の例えで言われましたけども、税につきましては本税から納めてもらうということになっておりますので、延滞金だけ納めて本税を納めないということはございませんので、むしろお持ちになった税金につきましては、本税に充てるような形で対応させていただいておるところであります。

  それから、差し押さえの件数でございましたけども、私ども3年間のものが今ございますので、ちょっと読み上げますと、平成19年度は不動産関係が19件、債権が17件、合計26件ございました。それから、20年度が不動産が39件、債権が13件、合計52件。平成21年度は、不動産が46件、債権が13件の59件でございました。

  以上、5点ほどの質問だったと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。



◎農林部長(櫻井秀夫君) それでは、私のほうは農業体験ツアーの関係でございますけれども、今現在の参加者数であります。何名かということですけども、ご質問ですけども、先週の木曜日現在で9家族、19名でございます。それから、農家に何名ずつ泊まるのかというご質問ですけれども、1家族が親御さんと子供さんのお二人がほとんどで、1家族だけは保護者の方お一人、それから子供さんが2人ということになっております。それともう一つ、てまりの湯の関係ですけれども、何でてまりの湯に入るのかというご質問でございます。これ先ほど市長が申し上げましたとおり、燕の観光施設でありますてまりの湯を知っていただきたいというのももちろんですけれども、それともう一つ、二つは、分宿する農家の方にできるだけ迷惑をかけないでみんなでまたてまりの湯で入っていただきたい。それと、自分たちでつくった夕食を道の駅で食べていただいて、それからてまりの湯で汗を流していただいて、その後農家の方たちが自分のところに泊まる家族を迎えに来て連れていって、夕食後の団らんをされますけれども、できるだけ団らんの時間をとるためにおふろはもう入っていっていただきたいということで一応計画させていただきました。

  以上です。



◆17番(中條征男君) ありがとうございました。じゃ3回目、最後になりますが、質問したいと思います。

  県地方税徴収機構についてということで、差し押さえ件数は19年度から右肩上がりに少しずつ上がっているというようなことで、無論不動産においてはこれやはり県央地域の一つのブロックとしてといいますか、公売というか、そういうのに無論かけているんでしょうね。この点をお聞きしたいと思いますし、徴収機構になって今徴収率も上がっているというようなこと、非常に喜ばしいことなんですけれども、それにしてもやはり問題点はあるのではないかなと思いますが、問題点等については感じたことがあったらお聞かせ願いたいと思いますが、私5月末か6月ころでしたかな、ちょっと目にしたことがあるんで、あれです。県地方税徴収機構、この機構が要するにこれは、一つの問題ではなかろうかと思うんです。機構が母親の国民年金を担保に融資を受けて、納税するように滞納者に求めていたという事例、こういうことが報道されたのを私新聞等で見ているんですけれども、この点について皆さん方どうであったのか。私も新聞等を切り抜きがありますので、いや、そういうことはなかったよと言われるんかどうかわかりませんけれども、報道機関においてはそういう間違ったようなことは報道しないと思うんですけれども、この点について市の担当部局の方、ご存じかどうかということでお聞きいたしたいと思います。地方税、地方税なんていうのもなかなかあれなんで。ただそれと、この機構に預けるのは企業会計の水道等はうまくないけれども、あとの国保とかそのほかののはすべて機構のほうに50万円以上の滞納額があれば市としてお願いするということでいいわけですか。その点も確認したいと思います。それと、滞納の部類になりますと、21年度の税金の未済額というか、国保が一番大きいんではなかろうかな、その次が固定資産税、それから市民税ではないかと思いますが、この点について私のほうが間違っていたらひとつご勘弁願いたいと思いますが、このようなことで国保というのも非常に大事なあれなんですけれど、市としてどのような今後対応策をとっていったほうがいいものかお聞かせ願いたいと思います。

  次に、緊急雇用事業について、燕独自で当分の間はいきますよということで市長言われまして、あとは地場産業振興センターが幾らそこに委託しておいても三条市ということになれば、これはまた後での三条市との話し合いだということで、非常に私その点においてもわかりました。だが、町田市との関連を深めていくということで、話を聞いてみますと、今説明受けると、町田市のほうから燕のほうへだけ今来ているような状況なんですが、燕市から町田のほうに派遣する計画があるものかどうか。それと、産業関連以外というようなことで、町田市と今後姉妹都市を結ぶというような計画もお持ちであるのかどうか。既にプラットホーム事業ということで市長同士でお話をしたと、そのようなことを言われますし、またこの間の市長の話の中に町田市は燕市のベストパートナーだというようなことをたしか言われたような気がするんで、この点についてもお聞きしたいと思います。

  以上、この場からの質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) じゃまた町田の件についてお答えしますけれど、まず来てもらうばっかりでこっちから行くのがないんじゃないかという話ですけれど、そんなことはございませんで、春先に燕のほうから産業のほうの下取りフェアみたいな形で産業界の方々が行ってもらったのもありますし、先ほど部長のほうから答弁ありましたように11月から金物、それから農産物の感じで、町田が行う産業まつりに燕市として参加して、そこで出店するということを計画しておりますし、今回の9月補正で予算計上をお願いしてありますように、教育の関係で教育の地域支援本部という学校をいろんな形でボランティアで応援しようという親御さんとか生徒も含めて町田のほうにお邪魔して、町田市は学校支援というのをどういう形でやっているかというのを意見交換するような、視察団とまで大げさではないかもしれませんけれど、こちらからお邪魔するというような予算もお願いされている形で、こちらから向こうのほうに行くということもいろいろ企画しているところでございます。そういった関係から姉妹都市云々というお話ありましたけれど、たしか6月のときにも似たようなご質問、どなたかから受けたかと思うんですけれど、いきなり姉妹都市を目指すというよりは、いろんな交流を深めながら、結果としてそういうことというのはあり得るかもしれませんけど、今から結婚しましょう、結婚しましょうという形でいくのではなくて、本当に自然な形の中でいろんな交流ができればいいかなと思っております。ベストパートナーとは、たしか町田が本当にベストパートナーかというご質問に対して、いや、必ずしもいろんなところを比較して、ここが町田がベストパートナーということを言い切れるまでにはいきませんが、いろんな意味で縁を生かしながら交流をしたいというふうに答弁させていただいておりますので、改めてご理解いただければと思っております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 何点かございましたけれども、私のほうからは今まで競売の実績があるかどうかということでございますけども、21年度で国の競売をやりました、そのときの配当が2件ほどありましたけれども、市独自では競売の実績はございません。

  それから、徴収機構における問題点、何か考えられることはあるかということでございますけども、ようやく軌道に乗ったばかりでございますので、今のところは特に問題点はなくて、順調に進んでいるものと思っております。

  それから、国民年金で年金を担保にして融資を受けたような話でございますけども、長岡地区にあったような話はちょっと私どもにも届いておりますけども、詳細については存じ上げておりません。

  それから、徴収機構で取り扱うのはどの範囲までかということでございますけども、税務課で扱っている税です、市民税、それから法人市民税、固定資産税、軽自、国保、介護、後期高齢の範囲でございます。したがいまして、企業会計等は入っておりません。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時17分 休憩

          午後 2時30分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、22番、大岩勉君に発言を許します。



◆22番(大岩勉君) それでは、9月定例会の一般質問通告にのっとり、質問させていただきます。

  まず第1に、市長とのふれあいトークについて。市長さんは、7月9日から8月19日まで7カ所でふれあいトークを開催されました。大変ご苦労さまでございました。多くの市民の方からいろいろなご意見をいただいたと思います。私の近くの参加された市民の方からは、私に寄せられました感想は、市長の行政が身近に感じられて大変よかったという言葉でございました。ここで昨日齋藤?吉議員が質問されていたことと重複する部分もあるんですけども、質問1の1としまして市民の方からはどのような意見が多く寄せられたのか、また具体的対策を今後どう講じていくかお考えがあるかお聞きしたいと思います。

  2つ目の質問に移ります。県央地域の救急医療体制等の整備、構築を実現すべく、早急な対応をと思います。また、子宮頸がん予防接種に全額市の助成を考えるべきでないかについて質問いたします。厚生労働省が2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円超の特別枠に要求する事業内に子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のため、医療確保地域医療推進支援センターを全都道府県に創設する事業に約20億円を計上し、計20件強の事業で約1,300億円を要求する方針とのことが先ほど報道で載っておりました。先日救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議の第5回実務者会議が開かれたと聞きますが、特に医療関係者からは検討が後戻りしているのではとの厳しい指摘もあったと報道されております。県央5市町村の意見の統一が先でないかとも言われております。

  質問2の1、県央圏域における救急医療体制の整備、構築を考え、一日も早く救命救急センター建設に向けてスピードアップすべきではないかと思います。また、燕案として燕労災病院隣に併設を考えられないか、提案されたらどうかと思うんですけども、ご意見を聞きたいと思います。

  次に、ウイルス感染が原因で発症する子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を厚生労働省が2011年度予算で予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、盛り込むとのことであります。子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できるとも言われております。費用は、4万円から5万円とのことであります。厚生労働省は、国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定し、対象者は今後詰めるとのことであります。

  ここで質問2の2番目といたしまして、厚生労働省が2011年度政府予算で子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むとのことです。県内でも5市町村が全額助成を決め、一部の自治体では既に接種を行っております。燕市でも取り組むべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

  3番目の質問であります。高齢者支援ネットワーク整備事業の取り組みについてお聞きいたします。福島県いわき市で102歳の女性と見られる白骨遺体が見つかった事件からなど、全国では同様の事件がこのごろいろいろ報道されております。また、全国で高齢化が進み、65歳以上の人口、高齢化率がまた高くなっているのも現状であります。燕市においても同様のことと思われます。特にひとり暮らし高齢者世帯に見守りや支援を行うことにより、安全、安心な日常生活を構築すべきではないでしょうか。

