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埼玉県 鶴ヶ島市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月18日−一般質問−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−04号







平成21年  6月 定例会(第2回)





    平成21年第2回燕市議会定例会々議録(第4号)
          平成21年6月18日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   副 市 長 五十嵐   仁 君
  副 市 長 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 菊 地   剛 君   市民生活 山 田 政 雄 君
  ・ 企 画             部  長
  調整部長

  商工観光 島 田 貫 夫 君   都市整備 山 岸 正 義 君
  部  長             部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  財政課長 小 平 松 雄 君   燕 サ ー 治 田 正 悟 君
                   ビスセン
                   タ ー 長

  吉田サー 倉 橋 忠 夫 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
  ビスセン             室  長
  タ ー 長

  企画政策 南 波 瑞 夫 君   地域振興 丸 山 秀 春 君
  課  長             課  長

  保険年金 大 山 久 夫 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  課  長             課  長

  新 産 業 長 井 文 男 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  推進課長
  会  計 石 田 喜 則 君   教育委員 外 山 健 蔵 君
  管理者兼             会 主 幹
  会計課長

  教育総務 内 山 喜 昭 君   学校教育 笠 原 栄 司 君
  課  長             課  長

  子 育 て 小 林 恵美子 君   生涯学習 細 貝 好 美 君
  支援課長             課  長

  スポーツ 吉 田 孝 士 君
  振興課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議  会 中 山 登美子 君
  局副参事             事 務 局
                   議会係長



          午前 9時30分 開会

〇議長(星野義則君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程については、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問

〇議長(星野義則君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、4番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆4番(タナカ・キン君) おはようございます。それでは、通告に従い一般質問を始めます。

  平成20年3月定例会で市長は、同僚議員のまちづくりに関する質問に対してこんなふうに答えています。協働のまちづくり事業は、市民に広く行政情報を公開し、互いに共有し、市民の意見を反映しながら意思決定、実行を図ることが大切である。さらに、観光モニュメントの件では至らない部分が多々あったが、この反省を踏まえて、今後議会を始め市民には的確な情報を開示することを基本として、議会との建設的な対話を重ねていきたいと考えていると。とても立派な意見です。今日の私の質問に対して、是非ともこういう気持ちで答弁していただくようお願いして、それでは一般質問を始めさせていただきます。

  それでは、最初の燕市財政計画についてお聞きします。2月に燕市財政計画(財政見通し)が制定されました。この計画は、平成21年度一般会計当初予算の歳入項目及び歳出の性質別集計をもとに、新市建設計画事業及び総合計画等に登載されている事業実施計画並びに現時点で予測できる経費を盛り込み、合併後10年間を含め平成22年度から平成31年度まで10年間の一般会計当初予算として作成しています。現時点で予測できるという文言がありますが、市の総合計画によれば今後人口が急激に減少すると推計しているのですから、その中で市税が減っていかないのはどういう理由なのか、まずお聞きいたします。

  次に、2番、吉田95号線についてです。1、平成17年度には計画法線ができていながら、なぜ新市になってすぐに議会にそれを示して説明しなかったのか。2、平成18年当時で総事業費が12億円という大事業でありながら、なぜ100人委員会で検討してもらわなかったのか。3、3月定例会でも質問したのですが、物件調査委託に関しては不明な点が多いので、再度お聞きします。入札の際、何件か抜いておいて、落札後その業者に、抜いていた物件を変更契約というあまりに不自然な、それも過去に例のないやり方を行ったのはどういう理由なのか、答えてください。

  3番、国土調査の間違いについてです。1、吉田地区の住民から平成15年に国土調査における間違いが見つかり、直してほしいと要望され続け、新市になっても指摘されていたのにもかかわらず、市長、副市長は無視を続け、平成20年7月には住民みずから国の筆界特定制度を使い、調査を行ってもらいました。結果、住民の主張が正しいと認められたのに、いまだに直そうとせず、住民に対し、迷惑をかけ続けているのは一体なぜなのか。

  これを少しわかりやすく説明しますと、平成15年5月この住民は土地の境界のことで隣から指摘されたので、吉田役場に調べに行きました。国土調査前の古い地図と調査後の新しい地図を見比べて、すぐ違うのに気づいたそうです。私もこの地図を確認しましたが、だれが見ても違いに気づくものです。そのとき係の職員は、少し時間をくれと答えたそうです。しかし、当時の建設課の池田課長はそれでいいんだと取り合わなかったそうです。

  ここからこの人は実に多くの人に相談をしています。三条の法務局の職員が役場に行ったそうですが、ここでもそれでいいんだと答えたと聞いています。その後、この人は県庁に行き、相談したら、直さないといけないと言ってくれ、県庁の2人の職員が役場に来てくれ、2つの地図を見比べて直してもらいなさいと言ったが、池田課長は何も答えなかったといいます。もちろんこの住民も立ち会っています。また、合併後は小林市長にも相談に行っています。合併後、池田課長は都市整備部長になりました。この住民は、とにかく市長を交えて池田部長と話をさせてくれとお願いし、やっと平成18年11月10日に話し合いの場が吉田庁舎で設けられることになりました。当日行ってみれば、市長と2人の副市長、土木課長と2人の職員だけで、肝心の池田部長は市長の代理で東京に出張したというのです。市長の代理なら副市長が行けばいいですし、これでは何のためにその席を設けたのかわかりません。ひどい話だと思いませんか。また、そのとき立ち会った職員の中に事情のわかる旧吉田町の職員も入っていなかったのです。

  私が当時の出張について調べましたが、確かに部長は出張をしていましたが、この会議は出席者をかなり前にだれが出席するのか伝えることになっていて、急に代理を立てるようなものではありませんでした。肝心の人間を出張させ、なお別の日に改めて話し合いの場も設けようともしない、誠意の一かけらもありません。池田部長を逃がしたととられても仕方がないのです。

  その後、この住民は国の筆界特定制度を使って調査をしてもらいました。この制度は、国土調査による間違いが全国で多く起こっているため、それを解消するために平成18年4月に制定されました。今までの資料の点検や現地の実施調査、空中写真などいろんな角度から検討された結果、昨年の7月に住民の言っているのが事実だということが認定されました。その報告書は担当の金子副市長のところへも届けられ、また検証のための膨大な資料に目を通し、確認しているにもかかわらず、金子副市長はもう少し待って、あとちょっとなど、のらりくらりとかわすばかりで、一向に進展しなかったのです。私は、昨年の春にこの住民から相談を受け、かかわっていますので、今までに何度この件で金子副市長と話をしたかわかりません。昨年の9月には粟生津体育センターで私の立ち会いのもと、この住民を除く地元の人6人に来ていただき、金子副市長のほうから説明をしてもらいました。筆界特定の結果を聞いて地元の人は、国がそう言うんだから仕方がないなという返事でした。私は、これですぐにでも直ると思っていましたら、これが全く進まないのです。筆界特定の結果については国の強制権はないというものの、こんなに長い間解決できないというのはなぜなのか、お聞きします。

  この問題については、一刻も早く直すべき問題だと思っていましたし、こんなことになったのも市当局のいいかげんさが招いたもので、私は燕市の恥であると今まで思っていましたので、今まではあえて取り上げてこなかったのです。

  その2、住民の訴えで損害賠償を求めた民事裁判になると聞いています。市長は裁判にしてもらっては困ると住民に言ったのに対して、金子副市長は裁判でも何でもすればいいと、開き直りとも思えることを言ったそうです。市が負ける可能性が高いと思われますが、その際は市長、副市長はどういう責任のとり方をされるのか、お聞きします。

  4、磨き屋一番館について、これについては6月5日、6月12日の全員協議会での報告と説明を踏まえて質問をします。6月5日、担当課長は冒頭で5月18日に産業建設常任委員会から要請があったので、説明するものですと言いましたが、ということは要請がなければ報告も説明もしないつもりだったということになります。こういう考えがすべての間違いのもとなのです。事の発端は5月の初め、私が磨き屋さんから一番館が組合から株式会社になったと聞かされ、私が聞いていないと答えると、その人はこんな大事なことも議員は、議会は聞かされていない、信じられないという顔をしました。まして私は産業建設常任委員です。私は、市の対応のまずさでえらく恥をかきました。組合から株式会社に変更したのに何ら報告、説明もなく、私たちは議論もなく予算を承認してしまったのです。

  6月12日の全員協議会で提出された商工観光課資料番号1に燕研磨工業協同組合の収支報告がありました。平成20年度では、人材育成事業として燕市から業務委託料として2,240万9,000円が支払われ、事業費用として3,479万3,000円、差し引き1,238万4,000円の赤字になっています。21年度の業務委託料が約2,248万円で、20年度が約2,240万円とほぼ同額です。この事業内容は、研修生の奨学金が1人1カ月11万7,744円、指導員の報酬が1人1カ月20万円で、年間の合計が約2,000万円と、業務委託の大半が人件費です。この部分が年間1,238万4,000円の赤字ということですが、では研修生や指導員の収入は一体幾らになっているのか、お聞きします。

  最後に、市民ギャラリーについてお聞きします。文化会館2階の多目的ホールがこの春本格的な展示ホール、市民ギャラリーとしてリニューアルされ、オープン記念として燕市美術協会展が開催されました。仲町にあった旧NTTの建物が取り壊され、1階部分にあった市民ギャラリーがなくなったことから、市民としては待ちに待った発表の場としての市民ギャラリーが最もいい形でできたことに喜んでいることと思います。あとは、どう利用してもらえるかだと思いますので、お聞きします。

  質問1、今後どのような利用があると考えられるのか。

  質問2、使用料は適切なのか。旧使用料は、丸1日借りると1万円でしたが、それが今度5,000円に値下げされます。しかし、備えつけのパネルの使用料が1枚100円だと聞いています。写真展や絵画展をして20枚のパネルを使ったとすると、1日2,000円かかります。ギャラリーの使用料5,000円と合わせて7,000円になります。しかし、工芸などの展示でパネルを使わず、備えつけのテーブルを使用してもテーブルは無料なのです。5,000円で借りられる市民と7,000円かかる市民、展覧会で1週間借りると金額にかなりの差が生じます。パネルは備えつけのものですし、市民の間で不公平感を生まないためにも、私は無料でもいいと思いますが、どうでしょうか。

  質問3、現在の文化会館の大ホールの使用料は、平日だと1日3万5,000円、土日は4万5,000円です。吉田の産業会館の大ホールは1日5万9,200円ですが、これは高過ぎです。同じ燕市の施設でありながら、使用料がまちまちでは困ったものです。市内で有料になっているホールや会議室など、ぜひこの際見直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 改めておはようございます。ただいまタナカ議員のほうから、5項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、燕市の財政計画についてお答えを申し上げます。2番目の吉田95号線につきましては、所管をいたしております都市整備部長のほうから、3番目の国土調査の関係につきましては金子副市長のほうから、4番目の磨き屋一番館につきましては所管の商工観光部長、最後の市民ギャラリーにつきましては教育委員会の次長のほうからそれぞれご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

  それでは、私のほうからは燕市の財政計画について、2月の長期的な視点に立って財政状況を把握をして、財政健全のための事務事業の実施、見直しを含めて検討する資料として提出をさせていただきました。この中で、今後人口が急激に減少すると推計をしていながら、市税にその反映がないということについてのどういうことかというご質問がございました。燕市の財政計画におきましては、今後人口が急激に減少すると推計をしていながらのご質問でございます。

  財政計画の推計につきましては、特に市税の推計方法について多くの議会の皆さん方からもご指摘、ご意見をちょうだいをいたしておりまして、2月6日の全員協議会におきましてご説明をさせていただいたところでございます。市税の推計につきましては、今後景気の動向、あるいは国の財政対策を含めた施策が不明確な部分がたくさんございます。現時点で把握できる範囲内で推計をさせていただいたというものでございます。特に今後人口が減少をしていくことが十分予測をされる中、ご指摘の生産人口の推移によって市民税を始めとする市税に大きな影響が出てくることは、ご指摘のとおりでございます。

  燕市の総合計画では、平成32年度の将来推計人口は7万5,578人、現在の人口より6,500人の減少となります。このうちの生産人口は8,300人の減少が見込まれておるということでございまして、人口の減少による市税への影響額等について、財政計画に反映をしたものにしていかなければならないところでございますが、現下の国の地方財政制度において、地方の財源不足額は地方交付税、あるいは臨時財政対策債などの国の地方財源対策に依存することが大きい状況となっているところでございます。

  このため、市税における減収分は地方交付税等が増額となる現状の制度を踏まえまして、市税を減額として地方交付税等を増額をして推計する手法によりまして、人口減少による市民税等への影響額や今後における税源移譲、景気の回復等などの要因等をすべて排除した手法としたもので、直近の市民税収入額に基づく削減幅で、平成22年度以降において同額で推計をした場合での財政計画とさせていただいたものでございます。基本的な考え方をこの前も申し述べさせていただいたところでありますが、ご理解をいただきたいと思います。

  今後、財政計画、いわゆる財政見通しの作成に当たりましては、毎年度当初予算編成時に経済情勢や国の地方財政対策等を的確に見きわめさせていただきまして、さらにまたご指摘の生産人口の減少等による市税への影響等を考慮した財政計画にしてまいりたいと考えておるところであります。



