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埼玉県 鶴ヶ島市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月11日−一般質問−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−一般質問−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)





    平成22年第1回燕市議会定例会々議録(第3号)
          平成22年3月11日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(29名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    11番 齋 藤 紀美江 君
  12番 長 井 由喜雄 君    13番 齋 藤 信 行 君
  14番 中 島 清 一 君    15番 渡 邉 正 明 君
  16番 小 林 速 夫 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 白 倉 賢 一 君    19番 阿 部 健 二 君
  20番 須 田 一 郎 君    21番 渡 邉 広 宣 君
  22番 大 岩   勉 君    23番 金 子 正 子 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君    25番 平 原 一 吉 君
  26番 土 田   昇 君    27番 田 辺   博 君
  28番 本 多 了 一 君    29番 赤 川   清 君
  30番 星 野 義 則 君

欠席議員(1名)
  10番 浅 野 金 六 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   副 市 長 五十嵐   仁 君
  副 市 長 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 菊 地   剛 君   企画調整 南 波 瑞 夫 君
                    部  長

  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 高 桑 紀美江 君
  部  長             部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   教育次長 斎 藤 純 郎 君
  部  長

  総務課長 金 子 彰 男 君   財政課長 小 平 松 雄 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  分水サー 三 富   仁 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
  ビスセン             室  長
  タ ー 長

  地域振興 丸 山 秀 春 君   税務課長 大 越 正 人 君
  課  長

  福祉課長 遠 藤 貴 行 君   健康づく 小 林 俊 朗 君
                   り 課 長

  都市計画 五十嵐 一 夫 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  課  長

  監査委員 平 原 文 隆 君   農  業 本 多   弥 君
  事務局長             委 員 会
                   事務局長

  教育総務 内 山 喜 昭 君   学校教育 笠 原 栄 司 君
  課  長             課  長

  子 育 て 小 林 恵美子 君   生涯学習 細 貝 好 美 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君
  局副参事             局 主 任





          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。ただいまの出席議員は29名で、定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。



◆11番(齋藤紀美江君) 皆さん、おはようございます。今日は打って変わったいい天気になっております。皆さん晴れ晴れとした気持ちをお持ちのことと思います。通告に基づきまして一般質問をさせていただきますけれども、小林市長に対しての一般質問はこれが最後となります。とても寂しい気持ちがしております。また、昨日来もっと頑張ってほしいというようなお話もされている議員もおられましたが、もしまたそういう気になられましたら、私にご一報いただきたいと思います。

  それでは、防災対策についてお聞きをしたいと思います。災害に対しての対策は、ハードの面というのは年々整備されてきておりますけれども、それではソフトの面はどうかということになりますと、各自治体で格差があるのが実態であります。それは、なぜそこに格差が出るかといいますと、自治体の危機管理能力の差であると私は思っておりますので、その辺を含めて私はご質問をさせていただきます。

  昨日齋藤信行議員が大河津分水のところにいい碑があるということで、お話をしていただきました。「万象に天意を悟る者は幸いなり」、私はこの言葉を全国の自治体の首長の座右の銘にしていただきたいと、そんなふうに思った次第であります。

  近年毎年のように日本各地で災害が発生しているということは、皆さんご承知のことと思います。平成16年には7.13水害、福井水害、10月には豊岡市を中心に兵庫県台風23号による災害の発生で、死者、行方不明者98名を出しました。10月には中越大震災、17年には福岡県西方沖地震、8月には宮城県沖地震、9月には台風14号による宮崎県水害、死者、行方不明者29名、平成18年、長野県の水害、死者、行方不明者33名、19年3月、能登半島地震、7月には中越沖地震、そして20年6月には岩手・宮城内陸地震、7月には岩手県沿岸北部地震、同じく7月には神戸市の水害で死者が6名となっております。また、8月には岡崎市で水害が起き、死者が3名、そして21年7月、昨年の7月でありますけれども、中国・九州北部豪雨で死者30名という被害を出しております。

  この被災地で聞く言葉は、想像、想定できなかった大雨であった。この地域に住んで何十年もたつが、こんなことは初めて経験した。まさかこんな地震が起きるなんてという言葉です。だれもが自分だけは、自分たちの住んでいるまちだけは大丈夫という希望的認識を持っています。最近10年間の1時間降水量50ミリ以上の発生回数は、20年前の10年間に比較して80回も増えています。地震では、マグニチュード6以上の地震の発生回数は世界全体の21%、5分の1が日本で発生をしています。このことを考えたときに、対岸の火事と眺めてはおられないのではないでしょうか。新潟県では、7.13水害や2つの地震で浮かび上がった課題を踏まえて、防災計画を見直しました。燕市防災計画も実態に即したものに見直しをする必要があると思います。以前にも見直しをするべきとお話をしたことがありますけれども、見直しは進められているのでしょうか。

  質問1は、防災計画の見直しについてお聞かせをいただきたいと思います。

  7.13水害など過去の水害では、防災無線が雨のため聞こえなかった、何を言っているのかわからなかった、そのために逃げ遅れた人がいました。その年の10月に起きた豊岡市の水害では、10月20日、水害が起きた日の防災無線で流した情報の時間系列ですが、15時7分、気象情報、15時55分、JRやバスの運転見合わせ情報、公民館開放と自主避難の呼びかけ、16時35分、県道の通行どめ情報、17時15分、円山川水位上昇の情報、18時5分、避難勧告発表、18時30分、避難勧告再放送、18時45分、避難勧告地域の拡大発表、19時13分、避難指示発表、23時15分、円山川決壊となりました。8時間前から情報提供していても、逃げ遅れた人が800人以上いました。この方たちは、ヘリコプターなどで救出されたということでありますけれども、情報の伝達ということは非常に難しいものだということですし、しからばどうするのかというのが課題になります。

  また、地震発生時、安否確認のため一斉に電話をかけるため、つながりにくくなることもご承知のことと思います。要援護者の安否確認、在燕外国人への情報提供、視覚、聴覚障害者への情報提供など、課題はたくさんあります。

  質問2は、災害発生時、情報提供や安否確認にどう取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、防災訓練についてお尋ねをします。燕市は、平成18年総合防災訓練をしてから、全市的な訓練をしていません。どうしてでしょうか。平常時は十分理解をしていても、災害時にはパニックになることは、皆さんご承知のことではないのでしょうか。国でも県でも訓練は大事で、特に避難訓練は避難場所への道筋を覚えること、所要時間などが確認できること、避難するときの準備態勢などが確認できること、また要援護者の避難を支援する体制の把握など、いざというときのために役立つ重要なことと位置づけています。

  また、災害対策本部設置図上訓練で課題はたくさん見つかったと報告されていながら、その後それに基づいた課題検証の訓練が行われていないのはなぜでしょうか。訓練しなくてもうまくやれる自信がおありなのでしょうか。

  質問3は、災害訓練をなぜしなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  過去に災害が起きるたびに、国は法律をつくってきました。1946年の南海地震の後では、1947年災害救助法、1948年の福井地震の後、1950年には建築基準法、新潟地震の後には地震保険に関する法律、1978年の宮城県地震の後では、建築基準法の一部改正が行われて、1995年の阪神・淡路大震災では、この新基準法で建てられた建物は大丈夫だったという報告があります。このように耐震補強されていれば、阪神・淡路のような地震でもおおむね命を守ることができるということです。そのために国も公共施設を始めとして耐震補強の取り組みを進めてきていると思いますが、燕市の耐震診断、耐震補強の補助申請の利用状況を確認をいたします。

  質問4は、耐震診断、耐震補強の申請状況はどうでしょうか。

  次に、災害ボランティアセンターについてお尋ねをします。市の防災計画によれば、第3章5、援助等の受け入れ、第34節、ボランティアの受け入れ計画によれば、1、計画の方針で、災害発生時のボランティア活動が円滑に行われるよう関係機関の支援、協力により市ボランティアセンターを設置し、迅速な対応を行う。3、ボランティアセンターの設置では、燕市社協は市災害対策本部厚生班と密接な連携のもと、必要に応じてボランティアセンターを設置となっていて、あいまいもこになっております。

  このボランティアセンターについて、だれが設置するのか、資金はどうするのか、運営はだれがするのか。ちなみに、計画ではあらかじめボランティアセンター員を指定しておくとなっておりますけれども、今現在指定されているのかどうか、位置づけはどうなっているのか、お聞かせをください。

  それでは、最後に監査方法についてお尋ねをします。今の会計監査は、現金・預金と関係帳簿、証憑書類との照合などの書類検査とヒアリングなどで行われています。今全国で取り入れる自治体が増えているのが工事監査あるいは技術監査と言われる監査です。工事の設計や発注、物品購入の発注などで、設計は妥当か、積算は適切か、資材や工事手法はどうかなど、書類や現場を見て監査をし、評価をするというものです。燕市でも合併後、新市建設計画の名のもとで、たくさんの工事や物品が調達、発注されてきました。市民の理解を得られないような状況もあったことは、皆さんご承知のことと思います。この技術監査を導入することで、工事費の妥当性や入札落札者の技術の監査などができ、より透明性の高い行政運営ができるのではないかと私は思っておりますが、技術監査の導入についてのお考えをお聞かせください。

  質問6は、技術監査の導入についてであります。

  以上で私の1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 改めて、おはようございます。ただいまご質問いただきました齋藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  2項目にわたりましてのご質問、1点目の防災対策、防災行政の最大課題につきまして、私のほうからご答弁申し上げ、2点目の監査方法でございますが、監査委員会事務局長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

  それでは、防災対策についてご質問がございました。お答えをいたしたいと思います。最初に、地域防災計画の見直しについてのご質問でございます。平成18年度に燕、吉田、分水のそれぞれの地域防災計画を統合するとともに、平成16年の7.13水害及び10.23中越大震災を受けて修正をされました県の地域防災計画の部分も反映をいたしまして、新たに燕市の計画書を作成をさせていただいたところでございます。

  議員ご指摘の計画書の見直しについてでございます。市の組織、機構の変更によります災害対策本部の組織図及び事務分掌の変更や県からの修正情報等、事務的な内部処理として修正をさせていただいているところは当然のことでございます。

  今後小中学校などの移転改築に伴います避難施設の変更や、あるいは計画内容の重要な変更などを踏まえまして、防災会議を開催し、これまでの修正箇所も含めて見直しを行いまして、市民への周知を図らなければなりません。

  次に、7.13水害、中越大震災、中越沖地震を受けて、災害発生時の情報伝達や安否確認の取り組みについてご質問がございました。情報の手段といたしまして、平成19年度、20年度の2カ年間にわたりまして、今お話しのとおり防災行政無線、同報系でございますが、整備をさせていただきました。市内228カ所に屋外子局を設置をいたしまして、一斉の同時放送が可能となったところでございます。

  また、平成19年度から緊急告知FMラジオの貸与事業を行っておりまして、70歳以上の高齢者世帯、障害者のみの世帯、自治会長、民生委員、避難施設、介護保険事業所、そして市会議員の皆さん方のご自宅にも設置をさせていただいてまいったところでございました。これによりまして、防災行政無線と連動して一斉放送が可能となったところでございます。

  加えて、現在携帯電話や、あるいはパソコンを利用してメールで気象情報や避難情報等を配信する事業の整備を進めておりまして、4月から運用を開始をしたいと考えておるところであります。

  次に、災害時の要援護者の安否確認についてのご質問がございました。市では、平成19年度から自主防災組織の組織率を向上させるために、各自治会への結成のお願いやら努力をさせていただいてまいりました。

  また、これと同時に、災害時の要援護者支援プランの策定を行いまして、これに基づきまして災害時の要援護者支援プランの個別計画の策定についても、今現在取り組みを行っているところであります。昨年の8月に更新をいたしました災害時要援護者名簿を自治会や、あるいは自主防災組織と共有をいたしながら、年末までに個別計画の作成をお願いをいたしたところでございます。この個別計画は、災害時の対応として、地域で相談をしていただきまして、要援護者一人一人にだれが安否確認や避難誘導を行うかを相互の了解のもとで決めていただくというものでございます。今年の2月末までに81の自治会、全体の38%から作成の報告をいただいておるところであります。

  災害時の要援護者の生命に係る重要な個別計画でありますが、地域住民の高齢化、あるいは人手不足などの影響もございまして、なかなか策定が思うように進んでおらないというのが実情でございます。今後とも引き続き関係課相互の連携を密にしながら、全自治会から作成をしていただくよう粘り強い働きかけとお願いが不可欠であると考えております。

  なお、外国人への情報伝達につきましては、言葉や生活習慣の違いから、災害への適切な対応が難しいために、事前に必要な情報を伝達する必要から、地域防災計画の概要版であります「わが家の防災計画」の英語版、韓国語版及び中国語版を作成いたしまして、技能研修等で市内に一定期間滞在される外国人の方に登録の際にお渡しをいたしますとともに、市のホームページにも掲載をさせていただいておるところであります。

  また、災害発生時に登録をされております住所や研修先等のデータを参考に、自治会や研修先との安否確認を含めた情報収集の努力が大切ではなかろうかと認識をいたしております。

  聴覚障害者、視覚障害者への情報提供につきましては、緊急告知FMラジオを活用して伝達をしたいと考えています。電源がオフになっておりましても、自動的に電源が立ち上がり、最大音量で情報が流れるとともに、緊急の文字と中央下部のライトが点灯いたしますので、聴覚障害者への告知も有効になるのではなかろうかと考えております。

  次に、総合防災訓練の実施をなぜしないのかというご質問でございます。平成18年度に大関小学校を会場に実施をさせていただきました。この防災訓練によりまして、全小学校区を対象とした訓練が一応終了させていただいたという経過になっておるところであります。

  その後平成19年度以降は、燕・弥彦総合事務組合防災センターを会場に、自治会単位を対象にした防災訓練を実施をいたしております。平成19年度は21の、また20年度は14の、21年度は19の自治会からご参加をいただきまして、消火訓練、AEDを使用した心肺蘇生法などの訓練を体験をしていただきました。来年度からは、これらの訓練とあわせて支援機関等を中心とした総合訓練から、現在作成をお願いいたしております災害時の要援護者支援プランの個別計画を生かしまして、より実効性の高い住民避難に主眼を置いた自治会単位、あるいはまた避難所単位の訓練に移行いたしまして、実施に向けて働きかけを行うという必要はあろうかと考えておるところであります。

  なお、図上訓練につきましては、議員ご承知のとおり的確な情報処理能力、迅速、的確な対策方針案の作成と具申能力、的確な問い合わせ対応能力、あるいはまた関係機関への迅速、的確な状況報告能力など、災害対策本部の能力を向上させる手段として、有効な訓練とされていますことから、市では19年度に吉田産業会館を会場にして図上訓練を実施をいたしたところでありました。この検証をもとに、職員用の災害初動マニュアルに反映させるとともに、来年度におきましては避難所開設に伴う図上訓練など、それぞれの対策部門に見合った訓練の実施について準備を進める必要があると考えております。

  次に、耐震診断の助成についてであります。自己負担が1万円で済むというメリットがあるためか、平成20年度では20件の申請がございまして、148万円の補助、21年度では17件の申請で133万円の補助をさせていただいております。また、耐震補強助成につきましては、補助率が工事費の3分の2、限度額が50万円の補助を受けられる制度でございますが、現在のところ申請はございません。

  次に、災害ボランティアセンターについてご質問がございました。燕市の地域防災計画におきまして、災害発生時には市災害対策本部厚生班と密接な連携のもとに、ボランティア活動の円滑化、行政の役割分担の明確化の必要から、燕市社会福祉協議会が主体となってボランティアセンターを設置すると位置づけをされております。このボランティアセンターは、大規模な災害により多くの市民が被災をし、市内でのボランティアの確保が困難になった際に、全国各地から駆けつけていただきますボランティアが円滑に活動できるように設置をされ、被災者の支援に大いに役立つものと考えております。

  現在燕市社会福祉協議会が中心となりまして、燕市災害ボランティアセンターマニュアル作成委員会を設置をいたしまして、ボランティアセンター運営マニュアルの策定を今進めているところでございます。設置につきましては、燕市社会福祉協議会が主体となって、その必要性を判断し、また運営については災害ボランティアセンターの運営経験のある社協職員やNPOの協力を得て、社会福祉協議会が中心となって行うことになるわけであります。

  資金についてでございます。基本的には、共同募金会の災害支援制度などの各種基金や全国社会福祉協議会の福祉救援活動資金援助制度などの助成制度の活用を始め、活動募金等によりまして、運営資金の確保を図ることになります。

  市といたしましても、災害発生時のボランティアセンターの役割は市民の生命と財産を守る意味から、非常に重要な機関組織であると認識をいたしております。今後とも燕市社会福祉協議会との連携を深め、適正規模の確保、能力の充実を求めるべきであると考えておるところでございます。



◎監査委員事務局長(平原文隆君) おはようございます。それでは、技術監査の導入につきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

  監査委員の職務権限につきましては、地方自治法第199条第1項で監査委員は普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査すると規定されておりますとおり、財務に関する事務の執行状況だけでなく、行政の行う事業全般について監査の対象としております。合併後、これまでは新市における財務に関する事務を中心に、合併前の3市町のそれぞれのやり方の違いや考え方の相違を調整し、是正するため、事業全体についてできる限り幅広く監査を実施してまいりました。