  質問3の1番目といたしまして、高齢化が進み、高齢者世帯が増えております。日常生活の安全、安心の確保が最重要課題としてとらえ、それらを支えるシステムづくりが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。また、高齢者の所在不明は、7月28日、東京都足立区で111歳の加藤さんの遺体が見つかったことから問題化されましたが、所在調査は手詰まりとなっておるのが現状だと思います。年金の不正受給事件にも進んでおります。県内各地の自治体でも120歳以上となる高齢者の戸籍が残されたままになっていることもわかりました。最高齢者は、長岡市の165歳であり、燕市でも120歳以上の高齢者は67人であると発表されております。

  質問3の2番目といたしまして、高齢者の所在不明が社会問題化しておりますが、県内30市町村の調査で所在不明者情報はなかったとのことですが、燕市ではどのような所在確認調査をされたのかお聞きいたします。

  4番目の質問であります。教育振興策について。隣、三条市では、小中一貫教育問題で揺れており、賛成派、反対派とも連日のように三條新聞さんに匿名の投書などが掲載されております。また、先日は元教員で元三条市議の方まで投書され、紙面をにぎわしております。しかし、幸いにも燕市の子供たちの元気な活躍で紙面を明るくしているのも現状であります。今年3月30日には、燕ミニバスケットボール少年団が全国準優勝となり、8月24日、先日、島根県で開かれた全国中学校体育大会で燕中女子剣道部が団体優勝を達成、全国制覇をいたしました。明るい話題であります。また、燕中学の女子剣道部は、今年1月に事故で亡くなった前主将の遺志を引き継ぎ、悲しみに負けず、悲しみと向き合い、負けずに頑張ることを学んだ燕中剣道部の心技体とも優勝劣敗そのものではないでしょうか。まことにあっぱれなことじゃないでしょうか。物すごい頑張りだったと思います。その頑張りに心からなる熱い感動をいただきましたのは私一人ではないでしょう。本当におめでとうございました。市内の小中学校の学力、体力は、他市町村よりすぐれていると思いますが、どうでしょうか。

  質問4の1番、本市の児童生徒の学力と体力の現状をどのように認識し、向上対策を教育委員会でどのように議論し、具体的対策をどう講じていく考えであるかお聞きいたします。

  次に、日本教育新聞によりますと、教員の採用選考には、集団討議や模擬授業を導入するなど、様々な工夫や改善が見られておるとのことであります。初任者研修制度は、初任者の指導力育成の機会として評価され、現に軌道に乗っているとのことであります。ただ、都市部では初任者の大量採用に伴って、学校教育の資質的低下の問題が喫緊の課題として浮上しているとのことでもあります。

  質問4の2番目といたしまして、学校の管理職は教員との連携が重要であると思いますが、どのような視点で現状の体制はとられているのか、また市内の学校の管理職と教員はうまくいっている状況かお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 大岩議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、2の(1)救命救急センターの関係につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうかP.131

ら答弁させます。

  県央地域の医療体制の整備にかかわる非常に重要な課題であります救命救急センターの建設に向けてスピードアップ図るべしというご指摘でございます。先般7月23日、首長と、それから知事、副知事が集まる会議、第2回救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議において、ようやくより次の具体的なステップに移るための共通認識というのが整いました。それは、救命救急センター、この県央地域、まず絶対に必要であると、非常に重要な課題であると、その認識のもとに、まずは救命救急センターの規模、機能、医師数について検討をし、そしてその上でセンターの医師の確保、危機を脱した患者の引き受けなどの観点から、併設病院の規模、機能、医師数について検討に移っていくと。併設病院の病床数については、500床を基本に300から500というもう少し幅も持たせて検討していく、こういった合意形成がようやく1年かけてできたということでございます。一刻も早く具体化の検討に入るということで、近々会議がまた開かれますけれど、私としてはその議論の中でいろんな燕の医療体制の現状等について意見を申し述べていきたいと思っております。その際に大岩議員ご提案の労災病院を併設病院とするご意見というものも参考にさせていただきながら、まずは救命救急センターの機能というものを議論するという流れの中で臨んでいきたいと思っております。いずれにしましても、構成市町村が協力して議論がスムーズに進むよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、市長とのふれあいトークについてどのような意見が多く寄せられたかということでお答えをさせていただきます。

  市民の皆さんから本当に忌憚のないご質問、ご意見、たくさんいただきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。また、同様のご質問、齋藤議員さんの質問にも市長、答弁しておりますが、市民の皆さんから寄せられた主立ったご意見としましては、新庁舎に対する意見について、また幼保一体化や学期制を含めた教育について、また将来の燕市に対する意見、お願い、障害者を含む弱者対策、職員の意識改革や職員に関する質問、環境問題について、また市の財政について、また県央医療体制についてと非常に多岐にわたるご意見、ご要望等をいただいたところでございます。また、参加された皆さんからのアンケートでは、日本一輝くまちづくり構想、頭の中にはまだいっぱい入っていられるのでしょうが、4つお話しになりました。大変うれしくお聞きしましたと。私にも何かお手伝いできればと思いますと。そのほかにも市長の考えておられるソフト面がよくわかりましたと。ともに燕市の未来のこと、輝くをテーマに頑張っていきましょうと。そのほかにも子供たちが夢と誇りを持てるまちづくりを目指していきたいと市長さんのお言葉、大変力強く感じましたといった励ましのご意見を本当に多くいただいております。また改めて御礼を申し上げたいと思っております。また、ちょうだいしましたさまざまなご意見、ご要望などにつきましては、これ十分精査をし、要望にこたえることができるものについては、順次できるものから、また急を要するものからスピード感を持って取り組みをするよう、既に経営会議等を通じまして全庁的な情報共有を図ったところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうからご質問の2の(2)子宮頸がん予防接種に全額市の助成を考えるべきではないかについてお答えをさせていただきます。

  子宮頸がんワクチンの予防接種の公費助成につきましては、6月議会の一般質問においてお二人の議員さんからもご提案をいただいたところでございます。子宮頸がんは、予防できる唯一のがんで、ワクチン接種の効果の高い10歳代前半にワクチン接種をすることで、7割が予防できるとされ、昨年の10月に厚生労働省がワクチンの国内販売を承認し、12月から接種できることになったものでございます。しかし、接種にかかる費用が高額となるため、接種を希望する保護者から公費助成を求める市長への手紙、また7月には女性の命を守る市民の会から要望書もいただいたところでございます。市といたしましては、生命に直結するワクチン接種は、国内での地域格差や経済格差がなく接種できることが望ましく、医療費の削減を含め、国における総合的な子宮頸がんの予防として国がしっかりとした制度設計をすべきものと考えております。このためワクチン接種費用の公費負担の財政措置と子宮頸がん検診等の関連を含め、一貫とした予防体制の確立についての要望書を全国市長会や国会議員を通じて国に上げさせていただいたところでございます。

  また、大岩議員ご指摘のとおり、厚生労働省が2011年度予算概算要求のうち、元気な日本復活特別枠において、10歳代にはワクチン接種を、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策として150億円を要望しているところでございます。ワクチン接種とあわせて性の大切さを学校や家庭の中でどのように教育していくか、またワクチン接種を有効にしていくためにがん検診とどうシステム化していくかなど、今後国の制度の実現を前提に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、3点目の(1)高齢者世帯の日常生活の安全、安心を支えるシステムづくりが必要ではないかというご質問でございます。高齢者世帯などで支援が必要とされる世帯につきましては、地域の民生委員、児童委員が日ごろから定期的な訪問や相談による見守り活動を行っており、必要があれば市の高齢者福祉担当や地域包括支援センターと連携をして対応しているところでございます。また、県では新潟日報販売店会と県民生委員児童委員協議会と協定を結び、新聞配達員が郵便物がたまっているなどの異変を発見した場合に地域の民生委員、児童委員や警察、消防への連絡、通報をするという方法による見守り活動の取り組みを行っております。高齢者世帯の見守りのシステムづくりの重要性は、十分認識しているところでございます。今後とも民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関と連携をして、推進してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の高齢者の所在確認調査についてのご質問でございます。8月4日現在において燕市に住所のある100歳以上の方、33名を対象に所在確認をさせていただきました。調査の結果、病院に入院あるいは介護施設に入院している方17名、在宅で介護を受け、毎月ケアマネジャーの訪問を受けている方14名、医療機関の毎月の医療情報で確認した方2名となっており、現時点において燕市における100歳以上の所在不明者の方はいないことを確認しているところでございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 続きまして、4の教育振興対策についてお答えいたします。

  最初に、(1)本市の児童生徒の学力と体力の現状と向上対策についてお答えいたします。これまで教育委員会では、市教委連携事業の学力向上委員会、体力向上委員会等で各種検査や調査から児童生徒の実態を分析し、改善策について検討を重ねてまいりました。学力につきましては、他市町村の実態が公表されておりませんので、比較することはできませんが、燕市の子供たちの学力の実態につきましては、教育長が答弁しましたように何らかの形でお示ししたいと考えております。体力につきましては、21年度新体力テストの結果を見ますと、中学1年生男子では上体起こし、それから立ち幅跳びで県平均を上回っておりますが、握力、柔軟性を見ます長座前屈、それから反復横跳び、持久走で下回っておりますが、合計の得点では県平均を上回っております。中1の女子につきましては、上体起こし、それから持久走で県平均を上回っておりますが、握力、長座前屈、それから立ち幅跳び、球技で下回っておりますけども、トータルの点数ではこれも県平均を上回っている状態でございます。

  次に、向上策についてでございますが、今年度はすべての学校が学力向上推進計画を策定し、言葉の力の育成による思考力、判断力の育成や県教育委員会の学力向上推進システムの活用による学力の向上に取り組んでおります。また、体力向上につきましては、体力向上リーフレットを作成するなどして、体力向上の1学校1取り組みの一層の充実を図ってきております。さらに、本定例会におきまして補正予算をお願いしております教員の資質、指導力の向上を図るため、県外の先進校へ教員を派遣するとともに、市民と一体となった教育を展開するため、学力向上シンポジウムの開催などを計画しております。今後は、これらの取り組みの現状や成果を精査し、定例教育委員会で議論しながら、教育立市宣言の具体化案を作成してまいりたいと考えております。