◎副市長(金子光雄君) 議員からの3番目のご質問の国土調査についてお答えいたします。

  現在吉田地区において実施いたしておりますこの事業について、簡単にご説明させていただきたいと思います。事業の必要性と目的は、国土の開発及び利用の高度化が進んでいる中、高度の経済活動を維持し、健康で文化的な生活環境をつくり上げていくため、土地に関する実態を科学的、総合的に調査を行いまして、土地の情報について自治体が整備する制度でございます。調査は、1筆ごとの土地について所在、地番、地目及び境界の調査と登記簿に記載されている所有者の確認と境界の測量及び面積の測定を行い、その調査結果として地籍図と地籍簿を作成するものでございます。

  調査の手順といたしましては、まず自治体で地籍調査の実施計画を作成します。その計画に基づき、調査を行う地域住民の方々からご参集をいただきまして、実施する内容の説明会を行います。次に、1筆ごとの土地について所在、地番、地目と所有者を調査いたしまして、境界を挟んだ土地所有者双方の立ち会い、合意の上で土地の境界を確認いたしていきます。この確認を得た中でくいを落としていくことになります。この段階で地籍調査において最も重要でありますこのくいは、将来にわたって各筆ごとの土地の境界を示す大切なくいとなるわけでございます。確認をいただいた境界を精密に測定し、地籍図をつくります。それをもとに地籍簿を作成していくわけでございます。

  でき上がりました地籍図、地籍簿につきましては、20日間の住民の縦覧期間を設け、縦覧していただき、誤りがないか確認をいただいた上で、土地所有者等の関係者全員から署名、押印をいただき、最終的な調査結果となるわけでございます。その後、その成果を総務局へ送付いたしまして、登記簿が書きかえられて総務局備えつけの正式な地図となり、すべての作業が終了するものでございます。

  現在燕市におきましては、吉田地区で昭和48年から継続してこの調査を実施しておりますし、ちなみに燕地区はまだ未着手でございます。分水地区は、全地区完了しております。

  議員ご質問の箇所は野本地区の件と思われますが、この地区は昭和60年度に国土調査に着手し、昭和62年度で完了しております。調査が完了し、約16年経過した平成15年に地籍図及び現地に誤りがあるのではと、当事者からの申し出を受け、調査当時の手続等について不備等がないか、県の指導をいただく中で確認をさせていただきました。問題はなく登記されておりましたので、その旨を当事者に幾度となく説明を行ってきたところでございます。

  しかし、ご理解をいただけなかったため、地元役員等と協議の上、和解案を提案いたしましたが、当事者が主張される以外は一切受け入れられることはありませんでした。新市以降後においても同様の申し出を受け、再度手続等について確認をしましたところ、調査結果について誤りはありませんでした。その間、自治会、隣接の方々、また関係した職員等へ当事者から手紙が100通以上、電話も朝晩とかかってきて困惑されておりました。1回当たりの通話は30分以上のときが多く、一方的に話し、切られるということで、電話受信拒否の手続をされた方もおられたようでございます。

  ここにおいでの議員さん方も、ほとんどの議員さんが多少なりともこの話をお聞きになったと思いますが、当然タナカ議員さんも自治会長さん、また隣近所の方々とお話をされていると思いますが、地域住民との感情的もつれが多く感じられているところでございます。私自身も何度も職場、自宅へ電話をいただいておりますし……

〔「そんなこと聞いているんじゃないんだ。ちゃんと答えなさいよ」と呼ぶ 者あり〕

〇議長(星野義則君) 静粛に願います。



◎副市長(金子光雄君) 電話いただいていますし、こちらからも出向いて話し合い、協議してまいりました。和解案も提案いたしましたが、受け入れられることはなく、経過してまいったところでございます。

  議員ご質問にございます筆界特定制度は、平成18年1月に施行された制度で、法務局が行うものでございます。本制度は、筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上で、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて筆界の現地における位置を特定するものでございます。

  今申し上げたとおり、本制度は筆界の位置を現地で示すものであり、境界を確定するものではありません。示された結果により市が地図を修正することはありませんし、修正するには地元自治会及び近隣関係者の同意が必要であります。しかし、筆界の位置を示されたということも事実であることから、今年4月筆界特定制度により出された結果に沿って和解案を再度提案させていただきましたが、残念ながらこれまでと同様に受け入れていただくことはありませんでした。

  このように境界の問題は、当事者はもとより隣近所、また今回のように国土調査は自治会も関係しております。一方の申し出のとおり解決するものではございません。この案件につきましては、今までも誠心誠意を持って対応させてもらってきております。今後は、当事者から解決に向けて受け入れる姿勢が見受けられない限り、市といたしましてはこれ以上かかわることができないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  2番目の裁判云々についてでございますが、裁判に関する件でございますが、仮の問題についての答弁は、ここでは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(山岸正義君) 吉田95号線につきまして、3項目にわたってのご質問にご答弁申し上げます。

  最初に、1点目であります。吉田95号線の計画法線につきましては、合併前の平成17年4月、周辺住民の方々に事業化に際して測量と法線決定の設計に着手させていただく旨の説明会を行い、それらの成果をもとに計画した法線について同年10月に提示させていただき、ご理解をいただいてきております。このように旧吉田町時代から続いてきている事業でありますから、基本的には引き続いて実施していこうという考え方でありました。その後合併し、平成18年度にその法線をもとに詳細な設計と、それに係ります用地測量に取り組ませていただき、現在の計画ができております。

  事業執行については、議会にもお諮りしてきておりますが、平成19年度では道路特定財源が一般財源化されるなどの情報があり、他の新市建設計画事業も含んだ見直しや国の動向を見きわめる必要があったため、事業を休止し、そのため詳細な図面を提示することに至りませんでした。平成20年度では、予算化に向けて平成20年1月の議員懇談会で、A3の用紙でありましたが、位置図及び平面・横断図の資料を説明させていただいておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目でございます。新市建設計画登載事業については、燕市まちづくり住民会議で平成18年10月の第1回全体会議から新市建設計画に登載された108件のハード事業のうち、県事業及び民間事業、旧3市町からの継続事業、ガス譲渡益活用事業、教育施設を基本とした維持修繕的事業や緊急に整備する必要性のある事業、道路整備事業、ソフト全事業を除く施設の新規建設事業等の22事業を中心に8分野別の委員会で協議していただき、同年12月に提言書を提出いただいております。ただし、22事業以外の事業についても、各委員会で検討の必要があれば検討をいただきました。

  当事業につきましては、合併前の平成17年度に測量及び予備設計に着手し、既に地元へ説明を行い、事業化の同意を得ているなど、旧3市町からの継続の道路整備事業ということで、主な検討事業の中に含まれておりませんでしたが、都市基盤整備委員会において街なみ環境整備事業の中で、実施事業年度の延期や今後の実施について検証が必要などの関連意見が出されておりました。市といたしましては、あえて検討事業から外したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、3点目でございます。物件調査につきましては、26件の調査対象物件があり、発注が10月以降となることから委託業務期間を考慮させていただき、路線を2分割し、13件ずつに分けて発注する予定としていたものであります。委託業務を積算し、設計額を算出したところ、既決予算では全物件26件すべてを行うことができなかったため、予算の範囲内の各10件ずつの計20件を指名入札を行ったものであります。入札の結果、請負差額が出ましたので、事業の進捗を図るため、残りの各3件ずつの計6件を当初落札した業者とそれぞれ変更契約をさせていただいたものでございます。

  3月定例会で議員の質問にも答弁させていただきましたが、事業を執行するに当たり既決予算の中で増額変更することは、事務上の適切な手続と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 4番目の磨き屋一番館について、最初に私の対応のまずさからタナカ議員を始め議員の皆様に対しまして、多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。

  では、議員お問いの件でございますが、平成19年度の技術研修業務委託料ですが、研修生奨学金といたしまして、新潟県最低賃金1時間単価648円を基準に月額1人約11万4,000円で、全体では7人分、11カ月で878万3,000円となります。このほかに、研修生の社会保険などの法定福利費が約230万円でございます。指導員報酬としては月額1人20万円で、全体では3人分、11カ月で660万円でございます。平成20年度では、研修生奨学金といたしまして、1時間単価657円を基準に月額1人約11万5,000円で、全体では9人分、12カ月で1,248万8,000円でございます。法定福利費が約267万円です。指導員報酬は月額1人20万円、全体で3人で12カ月分で720万円でございます。

  次に、この技能研修業務委託料のほか燕研磨工業協同組合が人材育成事業の事業費用として研修生に支払った金額でございますが、平成19年度の損益計算書から計算いたしますと、給料、諸手当として約338万円、役員報酬としては363万円であります。平成20年度の損益計算書では、給料、諸手当として研修生に約498万円、役員報酬として516万円を組合が別に支給しております。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の5番、市民ギャラリーについてお答えいたします。

  文化会館内の展示ホールにつきましては、改修を行い、この4月にリニューアルオープンをさせていただきました。前年には大型のエレベーターも設置させていただき、大変利用しやすくなりましたので、市民の方々から大いに利用していただきたいと思っております。このホールは、気軽に利用できるギャラリーとして、またピアノを使ったミニコンサートも開催できるなど、多目的ホールとして市民の芸術、文化の振興を目指しております。

  今後の利用に関しましては、市内外の芸術、美術愛好者、団体に広くPRし、有効にご利用いただきたいと思っております。既に燕市美術協会加入の団体や市外のアマチュア劇団からの借用申し込みも受けております。

  使用料につきましては、開館当時の基本使用料で運営してまいりましたが、より多くの皆様から気軽にご利用いただくために使用料の見直しを行い、議員お話しのとおり今回6月議会において使用料の改正について上程をさせていただいております。

  吉田産業会館などの他の施設との使用料のバランスはとれているのかということでございますが、文化、福祉等目的が異なる施設も多くありますので、パネルとテーブルの関係もあわせて今後調査、検討していかなければならないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(タナカ・キン君) 皆さんが今見たとおりです。金子副市長、私が質問したことじゃないことを延々と述べておられましたが、とんでもない話ですよ。

  それでは、2回目の質問を始めます。財政計画について市長が答えられましたので、いわゆる人口が減少する影響額が交付税にまた補てんということを言われましたけれども、それにしても人口が減るもんですから、そこだけののはきっちり出していただきたいと思います。我が国は、今後急激な人口減少が進み、平成37年には人口が1,300万人減ると予想しております。そして、これはそのまま生産人口が減少するということであります。よく言われている若い人が4人で1人の高齢者を支えている社会が、2人で1人の高齢者を支える社会へ移行すると言われています。これは未来の話でなく、16年後の将来の話です。そして、人口減少がそこでストップするのでなく、さらに加速すると考えられているのでありますが、政治は現状を踏まえた上で将来をどうするか考えていかなければなりません。私を含め議員は、よく将来を見据えてという発言をします。であれば、行政と議会と同じ将来を見据えて考え、論じていく必要があるんでなかろうかと思います。

  燕の人口減少も深刻です。先ほどは平成32年の国勢調査をもとにした推計を言われましたが、37年では7万1,950人で、人口が1万2,000人減少すると予想しております。それがそのまま生産人口ということを考えたとき、合併前の事業計画はすべて見直す必要がありますし、これからの行政運営は大阪の橋下知事でもわかるように、無駄遣いをしない人こそがリーダーにふさわしいと言えるのであります。

  この人口減少が本当に予測しているのなら、財政計画に私は反映されていなければいけないと思ったもんですから、財政課の職員にこんなことを聞いてみました。仮にこの平成21年度の当初予算で生産人口が1万人減少した場合、市税収入はどうなるのか。大きく変わるのが個人市民税、軽自動車税、市たばこ税と答えました。これ合わせて8億円ぐらいの減になるのであります。ということは、1万人が減って8億円の減ですから、5,000人が減ったときには4億円の減と、そういうのを減少を加味しながら再度財政計画を提案していただきたいのだが、どうでしょうか。時間があれば答えてください。

  次に、先ほどの金子副市長に長々としゃべられてしまいましたが、私が聞いているのはそんなことじゃないです。国の制度は何のためにあるんですか。また、市、役人は国の制度、それに従って仕事をするのが私役人だと思います。だから、違っていたと、なぜまずそこで謝罪ができないのか。私、あまりにもこれ本当おかしいなと思います。それで、その方は弁護士さんとも相談して裁判をするらしいですから、近いうちに通知が行くと思います。向こうの弁護士さんの話では、この筆界特定図があれば負けるわけがないと言っていますので、そのときはよろしくお願いいたします。

  それで、次に95号線ですか。これも、これ全部実は3月定例会でも聞いたものですし、市民集会でも同じような質問が市長にされたと思います。そのときは、1番、なぜ合併して新市になって計画法線を示さなかったのか、市長は示しましたと答えました、そのときは。それで、私にうそを言うんじゃないと指摘されて、うそをまた認めております。説明したのは20年の3月です。

  また、次のなぜ100人委員会に検討していただかなかったのかについては、3月定例会では検討してもらっていると答えました。しかし、市民集会では継続事業は100人委員会に検討してもらわないと答えております。しかし、継続事業が100人委員会にほかのではちゃんと検討しているじゃないですか。これもうそです。

  それで、3つ目ですね、物件算定委託。ここで真ん中で分けて3つ抜いたんです。もしやるんだったら、まずここで切るでしょう。ここで切って2つまずやって、それでも余るなら、また再度ここ入札すればいいんです。いろんな人に聞いています。こんなことはあり得ない。                                              

            〔何事か呼ぶ者あり〕

〇議長(星野義則君) タナカさん、そういう個人的なことを……



◆4番(タナカ・キン君)                                                                    