  したがいまして、議員ご指摘のとおり個々の工事の具体的な中身について、技術的、専門的な監査を行う工事監査の必要性は認識しつつも、これまでの事務局体制では手が回らなかったことも、また事実でございます。

  ちなみに、県内他市における工事監査の実施状況は、専門職を配置して実施している市が1市、業務委託により専門家の技術支援を受けながら実施している市が3市、専門職を配置せず、かつ専門家の技術支援を受けずP.207

に実施している市が2市となっております。今後は燕市におきましても、次のステップとして工事監査の進め方について、専門家による技術的支援のあり方や費用対効果を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。



◆11番(齋藤紀美江君) まず、監査についてお尋ねをします。

  監査委員の職務権限は、今ほど言われました地方自治法第199条の第1項で規定されているとおりであります。第5項では、地方公共団体の事務執行の成否、適否に対して監査し、住民や議会及び執行機関に対し、正しい判断となるべき基礎資料を提供するとあります。

  先ほど説明がありましたように、今までの監査は財務監査と行政監査でありまして、設計者の選択は適切か、設計は適切か、積算は適切か、契約や工事は適切か、また落札率は適切かなどの技術分野についての監査ということは行われてきていなかったということであります。内部的な監査ということで、監査委員は独立した組織とは言われておりますけれども、組織全体から見れば自治体の内部機関であり、監査委員を補佐する監査委員事務局長は行政からの出向ということで、今までの燕市の監査のあり方に対しては、やはり技術監査というものを取り入れてくるべきではなかったのかなと思います。

  国は、2005年の4月に公共工事品質確保法を制定し、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換、発注者の責務の明確化など、自治体の責任が求められるようになりました。2006年5月には、公共工事の入札や契約に関する指針を改定し、一定条件を満たせばだれでも参加できる一般競争入札の範囲を拡大、技術力など多角的な評価で落札者を選定する総合評価方式の拡大、また予定価格や最低制限価格の事後公表の推進が進められてきました。価格と技術での選択ということになったわけでありますけれども、そうであればなおのこと私はこの技術監査というものが必要ではないのかなと思います。

  技術監査のやり方としては、設計が終わったときに監査するというものがあります。設計の内容や積算内訳書の内容、また積算基準や条件などが適切かどうかなどを設計段階で監査することで、その結果を工事発注に反映できるというものであります。燕市において観光モニュメントが一つの問題になったわけではありますけれども、このモニュメントの作成のときにこの工事監査があったなら、どういう結果になっていたのか、私は関心を持ちました。そこでこの技術監査というものを知ったわけであります。

  また、契約についてや落札率が妥当かといったことについて、工事現場での監査も行われます。職員の中に、先ほど説明がありましたように、専門職を配置しているところが1市あって、また専門職を配置せず、外部の方との共同でやっているというところもありましたけれども、燕市の職員の中には1級建築士が2名、2級建築士が4名おられるということで、平原監査委員事務局長も2級建築士の資格を持っておられるということなんですけれども、行政におられて資格を持っておられても、やっぱり専門的一般職というような立場となって、本当にその技術監査というその責任あるものができるかどうかというのは、疑問であります。

  この技術監査を導入することで、得られる効果ということが言われておりますけれども、業務の適切な執行が維持でき、結果市民の行政に対する信頼度が増す、適切な技術監査をすることで、首長の業務をチェックし、その結果、市民や議会から首長に対する信頼が生まれる。監査を通して行政組織が適切に動いているか評価される。監査が来るということで、緊張感が生まれるということがあります。是非新市長になられる方がどういう判断をなさるかわかりませんけれども、私は技術監査の導入というのは是非とも必要なものではないかと思いますが、今ほどの答弁で、何か必要だというふうな認識はお持ちのようですけれども。

  それで、私一つ言いたいのは、監査委員事務局長は課長待遇です。課長待遇の人が部長職に物が言えるかというと、なかなか言えないんじゃないかなという気がするんです。ほかの自治体では、やはり部長制をとるのであれば部長職にしているところが多いんです。だから、そういう面も含めて私は考えていく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますが、お考えはどうでしょうか。

  それから、先ほど防災計画の見直しということで、いろいろお話をしていただきました。新潟県では、防災計画見直したのはどういうところ見直したかといいますと、時間系列を入れたんです。今まで防災計画の中には、所管、所管で何をやるということは決められているんですけれども、時系列では決められていなかったんです。実際その災害が起きたときに、何を先にやるのかということが全然把握されていなくてパニックになったということがあって、それで県では時系列でその部署のやるべきことの優先順位ということを決めたきたんです。発生後1時間以内に何をするのか、3時間以内に何をするのか、6時間以内に何をするのか、24時間以内はどうか、72時間以内はどうか、この72時間というのは人の命を救うタイムリミットなんですね、その間何をするのか。それから、1週間以内はどうか、1カ月以内はどうかということで、時間系列で優先順位をつけてきているんです。

  ちなみに、トイレの設置は12時間以内から72時間以内となっているんです。今までの経験でそのくらいの時間がかかるということなんです。中越大震災でも、中越沖地震でも、2日間は何の支援体制もなかったということでありました。ですから、その辺もやはり過去の災害の教訓を学んで、防災計画の見直しというものをするべきではないかなと思っています。県の計画では、市町村災害ボランティアセンターの設置は3時間以内ということになっておりましたが、ご存じだったでしょうか。

  それから、避難所については、一番私は心配なのは分水地区の中心市街地の避難場所なんです。分水庁舎に1,000人収容するということなんですけれども、総面積で1,000人を割っておられて大丈夫だという判断だと思うんですけれども、実際執務室の中に収容できるかということは大変疑問であります。その辺で、私は企業との連携を踏まえて、やっぱり避難場所、避難所ということをしっかり計画していただきたいと思っています。

  それから、協定に関しても防災計画の中にはあるんですけれども、ガス水道工事協同組合や建設業協同組合、水道管工事工業協同組合とかとは協定を結んでいられるんですけれども、電気工事工業組合とは協定を結んでいられないんです。それは、どうしてなのかなと思うんですけれども、今までの災害のときにも、電力が電気を復旧させますけれども、屋内配線に対して電力は何も関知しないんです。そういったときに、電気工事組合の組合員さんが要望されて川口町であろうと、今までいろんなところに屋内配線の確認の、要は支援に行ってきているわけです。そういうところを踏まえると、やはり工事店組合と協定を結ぶ必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

  それから、起きるはずのない阪神・淡路大震災の情報の伝達ということなんですけれども、情報が伝わらなかったということで、国の対応は非常に遅かったです、阪神・淡路のときは。陸上自衛隊のヘリコプターが出発したのが1時間半後、首相に一報が届いたのが2時間後、政府調査団先遣隊が出発したのが3時間18分後でした。中越大震災のときはどうだったかといいますと、地震4分後に官邸対策室が設置され、8分後には首相に第一報が届きました。29分後に緊急参集チームが協議を開始して、30分後にはヘリコプターが飛び、1時間29分後に防災担当大臣が記者会見をするという比較にならない速さでした。これは、やはり災害が起きたことを教訓にして整備が進められてきた、私は結果だったろうと思います。

  燕市は、防災行政無線の整備をしたというふうに、今返事がありましたけれども、中越大震災のときに川口町が震度7で震源地だったわけですけれども、そこの情報がわかったのは1週間後だったんです。それは、なぜだか皆さんおわかりだと思うんですけれども、要は停電、広範囲な停電のためにその情報が伝わらなくて、川口町の災害の大きさというものが、当初その情報というのがなかったんです。燕市の防災行政無線が停電になったときにどういう対応をするようになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。

  また、訓練について、今ほど個別に避難所の運営訓練であるとかやると言われていますのは、私はそれは是非やっていただきたいと。この前その訓練というか、運営の研修があって、私も行きましたけれども、今井さんも行っておられて、非常に勉強になられたと思いますが、災害が起きたときに避難所を開いてやるんですけれども、それがなかなか次から次と課題がどんどん、どんどん出てくるんです。それを瞬時に判断をして、いかにいい避難所の運営をするかということの訓練なんですけれども、やっぱりそういう訓練を通して、じゃ事前にその避難所にはどういうふうな対応が必要かというものを、やはり確認しておく必要があるんじゃないかなと思いますので、是非それはやっていただきたいと思います。

  そして、学校や保育園でも訓練をされていると思うんです。中越沖地震では、柏崎で緊急地震速報が流れたとき、地域の行事で体育館に300人ほど親子で集まっていられたそうなんですけれども、緊急地震速報を聞いたときに、子供が一斉に体育館の中央に集まってかがんだそうなんです。親は何を子供はしてんだろうと思ったんだけれども、要は子供がそこへ行っているから自分たちも行ってかがんだんです。その途端に大きな地震が起きたということで、日ごろのその訓練が生かされて、けが人を出すこともなかったということが報告されています。燕市では、保育園や学校でどんな訓練をなさっているのか、お聞かせをしていただきたいと思います。

  ボランティアセンターに関しても、社協がやるということなんだけれども、ほかのところはその社協にやっぱり協定を結んでいてやっているんです。燕は協定は結んでいないと思うんですが、その辺どうなのかなと思っています。災害ボランティアというのは非常に有効であると言われていますけれども、またその逆にいろんな課題も持っております。これは、簡単なものではありませんので、是非災害ボランティア運営に関する職員といいますか、職員の養成というものもやっていただきたいなと思っておりますが、その辺お聞かせをください。

  以上で2回目終わります。



◎副市長(五十嵐仁君) 今ほど監査委員の関係にいたしまして、ご質問がございました。今回の技術監査につきましては、先ほど局長がご答弁申し上げましたように、技術監査の必要性というのを申し上げました。なかなか手が回らないといった中で、現行このような状態で手をつけられないというところでございます。

  議員さんご承知のように、平成20年度から監査委員さんが2名から3名体制になったといったところで、その3人体制の中で従来なかなか手が回らなかった補助金団体に対する監査を重点的に今回も行っていただいているということで、大変ありがたく思っております。

  そこで、それに関連いたしまして、局長が部長職でないためになかなか物を言えないんではないかというようなお話がございまして、部長職にというご質問でございます。ご承知のように、この監査につきましてはあくまでも監査委員が部課長、あるいは担当部署の職員との監査を実施しているということで、監査委員事務局長を含め職員がほとんどその事務的補助という立場に立っておりまして、決して監査の中のやりとりに入るということはほとんどございません。あくまでも委員さんと監査をされる部課長たちの間でやっておられるということでございまして、決してそういう意味では部課長になかなか物を申し上げづらいということは、それは委員さん方がかわって当然はっきりご指摘をしていただいておりますので、それをもってなかなかうまくいかないんではないかということはなかろうかなというふうに私は思っております。その辺今そういうご質問がございました。一応念頭には入れさせてはいただきますが、現実はそういうことでご理解をいただきたいと思っております。



◎総務部長(菊地剛君) 防災計画の関係で再質問をいただいております。かなり質問の中身が数多くありますので、1つずつ答えていきたいと思います。

  まず、1点目の防災計画の見直しの中で、県では時系列に基づいた内容で見直しが図られているというふうなことで、私どもの防災担当のほうでは県の防災計画の見直しの部分、今の時系列の部分です。これが詳細にわたって私どものほうに修正として届いておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

  三条市では、マニュアルの中でこの時系列を定めているということでありますので、今後私どもが防災計画の中に位置づけるのか、あるいはまたマニュアルの中に細部にわたった時系列的なものを計画として上げるのか、その辺は検討してみたいと思っております。

  それから、ボランティアセンターの設置が3時間以内に設置するというふうなことであります。これも私たちの知り得ている範囲では確認はとれていないんですが、私どもの今燕市の災害ボランティアセンター、これを設置するに向けて検討委員会立ち上げて検討しております。昨年の12月から2月、3月ということで、この3月15日が最終の検討日ということであります。その中における立ち上げの位置づけについては、可能な限り災害が発生して24時間以内に判断するということで示しておるところであります。これについても、24時間以内ですので、さらにそれをどういうふうに位置づけていくのかということについては、研究してまいりたいと思っております。

  それから、避難所の関係であります。分水地区が分水庁舎1,000人ということで、当時の避難所の受け入れの人数ということで、全体の住民を割った中でそれぞれの施設に配置しているということであります。これは、全市的な中で統一した考えで、改めてまた公の施設の部分の配置も変わってまいっております。また、新たな避難所も設置されておりますので、そういったことの中で改めてまた人数の配分というものを検討してみたいと思っております。

  それから、協定書の関係であります。ご指摘のとおり合併後新たに協定書をつくったわけでありまして、その段階で旧市町から引き継いだもの、新たに合併後協定を結んだもの、その後においてまた防災計画ができてから協定を結んだものということで、今全体で19の協定があるということでありまして、その中に建設関係、あるいはまたガスの関係等あるわけでありますけども、ご指摘のとおり電気の関係についてはございません。ちなみに、新潟県のほうでは社団法人新潟電設業協会との応援協定が結ばれているということでありますので、地元の関係団体といいますか、その業界のほうから協力をいただけるのかどうか、こういったことも含めて検討してみたいと思っております。

  それから、情報伝達の関係で、防災行政無線の停電のときの対応はどうかということで、今の現状ではバッテリーが24時間ということで対応がとれるということになっております。そのような対応で考えております。

  それから、避難訓練の研修が先般三条であったということで、これも私ども防災担当の職員が出席をさせていただきました。非常に先進的な取り組みという中で、いわゆる避難所の運営のシミュレーションゲームという中で、具体的にさまざまな避難者を受け入れる対応と、それといろんな出来事が起きる、それを迅速に対応していくということの訓練でありました。これらを今後の私どもの訓練の中に取り入れていければというふうに考えております。

  それから、学校の訓練については、当然防災計画上に基づいた訓練がなされているものと思っております。具体的な訓練の対応については、所管のほうから答えていただくことといたします。

  それから、ボランティアセンターの関係で社協との協定ということで、これは事実協定は結んでおりません。これからそのボランティアセンターを設置する対応の中で、十分連携を図っていくということで、市と社協が連携をとってこの設置に向けた取り組みを進めていくということでありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから学校、保育園の避難訓練の関係、お話をさせていただきたいと思います。

  予防教育の実施のねらいということで、災害予防対策の一環としてねらいを定めておりまして、避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難できるように、具体的に行動がとれるようにしようということで取り組んでおります。各小中学校、保育園、幼稚園でも実践的な訓練をやっておりまして、小学校、中学校ともに火災、地震、それから不審者対応、年各1回ずつ3回から4回実施をしております。また、幼稚園、保育園に関しましては、年間計画の中に組み込んでおりまして、火災、地震、不審者対応、毎月1回具体的に実施をさせていただいております。

  その中で、学校の例えば避難訓練の実施計画の関係でございますが、子供たちに目当てを持って取り組んでおります。ねらいとしましては、地震災害に際しては、安全かつ迅速に避難する能力、態度を身につけていきたい。基本的な避難経路も覚えていきたいということで、ねらいを定めておりまして、具体的な指導でございますけれども、避難時は焦って行動しないようにしよう、放送を待つようにしようとか、避難時には出入り口を開放したままにしておいて避難口を確保しよう、赤白帽子を着用し、屋内はハンカチで口をふさぐ等、いろいろな指導をしております。

  それに伴い、子供たちは避難訓練反省カードというのに書き込みまして、自分たちの避難の具体的な反省点を書き出しております。例えば口を閉じて放送が聞けたかどうか等、いろいろな反省点を出しておりまして、またそれを次の訓練に生かすように取り組んでおります。

  以上でございます。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  今防災行政無線、停電後はバッテリーでやるということでした。中越大震災のときに19の市町村で防災行政無線が電源が切れてしまって、一番早く復活したのが、あれが湯沢町で、その日の深夜に復活、復旧をしたんですけれども、あとほかのところはみんな翌日になって、川口町が1週間後になってしまったわけです。それはなぜかというと、非常用電源に切りかわることになっていたのが切りかわらなかったということと、職員が切りかえる方法を知らなかったというのがあるんです。それは、県の防災計画の中にもあるんだけれども、通信手段の訓練をしなさいということになっていて、その部分もやっぱり日ごろの確認というのが大事なんだということが、この災害では教えられていることです。

  私が災害に対していろいろ質問を繰り返しさせていただいておりますのは、今まで起きた地震、阪神・淡路もそうだし、鳥取県西部沖地震、宮城県北部、中越大震災、福岡西方沖、それは今まで知られていなかった活断層が動いたんです。だから、今自分のところにこんな地震が起きるなんてだれも想定していなかったんです。それはなぜかというと、活断層が動く周期に期間がいろいろあって、一番長いのが1万年ということなんです。そうすると、その痕跡も何もわからないんだそうです。地震の研究はどんどん進んでいるんだけれども、まだわからないことがたくさんあって、いつどこにその活断層が隠れているのかというのがまだわかっていないんです。だから、その辺をしっかり踏まえて私は備えをしっかりしていくべきだと、そのように質問をさせていただいております。

  それから、水害の情報伝達なんですけれども、豊岡市では水害のこの教訓を生かそうとして、水害時における情報収集伝達検討会を組織して、告知文の作成であるとか、それからその読み方、いろんな部分を検討をしているということなんです。だから、そういうところでまたいろんな細かいところでやっぱり検討していく必要があるんじゃないか、市民の命を守るというのが行政の最大の責務であるということを私は忘れてほしくないと思っています。