  続きまして、4、教育振興対策の(2)学校の管理職と教員との連携についてお答えいたします。議員ご指摘のように学校運営並びに課題解決には、校長のリーダーシップのもと、管理職と教員の連携はもちろん、教員間の有機的な連携構築による組織的な取り組みが欠かせないものと考えております。とりわけ校長は、学校の目標の具現化のための校務分掌を組織し、職員を配置するとともに、教職員を学校運営に参画させ、教職員の意欲を高め、資質、指導力の向上を図りながら、学校運営の改善に取り組んでいるところであります。具体的には、定期的な職員会議、校内研修、担当の部会あるいは管理職と教職員との個別の面談等で管理職の考えを伝えたり、指導、助言したり、目標や情報の共有化を図っております。また、教育委員会では校長と教頭と教職員間のコミュニケーションの増加により、共通理解や意思疎通を図ることができるよう、学校評価、教員評価を連動させた学校組織マネジメントを指導しておるところであります。なお、初任者研修につきましては、県教育委員会の計画に基づいて校長の指導のもと、年間指導計画を立案しまして、校内の研修180時間、校外研修25日間を実施しておりまして、資質、指導力の向上に努めておるところでございます。

  以上でございます。



◆22番(大岩勉君) 各答弁ありがとうございます。2回目の質問に移りたいと思います。

  市長とのふれあいトーク、今言ったように当局のほうも参加者からこのような形で返答が来ましたということで今お話しになりました。本当に好評だったと思います。今までにない燕市の中のまた市長さんの新しい試み、市民の皆さんは今回のことに対して本当に称賛が寄せられ、また期待もされているのも現状だと思います。ここで各会場の参加者は、先般の齋藤さんの質問の中で400人以上が参加されたとまた聞いて、本当にその数の多さにも喜んでいるとこなんですけども、1点だけ市長さん、今後もこういうことをまた計画し、続けられていくのか、その点を市長さんのほうからお聞きしたいと思います。本当に市民の方からは、やっぱり直接のお話ができたということと、はっきり申しまして市長さんの顔が見えない市民の方が多かったもんだから、その点もやっぱしよかったのじゃないかと思うんです。その点1点お答え願いたいと思います。

  県央地域の救急医療体制、本当に市民が多く望まれていることです。昨日の質問された同僚議員の中でも救急車の到着時間、また搬送する間の時間に伴って病院の早くの創設ということが言われておりました。実際そのとおりだと思います。昨日もうちの隣の近くの近所なんですけども、やっぱし救急車が来まして、おばあちゃんがやっぱし血圧が高くなったということで搬送されたんですけども、実質上やっぱし30分ぐらい救急車は動かないんです、30分近く。そうすると、家の方たちもやっぱし物すごくご心配顔でされておりました。そういうのを考えると、これから一日も早いスピードアップした中でもって、いろいろ難儀なこともあるかと思うんですけども、早く5市町村で話を一本に持っていき、また逆に言えば話がこじれてどうしても乗れないもし首長がいるなら、またそういう中をそろってということじゃなくて、もうそういうのは切っていくというぐらいの強い姿勢でもいいんじゃないかと思います。これは、一日も早くされることによって、市民の皆さんからもう嘆願されていることでございますんで、今後のご期待をまたひとつしたいと思います。

  私先ほど燕労災病院の隣地と言ったのは、もちろん地権者の協力とかそういうのが得られなければできないことなんですけれども、現状を見ますと、あこの隣地はまだ地区的には十分広げるような余地、また協力者もいるんじゃないかという期待も持っているんです。また、インターにも近く、最高の条件がそろっているのではないか。また、基幹病院のお話しになったように同センターに必要な機能と同センターの併設病院等の規模、また機能等についての3点も考えますと、そういったとこを備えている地域、場所じゃないかという私なりのそういう感じたもんですから、一つの提案として今後もしそういう位置を決めるようなことの方向の話が出た場合は、ひとつやっぱし燕側としても一つの提案として上げたらどうだかという気持ちで先ほどお話ししたわけです。そういった方向も含めまして、今後是非スピードアップして、できるだけ早い時点の設立を望むものであります。先ほど言われたとおり、今そういう中でいろいろ物議醸しながら、また頑張っていられるわけなんで、是非その辺を調整も厳しい部分もあるかと思いますけれども、是非県央圏域に一日も早くというのが現状であります。そういう医療関係の危機感からも厳しい部分もあると思いますけども、救命救急のあり方をひとつ大きなポイントにして是非いっていただきたい、そう希望しております。

  それから、子宮頸がんの予防する、今課長、国の制度実現を見ながらということで答弁されたわけなんですけれども、本県では既に魚沼市が昨年末全国で初めてワクチン接種の全額助成を表明し、南魚沼市などでは既に接種が始まっているのも現状です。また、県内胎内市でも希望する女子中学生を対象に本年度から接種費用を全額助成することを決めました。というふうに進んでいるとこがあるんです。私は、国の制度実現を見ながらというのは、先ほども言いました厚生労働省が約150億円を盛り込むことで方向をつけたということはわかるんですけども、その事前に燕市として取り組む姿勢がないかと、できないかということなんです。中には私のとこへそういうふうにご相談に来られたお母さんですけど、今娘にできるだけ早くワクチン接種をさせたいんだと。今ただ、燕市ではこういうことでこういう状態ですよと説明しましたら、そのお母さんいわく領収書があれば後でもらえるろうかねというようなことも言われているのも現状なんです。そういうことを考えれば、やっぱこれは少しでも早く、また国の制度実現を見ながらということはわかりますけども、燕市としていま一度早くの取り組みができないかということを1点言っておきたいと思います。

  それから、高齢者支援ネットワーク整備事業。いろいろなことが今言われておりますけれども、上越市の安塚区では高齢者支援ネットワーク整備の事業の取り組みはもう行っているんです。これは、私もらった資料を見ますと、高齢者支援システム機能ということで、テレビ電話をタッチパネル式で、これ相手の顔を見ながら話せる機能を設置し、また緊急時の緊急押しボタンを部屋に1軒のうちに2個、これは急患など緊急の場合に押すボタンということです。そして、中にはまた一つには人体感知器、人間がいれば、人の動きがあるかを感知する機械、こういうのも設置した。もちろん火災感知器も1個ついているということです。警報器、火災感知器や緊急押しボタンが押されたとき音と光で通報する、そういう装置を高齢者の支援ということでもう設置し、それをネットワークにしているわけです。この事業の目的ですけども、受信センターというのがありまして、組合事務所、コミュニティプラザというんですけど、各ひとり暮らし高齢者世帯を結ぶシステムを整備し、行政と地域住民の協働体制のもと、ひとり暮らし高齢者世帯の見守り、支援及び緊急時対応支援を行うことにより、安全、安心な日常生活を構築するという目的を持ってされております。事業の概要ですけども、これはもう平成16年度に整備した安塚区の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の付加活用事業として行っておるわけです。ひとり暮らし高齢者世帯に機器を整備し、音声、画像等を通じて日ごろの見守りや緊急時の対応等を行うということをされております。先般これテレビでも放映されていたんです、もうこういう支援を進んでやっているということで。それで、私がちょっと見ましたもんで、資料を提供させていただき、なるほどなということで、こういう制度があれば全国で今いろいろ問題になっていることが事前に察知できたりするんじゃないかと。毎日の新聞を見ますと、こういうことがいっぱい出ているんです。100歳以上不明問題、1カ月全国290人、依然わからず、情報少なく手詰まりと。また、111歳、長女と孫娘逮捕、警視庁、年金915万円詐欺容疑と。もう連日の新聞に出ております。120歳以上の戸籍91人分、これ上越市なんですけど、本籍があって、最高齢は148歳だそうです。本人死亡不明で年金支給、新潟、妙高の2人もというようなことで出ております。先ほどもお話ししましたけども、120歳以上の戸籍が存在する自治体ということで、県内もうたくさんいるんです。120歳以上県内に続々、存命なら120歳以上の高齢者の戸籍が県内各地の自治体に残されていることが30日わかりましたと。新潟日報社の調べでは、最高齢は長岡市の165歳。本当に生きているんでしょうか。阿賀野市でも161歳の戸籍が残っている。そういう120歳以上の戸籍が存続するのは、燕市でも67、先ほども言いましたけど、67名ということ。今後この戸籍は、どういうふうに確認し、またどういうふうな取り扱いをしていくのか、当局はお考えがあったらお聞きしたいと思います。

  県内100歳以上の所在確認調査で所在不明高齢者はなかったとのことです。先ほども調査された結果が100歳以上の方、33名、全員いましたということなんで、それはよろしかったと思います。不明問題から家族の年金詐欺、不正受給が起きているわけ。燕市では、こういうことはないんでしょうね、現状ではないかと思うんですけども、その辺1点確認させていただきます。