  こんなやり方で95号線をやろうとしているんですよ。これが果たして本当に私必要な事業なのだろうか、必要な道路なのだろうか、ちょっと私わからないんですよね。それじゃ、このことについては市民からもこの6月定例会で中止を求める請願が出されています。燕市が市民から直接こういう請願が出されるのはとても珍しいことです。市長も、私一番最初に言いましたよね。情報を開示して市民や議会の声に耳を傾けと、そういうふうに去年の3月定例会ではきちっと答えているんであります。

  それを考えたとき、またさっき言いました。人口減少社会、未来じゃないですよ、将来なんですよ。あと16年後、4人に1人が2人の若者が1人の高齢者を支えるようなことになったらどうするんですか。その時代に一番しちゃいけないのは道路なんですよ、実をいうと。この道路のばらまきに関しては、この間もアメリカの議会でも共和党がオバマ大統領に言っております。日本の例を挙げているんです。橋とか道路、無駄、世界からも笑われていることだと思います。だから、本当に必要だったら、きちっと正々堂々と皆さんにわかってもらえるように説明すればいいじゃないですか。市長が本当のリーダーであれば、いろんなところに出向いていって説明すればいいと私は思います。

  磨き屋一番館について、これもちょっとまたはぐらかすんですよね。あんな細かいの言われちゃうと、本当にその間の計算が非常に難しい。研修生、全体で498万円ということは1人当たり大体55万円ぐらいですか。月に直すと4万5,000円ぐらいになるんでしょうかね、アップが。最初、これ他の磨き屋さんたちは最低賃金の11万4,000円、時給にして648円だと、大変だねというふうに言っていたんですよ。でも、今この計算だと5万円近く多いわけですから、16万円ぐらいになりますかね。それで、指導員の方たちが1人20万円だから、年240万円でしたよね。この計算でいきますと、1人172万円のアップですから、412万円彼らのところに入っていることになります。大したもんだなと私思います。

  それで、先ほども島田部長言いました。平成19年度、掛ける11カ月と言いましたよね。でも、協同組合が立ち上がってもいない。立ち上がってもいないのに、市は立ち上がっていない組合と契約して、それでお金を払っている。変な話ですよ。

  それに、先日これ資料ですけども、ここでも平成19年5月燕研磨工業協同組合設立、平成21年3月株式会社燕研磨工業設立、株式会社は3月に登記されていますからいいですけども、組合は5月にはまだ登記されていないです。ということは、この資料、議員に対してもまたうその説明をここでもしているんですよ。私はこれすごい問題だと思います。

  磨き屋さん後継者の育成ということですけども、磨き屋さんに尋ねますと、後継者不足ではないんだと、仕事不足なんだと、仕事がないから跡継ぐもんがいないんだと。年配の夫婦が2人で年間200万円などという厳しいところもあるそうです。そして、さらにそこから経費がかかるんです。それを考えたとき、先ほどの彼らの収入が他の磨き屋さんたちの理解を得られるんだろうかと私ちょっと心配をしております。

  また、組合がだめなら株式会社、それを議会に指摘されたらまたその日のうちに今度は再度組合に委託契約の変更を依頼しておりますけども、全く何をしているんだろうかなと私思います。組合はなぜうまくいかなかったのか、事業内容はどうだったのか、それらも検証もせずにばたばたしていると。先日の全員協議会で市長は、登記前に契約があったということを初めて知ったと答えましたが、こんな話が通るわけないのはご存じだと思います。書類も見ずに契約するなんて、役所がするわけがないじゃないですか。また、五十嵐副市長は登記手続が完了していないから、オープンを遅らせては信用にもかかわるという政治判断があったものと思うと答弁しましたが、法で定められたルールを守るのが役所の仕事であり、役人の義務のはずであります。法の中なら幾らでも政治判断をすればいい。しかし、法の外だとわかっていて、なおお金のかかわる問題に対して政治判断を下したとみずから言っているんですから、これはただで済むわけは私はないと思います。

  次に、この品物を見ていただきたいです。これは桐箱に入っていまして、これは亀田のイオンで売られていたものですが、これと同じものはこの春から産業史料館でも売られています。ここには磨き屋一番館という文字がまたプリントされていて、3人のマイスターを紹介する印刷物が入っていまして、箱のふたの裏には株式会社研磨工業の名前もまた入っているんです。産業史料館を訪れて、これを手にした人はどう思うでしょうか、これ。ああ、これが燕の技術なんだなと、だれでも思うと思うんですよ、これ。これでね。

  しかし、今度はこのマグカップを見ていただきたいんですけども、これは磨き屋シンジケートの人が磨いたものです。ちょっと遠くじゃわからないと思いますけども、近くで見ると、私のような素人でもはっきりわかります。もう技術が全然違うでしょう。よく磨かれていません、これ。後で皆さんにもお見せしますけど、筋が入っています、これ。磨き屋一番館は、磨きの技術の習得の場ではなかったのか。それが利益に走った結果、今回の問題になったのではないだろうか。また、燕は磨きの技術に関しては自慢できるまちではなかったんでしょうか。組合ができてもいないのに契約して、また株式会社にしたいと言ったときは市は何も言わなかったそうです。これはマイスター3人に聞いています。

  時間がないですけれども、大変だと思います。これに関しては、市長以下かかわった職員、私ただでは済まないと思うんで、きちっと責任をとっていただきたいと私思います。

  市民ギャラリー、ありがとうございました。これはもっともっと私は多くの人に使ってほしいと思います。これももう提案だけになると思いますけども、今の規則ですと例えば物販、作家が展示して作品を売るつもりだとすると、1日5,000円がこれ1万円になるんです。通常デパート、画廊などだと、売り上げに対してもマージンが発生します。じゃ、仮に市内の陶芸サークルが借りて1日何百円の茶わんを売るような場合でも、使用料は倍になるんだろうか。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆4番(タナカ・キン君) いや、答弁求めましたよ。でも、皆さんよくわかったでしょう。答弁の時間なくしたの金子さんじゃないですか。冗談じゃないです。何を言っているの。

  それで、じゃ最後にこれ私いろんなことのまとめをさせていただきますよ。私は、合併してしばらくしたころ、3人の職員からこんなアドバイスをいただきました。1人は、タナカ議員、燕市が20年くらい前に戻ったようです。もう一人は、こんなことを続けていると夕張市みたいになります。最後は、議員さん、いきなりぶすっとやらないでくださいね、命にかかわるから。ご自分の命の心配したのか私の命を心配してくれたかわからないけど、あえて名前は言いませんけど、この職員はこのときが私と初めて話したんです。何しているのかわからないけれども、まともなことをしていないからこんなことを言ったんじゃないんですか。合併して丸3年がたち、この3人のアドバイスがより深刻なものに私は感じています。いろんな問題が噴出し、またその対応を見ていると、とてもちゃんと仕事をしていると思えないんです。

  先日平原議員が次の4年も市長どうですかと言いましたが、私はこう思います。市長は選挙で強いリーダーシップと自分がリーダーであると強調されていましたが、リーダーと管理者は全く違います。この3年を見ていると、管理者としても失格だと思いますし、燕市の発展、市民の幸せを考えて変な気持ちを起こさないことをお願いして、私の一般質問を終わります。

〇議長(星野義則君) 拍手はしないでください。傍聴席、拍手は禁じてありますので。

  それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午前10時30分 休憩

          午前10時46分 再開

〇議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、19番、阿部健二君に発言を許します。



◆19番(阿部健二君) 今10時45分ですが、改めておはようございます。

  さて、ほかの議員たちの立て板に水と違って、いつもの横板に雨垂れの一般質問に入りたいと思います。お手元の一般質問通告書の表題には、新庁舎建設の一時凍結を求める市民から聞こえる声とだけ書かれていますが、その後に声「について」をつけ忘れました。

  それでは、通告に従い、まずは(1)の合併特例債がそんなに有利な財源なら、遠慮しないで合併特例債を全部使えばいいはずである。なのに、合併前に使える枠の80%に抑えようとしたり、合併後には新市建設計画の見直しをして100億円余を削ったりしたのは何ゆえかについてであります。7割引きのバーゲンセールで新庁舎を買わなきゃ損だと言う議員がいます。が、幾ら7割引きのバーゲンセールだからといって、要らないものを買うことはないのです。また、幾ら100年に1度の経済同時不況であえぐこのご時世といっても、7割引きのバーゲンセールでの買い物が新庁舎ではなく、600人もの特養待ちを少しでも解消できる介護施設だったら、市民の不満は今ほど大きくないはずです。今の分庁舎方式で何の不便も感じていない市民にとっては、田んぼの真ん中の新庁舎はまさに要らないものなのです。吉田95号線もそうであり、分水さくら公園においてをやであります。

  7割引きのバーゲンセールで要らないものを買い急ぐことは、まるで安物買いの銭失いと言えます。7割引きのバーゲンセールに酔いしれている姿が、霊感商法で高い買い物をさせられているさまに見えてならないのです。

  ところで、市民の中には7割国が面倒見てくれる有利な財源なら、合併特例債を使えるだけ使えばいいではないかと言う人もいます。

  ここで質問です。質問(1)の1、合併前には使える合併特例債の額を80%に抑えようとしたり、合併後には新市計画建設の見直しをして100億円余を削ったりしたのは何ゆえかです。

  質問(1)の2、合併特例債は建設業界やその業界をしのいで政治献金トップの金融界にとって有利な仕組みに思えてならないのですが、市長の言われる有利な財源とは、銀行や建設業界にとって有利な財源という意味なのでしょうか。

  次に、(2)の時価相場よりもかなり高いと言われている新庁舎建設用地の買収価格は、7割分を国が負担してくれるからという甘い計算からはじき出されたのではないかについてであります。市民からは、田んぼの値段が下落している中、新庁舎建設用地の買収価格の反当たり1,100万円は高いとよく言われます。そこで、事前には同じような不満を言っていた議員もいたが、いざとなったらその議員たちも賛成したことを話すと、ほとんどの人が絶句されます。

  ここで質問です。質問の(2)新庁舎建設用地の買収価格を決めるに際して、国の負担などもあり、市の持ち出し分が少ないために高くないと錯覚したからではなかったのかであります。

  続いて、(3)のそもそも国などが負担してくれるという合併特例債などは、我々の税金ではないのか。それとも、天から降ってきたり、地からわいてきたりする金なのかについてであります。

  ここではいきなり質問です。質問の(3)合併前にそれぞれの市、町がもしも余分な金があったらつくりたいというたぐいの事業、いわゆる喫緊でない事業をその内容の精査もなく、てんでんばらばらに持ち寄ったのが新市建設計画ではなかったのか。そんな事業に血税をつぎ込む、これぞまさに税金の無駄遣いと言えないかです。

  続いて、(4)の市は新庁舎建設の一時凍結をすると、新庁舎建設用地の買収に使った国などの負担金を返さなければならなくなると言っているようだが、新庁舎建設の中止ではなく、一時凍結でも国などへの返還が必要なのかについてであります。ある会の例会の新庁舎建設の説明会で市の担当課長が、もし新庁舎建設反対の人が市長になったら、その市長は建設用地の買収に使った国などの負担分6億何がし、約7億円の返還に苦労されるだろうという話をしたとかしないとか。実際の用地買収費は3億9,631万円であったはずが、何ゆえ約4億円という数字になったのか、詳しいことは存じ上げないが、とにかく新庁舎建設の一時凍結の場合でも国などの負担分を返さなければならないと錯覚させられる話ぶりだったようで、その話を聞いた直後、新庁舎建設の一時凍結の署名活動にためらいを感じて電話を下さった方がおられました。敵もさるもの、ひっかくものと感服しつつの質問です。

  質問(4)の1、新庁舎の中止ではなく、一時凍結であっても建設用地の買収に使った国などの負担分を返還しなければならないのかです。

  質問(4)の2、その職員にそこまで言わせて新庁舎建設の一時凍結を求める市民の声に背を向けるのは、何ゆえでしょうか。

  続いて、(5)の新庁舎建設によって見込めるという年間2億円の経費削減額の大部分を占める職員人件費1億5,600万円の内訳が、かつての新庁舎建設等特別委員会ではサービスセンターに配置されている職員20人分とされていたのに、先般の市長の話を聞く市民集会では、新庁舎建設により実際は職員60人分の削減効果があるが、甘く見て30人分としたという。この数字がころころ変わる意味はについてです。

  建築関連の仕事に携わる人が3つの庁舎に年間2億円の経費がかかることが信じられないと言われたので、2億円のうち1億5,000万円は職員人件費だそうですと話したら、ただ笑っておられました。また、ある会社で削減効果がある職員の数が20人、30人ところころ変わる話をしたら、その職員を知っている某社長は、それを言わされる職員も大変だなと言っておられました。それこそ新庁舎建設によって実際に職員60人分の削減効果があるのなら、先般の市民集会で説明された職員1人当たり年収500万円と見た場合、職員人件費分で3億円、トータルで3億4,400万円の削減効果が生まれることになります。

  ここで質問です。質問の5、新庁舎建設によって実際には60人分の削減効果があるというなら、胸を張ってそれを誇示すべきではないのか。何ゆえ甘く見て30人分とするのかであります。

  続いて、(6)の実際には職員を削減しない、できないはずを新庁舎建設によって職員の削減効果が生まれるなどと言うこと自体に後ろめたさを感じないのか。

  また、ある町内での新庁舎建設の出前説明会で、新庁舎を建てないと職員を増やさなければならなくなると言ったと聞くが、平成27年度に職員数を506人にまで削減するという、それこそ合併前の約束はほごにするのかについてです。