  それから、7.13水害のときに、見附、中之島、三条市の住民を対象に、これ北陸地方整備局が調査したんですけれども、どういう方法で伝達してほしいか、災害情報を伝達してほしいかというアンケートをとったんです。それぞれで違うんです。三条市はテレビ、広報車、防災スピーカー、町内会役員が順番、見附市は広報車、町内会役員、防災スピーカー、テレビ、中之島は防災スピーカー、広報車、町内会役員、テレビなんです。だから、いろんな伝達手段を持っていることが必要だということでありますので、その辺も認識をしていただきたいと思います。

  それから、監査なんですけれども、1級建築士、2級建築士というのがありますが、今技術士という国家資格を持った方が本格的な技術監査のところでは活動をされているようでありますので、その辺も踏まえて研究をしていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午前10時28分 休憩

          午前10時45分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆12番(長井由喜雄君) まず初めに、須頃郷第1及び第3から第10号公園の整備についてお尋ねします。

  私は、先日井土巻地域にあり、いまだ供用されていない須頃郷の1から10号公園をすべて回って状況を見てきました。須頃郷第1号から第10号公園のうち、4月から供用開始となる第2号公園以外の整備状況はどうなっているか、お聞きいたします。

  第1号公園については、燕市と三条市合わせて1万6,500平方メートルと広大な面積の公園となっていますが、JRやインターチェンジ、商業地に囲まれた中にあり、住宅地周辺で子供連れの方々が気軽に子供を遊ばせるような公園ではありません。三条市との間で、広い面積を生かした公園計画が進められているのでしょうか。

  また、アパート群を中心とした住宅地にあり、幹線道路にも囲まれた第5、7、8、9、10号公園は若い世帯も多く、居住する地域の公園として整備も急がれるのではないかと思います。その他第4、第6号公園などは、どう考えていられるかお聞かせください。

  番号が振られて味気ないこの十の公園ですが、4月から供用開始の2号公園は、三燕みどりの森公園という名前がつけられました。市民から親しみのある名称を募集してはいかがか、提案します。公園をさらに身近なものとし、きれいに利用してもらえるよう工夫を重ねることは、とても大切だと思います。

  次に、須頃郷公園で宅地から離れた箇所のいずれかを動物広場という位置づけで整備していただきたいということについてです。愛犬家の方々からリードなしで犬を自由に遊ばせることができるドッグランの要望が出されています。このことは、以前提起したこともありました。公園を管理している都市計画課としてはどうお考えか、お聞きをしたい。ペットとして飼われる犬は、買い主の敷地外では放し飼いにすることはできず、犬を運動させる場所を求める買い主は多いと言われています。私は、ドッグランという限定した形ではなく、市有地である公園の一部を動物広場として位置づけ、犬の訓練などへの貸し出し、人と動物が触れ合え、子供たちなど市民にも参加してもらえるイベントへの場所の提供などに活用できるものとしてほしいと考えていますが、いかがでしょうか。

  次に、大河津分水さくら公園はどんな設備を持たせるのかについてです。22年度末に供用開始が予定されている大河津分水さくら公園は、議会の中でも不要論が出される中で事業が進められてきました。この間の経過も含め、何度か説明もありましたが、5ヘクタールもの広大な公園にあずまやもトイレも設置されないということですが、いかがなのでしょうか。

  次に、大きな2つ目、市の公共施設周辺の安全対策についてお尋ねをいたします。まずは、燕市民体育館裏手の側溝に転落防止さくの設置を求めたいのです。燕市民体育館には、こどもの森側と体育館裏に深さが1メートルを超える側溝があります。こどもの森側の側溝は、以前自転車に乗った生徒が落ちたこともあり、数年前に転落防止さくが設置されて落下防止の措置がとられました。しかし、体育館や武道場などの裏手は、ちょうど200メートルの長さがありますが、安全対策は施されていないのが現状です。デリネーターポールと呼ばれる視線誘導標が4本ほどあるだけです。途中1カ所でグレーチングが6メートル分置かれています。これが武道場からの避難路として敷かれているのかどうかわかりませんが、このほかは側溝の上からかぶせられる構造になっていないため、フェンスなどで転落防止策をとることが最も適していると思います。

  周辺では、交通公園拡張に伴い、広い駐車場ができ、夜でも駐車している車も結構あります。また、この駐車場も含め公園内には明かりが確保されていますが、隣接する体育館はというと、裏には街灯もなく、深さ1メートルの側溝があることで、通行や不審者などへの不安が増す状況にあります。

  20年度の児童生徒の体位の平均、これは市教育委員会でまとめていられるものですが、それによれば燕市の小学1年生の市平均身長は117.6センチ、4年生で134.4センチ、普通に側溝に入った状態でも自力では上がることができません。1メーターというと、ちょうど私のこのわき腹ぐらいの高さになる。中学1年生では、平均身長が153.4センチ、側溝にはまってしまうと自力では、例えばこれが中学生ですから自転車に乗っている場合もありますが、自転車に乗って転倒して側溝にはまってしまったら、自力では上がることができないでしょう。中学生の体育館での部活練習が終わっての帰りは、様子を見ていると午後7時過ぎということもあります。冬場は当然ながら真っ暗です。体育館は9時ころまでは利用者がいるから、窓からの明かりがありますが、終わると周辺も真っ暗になりますから、体育館や武道場の裏手の防犯上の街灯設置は絶対に必要だと思います。一刻も早く安全対策をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  このほか、教育関連施設を始めとした市の公共施設の隣接周辺で危険箇所把握はされているのか、皆さんが課題として持たれ、それを整理していらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

  私の質問要旨の表現が若干あいまいではありましたが、公共施設敷地内の設備類や周辺の側溝、フェンスの壊れなど、危険と思われる部分は把握がされているのかということであります。

  次に、大きな3番目、分水老人福祉センターの活用についてであります。今議会に分水コミュニティデイホームの老朽化に伴う廃止案が出されています。生きがい活動支援通所事業については、生きがい広場地蔵堂へ移行するとしています。一方、分水老人福祉センターでは適応指導教室が他へ移転をし、老人センターとしての本来機能がこれから発揮されようとしている。ところが、入浴利用者の増加が課題と指摘されてきたおふろを閉鎖しようとしていると聞きます。ようやく開設時の老人センターの条件が整うのに、入浴という一つの機能をなくそうとしている。適応指導教室の移転や入浴者の少ないおふろだという議会での指摘に対して、あまりにもストレートに行政として対応しただけで終わってしまうようですが、これでいいのでしょうか。

  合併前の分水町長として、老人センターの計画及び建設時には、直接小林市長はかかわっていらっしゃらなかったとしても、その後分水老人センターを運営してきた小林市長には、現在ある機能を生かした老人センター運営に責任があったはずで、その後の有料入浴者の極端な低迷についてもきちんとした策をとる立場だったはずではないかと思います。私は、老人センター機能ともう一つ、これらの施設機能を利用して生きがい活動支援通所事業や高齢者交流ホーム事業など、燕地区、吉田地区で行われてきた事業の拠点として活用していくことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  最後、4点目、小林市政の子育て支援策についてであります。最後に、小林市政として取り組んだ子育て支援策についてお尋ねをいたします。市長が推進をされたすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業については、費用対効果の点でどうだったのか、この事業実施により子育て世帯全体への支援が逆に停滞、遅延したと言えるのではないかと私は思っています。小林市長ご自身は、新燕市発足後の4年間を振り返り、主に子育て支援策について、ご自身でどういう評価を下されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま長井議員のほうから、4項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、特に指名でございますので、4番目の小林市政の子育て支援策についてお答えをさせていただきます。公園整備の状況につきまして、また市の公共施設周辺の安全対策につきましては、所管をいたしております都市整備部のほうから、2番目の(2)の段階については、教育次長のほうからご答弁をさせていただき、老人福祉センターの活用につきましては、健康福祉部長のほうからそれぞれ分けて答弁を申し上げたいと思います。

  子育て支援に関する評価についてお尋ねがございました。お答えをいたしたいと思います。私は、市長選挙で7つの公約の一つとして、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めてまいりました。ハード、ソフトの両面から燕市で子供を産み、安心して育てるように、市全体で均衡のとれた事業を進めさせていただいてきたところであります。

  ハード事業につきましては、西燕保育園の改築事業、子高保育園の大規模改修、増築事業、小中川児童館の新設事業、吉田北保育園の乳児・未満児室の増築事業、吉田南小学校児童クラブ室の移転改築事業、分水小学校及び島上小学校のなかまの会の設置事業を始めとして、アスベスト除去工事を三方崎保育園と島上保育園の2施設で実施をいたしました。耐震診断につきましては、他の公共施設に先駆けまして、昭和56年6月以前に建築をされたすべての保育園と幼稚園の診断を終了をいたしました。また、私立幼稚園及び私立保育園の耐震診断につきましても、補助金交付要綱を整備をして財政支援を行うことといたしまして、子供たちの安全、安心な環境整備に努めてまいったところであります。

  一方、またソフト事業につきましては、乳児、未満児保育ニーズにこたえまして、18年度末に566人の受け入れが今年度2月で678人と112人もの受け入れを拡大をいたしてまいりました。また、一時保育につきましても、18年度は2,117人の利用が20年度末で2,491人と17.7%の伸びを示すとともに、障害児や発達障害児に対して保育士を加配をして個別指導に当たるなど、保育の充実に力を注いでまいった結果もございます。このほか地域子育て支援サービスにつきましても、ファミリーサポートセンターの利用が20年度は18年度と比べまして20%利用時間が増え、子育て支援センターの利用者も5%増えるなど、育児相談や育児不安の解消、保護者の仲間づくりに大いに利用していただいてまいりました。

  さらに、放課後児童対策といたしまして、児童クラブは3年間で在籍児童が38%増えまして、障害児への個別支援も行うとともに、なかまの会や児童館で安全、安心な遊び場を提供いたしまして、児童の健全育成と就労支援の両方を見据えて事業の拡大を進めてまいりました。これらの子育て支援策に充てた事業費は、保育園と幼稚園にかかる人件費を除きまして、平成20年度決算額で約24億1,600万円で、決算額の7.8%、人件費を加えますと12.7%になりました。平成21年度の当初予算では、人件費を除いて26億1,000万円に、一般会計予算の7.3%、人件費を含めますと11.4%を投じて、安心して子供を産み育てられるよう子育て支援を確実に進めさせていただいてまいったところであります。

  その中で、すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業は、社会全体で子育てをしていこうという機運の醸成が効果があったと考えられております。景気後退が続いて、何もしなければ少子化はどこまで進むのか非常に心配されました時期に、安心して子供を産み育ててほしいというメッセージは確実に若い世代に届いたのではないでしょうか。

  誕生祝い金支給事業やこどもの森活動、あるいは児童クラブの充実ぶりから、近隣市町村でも子育てをするなら燕市でというありがたい評価もお聞きをいたしております。次世代育成支援推進委員会のアドバイザーをお願いをしております大学研究者からは、燕市の子育て支援策が充実をしていること、特に他市へ転出をされた子育て中の母親から高い評価をいただいているというお話もいただいております。この事業につきましては、教育行政評価委員会でも他の子育て支援の要望とあわせて、この事業も何とか続けてほしかったが残念だというご意見もちょうだいいたしております。

  私は、安心して子供を産み育てられるまちづくりに一生懸命取り組み、一定の成果の方向づけが見出せたのではないかと感じ取っているところであります。今後さらに安心して子育てができる、元気な子供と子育ての家庭の笑顔があふれるまちになってほしい、私の願いを込めて骨格予算も編成をさせていただいたところでございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) ご質問にお答えする前に、私の声がいつも聞こえないということで、ご注意をいただいているところでありますが、精いっぱい声出しているつもりなんでございますが、また聞こえなかったら注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、私のほうからは大きい項目の1と2の(1)につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。須頃郷地区にある第1号から第10号公園の10カ所の公園は、平成4年に完了した三条・燕土地区画整理事業により区画されたものでありまして、当時は将来の宅地開発の進行や子供人口などの増加に応じ本格的な整備を進めることにしており、フェンスの設置や若干の植栽のみにとどめていたのが実情でございます。その後急速なる商業施設の進出とともに、一般住宅やアパートなどの居住施設の建設も進み、市民からも安らぎの場あるいは憩いの場として、さらには災害時の避難場所としても整備を求められていることは認識をしているところでございます。

  この10カ所のうち、三条市地籍と混在している第2号公園につきましては、NPO法人ネットワークみどり・緑を中心とした市民による手づくりの公園整備にご尽力をいただき、今年4月に供用開始をさせていただくこととなりました。それ以外の9カ所の公園につきましては、現在のところ整備の計画はございませんが、今後有利な財源を生み出しながら整備に向けた計画づくりを進めていく必要があると考えております。

  なお、公園の名称につきましては、現在未供用であることから、現在のままとさせていただき、将来的な整備完了時においては、市民の皆様から親しまれるような名称を公募していきたいと考えております。

  次に、動物公園の件でございます。以前から愛犬家の方々からドッグラン設置のご要望をいただいております。さきにお答えいたしましたように、今後の公園整備計画の中で、市民の皆さんからのご意見やご提案をお聞きしながら、設置に向けての検討をしてまいりたいと思います。

  次に、大河津分水さくら公園についてでございます。昨年6月の全員協議会におきまして、将来の全体計画と来年度までの事業期間内における整備内容を図面を添付して詳細にご説明させていただいておりますので、内容につきましてはそのときの資料をごらんをいただきたいと存じますが、ご指摘のとおり現予算内の工事では、あずまややトイレ、さらに管理棟などは設置されません。このほかにも必要な設備を完備しなければなりません。できる限り有利な財源を見出しながら、継続した全体計画を完成すべきであると思います。

  次に、大きい項目の2の(1)についてであります。ご指摘の箇所は、側溝のふたがけには適さず、清掃等の維持管理面や交通量なども考慮し、視線誘導標の設置にて対応をしてまいりました。本路線は、市民体育館や市民研修館の外周道路で、付近には交通公園や児童研修館などもありますことから、利用者や通行者に不安を与えたり、また通行車両にも危険を及ぼすことのないよう、ガードレールや防犯灯の設置につきまして、地元自治会、また教育委員会とも協議しながら対策を講ずるよう考えてまいりたいと思います。

  そして、いわゆる危険箇所についてでありますが、現地調査を実施いたしました。今それの取りまとめ中でありますので、よろしくお願いをいたします。

  以上であります。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の2番の(2)教育関連施設の隣接周辺における危険箇所の把握についてお答えをさせていただきます。

  市内の教育関連施設といたしましては、学校施設を始め社会教育施設、社会体育施設及び幼稚園、保育園施設等があるわけでございますが、これらの施設内及び隣接周辺の危険箇所の把握につきましては、日ごろの施設管理面において目を光らせておるところでございます。今後もさらなる安全、安心を目指すため、十二分過ぎるほどの注意を注ぎ、必要な箇所につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。

  また、施設管理者が異なる隣接周辺での危険箇所があった場合は、該当箇所の施設管理者と協議をさせていただき、危険箇所をなくすよう努めていきたいと考えております。

  なお、先般開催をされました市の交通安全対策協議会の理事会におきまして、通学路の安全点検についてご提言をいただいたところでございます。これから小中学校の入学式を迎えることになりますので、教育委員会ではすぐに通学路の安全点検を実施するよう、現在取り組んでいるところでございます。



◎健康福祉部長(高桑紀美江君) それでは、私から3番目の分水老人福祉センターの活用につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

  分水コミュニティデイホームは、施設の老朽化のためこの3月末をもちまして廃止させていただくこととし、設置条例廃止の議案を本議会に上程させていただいたところでございます。このため現在この施設で実施しております生きがい活動支援通所事業につきましては、4月から生きがい広場地蔵堂に変更させていただく予定となっております。

  分水老人福祉センターを生きがい活動支援通所事業の代替会場として有効活用すべきではないかという長井議員のご指摘でございますけれども、生きがい活動支援通所事業は介護予防を目的とする事業でありますので、分水地区におきます介護予防の拠点施設である生きがい広場地蔵堂が代替会場として適当であると考えております。

  また、この施設におきましては、現に生きがい活動支援通所事業を行っておりますので、実施会場を一本化することによりまして、業務の効率化や経費の削減が図られることになります。こうした理由から生きがい広場地蔵堂を代替会場とさせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。

  分水老人福祉センターの今後の有効活用についてでございますが、コスト面を考慮して今年の3月末をもちましてふろを閉鎖させていただきますが、その後の施設の有効活用につきましては、4月から指定管理者となります燕市社会福祉協議会が老人クラブなどと連携を図りながら、施設の利用促進に努めていくものと考えております。



◆12番(長井由喜雄君) 2回目の質問をさせてもらいますけれども、公園の関係からであります。名前については、その時点で市民から募集したいということでありました。是非そうしていただきたいと思いますし、今ある現存する各公園についてもそれを検討していただきたいということで、ちょっと2回目聞いていきたいんですが、現在燕市には都市公園と位置づけられた公園が、須頃郷公園や大河津分水さくら公園も含めて燕地区が43、吉田地区が18、分水地区15の計76公園、児童遊園が燕地区17、吉田地区30、分水地区が14、計61、ほかに地域管理の児童遊園がありますが、それが燕地区が19、吉田地区が29、分水地区37の計85カ所となっています。ほかにこの間合併後整備がされた大河津分水の右岸公園という公園という形で聞いた記憶もありますが、そういうものはまた別個な扱いになっているようですし、幾つかそういうのもあるようですけれども、とにかく今言いました3つの役割公園を合わせると222カ所ということであります。