  教育振興策についていま一度お話しさせていただきます。学力的な面、体力的な面はどうかということで主幹のほうからこの点でもって説明がありました。本市におきましては、県を上回る、またそういったほうの数値が上がっていると、本当に喜ばしいことだと思います。私は、先ほど燕中学の女子の剣道部のことをあっぱれということで言ったんですけれども、本当にただ全国制覇をしたということじゃなくて、聞くところによりますと、この子供たち、1月の不慮の事故の後からもうもちろんそうです、チームのかなめのキャプテンが亡くなる、残念なことですけど、そうすると部活自体のチーム自体が一番の戦力を失うばっかりじゃなくて、キャプテンということになりますと、いろんな面でかなめだったと思います。その悲しみというのは、本当にすごいものだったと思うんです。それを乗り越えてこういう偉業をなし遂げたということは、それを導いた教師の方たちも先生方もそういうんですけども、チームのみんなが一緒になって1人ずつがレベルアップをし、また残念だった思いを心を一つにした中でもって取り組み、また努力されたんだと思います。聞くところによりますと、そのためにはもちろんいろんなとこの遠征とか、また普通以上の練習量とかそういうことをしていったそうです。ただし、そのかわりそのためには勉強がおろそかになってはだめだということで一緒に勉強会をやったり、また教師のほうもそういうのに逆に手伝ってやったりし、それが一つの一番大きな効果じゃなかったかと思います。この子供たちは、優勝したという勲章ばかりじゃなくて、そういう体力、心技体を乗り越えた、物すごくこれから今後大人になって、また社会人となっていくとき、今回の努力はすごいものがプラスになって生きてくるんじゃないかと思います。そういった点、私はスポーツ、スポーツと言うんですけど、スポーツをする子供たちの中には、やっぱしそういった逆に体力がつく、体力がつけば勉強も頑張れる、それがやっぱ並行するんじゃないかと思うんです。あるスポーツ少年団のチームでは、夏休みの後半になりますと、子供たちの練習前にもう宿題終わったか、宿題は全部終わったか、今日までのどうなっているということで必ず言っていたそうです。そうすると、子供たちはまだ残っていると言うから、じゃ今度の練習までにちゃんと終わらせというようなことで、子供たちは夏休みの最後の練習前に子供たちに聞いたら、全員がもう終わっていると。そういうふうに子供たちもやっぱり頑張るんです。それが一番じゃないかと思うんです。その点現場でやっていた先生方ならよくわかると思うんです。

  それで、教育問題のまた1点なんですけども、先ほどの中におきまして、先生、学校の管理職は教員との連携が重要であると思うが、どのような視点でということでしたと思うんですけども、残念なことで精神疾患で休職している東京都の教員は、公立学校教員の休職者は年々増加傾向にあり、平成20年度は788人、これ東京都のことですけど、うち540人は精神疾患が原因とのことです。また、休職者のうち23%が再休職者とのことなんです。この点、もう一点、小中川小学校では21年度ですけど、昨年、2年生のクラスの担任が1年に3人もかわる、このようなことが起きました。2年生といいますと、保育園、幼稚園から1年生になって、何もわからない学校に入ってやっとなれ始めたかなと。2年生になった途端、先生が3人もかわる。この中にはやっぱしこういう関係があったんじゃないかと思うんです。

  そこで、ちょっとお聞きしたいのが藤澤教育長さん、あんたも新潟市の万代高等学校の教頭をされておりましたね。新潟県教育委員会教育庁高等学校教育課の管理主事もされていたわけなんです。こういう中でもって、現職の教頭さんで管理職でいたわけなんですけども、そういうとき学校の先ほど言った管理職と教員との連携は、あんたがいたとこは大丈夫だったというふうに思うんですけども、その辺はちゃんとよくできていたんでしょうか。また、そういったとこで悩みある教職員とかそういう方たちとのやっぱ出会いとか相談とかそういうのは実際ありましたでしょうか。

  また、先般の8月19日、川前公民館で市長とのふれあいトーク、ここには齋藤議員さんとかタナカ・キン議員さんも来ておられたんですけども、川前公民館でこういうことがあったんです。最後になり、市民との討議というか、質疑受けますよということで、そこで1人のお方が市当局に対して燕北中の備品が少な過ぎると。自分は、燕中学から転勤してきたんだけども、あまりにも学校として差があり過ぎると。あのときは顕微鏡と言いましたか、そういうことを。それが私から見れば残念なことに燕北中の教員、教師、先生だったんです。ここで市長さんに嘆願することかと。私から考えれば学校の管理職にしっかり学校内のことで話をするなりお願いする。それを学校長なり管理職がやっぱ校長会なり、また教育委員会の会議のときにうちの学校はこういうことが先生から上がっているので、こういうのを協力してもらえませんかというのが筋だと思うんだけども、急にあこでもってお代官様、お願いしますというような形でやられたことに対して、私はちょっと異常に感じたもんで、その点は教育長、あんたのほうからちょっと答弁していただきたいと思うんです。

  それから、せっかくですんで、冨森ゆみ子次長さん、せっかくそこにお座りで、昨日からお疲れだと思うんで、たまに登壇していただきたいと思うんで。あなたは、文部科学事務官として初等中等教育局教育課程課におられたり、また初等中等教育局幼児教育課幼稚園運営支援室指導主任、また係長というような形で要職でもっておられたわけなんです。そこでもって、そういう文部科学省の中で今もお話ししましたけども、そういう精神疾患で休職している先生の全国的なことで、やっぱそういうことがどういうふうな形でそういう科学省の中で取り上げていたのか、もしおわかりになったらその点を一つやっぱ休職者が増えているという点は全国的にあると思うんです。その点、あなたの所管のおられた中でもしわかったことがありましたら、せっかくですんで、この場で教えていただきたいと思うんです。

  それともう一点、冨森さんには、やっぱし子供の、先ほど私が言いましたけど、小学校の2年生の子供、生徒の2年生のクラスの担任が1年間で3人もかわると、そういうことが実際燕市で起きたわけです。いろいろあったかと思います。産休も絡んだかわかりませんし、ちょっと私前聞いたんですけど、ちょっと聞き忘れたんだけど。そうすると、子供たちのことを思ったらいいことじゃありませんよね。だから、その点やっぱしあなたから考えたらどうかと。その点お考えというか、感じたことをお聞かせ願いたいと思うんです。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、再質問にお答えします。私のほうから、じゃ3点、ふれあいトーク、救命救急センター、それから子宮頸がん、この3つについてお答えいたします。

  ふれあいトーク、今後も続けるのかということですけど、私自身本当にいい経験をさせていただきましたし、有意義なふれあいトークであったというふうに感じておりますので、来年以降も続けていきたいと思っておりますし、地区別のふれあいトークだけじゃなくて、もう少し燕市全体を包含したようなテーマを定めたテーマ型というのもやってみたいなと。実は、今年度中にはやってみたいというふうに考えているところでございますし、そういった地域とは別にこれまでもやってきたことなんですけれど、いろんな団体等々と時間の許す限り意見交換すると、そういった基本姿勢で臨んでいきたいと思っております。

  それから、救急救命センター、一日も早くというような非常に期待があるんで、とにかく頑張れというエールでございますけれど、本当に今市民の方々、非常に不安に思っているところもありますし、医療機関のほうも先生方、非常に夜勤がきついとか等々で、医療機関のほうも非常に苦しい、疲弊しているというような状況も県央地域の医療機関の先生方からお聞きしています。そういった意味で5市町村長、力を合わせていい結論が出まP.142

すように頑張っていきたいと思っております。

  それから、子宮頸がんの関係ですけど、先ほど担当部長、お話ししましたように、基本的にはまず国の制度としてしっかり位置づけるというのが基本という認識は私持っておりまして、これは今日の新聞にもありましたように、医療事故等々、保険とかそういった問題もあると。やっぱり予防接種法の中できっちり位置づけられるとか等々がございますので、まずは国の制度設計の中でしっかり位置づけていただくというのを基本だと思っていますが、幸いにしてこの点につきましては私どもの陳情、要望も構想したのかどうかあれですけれど、国のほうで前向きに今動いているということでございますので、確実なる実現というのを期待しつつ、燕市としてもそれが実現した暁にはすぐに対応できるように、今からいろんな対応、準備というものを行っていきたいと思っております。

  以上でございます。



◎教育長(藤澤健一君) 私のほうには2つ質問があったと思いますが、1つ目、私が管理職だったときに教員のほうから相談等があったか、それから教員等がストレスを感じて、それが学校内で悩み等があったかどうかという質問でございますけれども、まず最初にやはり教員もいろんな環境がありまして、ただ学校だけとは限りませんけども、家庭環境の変化だとか職場におけるさまざまな環境の変化、人間関係があって、ストレスを抱える場面は多々あったと思います。県内においてもここ数年、精神疾患による長期病気休暇取得者や休職者が増加しているということは、県の発表にもありますので、今メンタルヘルス保持への一層の取り組みが必要になっているということです。やはり私が教頭をしました万代高校でも不登校の問題、いじめの問題等があって、いろんなことがありましたけれども、とにかく教員一人では対応しないようにと。学校一丸となって対応すると。一人の教員に負担のかからないようにという対応をしてまいりました。やはり日ごろから気軽に周囲と相談ができる雰囲気だとか情報交換できる環境づくりが大切なんだろうというふうに思っております。やはり学校というのは、本当に教員一人一人が能力を十分発揮してもらうことで、学校、教育力というのが向上すると思いますので、そういう体制が必要なんだろうというふうに思っております。

  もう一つ、川前公民館での直接嘆願の件でございますけれども、後日教育次長から校長のほうに確認に行っていただきましたけれども、その際校長は理科の備品についてまでは、そこまでは把握していなかったということを言っておりましたが、これも先ほどの学校環境の問題と同じですけれども、やはり校長と管理職と教員がコミュニケーションをとれるような環境づくりが大切なんだろうというふうに思います。今後とも指導していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから再質問についてお答えをさせていただきます。

  まず最初に、上越市の安塚区の高齢者支援ネットワーク整備事業の件でございます。私どもちょっと調べさせていただきましたが、対象者が上越市のケーブルテレビの告知端末サービスを利用している世帯で、議員さんからお話がございましたようにタッチパネル、人体及び火災センサー、入出力制御機、緊急押しボタン、それから警報器の機能を備えた機器で、高齢者の安否確認等を行っているというものでございます。燕市では、このうち緊急押しボタン機能を持ちました緊急通報システム設置事業を行っておりまして、現在104人の方が設置をされております。今後機能の拡大も含めまして、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