  ここでもいきなり質問です。質問の(6)平成27年度に職員数を506人にまでに削減するという職員適正化は粛々と、そして新庁舎建設とは関係なく進めなければならないことではないのかであります。

  続いて、(7)の南町のある町内では65%に近い有権者から新庁舎建設の一時凍結を求める署名が集まっている。新庁舎建設の一時凍結を求める会の人たちは、市長が新庁舎建設関連の予算を提案しづらくなるまで、議員がその予算を可決しづらくなるまで署名活動を続けるという。この動きに対して市長はどう思うかについてです。ある人は2万3,675人の署名を集めると張り切っています。また、ある人は有権者数の半数以上の署名を集めると意気込んでいます。その人たちは、この地場産業の消滅しかねないさまに不安を感じ、そんな中で多額な借金をすることに危惧して署名を集めているのです。この地の状況は、もはや週休4日制や週休5日制でしのぐどころではないのです。仕事がなくても中小企業緊急雇用安定助成金をもらわんがために、月曜日1日だけ出勤している工場さえ出てきているのは紛れもない現実なのです。あと二、三カ月、いやあと1カ月今の状況が続いたら廃業もやむなしを決断している工場主が少なくないのです。新庁舎建設の一時凍結を求める会の人たちは、ただひたすら市長がこの現実を見詰め、市民の声に耳を傾けることを願って署名を集めているのです。市長がその願いを聞き入れてくれることを期待しつつ、1回目最後の質問です。

  質問(7)の1、仕事がなくても雇用安定助成金をもらわんがため月曜日の1日だけ出勤している工場さえ出てきたことをご存じでしょうか。

  質問(7)の2、市長の辞書に一時凍結という文字があると思うのですが、いかがでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 阿部議員のほうから、新庁舎建設に関しましてご質問をいただきました。1項目でありますので、私のほうから質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

  新庁舎建設に関しまして、分けまして数項目、何項目かにわたりましてのご質問でございます。合併特例債の活用方針についてということのご質問がございました。合併協議の段階から議会と協議を重ねて今日に至っておるところは、ご存じのとおりでございます。有利な支援制度であるということはもちろんのことでありますが、その活用額の考え方についても議員の皆さんはよくご存じのことと存じます。

  当然のことでありますが、新市建設計画の策定に当たりましては、その時点において将来の返済を含めた長期的な財政見通しも考慮の上、活用枠、活用事業を定めたものでございます。新市におきましては、市の財政状況、経済状況の変動等も踏まえて、また市民の皆さん方のご意見もお聞かせをいただきながら、新市建設計画の見直しを進めてきたところでございます。この経過についても、議会の皆さん方に十分ご相談をさせていただきながらご論議をいただき、ご意見をちょうだいをして進めてきたものでございます。

  有利であるから全部使うとか、借金だから使わないとかの問題では私はないと思うんです。事業の優先度を十分に検討させていただきまして、財政面との整合性を図っていかんきゃならないことは当然でございます。今必要な事業には有利な資金関係を活用させていただく。そして、新たなまちづくりをできるだけ速やかに進めさせていただきたいと考えるものでございます。この基本的な考え方につきましては、合併後全く変わってきておらないところでございます。

  なお、ご指摘のとおり合併特例債の国の負担分、すなわち地方交付税の原資はおっしゃるとおり税金でございます。市町村合併が進められた背景、また合併のメリットはいろいろございますが、行財政基盤の強化、あるいは重複した公共施設の統合、適正配置、こういうものが当然可能になってくるわけであります。その方向性のもとで合併後11年目以降は一本算定が段階的に行われていく長期的な視点の中で、地方交付税の削減にもつながっていくものでございます。

  この平成の合併における国の基本的な方針として支援をしていく、進めていくという中にも、このような基本的な財政支援というものが明確にうたわれ、打ち出されてきておるものであります。

  また、そのためには新市の一体性の確保、均衡ある発展に資する事業、あるいは施設の統合整理を早急に進めていく必要があると思います。結果として、銀行や建設業などへの経済効果も見込まれるというご指摘もございますが、合併特例債が合併市町村にとって極めて重要な制度であるということは、今さら私が申し上げるまでもないところでございます。したがいまして、本市におきましても行財政改革に大きな効果をもたらします新庁舎建設事業を始めとして、この制度の趣旨に合致をいたしました事業を、財政面との整合を図りながら着実に進めていかなければならないと考えておるものであります。

  ご指摘ありました新庁舎の用地につきましても、公正な土地の鑑定評価をもとに買収単価を決定をさせていただきまして、議会とも協議をさせていただいた中で最終的に取得をさせていただきました。決して合併特例債を当てにして安易に決めさせていただいたものではない、この件につきましてもこの経過、現況、それから将来のあり方ということを想定をしながら皆さんにも十分ご説明を申し上げ、ご承諾をいただいてきたと考えているところでございますので、重ねてご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと考えているところであります。

  続きまして、新庁舎建設を一時凍結をした場合の国の負担分の返済の必要性ということについてご質問がございました。合併特例債は、今年度末に用地及び造成費について借り入れを行う予定であります。したがって、現時点で返済ということにはなりませんが、平成27年度中に確実に事業を完了できる計画変更であれば、利息も増加をし、県央土地開発公社からの再取得を延期することで1年後に合併特例債を借りる等の調整は可能と考えられると思います。

  また、借り入れ後に事業の一時凍結をした場合は、用地の取得の翌年度に建築事業に着手をしなければならないという起債の原則から外れることになるわけでございます。いずれにいたしましても、平成28年度以降に新庁舎の完成を延ばすことを始め一時凍結でも合併特例債の借り入れ条件に合致をしなければ、借り入れが不可能になるか、または借入金の返済が必要となり、その分の一括の財源手当てをどうするかという問題が生じてくるところでございます。

  なお、新庁舎建設後の現庁舎の利活用方針、この件につきましてもいろいろの機会をとらえて議会の皆さん方にもご相談申し上げ、ご指導いただきながら参ったところでありますが、燕庁舎の地区保健センターへの改修、分水庁舎の消防署への改築を案といたしております。この財源を合併特例債で充てたいと考えているものでございます。この場合、両事業についても平成27年度までに完成をさせる必要があること、また加えて分庁舎方式による大きなロスは早急に解消することが効果的であることもご認識をいただきたい、こう思っておるところであります。この件につきましても、何回か議会の中でいろいろお話、ご説明を申し上げてきたと存じておるところであります。

  次に、新庁舎建設と職員数の関係でございます。新庁舎建設基本計画におきましては、平成23年度までを計画期間とした定員適正化計画の考え方をもとに、平成24年度の職員数を想定をいたしております。職員数合計では、平成20年度と比較をして約60人の削減を目標としているものでございまして、新庁舎建設時に60人を一気に削減するものではないことをまずご理解をいただきたいと思います。

  退職者の補充を少なくすることで計画的に削減を今進めておるところでありまして、合併協議の考え方を引き継いで定員適正化計画が定められ、現実にこれを実行していることはご承知のことでございまして、この件につきましても何回となく皆さん方にご説明を申し上げてきたところでございます。また、こうした考え方は新庁舎の建設による本庁機能の一本化がなされることを前提に計画をされているものでございます。

  合併協議の段階から新市建設計画に掲げた新庁舎の建設、あるいはまた民営化の推進などを行う中で、類似団体の職員数程度への削減を図りたいとしたものでございまして、本市の行政改革を進める上で最も重要な新庁舎の建設を取りやめるならば、その影響も考慮し、職員削減計画の見直しも考えなければならないことはご理解をいただけると思います。

  なお、ご指摘のとおり新庁舎の建設によって、約2億円の経費削減を見込んでいるところでございます。施設の維持管理費、サービスセンターの職員の重複20人部分など、限定的な項目で試算をいたしておりますので、過大に見積もっていない意味でいろいろご説明をさせていただいておりますので、この点も是非ご理解をちょうだいをしたいと考えておるところであります。

  最後に、新庁舎建設の一時凍結を求める署名活動につきまして、その背景にございます経済不況に対する市民の皆さん方の不安、地場産業の現況など承知をいたしております。本建設事業の事業効果、長期的な視点での財政面への効果ということをまだまだ十分にご理解いただけない中で、署名活動に流れてしまったことはまことに残念でありますが、今後とも優先的に進めなければならない事業であることを説明申し上げ、ご理解をいただけるよう最大限努力をしてまいる所存でありますので、何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げるところでございます。

  また、中小企業の雇用安定助成金取得のための勤務日数の現況ということについてもご質問がございました。現在、市では従業員10人未満の事業所が緊急雇用安定助成金を申請する際、社会保険労務士への支払う委託料を助成をいたしておりますが、その中小企業雇用安定化事業補助金の申請内容を拝見をさせていただきますと、中には従業員を1カ月間連休としている事業所もございます。また、これは現在の厳しい経済状況をあらわにしているもので、市内企業の置かれた厳しい現況については、私もいろんな機会をとらえてお邪魔させていただいたり、ご意見をちょうだいしたりしながら承知をいたしているつもりでございます。

  また、審査件数を見てみますと、4月が13件、5月が同じく13件、6月が16日現在で12件ございます。国の助成金の支給が申請後一、二カ月後という状況を考え合わせますと、今後申請件数が増えてくるのではないかと、こう思っておるところでございます。



◆19番(阿部健二君) それでは、2回目の質問に入ります。

  質問(1)の1の使える合併特例債を使わないことについては、市長も言われるようにその最たる理由は、たとえ7割分を国が交付税算入によって負担してくれるとしても、その3割分と合併特例債全体に係る利息を、福祉を切り詰めてでも返済しなければならなくなるからなんです。例えば今市がやらんとしている240億円の合併特例債事業に概算の数字を当てはめてみますと、200億円を国が交付税算入で面倒をみてくれるからといっても、72億円プラス合併特例債にかかる利息など計107億円もの負債をしょい込むということになります。240億円の合併特例債事業をやる場合、市の負担が3割分の72億円にとどまらず、107億円にも膨れ上がる。市民は3割分の72億円が市の負担で済むと思っていますが、実際には合併特例債の45%に当たる107億円もの負担をすることになるんです。

  このことから、先ほども申し上げましたが、合併特例債は銀行や建設業界にとっては有利な財源であっても、市民にとっては決して有利な財源とは言い切れないのです。そして、合併しないと財政が立ち行かなくなるから合併した。それでいながら139億円もの負債をしょい込もうとしている。そして、市の財政を悪化させようとしています。かような理にかなわない話はないのです。

  ここで質問です。質問(1)の2回目、財政にゆとりを持たせんがために合併しながら、合併特例債に目がくらんで、結果市の財政を悪化させることに、さらに言えば子や孫に後年度負担を残さんとしていることにためらいを感じませんか。感じないでしょうね。

  質問(2)の新庁舎建設用地の買収価格については、農業にかかわる多くの人が反当たり350万円からせいぜい450万円だと評価する中、たとえ不動産鑑定がどうであろうと1,100万円はやはり法外としか思えません。

  質問(3)の新市建設計画については、先ほどはもしも余分な金があったらつくりたいというたぐいの事業の羅列と言いましたが、幾ら見直しをしたところで、しょせんは税金の無駄遣いとしか言えない事業の数々、言いかえれば新庁舎建設に盛り込まれた事業の多くが、もしも余分な金があったらつくりたいたぐいの事業というよりは、幾ら余分な金があってもつくらないほうがいいというたぐいの事業と言えるのです。

  新庁舎建設について、何よりも懸念するのは、首をかしげるのは、一昨日丸山議員の要望した燕地蔵堂線の交通弱者への配慮を無視しながら、吉田95号線が優先されることです。

  質問(4)の1の新庁舎建設中止の場合の用地買収費の国などの負担分を返還することについては、買収してから1年間の間に工事にかからないと返還しなければならなくなるとおっしゃいますが、ある会の例会での約7億円という意味不明な数字、これは1回目でも申し上げましたが、ところが最近も新庁舎建設を一時凍結すると7億円が無駄になるという言葉がまことしやかに流されていることを聞きました。

  ここで質問です。質問(4)の2回目、7億円とは何の数字なのでしょうか。それと、まさか市が一時凍結すると7億円が無駄になるというプロパガンダを発信しているとは思えないのですが、いかがでしょうか。

  質問(5)の新庁舎建設による職員60人分の削減効果については、新庁舎建設等特別委員会でサービスセンターに配置されている職員20人分の人件費1億5,600万円が削減されるという説明から、職員1人当たりの年収が780万円という数字がはじき出されます。年収780万円は、一般企業に勤務する人たちにとっては夢のまた夢の数字であり、ましてハローワークで長蛇の列をなす人たちにおいてをやであります。そのことに気づいたがゆえか、先般の市長の話を聞く市民集会では、新庁舎建設により実際は職員60人分の削減効果があるが、甘く見て30人分としたとおっしゃっています。あげくに職員1人当たり年収500万円と見てという言葉までつけ加えられておりました。実際には職員60人分の削減効果があるのに、甘く見て30人分とし、500万円掛ける30イコール1億5,000万円という数字を出してはいますが、職員1人当たりの年収は、新庁舎建設等特別委員会で示された数字から推察される780万円と見るのが妥当だと思います。

  ちなみに、職員1人当たりの年収780万円で換算しますと、780万円掛ける60イコール4億6,800万円となり、新庁舎建設によって年間5億1,200万円の経費削減ができることになるのです。この数字のいいかげんさから見ての質問です。