  しかし、現在それらの公園については、町内の名前や、あるいはまたその場所、またはその連番がつけられたものであって、これ以外の名前がついたものは、例えばポケットパーク、ふれあい、さくら、わんぱく、まなびの丘、ファミリーなど、ごくごく少数となっています。今後公園の活用や管理などを積極的に行ってもらうには、地域の方々からですね、親しみやすい名前をつけてもらうことも、これは必要なのではないかと思います。現在名前のついている公園も地域名の後ろでもいいから、あるいはまた愛称でもいいから募集をして、市民に新しい名前を加えてもらう、そういうこともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  動物広場の提案については、今後の計画の中で意見を聞きながら、どこかで設置をしていきたいとおっしゃいましたので、それについては是非具体的な検討をしていただきたいと思いますけれども、公園自体で須頃郷公園については、実際に住宅団地が周辺にできているわけでありますし、じゃいつ公園整備がされていくのか、これは大事なことでないかと思うんです。私も回ってみましたけれども、今さまざまな市の排水事業とそれらの工事関係車両、あるいは土砂が堆積をされたり、そういう形で利用がされています。私行ったときに、あ、これはつくりつつあるのかなと一瞬思いましたが、実際はそれらの工事に関連をした形で公園が使われていたということであるわけですが、じゃこの須頃郷公園については三条と一緒の部分も、それは2カ所ありますけれども、1カ所はもうオープンするわけですし、ほかに燕市として持っている須頃郷公園については、実際いつくらいにこれを整備をされていくのかというところについて、いま一度お聞かせをいただきたいなと思います。

  それから、大河津分水のさくら公園のトイレ、あずまやの関係でありますが、部長答弁でも現予算ではあずまや、トイレ、管理棟は設置がされないと、有利財源があったら計画を進めていきたいということでありました。私自身は、大河津分水さくら公園の建設には一貫して反対をしてまいりました。しかし、現実として造成が進められ、22年度末には供用開始が予定をされています。ホームページを見ると、最終計画図が掲載をされています。土手の下流側に158台分の駐車場が設けられていますが、この下流側から一番近い信濃川大河津資料館前のさくらトイレまでは、私も車で距離をはかってみましたが、約600メートル、その先の本川橋たもとの駐車場トイレまでだと約900メートルもあります。

  私は、これではいけないのではないかなと、いけないというのはだめでしょうということですが、市のホームページから公園をクリックすると住民懇談会における最終計画図が開くわけですが、これを見ると議会で示された全体整備図のカラー図面をもとに説明が加えられています。管理棟とは説明はされていないけれども、全体計画図では管理棟としていた建物も描かれています。5ヘクタールもの公園にトイレを設置しないでいいのか、供用開始となってこの公園を訪れた人たちが日影もない、トイレもない公園を見てどう思うでしょうか。何よりもこの公園で子供を遊ばせたいと足を運んだ人たちがどう思うか。子供が、もちろん大人でもそうですが、トイレに行きたいと思ったときに、数百メートルも歩かなければならない、あるいはトイレに行くのに車まで戻って車に乗って移動しなければいけないことになる。

  今ある2つのトイレは、365日使えるのだけれども、かぎがあいている、利用できる時間は、午前8時から午後6時までだそうです。日の長い季節は、夕方以降も公園を利用する人たちがいるかもしれません。実際公園としてだったらいるでしょうし、いてほしいということでつくられたわけでしょう。しかし、この一帯では午後6時以降利用できるトイレがないということになります。私は、この問題については、大河津分水さくら公園の要、不要論を超えて議論されなければならない問題だと考えます。なぜならば、現にもうつくられつつあるということからです。5ヘクタールもの広大な公園をつくることを小林市政は推し進めてきたのですから、このことに対するしっかりとした考えを示していただくことが必要だと思います。

  こういう状況を見ると、やはり大河津分水公園があり、新可動堰の完成後、現在の川が埋め戻されて36ヘクタールものフリースペースが生まれる状況の中で、新たに5ヘクタールもの公園をつくる必要はなかったのではないかという思いが私は強くなります。これは、この場にいる議員の皆さん、職員の皆さん、そして傍聴の市民の皆さんの中にも同様の思いの方がいらっしゃるのではないかと思います。

  小林市長は、市長選挙のマニフェスト、「小林きよし7つの新しいまちづくり」の中で、このさくら公園を8ヘクタール、その他既存公園や高水敷公園を含めると全体で70ヘクタールの大規模公園となり、文化交流、スポーツ交流など春夏秋冬、市民の心のよりどころとして、多くの人が集える心の駅としての整備を図りますとうたっておられました。お金がどれだけかかるかについては、全く触れられていませんが、しかし少なくとも大規模広域公園の構想はこの時点でお持ちでした。であるならば、駐車場と木を植えて終わりという、大河津分水さくら公園、これをつくられる市長、この公園のあり方については、建設に反対をしてきた私からしても、トイレがない、あずまやもない、こういう状況についてはおかしいのではないかと思います。それに避難場所の位置づけもあったのではないですか。

  小林市長がもし議会の議論や意見、財政上の理由を、この間のですね、理由としてトイレもあずまやも、そしてあずまやとは言わなくても、そこまでいかなくても、日影となる場所をつくることをやめたということであるのならば、今の計画自体もさらに削って、これまでの交付金条件ぎりぎりまでのものとして、ほぼ駐車場機能だけにしても、これはいいかもしれません。市長はどうお考えなのか、答弁を求めたいと思います。

  それから、危険箇所という問題についてでありますが、交通公園のこどもの森わきにある自転車小屋は、向かい合わせに2棟ありますけれども、柱が腐食して傾いたり、屋根がめくれ上がってとても危険な状態となっているんです。また、市民体育館の弓道場側、こどもの森に面して置かれている物置小屋、実はこれもうずっと前から、いつつぶれてもおかしくないくらいに腐食をして、今も戸がその腐食によっていびつに開いて傾いているような状況なんです。

  昨年国体が行われましたが、会場となった市民体育館、あるいはその周辺でこれらのものが来た方々の多くに目に入ったことであろうと思います。私は、とても残念なことだなと思っているんですが、市庁舎も含めて市の施設すべてで、市長、少しの時間足元を見てみること、本当にするべきことないかなということで、足元を見てみることが必要なんではないでしょうか。

  次に、老人センターの活用の関係でありますが、老人センターは生きがい活動支援通所事業を行う場所としても、私は適している面があると思うんです。専門家の方々も、おふろは非常に魅力あるものですよというお話もあります。吉田地域では、粟生津地域のほうで行われているように、おふろがあるわけです。それで、利用者の方々にも喜んでもらえていると思うんですけれども、分水老人センターは、しかしながら今回指定管理施設となりました。これを受けたところは社会福祉協議会、生きがい活動支援通所事業の委託や指定管理を受けていたところは、桜井の里福祉会、それぞれ受けた法人が違うわけですが、市の施設の管理、施策の推進に当たって、この指定管理制度というのは微妙な私影響及ぼしてきたなと、今回思いました。受けている法人がいずれも違うということで、施設活用を考えるときに、これが新たなハードルともなってしまうということが今回の問題を考える中で、一つ明らかになったのではないかなと思うんです。このことについては、どうお考えになられますか。

  生きがい広場地蔵堂でやられるということについては、私も実際行ってお話を聞きましたが、まず食事が中島のほうでは合併に伴って燕の給食センターからお弁当が運ばれてくる、送迎の費用を含めて600円という費用に負担が増えたわけです。これらのせいもあると思いますが、利用者はどんどん減っているというのが、いただいた資料からも明らかになっていることではありますが、ちなみに今回生きがい広場地蔵堂で現実にされるということになるんでしょうが、こちらで実施をされている生きがい活動支援通所事業については、昼食の提供は施設内でつくられた温かい物が提供されるということですので、そういう点では私はいいことだなと思うわけですが、しかし老人センターをどう使っていくのかということについては、やはり答弁を聞くだけではなかなか納得できない。

  ようやく老人センターの本来の機能となるわけですよね、そうされるために適応指導教室も他へ移転をしたわけですよね。にもかかわらず、その大きな機能の一つ、おふろ、これをなくす、これによって燕地区、吉田地区、お年寄りの方々の入浴、これは結構多いわけです。しかしながら、分水地区においてはお年寄りの方々が入りに行けるおふろがなくなってしまうということになります。もちろん今まで入浴者が非常に少なかった、この問題について私も何度も指摘をさせてもらってきましたが、どうしていけばいいのか、だからこそその活用についてどうしていくのか、この提案が本来であれば当局からされるべきことではなかったかと思います。しかし、それがなく、ふろはやめちゃうよと、費用対効果の関係があるからやめるんだよということであるわけですが、果たしてそのやり方、進め方が支持されるのかどうか、私は少なくとも本来機能となったから、今度はこういうふうに老人センターを思い切って活用していきたいと、考えているというんであれば話はわかりますが、今回の提案はそうではありません。微妙につじつまが合っているようでいて合っていない、そう考えるのは私だけでしょうか。

  最後の点、小林市政の子育て支援策ということについてでありますが、市長は前段子育て支援策として、全体の小林市政4年間の評価すべき点として挙げられました。私もそれは事実であると認めますし、ご苦労もあったことだと思っています。しかし、またこれは時代の要請、政府の施策のほとんどがポイントとして進められてきた事業であるなということを聞きながら感じましたが、ですから私は質問要旨にもすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業についてはどうだったんですか、この点に絞ってお聞きをしたわけなんです。

  市長は、このすこやか赤ちゃん誕生祝い金についても、答弁の中で効果があったと、このメッセージは確実に若い世代に届いたとおっしゃいました。確かに届いた方々もいらっしゃる、それは否定はしません。だって、現実的に支給がされている方々もいらっしゃるわけですから。支援策として、いただいた方々は喜ばれたことは、それは事実だと思います。

  実はこの事業が始まったときに、私は当初からこの事業について疑問点を示しながら、本来の子育て支援策、その施設整備というところ以外です。こういう提案をしてきました。第3子100万円、初年度は年間対象89人に予算は将来1億円だと、私はそれであれば対象者5,000人となる小学生、小学校6年生までの医療費助成拡大に同額の1億円を使ってはいかがかと求めました。片や89人、片や5,000人、まさにこれは平等な子育て支援じゃないですか、そう求めてまいりました。そのときの市長答弁、2006年の6月議会での市長答弁ですが、少子化対策の目的は出生数の増だ、市全体で思い切った改善策が必要、若年世帯の支援で少しでも少子化を食いとめる、こうおっしゃっていました。

  これについては、その後もずっとこの論を中心に市長は述べられていますが、私が求めたそれであるならば、平等な子育て支援策として、同じお金を小学6年生までの医療費助成拡大に向けてはどうかと問うたときに、藤井当時の市民生活部長はこういう答弁をされました。「幼児助成の1年齢平均から1年齢2,000万円増を見込んでいる」と、「助成制度は子育て支援の方法としては有効性ある重要な施策と考える」と述べていらっしゃいます。これは、市当局の答弁だったわけですが、残念ながらその後はこの視点からの答弁が影を潜めてしまいました。あくまでも県を見ても、国を見てもそうだけど、燕の出生率、ほかは0.03ぐらいの増加が、燕市の場合は0.08だと、この辺の答弁、こういうことを中心とした答弁がその後3年間ずっと続いてきたなと私思っているんです。

  その後の私がとった子育てアンケートでも、これもこれまでの議会でも申し上げてきましたが、中学卒業までに医療費助成拡大してほしいよという方が約80%、そして医療費助成の拡大にしても、昨年9月からは第3子以上いる方に対してのみ小学校3年生までだよということやりました。廉は、さらにそれを拡大をして、第3子以上いる世帯に対しては、3子以上の世帯には今度小学校6年生にまで拡大するということです。ますます不平等性が広がっていくんです、意識の中で。こういう中で、私のとったアンケートでは、子供の数に関係なく1人でも助成してほしいという方が83%なんです。小学生まで、中学生まで、それぞれ卒業まで拡大してほしいという方が90%を超える。

  市長がやってこられたすこやか赤ちゃん誕生祝い金、これについて問うたときには、これはほかの子育て支援に回してほしいという方が37.5%でした。そして、何よりもこの祝い金があるからといって、次の子をもうけようとは思わないという方が84.4%いたわけです。子供がお二人いるという方に限定して抽出をしてみましたら、子供が2人いる、次は3人の可能性がある方々です、主に幼児を抱えている方ですから。このすこやか赤ちゃん誕生祝い金があることで、さらに次の子をもうけようと思いますか、2人いる方、3人の可能性のある方、72.7%がもうけようとは思わない、そう答えていらっしゃる。これは、この間の議会でも市長にも資料も示しながらお伝えをしてきました。こういうふうにやっぱり違うんです、市長のこのすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業進めてこられた。

  私は、最後退任を決意をされた小林市長、この施策は小林市長が市長として立候補されるときに、市長のお考えのもとで施策が提起をされ、燕市として、行政としてこれがやられてきたわけです。この間答弁が部長や課長から幾らされても、これらの方々は当然やる立場でしか答えられません。ですから、実際にこのすこやか赤ちゃん誕生祝い金については、小林市長みずからこの4年間振り返って本当に効果があったのかどうか、小林市長自身どうなのかという真摯な評価が必要だと思うんです。私、この間ずっとそれを求めてきたつもりですけれども、市長是非そのところをお聞かせいただけないですか。

  以上で2回目の質問終わりますが、3回目分も若干残していただけたらと思います。



◎市長(小林清君) 時間がありませんので、冷静に端的にお答えを申し上げたいと思います。

  大分幾つかの問題点がありますので、これはまた今回で退任をさせていただきたいということの結果を踏まえて、長井議員からのご質問だと思いますので、全体にわたりまして私のほうから総括をしてお答えをさせていただきたいと、こう思います。

  まず、さくら公園の問題であります。この問題については、いろいろご論議、賛同、反対の異論がございました。そういう中から、私のほうといたしましても、新市建設計画の全体の見直しという中で、この位置づけをさせていただいて、面積の縮小、それから公園の中の見直しということをやらさせていただいてきたところでございまして、当初の計画から変更させていただいて、あくまでも平成22年度までに完成をさせていただく公園の構想ということは、今いろいろお話し申し上げましたが、議会のほうにもお話を申し上げて、それからホームページでも公開をさせていただいているということでございます。当然この後、今おっしゃったとおり、公園としての最小限の設置をしていかんきゃならない設備はあるわけでありますから、これは当然今後有利な財源を活用させていただいて、年次計画で進めさせていただこう、これは当初新市建設計画の中で22年度までこれもこれも、これもこれもとやってきたのがこれはあまりにもちょっとおかしいじゃないか、こんな大きなことやれないじゃないかという、いろんなご意見がありましたんで、あくまでも今回のやつは22年度までの事業年度の中におけるものとして、この段階でこの22年度でこういうものを整備をさせていただきたいということをお示しをさせていただいてきたところでありますから、今後は遊具の設置だとか、あるいは管理棟の問題、トイレ等の問題、これはまた22年度以降の中で有利な特定財源等を勘案しながら、年次計画で進めさせていただきたいということで、この前も、先般もご説明を申し上げてきたつもりでありますので、この辺はひとつご理解をいただきたい。

  それから、2点目に、もう少し市長も施設いろんなところ足を運んだらどうかというご指摘がございました。私も極力実は時間を割きながら、両副市長とも手分けをしながら回らせていただいてきております。ただ、今申し上げました、例えば今体育館の問題がありましたが、残念ながらその周辺だとか細かいところまではなかなか気づかない点がございまして、大体運営状況だとか、全体の施設の状況がどんなになっているか、また外から見てどうだろう、こんな形がありましたんで、極力努めてきたつもりでありますが、ご理解をいただきたいと、こう考えております。

  それから、分水の老人福祉センター、実はこれは少し経過をお話し申し上げますと時間がかかりますんで、端的に申し上げます。これをスタートさせていただいたとき、いろいろ問題あったわけです。ご存じのとおり、あそこにデイサービス施設があり、老人センターがあり、そして保健センターが、3つが実は統合したものにあったわけです。この建てますときにも、大いに当時の分水町の議会が議論があったところでありますが、これからの問題ということで、山の上にありました老人センターを下に持ってこようということで、おふろをつけた3つの施設を1つにして、あそこに建設をさせていただいたと。当時は、老人クラブが非常に効果的に吉田のシニアセンターと同じような形で実はやってきたところでありまして、ただ残念ながらデイサービスのほう、いわゆる支援体制が非常に強くなってまいりました。それと、あわせてまた併設をしております福祉センターのほうがかなり大きな利用効果が出てまいりまして、だんだんと実は老人センターの本来の機能が少しずつ低下をしてきたという経過がありまして、最終的に今の高齢化の中でデイサービスセンターを分水の里にお願いをした、こういう経過があるわけであります。