  それから、120歳以上の高齢者の戸籍についてということでございます。この戸籍につきましては、法務大臣の許可がなければ抹消することができないというふうに承知をしているところでございます。今後国、県の判断を待って、しかるべき対応をすることになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) 先ほどご質問のございました精神疾患を理由に休職している教育職員の状況についてお知らせいたします。平成22年1月20日に文部科学省でまとめました平成20年度教育職員に係る懲戒処分の状況、服務規律の確保及び教員のメンタルヘルスについてという調査の中では、平成20年度の病気休職者8,578人のうち、5,400人が精神疾患を理由に休職している人数でございます。

  次に、小中川小学校のクラス担任の件につきましては、この件に関しましてはいろいろな事情が重なりまして、このような状況にあったと伺っておりますが、やはり議員さんのおっしゃいましたとおり、小学校2年生とP.144

いう小さいお子様預かっている以上、1人の先生が担任を持つという状況がベストな状況であるかと思います。これを踏まえまして、教職員の健康管理やメンタルヘルス対策について、教育委員会におきましても力を入れていきたいと思います。

  以上でございます。



◆22番(大岩勉君) 私の4項目にわたる質問の中でいろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。是非前向きの中で、できることは早目にということで是非進めていっていただきたいと思います。2点だけ私一ついま一度要望をしておきたいと思うんです。県央地域の救急医療体制、これは本当に一日でも、一時間でも早く構築できれば最高のものであります。その点本当に市長さんが先頭になって、関係当局、ご苦労あるかと思うんですけども、是非本当にまた県央5市町村一緒になって、意見統一をまず譲るとこは譲って、またそういったとこで是非進んでいただきたい。市民の願いでもあり、願望でもあります。その辺要望しておきます。

  また、今ほど教育次長のほうからも答弁いただきました。教育関係、私教育長さんがおっしゃったように是非市内の学校、管理職とまた先生方がもう悩み事ばっかじゃなくて、そういった要望事項の何かことでもどんどん聞かせてください、お話しくださいというような状態が一番できれば、また逆に言えば校内をまとめていくのにもいいことだと思うんです。私は、北中の先生を悪く言っているんじゃないんです。また逆に言うと、市長とのふれあいトークがそういう自分の意見を言いやすいような雰囲気だったと思うんです。そういういい雰囲気だったから、ああいう形で先生がお話しになったと思うし、要望されたんですけども、その先生はもう一生懸命な先生なんです。部活なんかでも陸上部でもって真っ黒になって子供たちと一緒に早朝練習までされたりして、学校に対して物すごく取り組んでいる先生なんです。だから、またそういう気持ち的な面でこういうことも学校にあればということで進んで意見を言われた先生だと思います。だから、私にすれば逆に言うと、すごく頑張っている先生の一人でもあるし、その点は努力されている方だなというふうに思います。そういう中でもって、私は全体的に学校当局、管理職と先生方が一体となって、是非いい市内の小中学校をまたつくっていっていただきたいし、その中で一番は児童生徒がそういった中で学力、体力がよそに負けない子供たち、精神的にもしっかりした子供たちをつくっていっていただきたいという願いから今回の質問にさせていただいたことをつけ添えておきます。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 3時28分 休憩

          午後 3時40分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆12番(長井由喜雄君) 私は、大きく3点について質問をしていきたいと思います。

  まず最初は、燕市の子育て施策について、その(1)燕市の幼児保育、幼児教育環境についてお尋ねをいたします。まず、6月25日に国は子ども・子育て新システム基本制度案の要綱を発表いたしましたが、この中身は保育制度を国の責任を後退させ、地方自治体に責任転嫁する重大な問題があると私は理解をしています。教育委員会はこれについてどうお考えかお尋ねをしたいのですが、この概要と問題点についてまず触れてみたいと思います。

  1つ目、保護者と保育園が直接利用契約を結ぶ。市は、直接保育を提供する責任がなくなり、利用者の認定と補助金を交付するだけとなる。

  2つ目、市の認定によって利用上限が決められ、補助金が給付されるが、上限以上は全額利用者負担となる。

  3つ目、保育料が現在の応能負担から利用時間や内容によって負担が増える応益負担となる。所得による格差が生じ、低所得者世帯ほど利用が抑制され、必要な保育が保障されなくなっていく。

  4つ目、保育園は現在の介護保険制度と同じように、利用者が使うサービスによって運営することとなり、運営が不安定となる。必然的に職員の非正規化がどんどん進むこととなる。

  5つ目、社会福祉法人への施設整備費補助の廃止や補助金の使途制限の撤廃、配当が可能となる会計システムで企業参入が進められていく。保育の産業化が進められ、児童福祉の観点が欠落していく。

  6つ目、幼稚園、保育園、認定こども園をこども園に一体化していく。国庫負担金、補助金、事業主拠出金で子ども・子育て勘定として一括交付金で市町村に交付するとしているが、経団連が事業主拠出金に難色を示していて、財源保障さえも示されていない。

  7つ目、すべての子育てサービスに利用者負担が発生する可能性がある。

  これらの大きな問題を含むものであります。教育委員会のお考えを問いたいと思います。

  1の(1)の?として、燕市幼児保育・幼児教育基本計画全般についてお尋ねをいたします。先ほど申し上げた新システムの問題とも関連があるわけですが、就任をされたばかりの教育長及び担当教育次長は、昨年3月に示された燕市幼児保育・幼児教育基本計画について、どういう立場でこの計画に臨んでいかれるかお尋ねをしたいと思うんです。

  3つ目、公立保育園における乳児保育の受け入れ拡大についてであります。燕地区では小池、八王寺地域、そして吉田地区では粟生津、西太田地域で乳児保育施設の新設が必要ではないのか。燕市全体としての受け入れ拡大を考えたときには、乳児保育実施施設での定員拡大も視野に入れながら、看護師や保健師の子育て支援課としての配置も必要と考えるが、いかがかお尋ねをいたします。

  次に、(2)であります。来年度からの医療費助成年齢拡大を求めたいのであります。これは再三取り上げている問題でありますけれども、9月現在の医療費助成年齢は、通院助成で就学前までを基本として、3人以上子供がいる世帯のみがこの9月から小学校6年生までに拡大をされました。子育て支援でこのような子供の数で差別するようなことは、するべきではないと私は考えます。来年度から、当面小学校6年生までの全員を対象とする通院助成拡大を実施をし、県内最下位レベル、これを是非脱してほしい。そのお考えについてお尋ねをいたします。

  (3)であります。燕市独自に企業、商店などと連携した子育て応援システムの確立を求めたいのであります。この間、議会の中でも、議員の皆さんの中でも提起、提案をされている方もいらっしゃいました。燕市内に在住するすべての子育て世帯に対し、企業、商店協賛による「子育て応燕カード」、応燕のエンは燕と書く「子育て応燕カード」等で特典をつけていくような取り組みを始められないか。そのほか、子育て中の親との意見交換を行いながら、燕市独自の子育て応援のシステムづくりを目指してほしいと思いますが、今現在の計画あるいは考えについてはいかがかお尋ねをいたします。

  大きな(2)、市の介護保険についてであります。その(1)は、燕市の介護保険の現状について。介護保険制度は、現在第4期の計画を実施中であります。保険者として率直にこれをどう評価をされるのか、また第5期に向けての課題はどこにあるとお考えになるかお尋ねをいたします。

  (2)は、低所得状態にある方々の介護利用状況と市の支援についてであります。高齢世帯のみ、あるいは同居状態にある要介護者でも、生活状況の大変さの中で介護利用を控えている状況はないのか、市はこれらを把握をしていらっしゃるかお尋ねをいたします。

  (3)は、第5期の介護保険計画の検討に当たって。来年度から計画づくりが始まるこの5期の介護保険計画作成に当たっては、特別養護老人ホームなど施設建設について現在の待機者数や今後の増加を見込み、保険者として必要な定員を定めていってほしいと思っていますが、それについてはいかがかお尋ねをいたします。市長は、待機者解消についてどこまで踏み込んだ数値を盛り込みたいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思うんです。

  次に、大きな3番であります。燕市の人間ドック受診についてであります。これについては本多議員も質問されましたが、私はオプションメニューの関係についてお尋ねをしたいと思うんです。燕市は、現在3万8,700円という人間ドック受診に対して半額を補助をしているわけですが、燕市の国保加入者が受ける人間ドックについてオプションメニューとなっている検査項目で、特定健康診査として実施をしている検診メニューと同じものについては、ドック実施機関とも協議、契約をした上で、特定健康診査同様に低額でこれが受けられるようにしてほしいと私は思うんです。人間ドックで一般的にオプションとなっている乳がん、これもマンモグラフィー検診、そして子宮頸部がん検診、前立腺検査、肺がん検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診等は特定健診の一部助成メニューとも重なっていると思います。

  私自身、先日初めて人間ドックを受けたのですが、これらがん検診を始め、全部で11のメニューがオプション検査となっていました。その金額は、紹介をしますと、マンモグラフィーが実費として3,990円の検査料、子宮頸部がんは3,675円、前立腺は2,205円、C型肝炎検査は1,680円などとなっていました。一方、市の健康診査として市民が負担する額は、65歳以上は無料ですが、マンモグラフィーについては300円から1,000円の自己負担、子宮頸部がんは700円から1,100円、前立腺は500円、肝炎検査は無料ということになっていると思います。

  人間ドックのメリットは何か。受診者が1日の時間を使って、その中で自分の健康についてさまざまな検査を受けて、健康を維持していくことにあると思います。私が受けたのは岩室の健康増進センターでありましたが、幾つかの自治体がドック受診機関と契約をして、人間ドックを受けたときに自治体の特定健診と同じように一定の、それも低額でオプション検査を受けられることを知りました。燕市においても、人間ドックと特定健診を担当する保険年金課や健康づくり課として何ができるのか、お聞かせをいただきたい。市民の病気の早期発見や健康増進のためにも、私は効果は大きいと思います。是非とも同額負担で済むように改善を図っていただきたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問に順次お答えいたします。

  私のほうからは、1番の(3)の子育て応援システムの関係につきまして答弁させていただきます。それから、1の(1)の?、幼児保育・幼児教育基本計画全般の関係につきましては教育長から、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当の部長から答弁させていただきたいと思っております。