  質問(5)の2回目、以上のことから新庁舎建設計画そのものが甘く見てつくられたのではないのか。さらには、そんな甘く見てつくられた新庁舎建設計画を憶面もなく我々に提示することは、市民や議会を甘く見ておられないかであります。

  質問(6)の平成27年度に職員数を506人までに削減するという職員適正化については、もちろん職員削減は粛々と進めなければなりません。それを新庁舎と絡めることなど、もってのほかだと思います。

  質問(7)の1の仕事がなくても中小企業緊急雇用安定助成金をもらわんがため、月曜日1日だけ出勤している工場さえある話については、市長はご承知のようでありますが、そんな今の地場産業の中であくまでも今後とも新庁舎建設は進める。何とも言えない異常さを感じてならないのです。

  去年の年の瀬も迫った12月24日、いわゆるクリスマスイブの日、新庁舎建設等特別委員会が招集されたとき、もしかしたら新庁舎建設の一時凍結の発表かと思いきや、何と新庁舎建設へまっしぐらの話、思わず部課長たちに向かって、みんなで手分けして工場を回ってくれ、仕事がなくてどんなに困っているか見てきてくれと叫んだことを覚えております。昨日の大原議員の質問に対して、市は市内業者の景況調査を準備していると答弁していましたが、現に商工会議所はせめて会員の事業所の現況を調べるべきではないのかとか、市長は工場を回っていると言われますが、市の職員ですら工場を回ってきてくれないという市内の声があります。

  それから、先ほど市長は旧庁舎の利活用についてを述べられましたが、それは新庁舎の設計が完成するまでに最終的にそのことを決めたいという、議会ではそういうことになっておりますが、市民は今の話全然知らないです。新庁舎をつくったら旧庁舎をどうするのかなどを市民に聞かせないで、新庁舎建設を進めることへの不満の声があります。

  質問2回目の2、今新庁舎建設や吉田95号線の事業を一時凍結して、市内の事業所の状況を十分把握し、地場産業の行く末を見きわめること、そして確実に税収や交付税が減る中、どうやって合併特例債の3割分と合併特例債に対する利息を返していくのかなどを市民に知らせ、市民の理解を得ることが必要と思うのですが、いかがでしょうか。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 再質問でございますが、幾つか最初のご質問にお答えをしてあるものも、かつまた再質問という形でご質問していらっしゃるような気がいたしております。基本的な根幹にかかわるものについては、私のほうからまた改めて今答弁をさせていただきまして、数字的な細かな面については担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

  最初の特例債のあり方ということでございます。冒頭申し上げましたとおり、合併に当たりまして新市建設計画をどう取り組んでいくか、それをどこに財源を求めていくかということは当然のことでございます。今阿部議員のほうからはいろいろ新市建設計画の取り扱い、取り組み、考え方についてご発言がございました。当然私も当時の理事者の一人として大いにその辺のことについて議論をさせていただいてきたところでございます。

  その基本的な考え方は、あくまでもそれぞれの旧市、町の総合計画、こういうものにきちんと登載をされたものを基本としていくことを原則としていくべきと、こういうことが当然のことでありますが、基本としてあるわけでありまして、思いつきで出してきたものではないわけであります。その市、町の総合計画、マスタープラン、こういう上位計画に掲げられてそのことが旧市、町で取り組みができなかった、こういうものをひとつまず掲げていくべきでないか、これが3市町合併をして新市になって、その事業効果を取り組みながら、勘案をしながら総合調整をして新市建設計画を決めてきたわけであります。ただ、その後いろいろな問題点がありました。財政的な問題もございました。特例債をどう活用していくかという問題もございました。そして、合併直後予想以上に厳しい財政状況ということは、私が18年に就任をさせていただいて、当時の積立金、調整基金を4億円近く充当をさせていただかなければ当初予算自体が編成できなかった、こういうことも皆さん方にお訴えをしたわけであります。

  こういうことから新市建設計画をもう一回基本的にひとつ考え直していかなければならない、こういうことから少し時間がかかりましたところでありますが、皆さん方もご存じのとおりご参加をいただいて見直しをさせていただいたところでございます。最終的に82%、100億円以上を減額をさせていただいて計画を修正をさせていただいた。当然その主力財源であります合併特例債については、将来的に負担をしていかなければならない30%相当額とそれに伴います利子、こういうものをきちんと踏まえて、そしてまたこれからの新しい建設計画等につきましては、これだけではないわけでありますから、プラスの市単独の対応もあるだろうと、こういうことを想定をしながら21年度で中長期の皆さん方に将来の財政計画をお示しをさせていただいてきたということでございます。1回見直しをしましたから、もうこれで27年度までの対応は関係ありませんよということでは決してございません。これからもその対応、国の政策、そして地場の実情に応じた当然見直しをこれからもひとつ図らせていただかなきゃならんだろう、こう考えておるところであります。

  ただ、当市の場合少しほかの市と事情が違いますのは、合併の折に3市、町とも市営、町営ガスを民間に譲渡してまいりました。この譲渡益を義務教育の施設費に重点的に充当していこうと、中には非常に老朽化の甚だしい校舎もございます。そして、耐震対策で何とか早く対応をとっていかんきゃならないというものもございます。そんなことから、合併直後急いで老朽化をした校舎の大規模改修、そしてどうしても早く移転新築をしなければならないもの、これはもう旧市、町の懸案事項であったわけでありますから、義務教育の施設整備ということを最優先で実は取り組みをさせていただいてきたということがあるわけであります。その後、この2つの大きな地震災害がさらにこれらの事業着手に追い打ちをかけてきたということもひとつご理解をいただきたいと、こう思います。

  それから、特例債の言われている中で新庁舎を建設を進めていくということについて、議会、市民の皆さん方の声に凍結をすることにためらいはないかと、こういうご指摘もございました。決して私はそういう皆さん方の声を全く耳に入れない、そういうことではございません。実情も、また皆さん方のご意見、ご要望も真摯に受けとめさせていただいているところであります。その上でどう判断をしていくかというのが非常に厳しい問題であるだけに、私も慎重に、かつまた将来のことを見据えた中で取り組みをさせていただいてきているということは、この際申し上げておきたいと、こう思います。

  それから、1,100万円の農地が非常に高いじゃないかと、この問題もあります。この問題についても、何回も議会の皆さん方にお話し申し上げました。これは、決して私どもがいいかげんな形で数字を挙げさせていただいてきたことではないということでございます。これはひとつ適正な対応をとらさせていただいたということについて、またこの話をしますと長くなりまして、省略をさせていただきます。その経過については議会に十分私もご説明申し上げ、ご理解を賜ってきたと、こう考えているところであります。

  あと、細かな問題については、今担当部長のほうから答弁を申し上げます。



◎総務部長・企画調整部長(菊地剛君) 一時凍結に関係しての約7億円という数字の根拠でございます。これにつきましては、既に今年度の当初予算の説明の中でも申してまいりました。用地の取得、あるいはまた造成等に関しましては、土地開発公社の事業として行ってまいりました。これを特例債の対象にするためには、一般会計で買い戻すということが必要になってまいります。そのために、今年度におきましてはこの買い戻しの部分を約7億円ほど見てございます。これが合併特例債を活用できないということになれば、約7億円をお返ししなきゃならん場合も出てくるというお話の中で、7億円という数字をお話しさせていただいたところでございます。

  また、1点目のところで240億円の借り入れをしたときに、これは新市建設計画の登載事業を見直しした後において約240億円という数字になっておるわけでありますが、これ粗い考え方で数字をはじいておるわけでありますけども、25年の償還で3年据え置き、年利を2%として、1年度で240億円を一遍に借りたと仮にした場合、67億円の利息が出るということでございます。したがいまして、7割の負担分が国のほうで面倒を見ていただけるということに関しましては、先ほど阿部議員が申された240億円の160億円、あるいはまた利息の部分の240億円に対する67億円という話につきましては、あくまでも3割の負担分の20億円程度が利息となるという考えになりますので、あくまでも負担の部分は先ほど申された139億円ではなくて、92億円という数字がこの中から示される数字ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(阿部健二君) 3回目の質問です。質問というか、批評になりますかね。とにかく市長は皆さんの声を全く耳に入れないわけではないとおっしゃっておりますが、行動はどう見てもそうは思えない。

  それから、利息額の話ですけれども、25年償還、3年据え置き、年利2%で見て240億円借り入れた場合で市からはじいてもらった数字が67億6,300万円です。私はでたらめを言っているわけではないということを申し上げておきたいと思います。今回の新庁舎建設の一時凍結を求める署名活動のお手伝いをしていて、最近うれしく思えてきたことがあります。おれたちに変な借金残さんでくれとばかりに、政治離れをしていた若い人たちが署名活動に動き出したんです。かつて12万人の人口でにぎわった炭鉱のまちが、政府の石炭から石油へのエネルギー政策の転換によって炭鉱が閉山に追いやられ、ついには人口が1万3,000人にまで減ったのが夕張市です。かつて洋食器を中心とした日用品の金属加工で栄え、市外はおろか県外からも仕事を求めて人口が集中したのが旧燕市です。今その燕市のほとんどの工場が週休4日制、週休5日制でしのがなければならない状況です。仕事がなくても雇用安定助成金をもらわんがために、月曜日1日だけ出勤している工場さえ出ている状況です。まさに燕の地場産業が終えんするかのごとくです。

  そして、危惧されるのは、仕事を求めて人口が流出することです。仕事がなくなれば人口は減るのです。先ほどの少子化による人口減少などとは比較にならないほど人口は減るのです。夕張市みたいに1万3,000人になるかもしれません。夕張市の財政破綻の最大原因が人口減少であったことから学ぶべきことは、人口が多いときには払える市の負債も人口減少によって払えなくなるという事実です。

  ここで最後の質問です。景気浮揚のためできることは何でもやるべきだと言われた議員がおられます。でも、してはならないことが1つだけあります。さて、それは何でしょうか。

  以上で質問を終わります。

〇議長(星野義則君) 答弁よろしいですか。

  それでは、ただいまから議事運営の都合上、休憩いたします。

          午前11時42分 休憩

          午後 1時00分 再開

〇議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  最初に、午前中に行われたタナカ・キン君の一般質問中に精査すべき発言があったように思われますので、後刻精査の上、議長において措置させていただきます。

  それでは、午前中に引き続きまして一般質問を続けます。

  次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆12番(長井由喜雄君) それでは、私の一般質問を行います。

  まず初めに、子育て支援についてであります。毎回のようにこれを議題として当局に求めていますが、状況も刻々と変わっている中で再度これを取り上げさせていただきます。子供の医療費助成については、新潟県がこの9月から通院の助成を拡大して、18歳未満の児童が3人いる場合、小学3年生まで助成を受けることができるとしました。しかし、これは一人一人に対して公平な助成ではなく、あくまでも多子の奨励と経済的な支援であります。県のこの制度をこのまま実施した場合、世帯の子供の数によって支援される内容が異なることになり、子供の医療費助成の実施主体となる燕市として、公平さが保てるように独自支援を行い、小学3年生までは全員を対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  小林市長のもとで実施されてきたすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業は、不公平、不平等だと指摘されてきました。今回の医療費助成の改定内容では、この不平等、不公平だという声をさらに拡大することになるのではないでしょうか。年度途中からこの不平等、不公平感をなくし、小学3年生まで全員を通院医療費助成の対象とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、燕市の情報システムについてお尋ねをいたします。燕市の情報システムに関しては、この間さまざまなシステム改修委託料が予算書に上がり、議会でも中身を問う声や、委託せずに内部でできないのかとの声が出されてきました。これは、システム改修委託料についての説明が不十分で、明確な根拠が示されてこなかったことに問題があるのではないかと考えます。どこに問題があるのかについて、当局はどのような認識を持っているのか、問題点の把握がされているとしたら次にどのような対応をとるのか、お聞かせをいただきたい。

  情報システムに関連した予算は大きなものとなっていますが、関連業務について、市内の中小業者に仕事が回っていくようなことは可能なのかどうか、皆さんのお考えをお尋ねをいたします。

  3番目に、燕市の職員についてお尋ねをいたします。燕市の職員については、定員適正化計画が示されるもとで職員数が決められてきていますが、合併後の複雑な事情も絡んで減員が進んでいるのではないか。各部、課においては、本当に業務をこなしていく上で適正な配置がされているのか。各課の実情については把握をされているのか。職員の減員が進められる中で、職員の健康にまで影響が及んでいるのではないかと私は見ています。当局はどうお考えでしょうか。

  燕市役所における正規職員と非正規職員の数及び割合はどうなっているでしょう。特に教育委員会が所管をする保育園は、非正規が半数以上であり、児童館、児童クラブ、なかまの会などは非正規職員のみで運営されています。非正規のみで運営されているところについては、何か事が起こったときの責任の問題などについてどう考えているんでしょうか。これらの施設で正規職員を配置していくことが私は必要だと考えています。

  事務職についても、定員適正化計画の影響をもろに受けている現状にあると思います。必要な人員は正規職員を配置をするべきではないでしょうか。この点お尋ねして、1回目の質問といたします。



◎市長(小林清君) 長井議員のほうから3項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、3点目の燕市の職員についての1点目でございます。2点目につきましては、特に教育委員会ということでございますので、教育次長のほうからご答弁をさせていただきます。1点目の子育て支援につきましては、所管をいたしております市民生活部の部長のほうから、2番目の情報システムの関係につきましては担当いたします総務・企画調整部長のほうから答弁をさせていただきます。