  今回ふろの問題については、長井議員のほうからいろいろお話がありました。おかげさまで、実はあれを簡単にコックだけでおふろをとめる、開くという対応ができますので、費用対効果を考えておふろは当面ひとつとめようということでありまして、今おっしゃるとおり適応教室もほかのところへ移りましたから、これから当時分水町がつくり上げてきました本来の老人福祉センターというものを目指して、これからひとつもとの老人福祉センター、この活用に向けてこれからやっぱり取り組むべきということで、いろいろご議論がありましたので、私もこの際老朽化をしたデイホームを閉鎖をして、そして本来の施設に戻そうということで、今回整理をさせていただいたということでありますから、基本的には長井議員の提案のとおりでありますから、今後ひとつこの対応をしっかりと取り組んでいっていただきたい、こう考えておるところでございます。

  時間がなくなりましたので、赤ちゃん誕生祝い金の関係であります。この件については、いろいろ皆さん方からもご判断、ご批判、またご意見ちょうだいいたしました。いわゆるこれだけ沈み込んだ中での出生率を上げていくということは、非常に至難のわざということから、私はこういう対応をとらさせていただいてまいったところであります。いわゆる出生率を上げていく、安心して子供を産み育てられる条件というのは、今長井議員のほうからいろいろありました。1つ、2つの基本的な根源的なものでこれがクリアできるということは、私は毛頭考えておりません。ハード、ソフト、それからハード、ソフトもある程度かなり拡大された分内で充実をしたものに持っていかんきゃならんだろう、これは当然のことであります。ただ限られた財源の中ですべてのものをどんどん、どんどん底上げをしていくことができるかどうか、これもまた一つの至難のわざであるわけでありますから、この地域に合ったどれを重点的にひとつ取り組んで結果を出していくかということの、私はやっぱり選択もしていかなければならんだろう、こういう考え方で幅の広い福祉対策の設定を実はとらえさせていただいてきたということでございます。

  この成果、評価については、いろいろあろうかと思います。また、市民の方々も賛否両論いろいろあろうかと思います。この成果については、いろいろ私のほうからも何回かお話し申し上げてきた、ある一定の方向づけは見出したんじゃないだろうか、私自身はそう評価をいたしております。特に今回政権交代によりまして、地域全体でこの子供たちを育てていくという、この大方針が方向づけが見出しただけでも私はほっとしているところでありまして、赤ちゃん誕生祝い金が100%大きな効果を上げたということは、私も残念ながらこれは認めるわけにいかないと思いますが、ある一定の方向づけはできたんじゃないだろうか、こう評価をいたしておるところであります。



◎都市整備部長(山岸正義君) 市内の公園の名称ということで、お話がありました。名称といいますか、その辺につきましては条例上の名称といいますか、それにつきましては昨年名称を条例で決めさせていただいたわけでございますが、今後につきましては地元等の意向もお聞きをしながら、いわゆる愛称といいますか、そういったことも考えてまいりたいという、今思っておるところでございます。

  そして、須頃郷の公園の整備計画どうすんだというお話でございます。当然市の政策となることでありますので、当然のことでありますが、関係部局との調整も要します。そうしたことから、一応私ども所管する都市整備部、我々といたしましては、早ければ23年度あたりから計画策定にも取りかかれたらなと……



○議長(星野義則君) 終わりました。

  それでは、ただいまから休憩いたします。

          午前11時45分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、19番、阿部健二君に発言を許します。



◆19番(阿部健二君) 今日はあいにく晴れましたけれども、今回の横板に雨垂れの一般質問は新庁舎建設の一時凍結についてと、まちの駅つばめ仲町についてと燕市文化会館自主事業についてであります。

  今回小林市長が1期目の任期満了をもって勇退されることで、一般質問を控えられた議員が複数いることを知り、中島正郎さんの書かれた「議会」という本を読み返してみました。そして、市政に対する一般質問は市長に対する一般質問であると同時に、執行機関への一般質問でもあるという見解に立って一般質問を行いたいと思います。

  一般質問に入る前に、小林市長にまずは一言、この4年間何はともあれご苦労さまでした。ある新聞に、「新庁舎の一時凍結運動は私の小林市長への恨みから始まったものだ」という投書がありましたが、私は小林市長には少しはがっかりしていますけれども、恨んでなんかいません。そして、私の新庁舎建設の一時凍結運動への協力は、決して小林市長への恨みからで始まったものではないことを繰り返して、では通告に従って質問に入ります。

  質問1の新庁舎建設の一時凍結についてです。平成22年度当初予算では、法人市民税の対前年比はマイナス33.8%、世界が同時不況に陥ってから2年半が過ぎ、地場の多くの企業がそれこそピンチをチャンスに変えるすべもなく、私の周りではいよいよ市内企業の倒産が相次ぐであろうことがささやかれています。世界同時不況の波をまともにかぶって、数多くの事業所が受注量を激減させ、週休4日制や5日制で対応せざるを得ないほど、壊滅的な打撃を受けた燕市で、おととしの暮れから噴き出した、こんなご時世に何が新庁舎建設だという声に耳を傾けなかった、いわゆる市民の市民による市民のための市政を選挙公約とした小林市政でありました。

  既に市民によるワークショップを立ち上げ、7,000万円で基本設計を発注していたにもかかわらず、去年の1月、世界同時不況により経済情勢の悪化を理由に素早く新庁舎建設の一時凍結を決めたのが千葉県浦安市であり、さらには愛知県豊田市、熊本県菊池市などで、これが日本の常識、いや世界の常識というものだと思います。壊滅的な打撃を受け、仕事が、金が、あすのパンがを叫ぶ地場産業の悲鳴をしり目に、はたまた政権交代によって計画から50年以上も続けられ、何回も国会議決を経た八ツ場ダムでさえも中止されるこのご時世に、昨今とは景況がまるで違っていた。今思えば、古きよき時代の合併前の約束を金科玉条にして、しゃにむに新庁舎建設計画を進めてきたのが小林市政であり、その誤りは恐らく後々の語りぐさになること明々白々に思えてならないのです。

  まして、この期に及んで、それも今後みずからの職務を継続しないという市長が22年度当初予算に6,300万円もの建設工事実施設計料を組み込んでいることには甚だ疑念されるし、燕市市役所の位置を定める条例の一部改正を今提案することに及んでは、何をかいわんやで、かつて合併直前になって田んぼの中の新庁舎建設案を唐突に持ち出し、既に合併協定書を総務省に出した後で、今さら言えないはずの、嫌なら合併をやめようとだだをこねたやに聞く、ある首長の姿に似て見えて仕方がないのです。これぞまさに立つ鳥跡を濁すではありませんか。

  先日の2月25日に招集された新庁舎建設等検討特別委員会のときも、周りから聞こえてきたのは新庁舎の今後は新たな市長にゆだねるべきではないかという声です。

  ここで質問です。質問の1の1、現にとどまる気配のない法人市民税の減少が企業の減少につながり、働く場を失った人たちが市外へ流出することにつながるであろうし、人口が減れば当然個人市民税も減り、そして人口が減れば人口によって案分される交付税は減るのです。ましてや、国が行財政改革で交付税を減らそうとしている中です。そんな中での新庁舎建設を含めた新市建設計画の仕分けが必然と思うが、いかがでしょうか。

  質問1の2、今でも多くの市民が燕市が夕張市の二の舞になることを心配しています。そして、その延長線上に新庁舎建設が市民サービスを切り詰めてまで最優先されることに首をかしげているのです。市長は新庁舎建設の一時凍結を求めた人たちの声を一部の市民の声と、今でもそう思っておられますか。

  そして、既に世界の生産基地が中国に移行して、構造不況の真っただ中の燕市がその中にもがいているやさきの世界同時不況で、地場産業が壊滅しかねないこのご時世に、あくまでも合併前の約束にこだわって新庁舎建設を含めた新市建設計画をさらに実施することによって、燕市が夕張市の二の舞にならないと断言できますか。

  質問1の3、鳥取県の総務部が出している交付税措置のある起債、いわゆる合併特例債などが普通交付税に算定される約束の危うさについての情報を市民にも知らせる必要があるのではないかと、先回の12月議会で問うたことについての市のその後の対応はいかがでしょうか。

  ところで、市長はある地方紙の新春特集号で、「たとえ特例債が担保されても、真水部分が少なくなっては困ると、国会議員や全国市長会を通じて強く要望している」とおっしゃっていましたが、国が合併特例債の7割P.236

分を面倒見てくれないという事実を、すなわち市の負担が3割にとどまらず、いずれ10割負担になるであろうことを一日も早く市長みずからが覚悟し、その事実を市民に知らせる、明らかにすべきだと思います。

  先般の12月議会で、7割引きのバーゲンセールに浮かれて市が48億円もの借金をし、最低16億円分市民サービスを切り詰めなければならなくなることへの私の質問に対して、今なら16億円で済むが、合併特例債期間を過ぎると48億円分そっくり市民サービスを切り詰めなければならなくなると切り返しておられましたが、たとえ合併特例債期間内の今であっても、行く行くは48億円分市民サービスを切り詰めなければならなくなるのが交付税措置のある起債の実際ではありませんか。たとえ特例債が担保されても、真水部分が少なくなっては困ると国会議員や全国市長会を通じて強く要望しておられるのは、それが見えてきたからではないのかです。

  さて、質問2のまちの駅つばめ仲町についてです。燕福祉会が仲町の燕市商工会議所跡地にデイホームやショートステイなどの施設を建てる計画をしていることは、先般の12月議会でも述べましたが、整体やはり、きゅうの医院を誘致し、品ぞろえを旧市街地に住むお年寄り向けに切りかえた九州博多の上川端町の商店街の成功例から見ても、燕福祉会が仲町に介護施設をつくることは仲町商店街の活性化に大きく貢献するものと思います。少なくとも燕福祉会の施設を利用する人たち、その家族ら大勢が仲町商店街を訪れることが必定だからです。

  その施設1階部分をまちの駅とするか否かは別としても、その施設を障害のある人たちによる夢工場つばめでつくったパンの販売店にしたり、喫茶店にしたり、近所のお年寄りや登下校の子供たちが気軽に寄れる場所づくりにしたいという燕福祉会の計画は、仲町商店街を訪れる人口を増やす意味からも、これもやはり12月議会で述べましたが、高齢者、子供、障害者などを幅広く受け入れて一緒にケアする共生型介護の観点からも歓迎すべきことだと思います。1階部分の施設整備には、市から何らかの形で協力してほしいのです。

  ここで質問です。質問の2の1、昨年の12月、市が示した燕市都市計画マスタープランで、まちづくりの方向性を転換するとして、コンパクトで暮らしやすい都市の実現をうたっていることからも、燕福祉会の計画に協力すべきと思うのですが、今考えられる施策としてはどんなものがおありか。例えば隣接する土地に市営の高齢者向け集合住宅をつくることなど、いかがなものでしょうか。買い物に便利で、いざというとき身近に介護施設がある。そんなところで安心して暮らしたいという声が、今からあります。燕福祉会も近くに高齢者向け集合住宅があれば、ヘルプサービスが容易になると歓迎されています。隣接する複数の方からは、協力をいとわないという声をいただいています。

  質問2の2、高齢者の失われた力を呼び戻すとして注目されている共生型介護は、今後燕市として志向すべき介護の形の一つだと思うのですが、共生型介護について市としては今後どのように向き合っていかれるのかをお聞かせください。

  さて次に、質問3の燕市文化会館自主事業についてです。うん十年前、スイスのルツェルン湖畔の小さなホテルに滞在したときのことです。窓からの山と、その影を落とす湖、湖面に浮かぶヨットやボート、まさに絵にかいたような美しい景色です。やがてそれにも飽いて部屋のテレビをつけたら、英語でも苦手なのにドイツ語で、さっぱりわかりません。チャンネルを幾つかかえたら、クラシックコンサートの画面が出てきて、ほっとさせられ、耳なれない曲ではあったが、何となくくつろげ、音楽には国境がないことを痛感させられました。そして、異国でこうやってくつろげるのは小中学校の音楽教室の壁にかけられたベートーベンやショパン、メンデルスゾーンなどの額を眺めながら、曲がりなりにものクラシック音楽を教えられたおかげだと思ったものです。

  私たちの小中学校時代のクラシックといえば、作曲者の名を覚え、絵や写真での楽器の解説などでほとんど時間が費やされ、聞くといえば、ポータブル式の手回し蓄音器を通してのかすれた音の「運命」であったり、「小犬のワルツ」だったりでした。

  当時門づけでなりわいをしておられた巻の太郎さという目の不自由な方が、奥さんに手を引かれながら燕駅で乗りおりされているときに、大事そうに抱えておられたのがバイオリンであることはすぐわかりましたが、バイオリンなる楽器の音を初めてじかに聞いたと言えるのは、小学校の高学年になってからで、当時の燕市としては珍しくバイオリンを習っているという下級生がいて、その子が全校生の前で弾いてくれたのですが、場所が小学校の体育館であったためか、印象がいまいちでした。もしそれが文化会館だったら違っていたことでしょう。その後中学校のホームルームの時間に、教室で学級担任がバイオリンを弾いてくれたボロディンの「中央アジアの平原にて」という曲を聞いたときは、鳥肌が立ち、背筋がぞくぞくし、そのときの感銘は今でも忘れられません。

  何年か前に文化会館に行ったとき、そのときにも入場者は多くはなかったのですが、隣には高校生らしい男の子がいて、華やかさとはほど遠いファゴットの音に聞き入っている姿を見て、これぞ文化会館自主事業の意義ではないかと思ったものです。

  ここで質問です。質問の3の1、子供たちに本物のホールで、本物の楽器の音を聞く機会を与えることは、音楽教育としての必須であり、文化会館という施設を運営する重要な意義の一つだと思うのですが、いかがでしょうか。

  質問3の2、片や教育立市宣言という大ぶろしきを広げながら、過去燕市文化会館自主事業として、少なくとも年に1回は催されてきたはずのクラシック部門の事業をここでゼロにする意図は何なのかです。

  質問の3の3、燕市文化会館自主事業は教育委員会の所管ゆえ、年間の自主事業のことは当然教育委員会会議でも諮られたと思うのですが、燕市文化会館自主事業のスケジュールからクラシック部門の事業がなくなることについて、委員の中からは異論はなかったでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま阿部議員のほうから3項目にわたりますご質問をいただきました。私のほうからは、新庁舎建設の一時凍結についてをご答弁を申し上げ、2番目のまちの駅つばめ仲町については、所管をいたします健康福祉部長のほうから、3番目の燕市文化会館自主事業につきましては教育次長のほうからそれぞれご答弁を申し上げたいと思います。

  それでは、私のほうから新庁舎建設の一時凍結についてご質問がございました。新庁舎の建設につきましては、今日まで何回となく阿部議員のご質問にお答えをいたしてまいりました。再度ご質問がございましたので、ゆっくりと、かつ明快にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

  繰り返しになるかと思いますが、新たなまちづくりにおける基幹事業として、また行政改革の有効な手段の一つとして、議会の皆さん方にもお諮りをしながら事業推進に努めてまいりました。おっしゃるとおり世界的なP.239

経済不況は、本市の地場産業にも深刻な影響を及ぼしておりまして、なぜこんなときに新庁舎の建設なのかという市民の声については、感情的な部分も考えれば、ある意味当然のことも理解をいたしております。だからこそそういった声を切り捨てることなく、真摯に受けとめさせていただきまして、今こそ実施をしなければならない事業であることをさまざまな場面、いろいろな機会をとらえてご説明を申し上げてきたつもりであります。

  今ほど浦安市や、あるいは豊田市、菊池市などにおける新庁舎建設の一時凍結をしている団体を例示されました。当然のことでありますが、それぞれの団体によって抱えている課題、新庁舎の建設に向けた背景が異なると思います。

  例えば浦安市におきましては、市民病院の建て替えと旧市街地再開発という大きな大規模プロジェクトと並行して約110億円の新庁舎建設事業を進めようとした中で、経済情勢を考慮して事業の優先順位を検討された結果と伺っております。人口規模が増加をして庁舎が手狭なことですが、本市の燕庁舎と比較をして10年以上も後に建設をされております。合併を背景にしていないこと、事業の財源においても大きな相違があることも事実でございます。

  また、豊田市におきましては、自動車関連産業への経済不況の影響から、平成21年度の法人市民税は前年比96%減、金額で約425億円もの減額での予算編成を余儀なくされたということでございます。これも本市と全く違った特殊事情であると思っております。なお、豊田市では新庁舎の建設用地とするために、現庁舎の取り壊し費用約11億円を平成22年度当初予算に計上するという報道もなされたところでございます。

  これら各団体の実情に応じてそれぞれの個別の対応が検討されているものでございまして、本市と同様に合併を背景とした老朽化をした庁舎の建て替え、一本化を図ろうとしている団体は、現状では少なくとも40を超えておるものと把握をいたしております。一時凍結が今の日本の常識と言われましたけれども、実態としては新庁舎建設事業を推進している団体のほうが格段に多いことも、また事実でございます。

  さらに、夕張市の二の舞というお話も過去何回もご質問をいただいておりました。これもご存じのことと存じます。産炭地としての衰退、人口の極めて極端な減少が進む中で、観光振興、施設整備に重点が置かれ、またP.240

組織のスリム化も遅れるなど、財政基盤の基礎となる市の構造的な部分で異なっております。無論地方公共団体が破綻をしたという教訓をないがしろにするものではありません。本市においては、人件費の抑制を始め行政改革を推進をするとともに、合併時に策定をいたしました新市建設計画の大幅な見直しも行ってまいりました。新庁舎建設を始めとした必要不可欠な事業につきましては、財政計画においてその後年度負担等も考慮の上、整合性を図りながら健全財政の維持に今日まで努めてまいったところでございますし、努めることとしてきたものでもございます。