  それでは、私のほうからの答弁でございますけれど、燕市独自の子育て応燕カードなど、市独自の子育て応援システムづくりについて取り組んでほしいというご質問の関係でございますけれど、近年、日本各地でご指摘のような行政と企業、商店街が協力し合って、子育て家庭を応援するサービスに取り組むというのが広がっているという状況は承知しております。例えば協賛カードを示すと、割引の特典が得られるとかというようなサービスでございますけど、これは県でやる場合と独自の市町村でやるもの、いろんなさまざまでございますし、対象者も2人目以降を対象にするとか、いろんな中身があろうかなというふうに思っております。

  基本的な認識ですけれど、私としては複数のいろんな課題、例えば商店街をどう活性化していくかとか、子育てをどう支援していくかとかいったいろんな課題をうまく解決する方法として、ポリシーミックスというんでしょうか、いう形で考えていくという意味では、この子育て応燕カードみたいのは商店街振興でもあり、子育て支援でもあるみたいな形だと思いますので、非常にいい工夫であるというふうに認識しております。そういったことを参考にする必要はあるのだろうと思っておりますし、三条市なんかも取り組んでおりまして、住基カードの普及みたいな側面もあるんじゃないかなというふうに考えております。そういった意味で、こういったいろんな政策課題等の幾つか解決するための一つの工夫としておもしろいテーマだなというふうに思っておりますので、例えば商店街の方々とこんなことをというのが考えられるかどうかというのは、ちょっと意見交換する必要はあるのかなというふうに考えております。

  そういったのも含めて、いろんな子育てを応援するという形で、やっぱり若いお母さんたち、どうやって育児していったらいいか、悩みもあろうかと思います。そういったのをお互い子育てしている人たちがいろいろ意見、相談し合うというんですか、悩みを打ち明けられるとか、あるいは高齢者の方々が経験者としてアドバイスしていくといった、私はふれあいトークの中でもいろいろ申し上げましたけど、その共助の仕組みというんですか、そういったのをしっかり確立していくという意味では、子育てというのは大きなテーマの一つだろうと思っておりますので、今後いろいろ知恵を絞りながら、どういった子育てというものを地域全体で支えていく仕組みが可能かどうか、検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◎教育長(藤澤健一君) 燕市幼児保育・幼児教育基本計画についてお答えいたします。

  平成21年3月に策定した本計画は、燕市の保育園、幼稚園が目指すべき方向として、遊びや体験を通して生きる力の基礎をつくる取り組みの推進や保育園、幼稚園児の家庭はもちろんのこと、地域の子育て家庭への支援を一層推進することを明記したものであります。

  幼児期は人格形成の基礎を培う時期で、人や物とのかかわりが重要であることから、さまざまな体験や地域との連携は、子供の健全な育成につながるものと確信しております。そういう意味からも、この基本計画に沿っP.150

た幼児保育、幼児教育を推進してまいりたいと考えております。また、近年、家庭状況の多様化に伴って、家庭の養育力及び家庭での教育力も多様化している現状があります。家庭における早寝早起きの習慣化や規則正しい食生活は、元気な子供たちをはぐくむ土台となることから、保護者の思いを受けとめながら、協力して保育に当たっていく必要があるものと考えております。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、まずご質問の1番の(1)の?、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、このたび政府の少子化社会対策会議におきまして子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が示され、今後具体的な制度設計を行い、平成23年、通常国会に法案を提出し、国及び地方の恒久財源を確保しながら、25年度の施行を目指しているとお聞きしております。新システムは子供、子育てを社会全体で支えるため、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め一元的な制度を構築しようとするもので、市町村は地域の実情に応じて、地域の裁量で現金給付や現物給付の組み合わせや給付メニューの設定などを行い、サービスや給付を提供することがあらわされております。さまざまな団体から意見表明が出てきつつあるのは、議員ご指摘の部分も含めまして承知をいたしておるところでございますが、詳細につきましてはまだ決定をされておりませんので、国の動向を注視させていただきたいと思いますし、今後の具体的な制度設計に当たっては、地方公共団体との十分な協議が求められるものと考えております。

  次に、1番の(1)の?、公立保育園における乳児保育の受け入れ拡大についてお答えをさせていただきます。乳児保育につきましては、公立保育園24園のうち3分の1に当たる8園で実施しており、地区別では燕地区が3園、吉田地区が2園、分水地区が3園、これに加えまして私立保育園4園すべてで乳児保育を実施いたしているところでございます。小学校区の保育園に乳児保育施設がない地域もございますが、今年度から新たに1園で乳児保育を実施いたしました。また、来年度は私立保育園が1園新たに新設され、乳児保育を始める予定でございます。

  議員ご指摘の点につきましては参考にさせていただきたいと思っておりますが、仕事と子育ての両立を推進する点からも、乳児保育の拡充は重要であると考えております。私どもといたしましては、現在の状況もお話をさせていただきましたが、民間の力もかりながら、また施設の適正配置も念頭に入れながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の(2)の来年度からの子ども医療費助成の対象年齢拡大についてお答えさせていただきます。

  6月定例会において議決をいただきました市条例の改正による9月からの子ども医療費助成の一部拡大に関しましては、前回もご説明させていただいたとおり、本年2月に県から緊急に出された話だったこともあり、県の9月改正に間に合うよう急遽対応させていただいたものでございます。そのため、3人以上子供がいる世帯の通院助成のみが「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」の改正となりましたが、このような対象年齢とその条件につきましては、今後も課題とさせていただきたいと思っております。燕市としては、子供の数により市民の方を差別しているつもりはありませんので、よろしくお願いいたします。

  市といたしましても総合的な子育て支援の充実を図る中で、どのような形で子供の医療費助成の拡大を進めていくか、国の子ども手当と子育てビジョンの推進状況を把握するとともに、県補助金など財源の確保に努めながら検討を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから、大きい項目の2の燕市の介護保険についてと、3の燕市の人間ドック検診についてお答えをさせていただきます。

  最初に、2の(1)燕市の介護保険の現状についてでございます。第4期介護保険事業計画も昨年4月から始まり、約1年半が経過するところでございます。平成21年度介護保険事業状況の実績数値等から計画値と比較してみますと、要介護者数については70人ほど、主に軽度者が見込みより増えております。居宅サービス及び施設居住系サービス利用者数は、ほぼ計画どおりになっております。標準給付費も55億7,731万3,000円と、1.2%の増になっているところでございます。したがいまして、第4期計画は今のところ順調に推移しているものと認識しております。

  また、当市介護保険事業の課題を挙げるならば、被保険者のサービス意向を考慮したとき、特養待機者の解消に向けた介護サービス基盤である施設整備が、今までも議会で述べさせていただいたところですが、現段階では市町村が自由に主体的に行うことができないことでございます。しかし、介護保険制度の仕組みの中で、介護費用の9割の財源は公費50%と介護保険料50%で、65歳以上の高齢者負担分が20%になることから、施設整備につきましては負担も考慮しながら、慎重に考えなければならないものと思っております。今期の事業計画の中において与えられた入所施設枠を活用し、早期の施設整備を目指してまいりたいと考えております。

  次に、2の(2)の低所得状況にある方々の介護利用状況と市の支援についてでございます。低所得者に対しましては、介護保険負担限度額認定や社会福祉法人等利用者負担軽減措置により利用料の負担軽減を行い、希望する介護サービス利用がしやすい環境をつくっておりますので、在宅サービスにおいて生活状況の大変さの中で、介護利用を控えている状況はほとんどないものと思っております。しかし、経済的理由で施設入所を見送るか、入所費用が安い施設に申し込みが多くなっている現状については、認識をしているところでございます。サービス利用の説明の際には、福祉課の窓口あるいは地域包括支援センター及びケアマネジャーも金銭面を含めた相談を行っており、ある程度のものは把握できるものと考えております。

  次に、2の(3)第5期の介護保険事業計画の検討に当たってについてでございます。第5期介護保険事業計画につきましては、今年の10月ごろに国から基本指針の骨子案が示され、事業計画の基本的考え方などが提示されることになっております。その後、県主催で計画策定のスケジュール、施設整備の考え方など、説明会が開催されることになっております。燕市といたしましてはこれらを踏まえ、特養待機者に主眼を置いた介護サービス基盤の整備、必要なサービス量を定めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、3の燕市の人間ドック検診についてお答えをさせていただきます。市では、各種がん検診を多くの市民から受診していただくため、受けやすい地域での検診会場の設定や、低所得者及び高齢者に配慮した自己負担額を設定して、検診を実施しているところでございます。市の人間ドックの助成は、国民健康保険の加入者が対象となっておりますが、各種がん検診におきましては加入保険に関係なく、市民であれば、検診の種類により一定の年齢に達していれば、だれもが受診することができます。

  人間ドックのオプションにおけるがん検診に対する助成につきましては、検査機関による検査方法、料金の設定方法、国民健康保険や社会保険など加入保険による検診方法の相違、市内の検診医療機関との合意、検診別による受診年齢の相違など、さまざまな相違点があり、検査機関の混乱も含め、助成対象事業の設定が困難な状況となってしまうことが想定をされます。このため、人間ドックはこれまでどおり特定健康診査相当の健診ととらえていただきまして、オプションにつきましては受診者の負担で受診していただくか、もしくは市が実施しております集団検診を受診していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆12番(長井由喜雄君) それでは、再質問に移りますが、まず燕市の子育て支援の関係であります。子ども・子育て新システムの関係では、まだ具体的でないというふうにすらっとかわされてしまいましたが、これが法律改正として示されてきたら、本当に保育は根本から解体に等しいくらいになってしまうと、そういう認識は是非持っていただく必要があると私は思っていたんですけれども、その辺の認識についてちょっと思ったところと違ったんですけれども、今後も是非皆さん、この点について国が示さないからと、具体的じゃないからということではなく、逆に燕市にとってこれはどういうことなのかと、よければ歓迎、悪ければ拒否というふうなことをしっかりと示していく、それが必要だと思うんです。是非その立場で皆さん、これについても研究をしていただく必要ありというふうに思っています。