  それでは、私のほうからは燕市の職員についてでございます。燕市の職員数の減員が進み、職員の適正な配置がなされているのか、また職員の健康管理についてどう対応をとっているのかというご質問でございますので、お答えをさせていただきます。行政改革、公務員制度改革の流れの中で、燕市は行政改革の一環として、平成19年3月に燕市定員適正化計画を策定をいたしました。18年4月1日現在の職員数730人を平成23年4月1日には661人と、69人、9.5%の削減を行うという計画でございます。平成21年4月1日現在の職員数は679人、定員適正化計画での同時期職員数690人よりも11人前倒しをして職員数が削減をされているのが現況でございます。

  今年度におきましては、トキめき新潟国体が開催をされる関係で、国体推進室の人的強化を図ったことなどから、他の部署に影響しているとは思いますが、国体終了後、国体推進室は最少の職員を残して他の部署に職員を異動をいたしますので、それまでの間職場研修等を通して職員のコミュニケーションを図りながら、職員のやる気の向上と意識改革、そして何といっても職員一人一人の能力を引き出して活用していける職場環境づくりに努めてまいります。今後も、定員適正化を推進をするために、組織、機構の見直しや施設の統廃合、民営化、または指定管理の活用、そして職員配置の見直しもあわせて図ってまいりたいと考えておるところであります。

  ご心配いただきました職員の健康管理でございます。時間外勤務の多い職員の健康状態の把握に努めているとともに、職員が心身ともに負担にならないよう部課長に対しても所属職員の健康状態には常々注意するように指示をいたしておるところでございます。

  また、職員の健康相談窓口として、燕、吉田及び分水庁舎の衛生管理者による職員健康相談を随時開催をさせていただいておりまして、1年に1回ではありますが、産業医によります健康相談を実施をいたしておるところでございます。今後は、特にメンタルヘルス対策におけるシステムづくり等取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1点目の子育て支援における子供の医療費助成につきまして、小学校3年生まで全員を通院費助成の対象とするべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。

  今回の子ども医療費助成の一部改正につきましては、県の補助拡大を受けまして、近隣市や類似市等を参考とさせていただき、県の改正に合わせまして、従来の就学前から、3人以上いる世帯の子供についてはそのすべての子を小学校3年生まで助成対象とする議案の上程をさせていただいたものであります。県は所得制限を設けておりますが、本市は設けておらず、所得制限の限度額を超えた保護者の方についても、市単独事業として助成対象としております。

  医療費助成の拡大については、確かに子育て支援策としては効果はあると思われますけれども、今高い出生率で全国の注目を集めております先進地を見ますと、医療費助成の充実だけでなく、妊産婦健診費用や医療費助成及び不妊治療費助成、そして子供が誕生した後の子育て支援として保育園各施設や種々の制度等の充実、仕事と子育ての両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスを図ることなどが効果的だと言われておりまして、企業、商店、地域等の全体による支援態勢を整えるといった総合的な施策が必要であると考えております。

  今燕市では子育てに係る課は数課に及んでおりますが、横の連携をとりながら、総合的な子育て支援策として今後市として何ができるか、検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長・企画調整部長(菊地剛君) それでは、2点目の燕市の情報システムについてのご質問にお答えさせていただきます。

  当市の情報システムは、安全かつ確実なデータ移行、合併後の安定稼働、費用負担の軽減を考慮し、パッケージ方式を採用いたしまして、今日安定した運用が確保されているところでございます。

  ご指摘のシステム改修委託料につきましては、パッケージ方式の最大のメリットであります税、福祉関連などの制度改正に伴う改修費用は、毎年の保守契約の範囲内で対応しており、開発費用の抑制と職員負担の軽減を図っておるところであります。しかしながら、新規事業の創設に伴うシステム開発、あるいは大規模な法律、制度改正に伴うシステム改修やカスタマイズに伴う改修などにつきましては、見積もり明細を徴した中で作業工程数や作業量の精査を徹底しておりますが、既存ベンダーに依存せざるを得ない状況であり、競争性や客観性が発揮されにくい現状であるものと認識いたしております。

  このようなことから、現在業務プロセスや情報システムの最適化を図る目的で燕市情報システム最適化等実施計画の策定に着手したところでございます。今後は、最適化計画の策定を機に情報システムの検証を行い、市民サービス、業務効率の向上、IT関連費用の節減、情報セキュリティーの強化という基本方針のもと、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、市内業者への発注の可能性についてでありますが、情報システム関連予算のうち、基幹系システムの運用、保守業務委託、法律、制度改正に伴うシステム改修の費用及び機器借上料、ソフトウエア使用料等で9割を占めております。請負業者には高度な技術と信頼性、安全性と同時に高い情報セキュリティーレベルが要求されるところであります。市内業者への可能性につきましては、帳票の印刷、通知書の封入、封緘業務などの周辺業務が考えられますが、業務フローを精査した中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の3の(2)についてお答えをいたします。

  4月現在燕市の職員全体では正規職員が679人、臨時職員が516人、嘱託職員が35人でございます。割合につきましては、正規職員が55.2%、非正規職員が44.8%となっております。保育園の関係でございますが、正規職員が189人おり、内訳は保育士が164人、調理員が25人でございます。このほかに臨時職員が231人勤務いたしており、このうち最も多いのが未満児担当で98人、次いで早朝延長パートが52人、障害児担当が33人、調理員補助が32人などとなっております。勤務時間別の区分では、7時間以上が151人、1.5時間から5時間の短時間勤務が80人となっております。7時間以上の長時間の臨時職員と正規職員の割合を見てみますと、長時間の臨時職員が44.4%、正規の職員が55.6%となっております。児童館、児童クラブ、児童研修館には嘱託職員が15人、臨時職員が42人おります。また、なかまの会には臨時職員が14人で、これらの施設は非正規の職員を配置いたしております。

  非正規職員だけの職場で何かあったときの責任体制についてでございますが、施設には複数の職員を配置をして協力して解決に当たるとともに、子育て支援課にすぐに連絡をし、応援要請をすることとしております。また、小学校や近くの公共施設とも連携をして事故や緊急事態に対処することとしておりますし、担当職員が現場を見回るなど、管理監督に努めてまいります。

  正規職員の配置は難しい面がございますが、児童クラブの職員となかまの会の職員とで合同研修を行うなど、研修回数を増やすことで子供の発達の理解や適切な指導のあり方など、さらなる資質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(長井由喜雄君) 2回目のほうが時間を多くとっていきたいというふうに考えています。

  今回出されました子育て支援の医療費の関係でありますが、何ができるか山田部長は今後検討していきたいというところだけ、私特に強調して控えさせていただきましたが、まず今回出されている議案第49号のこの改正内容については、これはあまりにも漠然としているわけです。これは、県の態度の変更によるところが大きいわけですが、対象の子供の保護者が当該対象子供を含めて3人以上の子供を有する場合は、満9歳を加えると。子供といっても、幼児ととらえる場合と、あるいは小中高校生も含めてもちろん子供ですよと。成人になったら子供から外れてしまうというのが一般的な考えかもしれませんが、しかし議案の説明のときにもちょっとお聞きしました。

  そして、ここを確認をしておくことは非常に重要なことになると思いますので、お尋ねをいたしますけれども、私自身この県の姿勢があまりにも不明確だったもんですから、県の健康対策課に電話をして聞いてみました。その健康対策課の話では、成人はもちろん別居の子供がいても、子供が3人以上の要件に当たるという認識を示しました。当然市としてもこの立場でいかれることと思いますが、その点を確認をさせていただくと同時に、そこをどう抽出をしていくかについては、非常に事務も皆さんも今悩んでもいらっしゃるのではないかなと。県が早く全国の医療費助成、この水準に少しでも近づけば新潟県内31市町村が苦労することはないと思いますけれども、現実はそうではないわけで、しかし県のこの改正があった中でどういう基準を示し、そしてその対象者の拾い方について、手続上どういうふうに進めていかれるのかについてお聞きをしたいと思います。

  それから、私は6月の11日から子育て緊急アンケートを幼児をお持ちの方を対象にお願いをしまして、17日、昨日現在で41の回答をいただきました。これを順次紹介をしながら話を進めていきたいと思っています。このアンケート、全部で9つの設問を設けました。まず、昨年と比べて世帯としての収入はどうですか、と問いましたが、変わらないという方は37.5%、回答者は未回答の方もいますので、これは40分の15、減っているという方は25世帯、62.5%でありました。

  お子さんは何人ですかと尋ねましたが、主に幼児をお持ちの方々にお届けをしました。1人だという方は10人、25%、2人だという方は21人で52.5%、3人以上の方は9人で22.5%でありました。ここは、後でまたこの子供の数が重要になってきますが。

  3番目に、経済的負担感をお尋ねしましたら、お金をかけたいが、現実的には厳しいとお答えの方が39分の31、79.5%でありました。しかし、苦しい中でも子供にはもっとお金をかけたいという方も7世帯、17.9%おいででした。そして、入院時の医療費助成について、今燕市は小学校卒業まで全員を対象としていますが、それについてはいかがかと尋ねました。今のままで十分だという方は20.5%、あとは中学校卒業まで拡大をしてほしい、79.5%でありました。

  次に、通院時の医療費助成について県が3人以上だと、小学校3年生まで通院拡大することについてお尋ねをしましたが、3人以上でいいという方はたった1人でした。2人以上としてほしいという方は6名、14.6%、そして子供の数に関係なく1人でも助成をしてほしいという方が34世帯、82.9%を占めました。さらに、この通院助成の拡大を望みますかと問いましたら、今のままでいいという方はお二人、小学校3年生まで拡大してほしいという方はお一人、小学校を卒業するまで拡大してほしいという方が19名、46.3%、中学校卒業までにしてほしいという方も19人で、46.3%でした。つまりは小学校以上ということでは38世帯、92.6%を占めます。

  そして、市長が目玉としてやってこられたすこやか赤ちゃん誕生祝い金について、私も自分の私的感情をできるだけ避けて問いました。とてもいい制度なので続けてほしい、この回答は11名、40分の11、27.5%いらっしゃいました。第2子から出してほしいという方は4名、10%、人数に関係なく1人からにしてほしいという方は9名、22.5%、なくしてほしいという方がお一人いらっしゃいました。そして、他の子育て支援にこのお金を回してほしいという方が一番多くて15世帯、37.5%です。

  そして、最後にすこやか赤ちゃん誕生祝い金があることでさらに次の子をもうけようと思いますかと問いましたら、祝い金があることで次の子をもうけようと思うという方は5世帯、15.6%、祝い金があるからといって次の子をもうけようは思わないという方が27世帯、84.4%でありました。これをクロス的に拾ってみました。問い7、すこやか赤ちゃん誕生祝い金が支給されているということで、とてもいい制度なので続けてほしいとお答えの方々の中で、祝い金があることで次の子をもうけようと思うという方はお二人、もうけようとは思わないという方が6名、これは50%に相当します。そして、子供が2人いますと、最初に紹介しましたが、この方々が22人、最初は21人と言いましたが、ここが私拾い方が間違ったのか、最終的に見ましたら22人でありましたが、子供が2人と答えた22世帯の中で、祝い金があることで次の子をもうけようと思うという方はお二人しかいません。祝い金があるからといって次の子をもうけようと思わないという方は16世帯、72.7%だったんですね。

  市長は、このすこやか赤ちゃん、これもお金があるときには私はやっていい施策であると、喜ばれるものであるというふうに考えていますが、現実今この燕市で暮らしていらっしゃる子育て世代の方々の、それも幼児を中心にお持ちの方々の率直な声です。ここを是非市長からしっかりと見ていただきながら、今後の対応をしていってほしいと思っているんですね。

  それで、最後に私は記述のところを各設問設けてありましたが、これをちょっと紹介をしたいんです。収入のところでこういう声があります。減っているとお答えになった方、今年会社が倒産し、失業しました。そういう場合、保育料を安くしてほしいです。これは、保育料の減免という制度についてご存じないということだったかもしれません。しかし、現実的にこういう声があったことを紹介します。それから、子育てに関しての経済的負担感について尋ねたときに、進学、入院、手術費等ためておきたいとは思っているが、ほかにかかっている分厳しい。あるいは、先行きが不安なので、お金をかけてあげられない、こういう声です。また、入院についての医療費助成ですが、こういう声がありました。今までに2回入院経験があり、今後も入院する可能性がありますので、助成期間が長いほうがありがたいです。また、突然の入院で2歳のとき焦りましたが、助成があって安心して入院させることができた。入院したくてするわけではないので、急なとき安心して医療を受けられたらうれしいです。これは安心医療への大いなる期待感です。

  そして、通院の医療費助成のところでは、これらの声があります。だからといって3人産みますとは言いませんが、1人でも2人でも子供は子供です。同じようにお金はかかるんですという声。どうして3人以上という限定をするのでしょうか。1人でも3人でもお金がかかることに例外はないと思います。子供が欲しくて子供が授からない家庭もあります。そういう差別はしないでもらいたい。また、なぜ3人以上なのでしょうか。子供1人でも医療機関にかかる回数の多い子はいるはずです。子供の人数に関係なく助成していただきたい。それから、小学生になった途端負担が増えて、これくらいなら我慢といって医者に行かないという話も聞きました。医療の安心は心の支えになります。また、パートに出ていても子供が通院ということになれば仕事を休まなくてはなりません。休んだ分生活に必要な収入が減ってしまいますので、助成していただければ助かります。そして、最後にここのところでは、3人以上であろうが子供がいる家庭では医療にお金がかかると思うので、3人だけをくくるのはおかしい、差別だ、こういう声です。