  なお、本市の新庁舎の建設は、本庁機能の一本化によります合理化、効率化で経費の削減効果が生まれ、これと合併特例債等の毎年の償還費を比較をいたしましても、経費の削減額が大幅に上回ることから、財政面のメリットも非常に大きく、したがって早期の建設を目指してきたものであります。

  こうしたことを踏まえまして、議会の皆さん方と慎重に協議を重ねさせていただき、現状に至っておりますので、これまでの事業推進に係る決算という意味からも、予定どおり土地開発公社からの建設用地の取得を済ませさせていただきまして、あわせて正式に市の所有となりますこの時点で、市役所の位置を定める条例の改正を通して用地の目的を明確にしておくべきと考えたものでありまして、これを行っていくことが私の任期内における責務と考えておるものであります。

  また、今後の地方交付税の見通しや交付税措置のある起債の考え方について、新市建設計画、新庁舎建設事業との関係を含めて懸念をされておられますが、地方交付税制度の役割とされます財源保障機能は地方自治法及び地方財政法において明確に規定をされているものでございます。

  国から義務化された事務の財源、基礎的な公共サービスを提供する地方公共団体が行政事務を遂行できるに相応した財源を確保することは、国の責務とされているところでございまして、地方交付税の財源が著しく不足をするときも、それを理由に地方への交付額を圧縮しない旨も地方交付税法で規定をされているところであります。

  確かに地方交付税財源が不足をする際に、地方交付税総額のもととなります地方財政計画の歳出規模が抑制される過去の傾向もありましたので、この点は十分留意をしてまいったつもりであります。鳥取県の見解、情報P.241

発信の具体的な内容は別にいたしましても、現状では現行制度、基本を踏まえつつ、税源移譲の動向、合併後の一本算定を含めた交付税の今後を的確に推計することが重要でございます。今後とも真に必要な事業には有利な財源を活用し、市民の皆さん方のご理解を得ながら、効率的な行政運営に努めていくことが望まれていると考えております。

  また、産業振興施策や人口減少の抑制など、諸情勢をとらえた的確な措置を講ずるとともに、新市建設計画の大幅な縮減を図ったように、これからもさらなる各種事務事業の確認、見直しが求められてくるものではなかろうかと考えておるところであります。



◎健康福祉部長(高桑紀美江君) それでは、私のほうから2番目のまちの駅つばめ仲町についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、燕福祉会が建設を計画しております仲町地内の小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームの隣接地に高齢者向けの市営住宅をつくることはできないのかというご質問についてでございます。議員のご提案のように、高齢者にとりまして住まいの近くに24時間、365日対応の介護施設があれば大変心強いことと思いますけれども、市営住宅の建設につきましては、現状での財政状況からいたしまして、難しいものであると考えております。

  次に、共生型介護につきまして、今後燕市として志向すべき介護ではないかというご質問についてでございます。議員ご提案のとおり、共生型介護は、お年寄りのほか、障害者や子供たちが同じ屋根の下で一緒にケアを受けることにより、お互いが刺激し合い、失われた機能を呼び覚まし、その人ができる能力を最大限に引き出す効果があると言われております。平成20年現在全国で13道県、591の施設で実施されているというふうに聞いております。新潟県内でこの方式を採用している事業所についての情報はございませんけれど、共生型介護という新しいタイプの介護にどのような可能性が秘められているのか、またどんな課題を抱えているのかなどについて、今後研究してまいりたいと思っております。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の3番、文化会館自主事業についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、子供たちに本物のホールで本物の音を聞く機会を与えるということは、芸術鑑賞能力の向上と豊かな情操の育成を図る上で大切なことと考えております。その趣旨により、文化会館では毎年市内小学校全児童を対象に、音楽と演劇の鑑賞の機会を提供し、鑑賞の能力の向上と豊かな情操の育成を図ってきておりまして、22年度についても継続実施する予定でおります。

  文化会館の自主事業につきましては、入場者アンケートからの要望や市民ニーズなどを把握し、可能な限り各種事業に取り組んでまいったところでございます。しかし、昨今の社会経済情勢から税収減が見込まれること、さらに文化会館運営審議会の意見も踏まえた中で、平成22年度は市の持ち出しの多い自主事業は中止とさせていただき、出演料のかからない地元の団体の皆さんや小学生を対象とした音楽鑑賞会等については、継続実施をさせていただく計画でございます。

  クラシック分野の事業につきましては、新潟県文化振興財団との共催事業といたしまして、県内在住の演奏家によるお話つきの親しみやすい「マイタウンコンサート」と題したワンコイン音楽演奏会を秋に計画をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、定例教育委員会の席上におきましても、平成22年度予算説明とあわせ、中止についてもご説明させていただき、ご理解をいただいたところでございます。



◆19番(阿部健二君) 新庁舎建設一時凍結に市長に対する質問は、もう市長とここでやり合うことはないと思いますが、とにかく市長は常に詳しくは説明はされるんですけれども、基本的には燕市とほかの自治体は違うということ、それは当然わかっています。ただ時代の感じ方、このご時世の感じ方について、私は強くその辺を意見を求めているつもりなんですけれども、例えば豊田市は前年比税収が60%ですか、そのくらいに落ちているからとか、そういうことを聞いているんではなくて、燕市だって今までと非常に違う三十何%でしたかね、33.8%減っているわけです。その中でやっぱり市政、燕市はどうやるかということの考慮というのはなされなければならないんじゃないかと、それを逐一説明して議会の了解をもらっているからという、その辺がちょっとひっかかる部分ではありますし、それからほかの自治体でも現庁舎が古くなって、新庁舎を建てているのが多いという言われ方しています。

  でも、けさの齋藤議員の災害に対するやりとりを聞いていて、ふと思ったのは、今3つの場所に市庁舎が分かれていることが、災害時にはメリットになるんではないか。下手に1カ所にまとめることによって、そのとき市役所が被害を受けたらどういうことになるかというの、ふと考えさせられましたけども、例えばそういうことなんかも多少加味しながら、今までそういうことは一切災害時の拠点だとかという話はしていましたけれども、そういう話し合いはされていなかったし、それと一番私が気になるのは、いつの間にかというか、合併前に突然出た田んぼの中に対して、それに対する討論というのは一つもやられていなかった。じゃこの現庁舎を使って近くに例えば増築してなり、増設して市庁舎をどうするかとか、そういうことを一切話なしに、あくまでも田んぼの中できたということは、私は非常に残念だ、それで議論尽くしたみたいな言い方されると私は非常に困る。

  小林市長がなられたばっかしのとき、私は催促したはずです。あの田んぼの中でいいのかどうか、市民の意向調査やってくれと。半分以上の人が賛成するんなら私はとやかく言いませんけども、それをやってほしいということを再三お願いしたつもりなんですけれども、それらのことは一切なさらなかった。

  それと、要は地方交付税法で合併特例債は保障されているという、それは確かに保障されています。それと、真水部分も保障されているみたいな言い方されていますけど、ではなぜある地方紙の新春特集号に、たとえ特例債が担保されても真水部分が少なくなっては困ると国会議員や全国市長会を通じて言わなきゃだめか、それが現実なんじゃないですか、逆に言うと。幾ら地方交付税法で守られていますなんて言ったところで、なぜ市長がそういう行為をされるか、私は非常に不安に思います。

  それから、質問2のまちの駅つばめ仲町、難しい、確かに難しいと思います。もう何年も前になるか忘れましたが、私はかつて燕市の穀町から仲町、秋葉町1丁目にかけての商店街の活性化について、大ぶろしきを広げたことがあります。ある区画を中ノ口川の土手の道路面とフラットな大きなスペースを駐車場にし、その一角に高層ビルを建て、そこを高齢者向け集合住宅にするという計画でした。当時本多議員だけだったかもしれませんけれども、褒めてもらった計画ですが、土手から直接車が乗り入れ、今の旧燕市の仲町を中心とした商店街は駐車場が困難なために、非常に商店街の障害になっているところなんで、土手から直接車が乗り入れられる大きな駐車場をつくれば大勢お客さんが来てくれるんではないか、集合住宅に住むお年寄りは、昼は中ノ口川を見おろし、夕べには弥彦の山の端に沈む夕日を眺め、買い物をしたいと思ったらエレベーターを使って気軽に商店街に出れるというものです。

  おとといの一般質問で、本多議員が作文でしかないとくさした燕市都市計画マスタープランでいう歩いて暮らせるまちとは、そんなまちではないかと思うのですが。とにかくコンパクトで暮らしやすい都市の実現を目指すという燕市都市計画マスタープランは、コンパクトシティ理念は非常に大事だと思います。そのマスタープランの中で、コンパクトシティ理念とは相反する旧来の郊外型開発の理念に立脚した新庁舎を平然と居座らせている部分は、非常におかしな話だとは思いますが、これからのまちづくりは燕市都市計画マスタープランでうたっている形、コンパクトで暮らしやすい都市の実現を目指すべきだと思っております。

  そういう意味で、燕福祉会に近隣するところにお年寄り向けの集合住宅、市としては難しい、市営にするには難しいと言われるでしょうけれども、その難しいところを何とかするのが市の職員さんたちの頭のひねり方、使い方ではないかと思うんです。

  それと、共生型介護について、これは本当是非燕市もこれからよくほかの例を見ながら、参考にされながら、是非その方向に向かってほしいと思うのは、なぜかというと、市長は常に新庁舎建設より特養待ちの解消をという私の繰り返し求める中で、市長は繰り返されたのは建設ではなく在宅介護だを繰り返されていることからしても、県内では例がないとか、そういうことをそれこそいつもつしていないで、共生型介護の施策を具体化することを求めたいと思います。

  それと、私4年間、小林市長並びにそのもとに働く人たちの答弁を聞いていて、ふと思うことがあるんです。非常に、失礼な言い方しますと、ありふれた文言の羅列、聞いているうちにわからなくなるぐらい、何を答えているのかわからなくなるぐらいの非常に難しい。そこには……それこそ私もそうかもしれません。

  スイスの心理学者ピアジェが自己中心性という言葉を言っているんです。自己中心性とは何かといったら、近くの山のほうが遠くの山より高いという、そういう意識を持っていられるんではないか、だから人の言うことより自分たちの言うことが正しい、そう思い込まれている。それと、もう一つは、施設症と言われる言葉なんですけれども、病院とか施設に長期間いると、感情が鈍麻する、鈍るという、そういうことになる。割と、恐らく高校出てすぐ町役場や市役所へ勤められて何十年、それこそ四十何年ですか、退職される方は。同じ環境にいて、それを繰り返していると、いわゆる失礼ですけども、市民感覚に対する感情が鈍る部分が非常に私は感じられてならないんです。だから、そういう意味を、そういう状況に置かれているということも、たまには考えてみられたらいかがかと思います。

  そこで、2回目の質問ですけれども、質問の1の2回目です。新庁舎に関して。私は、夕張市が先ほど市長も言われましたけども、夕張市は何もないところに1つの石炭の鉱脈が見つかって1つのまちができた。それで、その石炭がだめになったら、まちが消えていくと、そういう話されて、燕とは違うような言われ方しましたけども、昭和29年の昭和の大合併の時点では、旧燕市が3万2,000人だった。それが今回の合併前には4万4,000まで増えています。これは何かといったら、やっぱり洋食器産業で市外、県外から人が集まってもらったためである。だから、ここで一度旧燕市地区の昭和29年以降増加した分の人口のもし7割、5割でもいいですけども、7割減った場合とか、地場産業が半分になった場合とか、その状態での税収とか財政需要の見込みを立ててみられたらいかがかと思いますが、いかがなもんでしょう。

  それから、2番目の共生型介護ですけれども、その点は是非部長が後進にその意思を伝えていってほしいと、お願いしておきます。

  それから、質問3の文化会館自主事業ですけれども、私はちょっといろんな話を小耳にしているんですが、ちょっと気になるのが文化会館の担当職員さんたちと佐々木彩子さんたちの間のトラブルに関することですけれども、サマースクールというのはたしか燕市との共催事業だと思うんです。その共催事業という意識が担当の職員の方たちがあったのか、その意識が薄かったのではないかと思うんですが、その点はどう見られているか。とにかくサマースクールというのは、佐々木彩子さんとライナーさんの授業を受けたくて東京からまで来ているわけです。それで、そこで学んでいる人たちが何人かはスイスへ行って本場の音楽を勉強すると、そういう非常に大事な事業だと思うんです。それに何かちょっと陰りが見えてきたもんで、あえてお尋ねしたいんですけれども、市の担当職員が議員を通じて市長に訴えて、そのオープニングコンサートですか、それがだめになったみたいな、それっぽい話を聞くとちょっと心配なんです。市の職員の方の意識が、共催事業であるという以上は何をすべきだったかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

  それから、それこそ当然文化会館事業担当する方は、ライナー・シュミットさんというのはどういう方か、こういう表現されていますけども、世界をせっかんする新世代カルテットのハーゲン四重奏団の第2バイオリニストであると、こういうことをご承知されていたのかどうか。

  それで、先ほど教育委員会会議では市が説明して、その事業の内容を、スケジュールを市が説明して委員の方がそれを了承してくれたというところに、私はそれ以前に教育長のところにも是非今の予算に間に合わなくても補正にどうにかならないかと訴えながら、クラシックがなくなることに対して訴えたはずなんですけども、それを教育委員会会議でそういう趣旨というのが教育長の説明としてなされたかどうか、それをお聞かせください。

  これで2回目、恐らくこれで終わりになると思いますけれど。



◎市長(小林清君) 再質問に時間がありませんので、手際よくお答えをさせていただきます。

  庁舎建設につきましては、今何回かご質問がございました。この極めて厳しい経済状況の中で、時世のあり方の中でなぜなのかという問題点、この問題点については何回となく私も説明を申し上げてきたつもりでございます。建設をしなければならないこの事業、できるだけ有利な財源を活用させていただいて、この時期でないと取り組めないということを数字を挙げて明確にお話をしてきましたので、この辺をもう一回ひとつご理解を賜りたい、具体的な数字が必要であれば所管部長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

  位置の問題につきましても、これも何回かご議論をいただきました。合併協議の長い協議の中で、この位置の問題については方向づけをさせていただいて、それを尊重させていただいてまいったという件についてもご存じのとおりでございます。

  また、交付税の対応について、代議士先生に陳情申し上げた、これは当然のことであります。我々やっぱり国の法律に基づいた対応をとっていかんきゃならないということは当然のことであります。当然我々もこれを堅持をしながら、さらにこの対応を肉づけをしていただくという意味で、こういう問題にかかわらず、すべての問題について機会とらえて市長会、あるいはまた関係の議員の先生方にお願いをしていくというのは当然の政治活動の一つでありますので、ご了解を願いたいと、こう思います。

  それから、最後になりましたが、4年間の答弁、非常に表現上思わしくない部分がたくさんあるということでございます。この辺については、非常に申しわけないと思っておりますが、長い生活の中でどうしても極力専門語を使わないように、極力努めてきたつもりでありますけれども、今後ともひとつこういう答弁については十分留意をしていかなければならない問題点だと反省をいたしております。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 新庁舎の財源の問題、なぜ今なのかというところでございますが、昨日の山?議員さんのご質問の中でも仮にということで答弁させていただきましたが、現在の43億円の事業費のうち約29億円は合併特例債と県貸付金で賄いたいと、またその中で新庁舎に対して合併特別交付金10億円を合わせて充てる、この39億円についてはこのタイミングを逃しますと後年度別途負担を強いられることになるということから、今この時期にやはり進めるべきではないかということでございます。昨日の答弁のちょっと繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(高桑紀美江君) 阿部議員さんからは、共生型介護について後輩にしっかり引き継げということでございます。今まで福祉といいますと、高齢者は高齢者、障害者は障害者、子供は子供というふうにそれぞれ専門のスタッフがついて行ってきたものでございますが、これからは共生型介護という一つのやり方といいますか、思想といいますか、そういうことを念頭に置きながら福祉全体の向上について模索してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、文化会館自主事業についてお答えをさせていただきます。

  確かに平成20年度におきましては、職員も一生懸命対応させていただきました。初めて担当する部分もありました、職員もありましたので、不足している点もあったかもしれません。しかし、21年度、今年度も職員は一生懸命対応させていただいたと思っております。もちろんライナーさん、世界的なトップクラスの方であるということは十分認識をしているわけでございます。あくまでも経済的、財政の厳しさということを考えて自主事業の再編成をさせていただいたと、22年度はということでございます。こちらにつきましては、佐々木さんとも燕の現状についてはお互い共通認識を持っているところでございます。

  クラシックにつきましては、秋のマイタウンコンサート、こちらクラシックでやらせていただきますので、こちらは決定した次第でございます。これらを含めまして、教育委員会会議でお話をさせていただき、ご理解いただいたものでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆19番(阿部健二君) それこそ水かけ論、これで終わると思いますけれども、今なら16億円を市民サービス詰めればいいのが、たとえ今の合併特例期間で起債を起こすのが今であったところで、行く行くは48億円を市民サービス詰めなければだめになる、そう思いませんか。だから、市長は特例債を担保されても真水部分が少なくなっては困ると、国会議員や全国市長会を通じて訴えているんじゃないんですか。その危険さはまるでない、はっきりあなたは言えますか、責任とれますか。答えは結構でございます。