  ちなみに、これらは保育の制度後退、これが非常に大きなこの間要素として、市に、地方自治体に押しつけられてきたところ、あると思うんです。それで、これらが例えば、いっぱい言いたいことあるので、整理をしますが、まず市がとるべき姿勢としては、新システムに対し、もう問題点は先ほど言いましたが、しっかりと反対の態度を示してほしいと。2004年から地方自治体に押しつけられた公立保育園の運営費の一般財源化、これが非P.154

常に大きな問題となって皆さんは認識をされていると思うんですけれども、これをもとに戻させるなど、公的保育制度の全面的な立て直しも国に求めていってほしい。燕市の保育にかける子供たちの保育保障と、そして子育てしやすい燕市に向けての環境整備、これをしっかりと思っていただきたい、思い描いていただきたいと思うんです。ちなみに、東京23区の特別区議会議長会では、一般財源化された国庫負担金を復活するように国に要望しているそうです。市長会等でこれらがされているのかどうか、私は認識はしていませんけれども、市長の専門、何といいますか、もしも市長が答弁に立たれる場面で、これらについてあっ、そういえばこういうところを言ったなとか、自分自身課題だと思うなとかいうことがあれば、是非答弁をいただきたいなと思います。

  先ほど言いました保育の後退は、これは公立保育園の民営化、燕市もやろうとしているところがあるわけです、統廃合適正化という枠の中で。しかし、公立保育園だからこそ担い得てきたというセーフティーネットとしての役割、これは大きいと思うんです。1つ紹介します。名古屋市で初めて民営化を受託したけやきの木保育園園長がこう言っているんです。「生活保護家庭や児童相談所と連絡をとらなければならない子供もたくさん集まっていた。民間園で20年以上保育をしてきたが、そこでは出会わなかった子供たちだ。公立園が担ってくれていたセーフティーネットとしての役割を見た思いだった」、こう述べています。燕市も同様だと言うつもりはデータもありませんので、ありませんけれども。

  それともう一つ、こうされていったら、保育士の非正規化がどんどん進んでいくでしょう。ちなみに、新聞に出ていたのをごらんになった方もいらっしゃったでしょうか、新潟市では事業仕分けの対象に私立保育園職員給与改善費補助金が挙げられたけれども、結果は現行どおりとされたと。新潟市では、公私格差是正のために改善費補助金を出しているんです。4年目までで、1人当たり新潟市が民間に払っているのが4万9,900円、5年刻みで多くなっていって、20年以上職員には18万2,300円を出していると。燕市があるか、もちろんありません。今現在、燕市の公立保育園、54%の方が非正規職員となっています。基本的に公私立で給与基本ベースに格差が、これが拡大をしていって、これは若年層を中心にして、非正規雇用という身分の不安定、そして給与格差による生活不安定を拡大をしていくことになると私は思っているんです。ですから、今回冨森次長、文科省からの出向という形で来られたわけだけれども、国のこれらの施策を燕市においてもどんどん進めていこうという立場で来られたのか、それとも燕市というこの地方自治体の保育を、幼児教育をしっかり守ろうという立場で来られたのか、私は是非お聞きをしたいなと思っていたんです。

  それから、乳児保育の拡大の関係でありますが、資料としても皆さんのところにお渡しをしていましたけれども、合併直前の17年度末から21年度、昨年まで、燕市のこれは事務報告、そこから抜粋をして一覧としたものをつくって、関係の皆さん、市長を始めお渡しをしてありますが、この間ずっと言われていたように、3歳以上児についてはどんどん減ってきている傾向が見受けられます。17年度末、3月31日と、21年度末、今年の3月31日、比較をしてみますと、5歳児89%、4歳児96%、3歳児は85%となって、ところが2歳児は120%、1歳児は148%なんです。乳児はどうかといったら99%。北はここには入っていません、吉田北は当然今年からですから。なぜ増えていないか。定員が決まっていて、受け入れ施設が決まっているからです。決まっていなかったらどうか、これは国も言っているんですけど、国の調査では保育園利用児の3歳以上児比率は現在43%だけども、国でさえも逆にここは増えると言っています。7年後には50%に増加し、3歳未満児は24%から44%になると推計しています。ですから、この1歳児の148%、これを私はほぼゼロ歳児のところにも当てはめていっていいと思うんだけれども、これを掛けていったらどうなるか。110人という数字になります。ですから、現在からしたら、4つの保育園が必要ということになっていくと思うんです。乳児保育施設の増設は、これは絶対的に必要だと。

  それで、今年の3月に出された燕市次世代育成支援行動計画、これがありますよね。この冊子でありますが、市長のところにもお渡しをしましたので、是非附せんの張ってあるところを開いていただきたい。75ページ、26年度の目標は公立10カ園であります。75人としています。8人掛ければ80であるはずなんだけど、何で5少ないのかわかりませんが、私立は4カ所28人、これも若干少なくなっている。これ目標ですから、受け入れ数いっぱいが目標であるはずなのに、少ないこと自体私はおかしいなと思ってここ読みましたけど、吉田北で乳児保育が実施をされました。現在8カ所となっていますけれども、今後の希望数を勘案すると、11から12カ所が必要となってくるのではないかと思います。私立園で確かに認定子ども園、乳児保育の実施をしましたが、地域的にもこれは偏りが生まれているんじゃないですか。それが悪いと言うつもりは全くありません。逆に、ない地域をどうするのかが、これが喫緊の課題となっている、そう言えると思うんです。それを早急に示していく。26年度目標がもう既に示されているわけですから、だからもうそろっときちんとした計画を私たちにも、あるいは市民にも示していく必要がある時期だと私は思います。

  それから、次の医療費助成の関係ですが、これについても、この次世代育成支援行動計画、この医療費助成の問題では、前小林市長のときからもこの計画を練りつつあったはずなのに、何だか答えは、答弁は煮え切らない。しかし、出されたできたてほやほやのこの支援行動計画、これにはしっかりと書いてある。68ページをごらんをいただきたいと思うんですが、ここには26年度の、いいですか、乳児は除きますよ。あくまでも子供の医療費、ここのところで1億6,000万円という数字が示されています。じゃ、今現在燕市はどうなのか。今回配付をされた21年度決算、これを見ると1億1,089万円であります。小学校上げていくまでに、卒業するまでに必要なお金はどうですか。四千数百万円くらいという数字が前に議会でも示されたんじゃなかったでしょうか。皆さんが多くの部課をまたいで、まさに全庁的につくり上げた、それもできたてほやほやのこの支援行動計画、市長はこれをまだ就任後いろんなことがあって、すべての資料に目を通す時間もないと思っていましたが、しかしこれらの計画が現に燕市として示されている。それからしたら、1億6,000万円、燕はそれをしっかりと確保をして、子供の医療費助成年齢を拡大をしていく、実質的目標のところにはそういう言葉を、文言を入れてあるんですよ。最低限入院、通院とも小学校卒業まで助成対象拡大をしていくと、こう明記してあるわけです、市が出した計画に。ところが、市の幹部の皆さんからの答弁では、どういうわけかこれとどうも線路が違ったところの電車に乗せられている、そういうことが言えるんじゃないでしょうか。じゃ、この計画とは一体何だったのか。これは何ですか。私は、やっぱりこの市がつくり上げてきたこのプランに沿って、いいものは推進をしていく、しかしよく考えたけども、あれっと思うものもあるかもしれません。それらについては考え直す、それはいいでしょう。しかし、医療費助成の関係では、既にこの間ずっと求め続けられてきた問題だと思います。ですから、これについては後ろ向きではなくて、しっかりと決まった何番線という幼児医療費拡大の電車に市民に乗っていただくということが必要だと思います。

  差別しているつもりはないというふうにおっしゃった。確かに県のやったことを引き継いだ中では、皆さんがそういう立場でやっていらっしゃるとは思いませんけれども、客観的に市民の皆さんはちょっと差別感を持っていらっしゃる。これは否定できない事実でもあると思うんですよ。今私たち、アンケートという形でまた市民の皆さんにご協力をいただいていますけれども、そういう中でも「医療費助成が3人以上の世帯とは、出したくないのが見え見えだ。怒りすら覚える」、そういうちょっと皆さんにとってはきつ過ぎるんでないかと思われるかもしれないけれども、率直にそういう声が私たちに返されています。このことについて、やはり市はしっかりと考えていただきたい。市長は、市があんまり先んじてやると、県や国はやらなくてもいいじゃないかと思ってしまうだろうということを前回おっしゃった。しかし、今国は率先してあれこれやろうという、そういう日本ではないはずですよね。新潟県でもないはず。それは市長が一番よくおわかり。だとしたら、市町村が市民から求められたことをどんどん実施をしていかざるを得ないとしても、それをやっていく中で、必要でしょう、だから県や国もそれを制度化さらにしてくださいと、まず燕市としてこれを実施に踏み切っていく、これが大事なのではないでしょうか。

  次に、カードの関係では、市長も非常に前向きな答弁をいただいたと思っています。今後、知恵を絞りながら検討していきたいとおっしゃっています。私も見附さんのを見させてもらったら、例えば床屋さんに行くと、この「みっけちゃんカード」、これを出すと子供の駄賃が燕では100円ですが、300円もらえる。非常におもしろくて、親はその分引いてほしいって思っちゃうんじゃないかと思いましたけれども、いろんなとにかく取り組みがあると思っています。私もトキっ子くらぶの会員になって、カードを持っています。ポイントが2ポイント増えたり、あるいは施設によっては割引が受けられると、私はこれを非常に有効なものとして活用していますけれども、お母さん方、あるいはお父さんでもそうでしょう、これらができていったら、本当に私は燕らしいおもしろい支援、取り組みになると思っています。