  また、次の問い6の通院の医療費助成は就学前、これを拡大することを望みますかというところでこういう記述がありました。中学校卒業までにしてもらえれば一番ありがたいですが、せめて小学生の間だけでも助成してもらえるとうれしいです。この方は、子供がアトピーのため毎日飲み薬を飲んでいます。1回診療に行き薬をもらうと5,000円もかかります。風邪を引かれたら1カ月に1万円くらいの出費で大変ですと、こういう声です。

  そして、すこやか赤ちゃんの関係、ここではいい制度と評価する声も紹介をしていきます。そうではない声も紹介もします。この制度をなくせば、医療費助成が3人以上の子供に限定しなくてもすべての子供にできると思います。他への活用という声ですね。それから、子供の少ない時代に第3子からの祝い金制度というのはとてもうれしいことですよね。ですが、だれしも3人産める体であると限りません。なので、金額は少なくとも第1子からいただけるとありがたいですね。また、第2子を産むことも不安です。一人っ子は嫌だからせめて2人と思っても、不安がついて回ります。たくさん子供を産める方がうらやましいとまで思います。評価する声です、次は。子供が増えると燕市にとってもいいことだと思うので、是非続けてほしいです。もう一つ、この制度があれば3人目を考える人がいると思います。少しでも少子化を防げるような気がします。こういう声。その逆の声ももう一つ、祝い金をもらったからといって出産でのお金に充てられたりするので、それよりも通院、入院の補償のランクを上げてもらったほうがうれしいです。これもその後の子育ての安心、医療への安心感が欲しい、こういう声です。

  そして、祝い金があることで次の子をもうけようと思うかというところでは、結構厳しい声が書いてあります。もっと平等にしてください。私たちの税金ですよ、これは子供を2人お持ちの方の声。そして、少子化はお金だけで解決できる問題ではないと思う。あくまでも一時的な解決にすぎない。核家族化が進んでいる今、家族の育児する人手が必要。また、会社もさまざまな支援が必要だ、これは幼児をお一人お持ちの方です。そして、一時的なお金では、現実的に収入が減っている現在の時点では、次の子をもうけようにも金銭的に100%無理である。また、そのお金で一生どうにかなるわけじゃないので、そのためには産めないという声、幼児お一人、小学生お一人、お子さん2人お持ちの方の声でありました。

  最後に、自由記述で教育を含む子育て全般についてお聞きしました。時間も限られていますので、ここでは重要だと思うところ2つ紹介をさせていただきます。小学校の行事によって代休をつくったり、土日休みをなくしてほしいです。母親の仕事に制限が出て収入も減ります。昔はそんなのなかったのに今の子供に何を気を使う必要があるんでしょうか?となっていました。もう一人は、燕市の保育園はあまり働く親向きではない気がします。病児保育がないので、近くに親、つまり祖父母のことですね、子供からしたら。のいない家庭では、働き場に迷惑をかけながら申しわけなく休みます。子供も心配、仕事も心配という気持ちです。私はパートで働く時間も短くしてもらっていますが、正社員になる話があっても遅くなれないので、今のまま収入も増やせず働いていかなくてはならないのが現状です。先のことも不安です。今の会社は子育てに協力的ですが、第2子ができたらきっとやめなくてはいけません。そうなると、また収入の心配が出てきてしまうので、なかなか踏み切れません。こういう声です。

  ご協力いただいた方々からは本当に貴重な声を寄せていただいたと、この場をかりても感謝をしたいと思っていますが、市長、こういう声がわずかこの11日にお願いをして翌日を中心に早速寄せられたんですよね。先ほどの部長の答弁の中では、先進的なところを見てみると、決して医療費助成だけではない、そしていろいろ挙げられました。それはそうでしょう。大事なことだと私も思っています。

  しかし、今市民が市長の政策等とも相まって医療費助成への期待感、これを拡大をしてほしいという声がこれだけ強く上がっているわけです。ここが一定程度充実をしていけば、ほかの施策についてもさらに要求、欲求として上がってくるでしょう。そのときにいろいろ考えていくべきだと私も思いますが、しかし医療費助成の拡大を求める声に対して、ほかの施策も重要だからとして、この声があること、そしてこの声に対して皆さんがお茶を濁してしまうようなことは、どうなのでしょうかと私は皆さんに問いたいんですね。この辺については、市長からもお答えいただきたいし、この子育て施策を中心的にやっている長である教育長からも是非ここに立っていただきたいと思います。

  県内の自治体の医療費助成、これも随分変わってきていまして、昨年、今年と比べたときに、新潟市が小学校3年生までに拡大しましたね、通院。関川村が小学校卒業まで、弥彦村も小学校卒業、湯沢町が小学校卒業、津南町も小学校卒業、妙高市は小学校3年、そして上越市は基本的には就学前全員なんだけれども、小学校卒業までというところで市民税の所得割が非課税である世帯か、または1年度に、つまり年間小学生にかかる通院費が4万円を超えた場合は、これは小学校卒業するまで助成しますよと、こういうふうに変えています。基本的には新潟県自体があまりにもレベルが低いから、燕市を含めた自治体が困っている、それは私は皆さんと共通の認識を持っていますが、しかし残念ながらこの新潟県内にある自治体として、そういう県のもとで行政運営をやる以上は何とか補てんをする今立場にあるわけですから、ここをしっかり考えていただく必要があると思っています。

  それと同時に、県内の市町村の子供の医療費助成に関する条例を全部引っ張ってきまして、一覧として私見てみました。県自体は保護者の負担軽減を柱にしています。燕市も同様ですが、幾つかの市町村ではそうではなくて、例えば新潟市、この規則は妊産婦及び子供の保健及び福祉の向上を図り、並びに安心して子供を産み育てることができる環境づくりに資するため、医療費を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。決して経済的負担軽減、それだけではないんですね。医療費助成することがいかに大事かの1つ上の視点に私は立っている趣旨、目的の第1条ではないかなと、こういうところが8自治体、31分の8あります。こういうところに学んでいく必要があるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。

  それから、システムの関係、これは今情報システム最適化計画という形でホームページにもアップをされていますから、どういう展開になっていくのか、是非今問題とされている声が上がっている、それを解消するために是非是非積極的に皆さんの立場で頑張っていただきたいと望むわけですが、それにしても先ほど答弁でありました。地元の中小業者への仕事という点では、封詰め作業とか、一部のものは考えられるということでありました。今後、基幹システムがどうなっていくかによりますが、それにしてもやはりこの市内業者さんの支援、育成、そして仕事がとにかく単純に回っていくということについては、非常に重要だと思いますから、できるだけその数を増やすその姿勢を是非とも持っていただきたいと思っています。

  3番目の市の職員の関係でありますが、これも皆さんからいただいた資料を私自身も加工しながらの資料をまたお届けをしてあります。正規職員が昨年比でマイナス20人、臨時職員が58人も増えています。最適化計画で示された21年度の数値、先ほども答弁ありました。690人を割り込んで678人、計画よりも12人前倒しとなっていますね。勧奨退職の締め切りを燕市は4月いっぱいとしています。私、これも1つ影響あるんではないかと考えています。ほかの自治体はそうではないですよね、燕市だけが。しかし、その理由は優秀な人材を翌年度いち早く来ていただきたいからという話でありますが、しかしこの間合併による複雑な感情の中で勧奨退職によらず、予想以上とも言える退職者が出ていると私は思っていますけれども、このことをどう思っていらっしゃるのか、是非答弁をいただきたい。

  それから、これは提案であります。退職と新規職員の配属、職員異動によって毎年度用意ドンのときに、課にも、あるいは人にも大きな負担がかかるところがあるのではないかと考えます。市職員の再任用制度がありますよね。条例として上げただけになっています。通っています。私は、一定これを活用していくその姿勢も検討していただきたい。この条例をもとにして、一定の期間課長やあるいは職員を支える役割を担ってもらう、あるいは新人さんが入られたなら新人教育を現場の課長や係長、参事、そういう方々にかわってしていただく、皆さんの負担感を和らげる中でここを進めていく、大事なことじゃないかなと考えているんです。

  先月職員が亡くなるという悲しい出来事がありましたが、これを踏まえて、先ほどもありました。年に1回産業医によるカウンセリングだったでしょうかね、年に1回。年に1回やっているからではなくて、この機に今カウンセリングが必要なんじゃないですか。時期的にそれは合っていたんでしょうか。そうでないとしたら、今やったらいかがか。また、市長から今回の出来事の説明を職員に対してきちんと行っていただくことは、もう済んでいるのかどうか。同時に、市長が全職員の皆さんに対して心から健康を心配するメッセージを送られる、伝えられる、このことが重要ではないかと考えています。いかがでしょうか。

  それから、教育次長が答弁をされた職員のところでありますが、おっしゃるとおりに非常に厳しい数値になっていますよね。例えばなかまの会、児童クラブ、児童クラブは登録をして、その子供たちが全般的に使っています。なかまの会は登録をして、あと利用については平均的に違ってきますが、その利用者と登録者を合わせると1,033人、これに対して職員が71人でいいでしょうかね、これ全員非正規なんですね。先ほどの答弁では、協力しながら事に当たってすぐ課に連絡をしますと。臨時職員が子供の命に責任を持たされている、これでいいのかどうか、私は大いに疑問なんですよ。

  それと、これは保育の関係ですが、毎年いただく資料から見ていきますと、この3年間毎年お二人ぐらいが産休、あるいは育休が明ける方が年度途中から来ますが、それまでの間臨時職員に1人担任にさせているんですね。年齢が1つのところ、複数クラスあればまあまあということも皆さん言うのかもしれないけれども、年齢が1つで1クラスのところでそういう対応をしている場合がある。これはいかがか、私はそうすべきではないと思います。また、あるところでは未満児、子供たちですね。今燕市では、正規職員1人に対して臨時職員の方がその子供の人数に応じて3人とか4人とか、もっと多いところもありますけれども、その未満児のところでも正規がなしというクラスもあってびっくりしました。こんなことがあっていいのか。

  私、1つ提案をいたします。先ほど来定員適正化計画、どんどん減らしていくという計画が示されています。皆さんも、本当は気持ちと仕事と板挟みになっているところがあるかもしれません。それは理解をしているつもりです。しかし、命を預かる現場でみんなが非正規なんていうことは、私は許されないと思うんですよね。非正規職員任せとなっている……提案します。児童クラブ、なかまの会について、当面正規職員を複数この児童クラブ、なかまの会の担当者として配置をすることを提案します。午前中子供来ないじゃないかと、そこに対しては今保育の現場も非常に厳しい話をしましたが、保育と併任の正規職員の採用です。午前中は保育園の特に未満児、ここは午前がメーンですから、ここに当たっていただきながら、午後なかまの会や児童クラブ、ここを全体を責任を持ってその職員とすること、これを提案をしたいと思います。

  2回目の質問に対しての答弁を求めます。



◎市長(小林清君) 大分多岐にわたりましてのご質問で、私も落ちのないようにメモをしたつもりでありますが、答弁に落ちがありましたらご容赦をいただきたいと思います。

  最初に、アンケートの結果についての子供の医療費助成の件についてどう思うかということでございました。非常に短い期間で大変いいデータをちょうだいをしまして、お礼を申し上げるところであります。基本的な考え方でありますが、いわゆる最近の世の中の流れが大きく変わってきました。人口の減少、少子化、そして核家族、当然のことでありますが、ご両親がともに仕事を持つ、こういう形態がさらに強くなってきているところであります。残念ながらこの人口の都市集中ということについても、まだ大きな方向が今までと変わりない、こういう状況の中でこれからのやはり当市といたしましても、若い労働者の定着ということもひとつやっぱり真剣に考えていかなければならない問題点だろうと思います。

  そういう面で、今長井さんのほうのアンケートに基づいていろいろご提案をいただきました。これは、やはり今の制度よりもいろんな面でレベルを上げていくということは、これは結構なことだろうと思うんですね。これは、ひとつまた財源的な問題がありますが、そこで今若干ひとつあそこの市がどうだ、県がどうだということになり、今回の今この関係も急遽県のほうが3人のものを、皆さん方に協議をお願いしているにもかかわらず途中から条件が変わってきたと、こういう問題点があるわけでありますので、今いろんな状況を申し上げましたが、そういうことがさらにまたどんどん、どんどん地域間格差が拡大をしてきているということでございます。

  そういう面で、常に私は申し上げておりますが、これはひとつ何らかの機会に総体的な子育て対策ということをやっぱり議論をする必要があるだろうと、総体的な問題でですね。そんな意味で、せっかくの機会でありますから、じゃどこの町がどうだ、どこの市がどうだ、村がどうだということも1つ大事なことでありますが、こういう事態の中で県も決して全国的なレベルで高いレベルではないようでありますから、この際ひとつ県を県単位でお互いにどうあるべきかということをやっぱり提案をしてみるのも1つの方法ではないだろうか、こう今いろいろご提案をお聞きをして思ったところでございます。

  それから、勧奨退職の対応で、少し早いんじゃないかということと、予想以上に勧奨の方の応募が多いということでございます。私も締め切りをさせていただいて申し出のあった方々の人数をあれしてみますと、ここ一、二年そういう感がしないでもありません。これは、家庭的な事情等もいろいろあるようでありますから、これは決して私は職場環境がどうのこうのということでもないんじゃないんだろうかなと、こういう思いでいるんですが、主にやはり個人的な家庭的な事情の方が多いんじゃないだろうかというのを、今までの段階では分析をさせていただいております。