  以上で終わります。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから休憩いたします。

          午後 1時59分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、4番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。

  小林市長に対して私が最後の質問者になりました。この4年間、本当にいろんな問題が発生し、その都度市長に問うてきたことを思い起こしますと、何か不思議な因縁めいたものを感じます。選挙であれだけ強いリーダーシップをアピールしたあなたなのに、なぜか私の質問にはいつも明確な答弁をしていただけなくて、とても残念でした。新燕市の初代の市長として、最後ぐらいは説明責任をきっちりと果たしていただきたいと最初にお願いして、私の一般質問を始めます。

  1、入札についての質問です。市長は、覚えていられますでしょうか。マニフェストで、これでしたけど、無駄をなくす、健全財政のまち燕市を最初に挙げていられました。そのことを検証するために、この4年間の入札結果について、私なりに分類、分析してみました。3カ月ほどかかりましたが、では本当に無駄はなかったのか、無駄をなくす努力はされていたのか。そこから見えてきたものについてお聞きします。

  その1、入札工事の予定価格が平成20年度は設計価格の約95%だということですが、21年度はそれが100%に引き上げられていました。この5%の差も全体で考えると大変大きい金額になります。それでは、21年度の入札工事の予定価格の合計は一体どれくらいだったのでしょうか。

  その2、95%から100%に引き上げた理由は何か。この予定価格は、合併前は何%で、合併後の各年度はそれぞれ何%だったのか。

  その3、平成21年9月17日の吉田産業会館のアスベスト除去工事の入札は、予定価格736万円に対して落札価格680万円で、落札率は92.4%でした。このとき最低制限価格が予定価格の87%になっていて、これを下回った5社は失格となっています。この4年間で行われたこれ以外のアスベスト除去工事は12件で、平均落札率は63.8%です。これらの実績を踏まえると、制限価格が高過ぎたと思いますが、この算出方法はどうなっているのですか。

  その4、公共下水道汚水管と汚水幹線の設計業務委託の落札率が大きく違いますが、その理由について。そして、この4年間の平均落札率についても答弁してください。

  2、アスベスト除去工事について。その1、平成21年度燕市一般会計補正予算(第11号)にアスベスト除去工事が6件計上されています。しかし、その中には未処理の部分の除去に合わせて処理部分、固めて封じ込めも除去するものも含まれています。これこそ無駄ではないでしょうか。吉田給食センター、分水福祉会館、道金浄水場、その他まだ未処理の施設も多くあります。そちらを優先すべきではないでしょうか。

  その2、封じ込め済みの場所でも施設の大規模改修に合わせて除去するのが当然と言えますが、それ以外の封じ込め済みの場所も今後除去工事をされるのか、お答えください。

  3、文化会館について。22年度の当初予算では、自主事業費が前年度の1,346万7,000円から511万7,000円と大きく減額されています。では、それに伴い、職員数も減らすお考えなのでしょうか。

  4、地積測量訂正等請求事件について。その1、これは6月定例会でも質問をしました。吉田地区のIさんが合併前の平成15年から国土調査の間違いを訂正してほしいと言っているのに、いまだ市は直そうとせず、今度はこの件で裁判ということになりました。2月12日に新潟地方裁判所で第1回弁論が行われました。このとき裁判官は、こんなの裁判にならないでしょう。一人で申請して市に直してもらいなさいというようなことを言ったそうです。国の筆界特定制度で測量をし直し、Iさんの主張が認められています。なのに、なぜ市はいまだ訂正しようとしないのか。この質問に対しては、いたずらに時間をかけた答弁をされるつもりなら、答弁は要りませんので、そのつもりでお願いします。

  その2、筆界制度の結果、問題の土地の面積は約18坪だそうです。では、市はこの土地を何坪で登記されているのか、お聞きします。

  5、燕市吉田日之出町で起こった死亡事故について。その1、1月27日の三條新聞に「市道にうつ伏せで死亡」という大きな見出しで、燕市吉田日之出町地内の市道で近くに住む女性会社員が亡くなったという報道がありました。事故と事件の両面から捜査するということでしたが、2月5日の三條新聞の「合流点」でこの事故に関する投書があり、それによると昨年の夏前からこの場所を流れる排水路のふたが外されていて、危険な状態なので市のほうに町内の役員の方や市議会議員を通じてお願いしたにもかかわらず、そのまま放置され、結果排水路に落ちて亡くなったという内容でした。もしこれが事実なら、市は管理者としての職務怠慢であり、責任が問われることになります。まず、この投書が事実なのか、お聞きします。

  その2、市が貸していたのなら、どういう契約内容だったのかも答えてください。

  6、新庁舎設計コンペについて。それぞれの業者から提出された提案が、基本計画に沿っているか否かは、読み込み不十分ということで採点されていたのかもしれません。しかし、平面図にかかれた議場の議席数が18、20、27、30など24以外の提案や燕市にない部や課がかき込まれているのは、読み込み不十分という問題ではなく、基本計画に全く目を通していないことになります。これらに対して、審査にかかわった副市長のお二人はどういう判断をされたのですか、答えてください。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまタナカ議員のほうから、6項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、2番目のアスベスト除去工事についてをご答弁をさせていただきます。1点目の入札につきましては、所管をいたします総務部長のほうから、3番目の文化会館につきましては教育委員会の次長のほうから、4番目につきましては金子副市長のほうから並びに5番の吉田日之出町の死亡事故の関係につきましては、所管をいたします都市整備部長のほうから、6番目の新庁舎設計コンペにつきましては、名指しでございますので、五十嵐副市長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

  私のほうからは、アスベスト除去工事についてご質問がございました。アスベスト問題につきましては、平成17年の6月にアスベストを含んだ製品を製造していた工場での労働災害の事例が公表されまして、その後従業員の家族や周辺住民への被害が明らかになったことから、大きな社会問題となりまして、関連する法律の改正が順次施行され、強化をされてきたところでございました。

  この法律の改正を受けまして、市民の安全、安心確保のために、合併前からアスベストの含有調査を実施をいたしました。基準を超えている施設につきましては、除去、封じ込め、囲い込み等の処理を行ってまいりました。議員ご指摘の2カ所につきましては、島上小学校と笈ケ島保育園でありますが、平成17年に調査を実施をした結果、アスベストが見つかり、封じ込めの処理を行ったものでございます。しかし、平成17年の9月末に文部科学省から方針が示され、封じ込めの処理がなされていても、将来的に飛散する可能性がないとは言えないため、安全、安心な環境の確保に万全を期すようとのことから、今回除去をいたすものでございます。

  次に、未処理の施設についてであります。これらにつきましては、不特定多数の人の出入りがない施設、あるいは現在耐震診断を実施しているなどの施設であることから、アスベスト除去については後年度に実施予定とさせていただいたものであります。

  なお、アスベスト対策等につきましては、健全財政実現のためにも、効率的な事業実施が必要とされることから、実施計画に基づき進めておるところであります。優先順位といたしましては、園児や生徒等が日常過ごす施設を最優先に実施をするとともに、老朽化等の改修事業が既にある施設については、その事業とあわせて除去を実施する計画であります。

  次に、大規模改修以外の場所の除去工事についてであります。先ほど説明申し上げましたとおり、封じ込め、あるいは囲い込みによりまして処理をされている場所については、現在毎年大気中の飛散量を測定をいたしまして、安全を確認をいたしておりますが、将来的に飛散する可能性がないとは言えないことから、最終的にアスベストが除去されるまでの間、その場所の点検あるいは維持管理を行った上で、施設の老朽化等の改修にあわせて柔軟に対応をすべきと考えております。アスベストは健康障害の危険性が非常に高いことから、今後も安全、安心な市民生活の確保に努めるべきものと考えておるところであります。



◎副市長(金子光雄君) 4点目のご質問の地積測量訂正等請求事件についてお答えします。

  この区域は、昭和60年から62年度にかけ国土調査を完了いたしております。平成15年に当事者からの申し出を受け、国土調査法に基づいた適正な手続が行われたか否かを当時の町はもちろん、県へ直接調査資料を持参し、確認してきたところでございます。県からも手続等に誤りと認められるものはないとご確認をいただいているところでございます。当事者へ何度も説明を申し上げてきましたが、ご理解が得られなかったため、地元役員、近隣関係者の方々からもご理解を得た中で、和解案を提案し、解決へと誠意を持った対応をしてきたところでございます。

  平成18年1月に筆界特定制度が施行され、当事者は同制度を活用し、平成20年7月に筆界の現地における位置が特定されました。その後、市は特定された結果をもとに和解案を提案いたしましたが、当事者ご自身が主張される以外は一切受け入れてもらえず、現在に至っているところでございます。

  以上のとおり地元関係者等の方々からご理解をいただきながら、誠心誠意対応してまいりました。議員言われましたとおり、この案件については訴訟継続中でありますので、ご質問への答弁は差し控えさせていただきたP.253

いと思います。

  (2)番目の質問でございますが、筆界特定の結果には、面積は出ておりません。平面上宙に浮いた点と点が示され、それを結んだ線とされているところでございます。昨年の第2回定例会でも答弁させていただきましたが、筆界の位置を現地で示すものであり、境界を確定するものではありません。なお、この土地の登記面積は59平方メートル、17.85坪でございます。

  以上です。



◎副市長(五十嵐仁君) 私のほうから、新庁舎の設計者選定協議に関しまして、選考委員として審査にかかわった副市長として、代表してご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、このたびの設計者選定協議に応募された15の設計業者の皆様には、応募に当たりましては提出期間など多大な負担を伴う中で、熱意と意欲を持ってそれぞれの設計思想に基づいた独創的な提案をいただいたと、感謝をいたしておるところでございます。

  ご指摘の議席数に関しましては、議員が提案図書の各階平面図にかかれました議場内のいすの数を数えられてのものと思いますが、この点につきましては提案図書という性格上、機能別の配置、特にこの場合は議場であることが判別しやすくすることを目的にかかれた概要レイアウトであるというふうな見方をいたしております。したがって、議員もご承知のとおり、当該空間をただ単に議場と文字表示をしただけの提案も幾つかございます。これらも提案図書としての要件を欠くものではございません。図面のかき方はさまざまではございますが、各提案図書における設計提案の内容や、その他もろもろの記載事項から判断いたしましても、いずれも全く本市の基本計画に目を通していないなどということは考えておりません。

  また、組織、機構の取り扱いにつきましても、スペースの柔軟性を前面に打ち出し、個々の課名等は表示しないで、執務スペースとして一括して表示したもの、参考として資料提示した新庁舎における組織、機構の想定図により細かく図面表示したもの、また現状の部、課の名称を用いたものもありましたが、これも基本計画に目を通していないというものではございません。もともと設計者選定協議において、競われるべきものは本市の新庁舎建設への基本的な考え方並びにそれに基づく提案内容でございまして、提案する図面の細部やその仕上げの技術を競うものではないというふうに考えております。

  そういうことからいたしまして、いかに本市の新庁舎への提案として、また新庁舎の設計者としてふさわしいかをあらかじめ示したそれぞれの評価項目ごとに総合的な観点から審査をさせていただきました。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから1点目の入札についてのご質問にお答えさせていただきます。

  最初に、平成21年度の入札工事の予定価格の総額でありますが、2月末現在で入札を実施いたしました建設工事の予定価格の総額は約54億5,000万円であります。

  次に、予定価格の引き上げについてでありますが、予定価格は標準的な建設業者が最も妥当で標準的な工法により施工する場合の経費を積み上げた設計価格をもとに、首長の方針に基づき予定価格が設定されており、この設計価格から不当な切り下げ、いわゆる歩切りをして予定価格を設定することは好ましいことではないと以前から言われていたものであります。

  さらに、平成21年度の国の予算が成立したことを受けまして、昨年の4月に国から地域の建設業をめぐる状況が一層厳しくなる中、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約の推進のため公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善を緊急かつ着実に行う必要があるとされました。その項目の一つに、歩切りによる予定価格の不当な切り下げは厳に慎むことなどが要請されていたところでございます。

  しかしながら、合併前のそれぞれの市、町、また合併後におきましても予定価格の切り下げを慣行的に行っていたことは事実でございます。現下の建設業を取り巻く厳しい環境や歩切りをすることの明確な根拠、さらには県内他市の状況などを考慮し、適正な予定価格の設定は本市における喫緊の課題としてとらえ、平成21年度から是正していくようにしてきたものであります。

  なお、設計価格に対する予定価格の割合でありますが、予定価格を設定するに当たり、一律に設計価格の何%で予定価格を設定するということではなく、個々の工事により設定をしているため、ここで何%ということをP.255

断定して申し上げることはできないものでございます。

  次に、最低制限価格についてでありますが、新潟県内の企業倒産件数のトップは、建設業であります。その原因は、受注件数の減少に加えて、利益率の悪化が大きな理由となっており、利益率の悪化は落札率低下の影響が大きく、低落札率での受注により工事の低品質化や安全対策の不徹底、労働条件の悪化、下請へのしわ寄せが懸念されています。

  このように、地域の建設業を取り巻く環境が厳しい状況の中で、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展していくことが必要不可欠であり、最低制限価格の引き上げは過度な競争の抑制やダンピング受注の防止、公共工事の品質の確保が図られるほか、企業経営の安定と労働環境の改善に一定の効果が期待できるものと考えております。

  また、国を通じて県からも最低制限価格の制度の適切な活用についての要請があり、さらには市内の建設業協同組合から最低制限価格の引き上げについての嘆願書が出されたことなどを受けまして、市では建設業を取り巻く状況を考慮の上、昨年の8月から中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用することといたしまして、算出方法を公表して実質的に最低制限価格の引き上げを行ったものであります。

  なお、吉田産業会館のアスベスト除去工事の最低制限価格の設定につきましては、公表しております算出方法に基づき算出をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、公共下水道の設計業務委託の平均落札率についてでありますが、開削工法による汚水管の設計業務委託の平均落札率は94.5%であり、推進工法による汚水幹線の設計業務委託の平均落札率は33%となっております。開削工法による汚水管の設計業務は、市内業者を指名して入札を行っておりますが、推進工法による汚水幹線の設計業務は市内業者ではできないため、市外業者を指名しております。このため業者間の過度な競争が働いており、汚水幹線の落札率が極端に低くなっているものと思われます。決して安ければよいということではないものと考えております。今後は、設計、測量等の委託契約につきましても、適正価格での契約が図られるよう何らかの措置を講じなければならないものと考えております。

  以上であります。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の3番、文化会館についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘の文化会館自主事業につきましては、先ほど阿部議員にお答えをさせていただきましたとおり、平成22年度は昨今の社会経済情勢から税収減が見込まれることから、市の持ち出しの多い事業については中止をさせていただくということでございます。中止をする事業数でいいますと、21年度で実施した中では、アコーステックナイトイン燕、バンドクラブハウス、そしてライナー・シュミット・佐々木彩子ご夫妻によりますオープニングコンサートの3事業でございます。今まで実施しておりました小学校合同音楽鑑賞会、始まって28年目を迎える燕音楽祭やロックアンドフォークフェスタは継続事業とし、新たな事業として、新潟県文化振興財団との共催事業として、マイタウンコンサートの実施を計画をしているところでございます。

  また、大ホール使用の催し物は、年間約80件でございます。燕市文化会館は音響、設備ともに質が高く、好評でございますので、今後も各種団体等にPRし、利用者が利用しやすい施設運営及び施設の有効利用を促進してまいりますので、このため人員については適正であると考えております。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうから、大きい項目の5点目について一括してお答えをさせていただきます。

  議員のご質問に答弁いたします前に、お亡くなりになられました方に対し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。真冬の寒い中での事故、ご遺族の皆様におかれましては、さぞご心痛のきわみのことと拝察し、お悔やみ申し上げる次第であります。

  ご指摘の投書や報道記事にあります事実は、市に対し昨年9月、10月及び11月と3回通報があり、2回目、3回目の内容がふたが外れていて危険であるというものでございました。当該場所は、公共物占用許可をしており、通報のたびに市は安全確保のため、セーフティーコーン及びコーンバーを設置した上で、占用者に対し早急に是正を求める指導をしてまいったところでございます。

  把握をいたしております関係は、お亡くなりになられました方のお名前、死亡された場所、死亡推定時刻、死亡の原因であります。なお、本案件につきましては、警察において継続調査中ということでございますので、知り得た事実のみ答弁させていただきます。

  次に、公共物占用申請及びその許可内容についてであります。申請書の内容項目については、所在地、種類、占用面積、占用の目的及び期間であります。本件の占用目的並びに経緯は、排水路の両側の土地への行き来する通路橋として、平成15年9月5日に占用申請があり、同日付で許可をし、その後平成20年1月30日付で更新申請があり、同年4月1日付で許可をいたしているものであります。

  以上であります。



◆4番(タナカ・キン君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

  入札についてです。21年度の入札工事の総額が2月末で54億5,000万円ということでしたが、そうすると単純に5%分の約2億7,250万円が業者に多く支払われたことになります。なぜならば、このことによって落札価格は別に下がっていないですから。燕のまちが産業が不況にあえぎ、市税が大きく減収しているときにする必要があったのか。県でも現在予定価格は、設計価格の100%ですが、これは業者が仕事を得ようと競争が働き、落札率が低くなってきているからであります。しかし、燕市では他市と比べても落札率が高い傾向にあるようです。市長は、今年度何度も市民に対してのあいさつで、市の財政がとても厳しいと繰り返して言っていましたが、その市長と同一人物の政策とはとても信じられないのです。単純に約2億7,250万円が業者に支払われたことになります。