  それから、介護保険の関係ではこれを提起したいと思うんです。10月に確かに基本骨子案が出るようですが、ここでは参酌標準、これを撤廃するというふうに言われています。これを撤廃したとして、施設数あるいはベッド数等制限を設けるということに対して国が撤廃したとしても、県がどうぞどうぞ、じゃつくってください、市もお金がどんどんあるから、つくりましょうということにはならないと思うんですけれども、しかし1つ皆さんが理由としてきたものは、取り払われていく、これがあると思うんです。それから、これについては私、1つ提起をしたいと思うんですけれども、燕市の特別養護老人ホーム、このベッド数を結局はどう増やしていくのか、特養を。施設をつくろうとなると、足踏みしてしまうということになっていると思うんですが、方法として特養併設のショートステイ、これを特養に切りかえる、ショートステイ分は新たに建設を目指していくと。施設建設コストでは、ショートステイのほうが安いというふうに言われています。そこは是非皆さんも検討していってもらいたいと思います。この集約化と効率化については、これは市内法人複数からも私聞いているんですけれども、これらのお考えも持っていると思われます。ですから、特養建設というと本当にでかい話になりますけれども、いろんな工夫でこの待機者の解消を図っていかなきゃいけない、そういうときに来ているのではないかと思います。

  それから、人間ドックの関係ですけれども、これは難しいから、やらないよというお話でありましたが、しかしこれについてはもっと私、柔軟に考えていいんではないかと思うんです。21年度の人口動態、これがちょうど三條新聞さんに先日報道されていましたが、死因は1位ががんです。男性では何がんかということになると、ワーストといっていいんでしょうか、肺がんが1位、胃がん、大腸がんと続きます。女性は1位が大腸がん、2番が胃がん、3番が肺がんなんです。いずれも大腸がんや胃がんは、これは人間ドックのときには基本健診部分に入っていますが、肺がんがしっかりとここでがんの主要な要因として入ってきている。これについて、より受けやすいがん検診の環境をつくることは、燕市が目指す市民の健康増進にもこれは重要なことではないかと私は思っているんです。燕市の健康増進計画、これも冊子として私たちいただいていますが、胃がんについては61%、73.2%の受診率にしていこう、肺がんは78%、93.6%にも引き上げていきたいと思っている、子宮がんは69.7から75%以上としていきたい、乳がんも62.8%なのを75%以上としていきたいと、そういうふうに示されているんですけれども、これは簡単なことではないだろうと思っていますが、できることはさまざま工夫をする。現に自治体によっては基本健診に、もう既に人間ドックの基本メニューにこれらについては契約上組み込むということもしているところもありますし、あるいは別個に補助を出すから、受ける環境を整えましたよというところもあります。ですから、私はいろいろ面倒だから、やらないということではなくて、この現状を踏まえながら、どうやったら多くの方が受けてくれるのかと、これを目指すべきだと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。資料等についてはお渡しもしていますので、見られていたとしたら、感想等も含めて答弁の中で述べていただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 幾つかいろいろと細かい点も含めて、ご提案をいただいたとこでございますけれど、私のほうからちょっと基本的な認識なりを総括的にお話しさせていただきたいと思っております。

  まず、いろんな国の制度の見直しで、地方にいろんなものが、地域主権の名のもとにいろいろと話が来ていると、計画もつくられるというような形の中での話なんですけれど、大きな意味で地方分権、地域主権というのが進むというのは、私は非常に大切なこと、喜ばしいことだろうと思うんですけれど、今ちょっと議論されているのが、国の財源を減らすがゆえの方便として何か任されるみたいなことがなきにしもあらず、一括交付金化すれば3割ぐらい予算は減らされるんだとか等々の議論というのは、ちょっと乱暴だろうというふうに思っていますので、そういったことにつきましては、地方として市長会なり、いろんな6団体の中で大きく声を上げていくという必要があるんだろうと思っております。

  先ほどの子育ての関係も、細かく私まだ勉強していませんけれど、いろんな意味で問題があれば、こちらの現状なりを伝えていく必要はあるんだろうと思います。何よりも地域主権というのを進める上では、地方と国の意見交換する場という、その仕組みをつくろうというはずだったのを、そこがまだ全然見えてきていないと、これは非常に大きな問題だろうと思いますので、早くそういった対等の立場でやりとりできるという器ができる、P.160

そこをまずしっかり訴えていく必要があるんだろうと思っております。そして、その流れの中で、やはりいろんな社会保障、福祉サービスの充実というのは、負担と費用、サービスの提供と財源というものがこれどうしてもつきまとう悩ましい問題でございまして、長井議員のおっしゃるようなことをどんどん推し進めると、いわゆる大きな政府というような話になってきますが、一方でやっぱり民間の活力も活用しながら、一定程度小さい政府を目指すという意見もあって、何でもかんでも大きな政府を目指すのではなく、民間の効率性なり能力、活力というのを生かしながらやっていくということも私は必要なことだろうと思っております。そういった意味で、民間でお願いできて、より効率的にできる部分というのは、一定程度模索していく必要もあるんだろうと思っております。

  それから、子ども医療費の助成の話でございますけれど、前回の6月議会にも申し上げましたとおり、基本的な認識は、先ほど議員みずからおっしゃったように、私はやっぱり医療制度とか社会保障制度というのは、国がしっかり制度設計をするべきだろうと、そして財源も徴税権がある、そういった設計ができる国がしっかりまず基本をつくる、その上で地方がオリジナルなプラスアルファというのをやっていくというのが基本認識と思っておりますけど、だからこそ先ほどの子宮頸がんみたいな話になって、ある程度財源が確保できればすぐにでも乗りたいということでございますが、子ども医療費につきましては、先ほど言いましたようにもう事実がどんどん地方で進んでいて、地方間でやっぱり差が出てきているというのも課題であると認識しているということは、6月のときにお話しさせていただいたかと思います。そういった意味で、この問題はやっぱり重要な今差が起きているということは受けとめていきたいと思っております。

  それで、基本的に一たんそういういろんな助成制度というのをやりますと、恒久的な事業になってしまいますので、これは私の基本的な考え方ですけれど、恒久的なサービスの提供には、やっぱり恒久的な財源というのがある程度目星をつけるという中で判断していく必要があるんだろうと思っております。今来年度の予算編成に向けて、まず既存の事業の総点検をしましょうということで、各部局にその総点検を指示しておりますのが、事業の効果、費用対効果とか、成果が出ているのかということも含めて指示しております。そういった中で、新たな行政ニーズというものをその中にどう組みかえていくかということを考えていく必要があると思いますので、全体、その事業点検の作業と並行して、今後新たなニーズにどう対応していくかというのを優先順位を考慮しつつ、新年度編成の中で予算編成に当たっていきたいというふうなのが基本的なスタンスでございます。十分に子ども医療費のいろんな課題というのも踏まえながら、検討していきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 長井議員さんのお話は、去る9月4日付の新聞で拝見をさせていただいておりまして、理解をしているところでございます。

  まず、1番目の乳児保育の受け入れの関係でございます。3歳から5歳までの子供たちを受け入れる器というのは、子供たちが一番多かった時期につくられたもので、施設も大変古くなってきておりまして、子供たちの数に合っていない状況があります。しかしながら、乳児未満児の受け入れのほうは、ゼロ、1、2という形というのは、やはり市民の皆様のニーズに現在は完全に対応できる状況ではないというのは認識をしております。必要なものは、きちっとニーズに合わせて整備をしていくというのが市の役割であろうというのは、これはもう基本的に思っているところでございます。そのためにも、現在適正配置取り組んでいるところなわけでございますけれども、長井議員がお話しになられている時代は大きく変わってきているという点につきましても了解をしているわけでございまして、子ども・子育て新システムの基本制度案、この要綱、これを待つばかりでなくて、しっかりと研究をしていくという姿勢で取り組んでいきたいと思っております。

  おっしゃるとおり、制度がもう抜本的に変わってくるというのは理解をしているつもりでございます。内容を詳細にわたってよく研究する必要があるということでございます。ただ、その中でも市町村は地域の実情に応じて、地域の裁量でさまざまなことを提供することができる方向へ変わっていくことも可能性もあるわけですので、いかに燕の子供たちの成長に最もいいのはどういうことなのかということをしっかりと念頭に置いて、将来を見据えた施策を打っていきたいと考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。



◎教育次長(冨森ゆみ子君) それでは、燕市の幼児保育、幼児教育環境に臨む姿勢についてお答えいたします。

  燕市には、平成21年3月に策定いたしました燕市の保育園、幼稚園が目指すべき方向性とあり方を明確にし、子供たちの育ちや子育てを応援する環境づくりを計画的に進めるための燕市幼児保育・幼児教育基本計画がございます。私といたしましては、これまで文部科学省で幼児教育などに関する業務にかかわってきた経験を生かしまして、国の動向を的確に素早く把握しつつ、燕市の政策決定についてお役に立てるよう努めるなど、燕市の将来を担う子供たちのためにしっかりと仕事をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 特養の関係でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、10月に国の基本指針が示されるということで、参酌標準が撤廃されるということでございます。自由に建設はできるにいたしましても、建設整備に係る負担も当然出てくるわけですので、それらも考慮しながら慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。それで、議員さんからご提案のありました、特養のベッド数をショートステイにというご提案ということでございます。この件につきましては、第5期の計画策定の際に参考にさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、人間ドックの関係でございます。燕市では、14の検診機関と人間ドックの検診について委託をしているところでございます。検診機関によりまして、オプション項目の実施している機関、また実施していないところ、検診方法、それから検診料金の中にオプションが含まれている場合と含まれていない場合と、さまざまな検診機関によって違いがございます。そんなことから、1日で検査が終了するという便利さもございますが、現在女性特有の無料クーポン券の発行であるとか、65歳以上であれば無料で受診ができるというふうになっております。また、自己負担につきましても他市に比べて安く設定をされておりますので、まずこれらの制度を利用していただき、市の検診を受診していただいて、受診率の向上を努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。

          午後 4時40分 散会