  アスベスト除去工事の制限価格ですか、これですけど、公契連モデルというのわかりましたけれども、しかし皆さんの出している資料にはこれにこだわらず、特別なものは契約ごとに10分の7から10分の9、すなわち70%から90%の間で制限価格を設けると、これが制限価格を87%にしたことで、いつも入札に参加していた5業者がそれぞれ68.4%、69.3%、70%、73.9%、79.8%で失格になってしまいました。そして、一度も参加したことのないこの業者が92.4%で落札したのですから、いやこの業者もさぞびっくりしたことと思います。私、この87%、実は職員が間違って記入したのではないかと思っていたんですけども、そうじゃないということです。

  しかし、このモデルを適用している他の工事を見ますと、アスベスト除去工事が行われた9月17日までですと、公共下水道汚水管布設工事が7件あり、最低制限価格の平均が82.8%、排水管布設替え工事は同じく4件で、平均が84.6%でしたが、21年度のそれぞれの工事の平均落札率が94.7と92.2なので、これは理解できます。しかし、過去12件の平均落札率が63.8%なのに、最低制限価格が87%なんて、まるで理解できません。この9月17日の段階では、このアスベスト工事が一番高いです、制限価格。これは、今後6件のアスベスト除去工事が予定されていますが、今後もこの公契連モデルを使って87%などという高いままなのか、それとも検討して見直していただけるんでしょうか、お答えください。

  公共下水道汚水管設計業務委託、それと汚水幹線、これ汚水管の設計業務が94.5%ということでした。これは、市内業者ですか。汚水幹線は10件で33%ですけども、これ60%以上も差があるんです。汚水幹線の設計業者は、もちろん汚水管の設計はできるんですから、汚水幹線に参加している業者が汚水管のほうの入札に参加していたら、多分相当低くなります、これ。1度だけありました。52.2%でした。ということは、汚水幹線をできる設計業者に頼めば安いというのがわかっていて、市内のと言いましたけども、これもまた正しくなかったです。総務部長、これ正しくないです。だって、汚水幹線の入札参加業者の中には、市内に営業所のある業者も参加していますから。また、何でここでまたそういうようなこと言ってしまうのか。ちゃんと正確に言ってもらわないと、本当に。

  汚水管と後で出てくる排水管の設計業務は、すべて市内の業者や市内に営業所、支店のある8社だけが指名されています。また、県内の他の自治体の例ですけども、ある市は平成20年と21年とで汚水幹線の設計業務委託は1件でしたが、38.7%、これはいいです。汚水管の委託はなかったもんですから、排水管布設替え設計業務委託を見ましたら、9件ありまして、平均落札率は、これまた38.4%なんです。燕市の排水管の設計は、4年間で42件あります。平均落札率が88.2%です。同じ排水管の設計で38.4と88.2%、実に50%も開きがあります。ただ違うのは、燕市は1件当たりの委託料が安く、件数が多いところです。それぞれ自治体の考えがあったとしても、全国どこでも汚水管や排水管の構造にそんなに違いがあるわけがないんです。

  さらに、今言った他市の9件の入札に、さっき言いました市内の8業者の中から3社ごとが参加しているんですが、この9件のうちの3件をこの業者が落札しています。やればちゃんとできるんです。他市の入札時には40%ぐらいで落札し、燕市だとこれが90%ぐらいにはね上がる。市長はおかしいと思いませんか。市長のマニフェスト、無駄をなくす、健全財政の燕市、燕市では競争というものが見られない現実がここにあります。

  さらに、今年に入って2月9日に汚水管の設計業務委託の入札が4件ありました。いやこれまた8業者の中から4社が指名されていますが、それぞれが1つずつ分け合う形で落札しています。この平均落札価格が94.9%と高く、総額2,430万円が2,298万円で落札されています。これが例に挙げた他市のように、落札率が低かったなら、仮に50%だったら2,400万円が1,200万円ですから、1,000万円ほど安くなっていた計算になります。では、この4年間では一体どれくらい無駄な金が支払われてきたのでしょうか。私、入札のあり方は難しく、簡単に答えが出るものでないのは、また承知していますが、他市でできることがなぜ燕市ではできなかったのか。各部署の予算が毎年削られて、市民サービスが低下する中で、このようなことが繰り返されてきたのです。落札率が高いこと、市が不利益をこうむるのを知っていながら、こんな入札を繰り返す、またそんな業者を市が指名しているのです。

  それでは、お聞きします。これからの質問は、ただすごく簡単ですから。これらは、すべて小林市長の方針だったのでしょうか、それとも財政課の考えで行われてきたのか、今後の燕市のためにも是非答えてください。

  アスベスト除去工事については、わかりました。

  文化会館について、ちょっと丁寧過ぎました。そんなことは聞いていなかったんだけど。これ職員数が減らないで、自主事業が私なくなると思ったもんですから、仕事が半分になっちゃうんじゃないのと思ったもんですから。いや、いっそ指定管理者にすればいいのになと、そんなふうにも思ったんですけども。市長は、教育立市宣言をされましたが、あなたの教育立市宣言は口先だけのものだったのでしょうか。教育は、幼児教育や生涯教育という言葉があるように、広く、また深いものですし、芸術や文化とも密接な関係があります。

  平成19年3月定例会での一般質問の中で、私はこのような話をしています。よく文化程度が高いとか、低いとかという表現をしますが、燕市の文化度を引き上げることが燕市の活性化につながるんだと、また都市というものは産業や経済、教育、福祉、文化、芸術などと密接な相互関係を持ちながら発展していくものだと、亀倉雄策氏や横山操氏を郷土の誇りとして、今後燕市の芸術や文化に対する関心を盛り上げていこうとする機運に水を差す判断であり、愚策以外の何物でもありません。それらのことを市長が理解できなかったと思うと残念です。これは答弁要りません。

  次に、土地の問題です。金子副市長、その和解案を受け入れてもらえなかった、和解案を言っているわけじゃないでしょう、その人は。もとに戻してくれと言っているのが、戻せない。一体何があるの、これ。それで、問題の土地、登記上17.85坪と答弁されましたが、筆界特定の結果、あの土地はやっぱりそれだと認定されています。しかし、市が地図上で示している形状の土地は、たしか16坪のはずです。形が違うんだから。ということは、市は16坪の形状の土地を約18坪だと登記して、昭和62年から18坪分の固定資産税を徴収していたことになります。そのことをIさんに指摘されているにも、謝罪もなければ、認めようともしない、和解案を認めてくれないと。和解案じゃないです、もとに戻せと言っているんです、その人は。

  このような姿勢は、もはや行政のあるべき姿ではありませんし、この裁判ですけども、私は市側が敗訴すると思っています、当然ですけども。この事件は、燕市というよりも、市長や副市長らの個人的な責任だと私思っています。この裁判に市は3人の弁護士を送り込んでいますが、とんでもない話です、これ。敗訴の場合は、市長や金子副市長らが裁判費用を払うべきと思いますが、これについても答弁をお願いいたします。

  死亡事故についてです。9月、10月、11月と3回も通報があった。これ、私はこの2月5日の三條新聞の「合流点」を読んでとても強いショックを受けました。もし投書のとおりなら、市に重大な過失があるからです。この日、まず警察に行き、また現場に行き、現場で話を聞こうと、近くで除雪をしていた青年に声をかけますと、亡くなった方の息子さんでした。話によれば、前から危険なので市にお願いしていたこと、ふたが閉めてあれば事故が起きなかったこと、事故の翌日にはふたがされたこと。その足で土木課にも行きました。貸している業者に注意したとのことですが、復旧できなければ何にもなりません。これが歩道や車道に大きな穴があいていたら、そのままにしておくわけがないから。

  市は、あの場所を通路として許可していたと、今言っていました。通路として危険な状態になれば、交通どめをするのが市として、管理者としてのあり方ではないでしょうか。市が的確な対応をしていれば、その方は、48歳ですか、死ななくてもよかったかもしれません。また、私の知り合いが総務課で用事を足したときに、雑談の中でこの事故の話をしたら、職員から「排水路に落ちたという証拠もありませんし」と言われたそうです。職員としては、そうしか言えないかもしれませんが、悲し過ぎますよ、これでは。亡くなった方は、体の上半身のほうまでぬれていたとのことです。市長は、この方が排水路の中で亡くなっていたら、非を認めているとでもいうんでしょうか。

  金子副市長、あなた、部長たちの会議の席で、この事故についてこんな発言をしたと私聞きましたが、訴えられたら負けてしまう、非は認めていても、ばれなければ知らない顔をする。ここでまた隠ぺい体質が見られますけども、ここで市長にお聞きします。こういう問題は、後になればなるほど、市の責任や罪は大きくなります。市長のとるべき道は、遅ればせではありますが、記者会見をして市の過失をきちんと認めること、そして遺族の方と誠意のある話し合いの場を設けていくことではないでしょうか。こんな場所を新しい市長に押しつけることだけはやめていただきたい。市長、答えてください。

  最後に、新庁舎のコンペについてですけれども、五十嵐副市長は何もわかっていらっしゃらない。我が国では、公共建築に関する協会、学会などの社団法人が5つありますが、設計者選定方法の改善について提言をしています。それらの一つに所属する県内に地域会がある、その会長さんのところに話を聞きに行きました。設計コンペの提出図書の中に、その平面図に燕市には存在しない部や課がかき込まれていますが、あなた先ほど何ともないと言いましたけども、いいですか、燕市のためにつくる図面に何でわざわざ燕市にない部や課を書かなきゃいけないの。燕市の議場を平面図をかくのに、わざわざ24じゃなくて、24までかいて、また27までしなきゃいけないの。

  それで、そんなことは設計コンペではあり得ないと、これ今度普通の人ではないです。そういう本当に専門家の人です、これ。また、昨年の11月には調査のため東京に行きましたけれども、そのときに設計コンペに参加した建築家の一人からこんな話を聞かされました。以前やはり新潟県内の自治体で公共施設の設計者選定がプロポーザルで行われたのだが、プロポーザルのつもりで提案したら、選ばれたのは具体的な設計案を提案したもので、とてもプロポーザルと呼べるものではなかったと、全く出来レースだったと怒っていられました。

  設計者選考委員会の会議録ですけども、これを私早く見せてほしいと何度お願いしてきたかわかりませんが、私の手元に届いたのは12月定例会後の12月25日でした。この内容を読みますと、これが12月の一般質問の前だったらと思わずにはいられませんでした。2次審査で議会代表のある委員は、最後の最後でこんな質問をしています。「私は、この23番の評価は高くなかったのですが、駐車場の面積が少なく、7,363メートルで590台、例えば12番の提案は、駐車場スペースで同じ台数で1万6,300平方メートルということで、どれが正しいのかな」ということが1つと、この委員の質問が終わると予定の時間が来たということで、この質問に対する説明はありませんでした。基本計画でも、実施要領の条件の中でも、駐車場は約1万6,000平米で590台と決められていました。では、この委員は実施要領に目を通していなかったのでしょうか。一体どんな基準で審査を行い、採点したのでしょうか。

  さらに、登録番号12番の業者は、ヒアリングの中でこう説明しています。「ここで私たちが提案したのは、建物の形とか配置そのものということでなくて、ここにみんなが集まってきてくれる燕の新しいまちの中心になって、合併してみんなでやっていこうよという、そのための仕組みとしてこういうのはどうですかというご提案をしたわけです。ですから、直接市民の皆さんや行政の方にご意見を伺ってこれをつくったわけではございません。与えられたプロポの条件の中で、我々として最善のものはこうだというふうに考えましたけれども」、与えられたプロポの条件の中で、驚きました。一体あなたたちは何をしているんですか、これ。この業者は、設計コンペでなくて、プロポ、すなわちプロポーザルだと言っているのですから。これまでなぞであったさまざまな疑問点がすべて理解できました。4階建て以外の提案とか、敷地面積が3万6,360平方メートルなのにもかかわらず、4万9,850平方メートルと大きいのがあったりとか、逆に2万4,170平方メートルというのがあったり、1万6,000平米で590台なのに7,363平米で590台という駐車場など、考えられない提案とか、先ほど言った議席数が24以外ののがあったり、燕市に存在しない部や課の名前がかき込まれていたり、文字数1,500を守らなくても平気な業者、またそれを失格にしなかったのも、いやできないですよ、これプロポーザルなんでしょう、業者の中には登録番号12のように、プロポーザルだと思って参加したのもいれば、設計コンペのつもりで参加していた業者もいたのでしょう、これ。

  大田区の都市計画の担当部長の、うちなら必ずつくると言われた比較表を燕市がつくらなかった理由がよくわかりました。つくっていたら、必ず指摘されるからです。これは、またモニュメントと一緒じゃないですか。予算が通ったからといって何をしてもいいというもんじゃないです。これまで議会や市民を欺いてきた責任は重いものがあります。欺いたと思っていない方は不思議です。特に私は、半年以上にわたり、この問題を調査してきました。その時間や経費のことを考えても、責任の所在をはっきりしてもらいたいが、この偽りの設計コンペの責任者はだれなのか、答弁してください。

  2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 5点目の水路における死亡事故の関係につきまして、市の責任を明確にという再質問がございました。先ほど部長のほうから申し上げましたとおり、本事件については大変残念に思っているところであります。今警察のほうで調査が継続中でございます。お話しできます段階は、今部長のほうで報告を申し上げた範囲内でございます。その段階で、私が今明確に責任の所在をどうのこうの、発言については差し控えさせていただきたいと思います。



◎副市長(金子光雄君) 4番目の地積測量訂正等請求事件の2回目の質問でございますが、もとに戻せということを何度か言われましたが、国土調査法によりまして、当時本人から署名、押印もいただいているところでございます。それと、市が現在訴訟の対象になっているということもご理解いただきたいと思います。

  それから、吉田日之出町に起こった死亡事故の件でございますが、私が指示したのは、死亡事故が起きたんだからしっかりと調べておきなさいという指示を部課長に指示しましたので、以上でございます。



◎副市長(五十嵐仁君) 設計コンペの関係でございます。タナカ議員が専門家にお聞きしたところが、燕市にない部、課の名前がかいてあると、これは当然考えられないことだというお話でございました。先ほど私がご答弁申し上げましたように、中には現在ある課、それは想定の中では新庁舎に行けば当然課は変わります。でもあえて現課でかいたところもありますし、想定ということで参考にお渡ししたものを入れたということで、それぞれお互いにかき方が違っております。それをもって、現在ない課がかいてあるからおかしいというものは、やはりちょっとおかしいんではないかなと思っています。

  それと、コンペ、プロポーザルというお話がございましたが、これは特別委員会の中でも基本設計ができ上がりました段階で、それぞれコンペ、それからプロポーザルの長所、短所というものがございますので、燕市におきましてはこれは融合型でさせていただくということで、明確にお話をしているわけでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

  そして、今ほどまた出来レースとか、あるいは欺いたというお話をされましたけど、私たちはそういう思いは決していたしておりません。精いっぱい与えられた仕事の中でやっておりますし、また選定協議の委員の皆様方、私たち副は別としまして、議員さん方始め18名の委員の方々に対して、私は大変失礼な言葉ではないかなと、そんなふうに思っております。そういうことで、大変きつい言葉をいただいたということについては不本意だというふうに思っております。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから入札に関する取り扱いのその方針はだれがということであります。入札に関するその方針、あるいはまた見直しにつきましては、指名審査会において協議の上、決定をしておるものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、本当に最後の最後になります。

  事故について何か言っていますから、本当金子副市長もし何だったら、職員の方みんな知っていると思いますよ、これは、金子さん。

  汚水管、この制限価格とか入札です。市長のやり方だったんでしょう、これ。どれだけ市の財政を例えば圧迫してきたことか、はっきり言います。何でよそでできるのが燕でできないの。それでいて制限価格だとか、そんなのの見直しばかりやっているんです。入札についての見直しはしていない。でたらめばかりやっています。私、本当に言葉には気つけなきゃいけないんですけども、私のはらわたは煮えくり返っておりますけども、設計コンペですけども、12月定例会でも部長はこれをまた設計コンペと言っていますし、五十嵐副市長も今後プロポーザルという言い方しているんです、あなたたち。だから、設計コンペはこんなでたらめが発覚した以上、私これもちろん無効です。こんなでたらめを議会が許すのか。

  これで、もう時間がなくなりました、本当。最後になっちゃったな。それにしても、市長は何のために市長になったんでしょうか、この4年間、次から次と問題が発生しましたが、その都度私自身いろいろ勉強させてもらいました。小林市長とは、私常に対立してきましたけれども、またそのおかげで多くのことを学ぶことができたのも、また事実であります。そのことに関しては感謝しております。本当にありがとうございました。

  これで私の一般質問終わります。



○議長(星野義則君) これで一般質問を終わります。

  お諮りします。明日から23日までの12日間、議案審査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から23日までの12日間休会とすることに決定いたしました。

  なお、24日の本会議は午後1時30分開会です。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程は終了したので、本日はこれで散会します。

          午後 3時10分 散会