  それからもう一つは、再任用制度の採用であります。確かにそういうことも1つは考えていかなければならない選択肢の1つだろうと、こう思っておるところでありますが、私はどっちかというと、今こういうときでありますから、できるだけ早く優秀な職員を採用させていただいて、既存のスタッフとすぐれた先輩、指導者がたくさんいらっしゃいますから、その辺のひとつやはり切磋琢磨してお互いにひとつ磨き上げていく、コミュニケーションをよりきずなを深めていくということが今の段階では大事なことではなかろうか。けど、非常に長年勤められて、長くそれぞれの分野でご苦労されてこられたすばらしい方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方々の今までの経緯と知恵をおかりするのもひとつまた考えていくことも大事なことかなと、こう考えておるところであります。

  今回残念な結果になりまして、非常に私も悲しみに暮れたところであります。職員の健康管理ということについては、常々部課長会議等については私のほうからも強く指示をいたしております。毎月私のほうに超過勤務の実態が上がってまいります。それを見ながら職員の対応、それから職場の対応はどうなのかということを、その都度実は部課長を通して内容をお聞きをしたり、是正対策を真剣に考えてくれということも実は私も常々指示をさせていただいているつもりでございます。これからもやはり良好な健康な体の中で精いっぱい市民の信託にこたえていくということが、職員としてとるべき最も大事なことであろうと、こう考えておりますので、職員の健康管理ということについては十分配慮してまいりたいと、こう考えております。



◎教育長(解良憲一君) 長井議員さんから、子育て支援について教育の立場でどのように考えるかというご質問でございます。私、今いただきましたアンケート読ませていただいておりましたけれども、本当にここに書かれている一つ一つ切実な思いであるなと、そんなふうに思いながら読ませていただきました。医療費にかかわること等ありますけれども、教育に関すること含めまして子供が健康で安心して生活、学習できるような環境整備、これは可能な限り努力してやっていかなければならない、そんなふうに思っております。

  この中で、最後ですか、教育を含む子育て全般についてという中でもたくさんの項目ありましたけれども、先ほど議員さんが例として挙げられました代休、学校が代休だけれども、子供たちがいても勤務を休むわけにはいかない、あるいは子供が病気で勤務先に迷惑をかけている。そのようなあたりにつきましても、これも何とか就労支援という視点からいろいろな可能性を探っていく必要があるなと、そんなふうに思っておりますし、また他市から転居されてきて燕市で生活して子育てをしておられる方、前に住んでおられたところとの違い等についても述べているのもございますけれども、これらもまた参考にしてこれから取り組ませていただきたい、そのように考えております。



◎市民生活部長(山田政雄君) 子供の医療費の助成に関しまして、対象の子供の抽出方法をどのようにするかというお問いでございますけども、これは9月の実施までに県の方から細則等で示されるとは思われますけども、今の段階では住基データによりまして把握をいたしまして、世帯から申し出をしていただくという方法と、それで漏れている場合もあるかなと思いますので、広報等でお知らせをして、そこでこの条件に当てはまる方は申し出ていただくというような形の2段構えで今の段階ではやりたいと考えております。

  また、県のほうに子供の対象者の把握ということで照会されたようでございますけども、燕市におきましても県と同様な子供の取り扱いになるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) まず、保育園についての基本的な考えでございますが、乳児、未満児保育の拡充や早朝延長の保育サービスを利用する園児の増加、障害児保育の介助員が相当数必要とされるという現状では、クラス担任は正規の職員で、そしてその他必要な人員は臨時職員で確保していく必要があると基本的に思っております。

  その中で、臨時職員にクラス担任をさせているということで、臨時職員1人の担任と未満児クラスに正規職員が一人もいないという状況でございます。産休、育休の関係もあるのでございますが、配置に当たっては実力のある方に対して、ご本人の意向を聞いた上でお願いしているものでございますが、議員おっしゃるように責任や負担が大きくなるという点がありますので、フリー保育士や園長からクラス運営の状況をよく把握してもらい、連携をとって保育に当たってもらっておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、児童クラブ、なかまの会に保育と併任の正規職員を配置するようにという貴重なご提言をいただきました。正規職員により保育とそれから児童クラブ、なかまの会との併任ということでございますが、午前午後の勤務時間が勤務場所が違うこと、保育と安全、安心な活動の見守りをする対象児童の年齢が異なるというようなこと、それぞれの子供の発達過程を押さえてその年齢に応じた保育、指導を行う必要があること、両方に対応できる職員の確保ということを考えていきますと、非常に現時点では難しいのではないかと思っております。なかまの会の職員につきましても、今年度は児童クラブの職員と合同研修を行って研修回数を増やし、子供の発達の理解や適切な指導のあり方など、さらなる資質の向上に努めていくということとさせていただきたいと思います。併任については、十分な検討を要するというふうに考えております。ただ、貴重なご提言をいただきましたので、検討をさらに進めてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(長井由喜雄君) いつも思うんですけど、皆さんもそれ答弁しながら矛盾と感じると思うところがあると思うんですが、保育園についてはやっぱり正規を配置すべきだと考えるとおっしゃりながら、頭につく幼児の保育ではなくて学童の保育やなかまの会、ここになると臨時でもしようがない、そして提案については年齢が異なることによる難しさがあると答えるわけですよ。これは、皆さんもおわかりになりながら答弁せざるを得ないところがあると思うんだけれども、基本的に子供という命を預かる立場でどういう体制を責任を持てる体制をつくるのか。要はここですよ。私、これしかずっとこの間言っていないわけだけれども、現実についてちょっとその時々でオブラートで包んでみたり、なにで包んでみたりの答弁であると。ここはひとつ市長、やはり子育て支援に力を入れるという立場を強調されず、小林市長のここはしっかりとしたご判断が必要になってくる、もちろん教育長のご判断が重要になってくると思っています。

  それから、現場のさまざまなことについては以前にも私提案をさせていただきましたが、やはり部長制をなくしながら現場の職員を逆に増やす、こういう手だても必要でしょう。もしかしたら複数副市長制の見直しということも、視野に入れてもいいときなのかもしれません。このところを提案をしながら、私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、本当に子供の命を預かるところに差があってはならんのです。そこのところを市長、教育長、是非考えていただきたい。

  以上であります。

〇議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時00分 休憩

          午後 2時10分 再開

〇議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、1番、中山眞二君に発言を許します。



◆1番(中山眞二君) 皆様お疲れでしょうが、あと私を含めて2人でございます。よろしくお願いします。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、産業について。1番として、現在の産業界の景気動向、状況についてお聞きします。先日政府は、6月の月例経済報告で景気の基調判断を、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるとし、2カ月連続で上方修正しました。生産や輸出の改善を踏まえ、昨年12月以来続いた悪化の表現を7カ月ぶりに削除し、政府として主要先進国では最も早い景気の底打ちを宣言しましたと発表しました。しかしながら、相変わらず燕市においては景気が一向に上向く気配も感じられません。

  株価は、先日1万円台を一時回復しました。なぜか原油、非鉄などの資材も上がってきております。大手の企業は、極端に下げた操業率を少しずつ戻しつつあります。大ざっぱな数字の例えですが、半分に下げた操業率を6割操業に変えた程度の話であって、3分の1が2分の1になった、そんな話でございます。依然低迷していることには何ら変わりありません。まして、東京、大阪、名古屋の大企業の話で、2次下請、3次下請の多い燕市の企業には、そこからあふれてくる仕事がいつ出てくるのやら、さっぱりとわからない状況であります。

  今まで節約ムードの中で、外食していたものを家で食べる、また弁当を持っていくなどしてそこそこ売れていた家庭雑貨製品も、ここへ来てぱっとしなくなったようです。

  町工場には問屋さんからさらなる値引きの要請がなされているとも聞きます。仕事がないのですから、値引きと言われれば聞かざるを得ません。断ればさらに仕事がなくなります。業種によっては、金土日月の休みで4休3勤の状態が半年も続いているところもあります。雇用助成金の対応では間に合わず、将来を見越して人員整理に走る会社も出ているようです。これは私がふだんの生活や仕事を通して見聞きした話ですが、ある意味専門に市内企業を回って動向を見詰めている商工観光課として、燕市内の会社がどのようになっているのか、状況をお聞かせください。

  次に、雇用助成金、制度融資の利用状況についてお聞きします。現在の状況、仕事不足など、これだけひどい状況にもかかわらず倒産がないというのは、私はよくやっているな、不思議だなという気持ちでいっぱいであります。制度融資や雇用助成金など国や自治体のおかげと思います。しかしながら、先日の答弁にも三条市と比べて補助率が低いなどありました。今後三条市に合わせて協調していくとのことでしたが、いまだに加茂市や柏崎市に劣っているところもあります。今後も比較されやすい近隣の三条市、加茂市、柏崎市などと比べて、燕市はだめだなどと言われないようにお願いしたいところであります。

  先回の一般質問でも言いましたが、あの加茂市ですら燕市より制度融資の利子補給が高い。財政再建のために合併したのに、合併しない加茂市がかえって市民サービスが高いなどと言われては困るのであります。既に杣木議員、大原議員にも答弁されておりますが、いま一度お答え願います。数字の話になるとメモが間に合いませんので、できれば今後資料など文書でいただきたいと思いますので、そこの辺よろしくお願いします。

  次に、商品開発や技術開発に補助金が使われていますが、その結果が伝わってこない。その結果をもっと公開、宣伝して、商品を売り出し、共有できる技術などは燕の技術としてアピールして地場産業を売り出すべきと思うが、補助金等で支援した事業の追跡調査はどうなっているのかという質問であります。これは、私の友人の市内の業者の方で、不況の打開策として中小企業新製品開発及び企業連携支援制度の助成を受けて何か新しいことをしようと思うが、今までこういった補助事業でどんなものがあったのか、その結果がどうなっているのか知りたいと言われ、うまく答えられなかった自分を恥じて質問しております。

  未完成のものや別の方の発想でさらによくなる商品や技術もあるのではないか、またみんなで共有したらいい商品、いい技術が生まれるのではないでしょうか。補助事業の追跡調査、検証はどうなっているのか、お聞かせください。

  次に、新庁舎建設についてであります。この不況のさなかに新庁舎などつくっている場合かという声があります。先ほど阿部議員もさんざん言われたわけでございますが、市民感情としてはもっともなことだと私も理解しております。一般質問を考えながら、市役所とは何かと原点に返って考えてみました。議員になる前は、まず市役所なんか行きたくもないところであります。住民票か印鑑証明が必要だから、仕方なく行くところ。市民にとっては、順調な市民生活を営むことができれば、必要のないところにほかなりません。

  順調な市民生活を営んでもらうために職員が働く場所が市役所なのであります。結局市役所というところは、新庁舎というところは職員のための建物であって、市民のための建物ではない。窓口へ行かなくても、市民ニーズを満足させてくれれば行かなくて済む。そんな市役所になぜ大きな金をかけてつくらねばならないのか。市民にとってごく自然な結論であり、疑問だと思います。私は、以前からホームセンターやスーパーマーケットのようなつくりにして、安くつくればいいのになと思っておりました。平米30万円ではなく、坪30万円でできるのではないでしょうか。いかんせん国の基準で、耐震性やらコンクリートでつくらねばならないとのことです。本当かどうか、国の基準を確認したわけではありませんが、そういうことらしいのであります。

  いずれにせよ、税金を払っている市民が不況で苦労している中、税金を受け取っている私を含め公務員が働く職場を新しくつくるということに関しては、この不況のさなかに何やっているんだという声には反論するには私も力が足りません。賛同するものであります。ただ、3庁舎の老朽化、特例債を利用して新庁舎建設を考え3市町が合併した経緯を考えると、新庁舎建設は避けて通れない問題であります。名前は燕市、庁舎は吉田町、これは合併の大きな目玉だったのではないでしょうか。

  1、建設凍結の声が聞こえるが、説明不足も1つの要因と思います。説明責任は十分果たしているか、また今後どのように市民に説明していくのか、お聞かせください。

  2番目に、建設計画の中に車60台分1,500平米、1億5,000万円の車庫をつくるということを想定しております。その必要性はいかがか。現在車庫に入っている公用車は何台あるのかという質問でございます。まず、1億5,000万円の車庫というのが金額の大きさから理解できません。まして平米10万円、坪33万円です。テレビで宣伝している住宅でも坪30万円を切る時代に、ふろもトイレもキッチンも必要のないただの箱が住宅より高いとは、いかに公共の建物の建築基準がうるさいとはいえ高過ぎると思います。さらに言えば、なぜ60台もの車をそんな立派な車庫に入れねばならないのか、どのような車に車庫が必要なのか、お聞かせください。

  3番目に、防災の拠点としての機能を持たせるとありますが、具体的にどういうものが置かれ、どのようなスペースが割り振られるのか、費用はどのくらい想定しているのか、お聞かせください。

  検討委員会などの資料を見ますと、防災の拠点という言葉がよく出てきます。また、ヘリポートも必要というのも出てきます。以前視察した庁舎に、防災の拠点としての機能ということで司令室のような専門の部屋がありました。まだ予算がなくて完成していないところだったので、物置の状態でありました。私は、警視庁のような司令室みたいなのをイメージしているのですが、本当はどのようなものをイメージしておられるのか、お聞かせください。

  4番目に、市民の憩いの場となるような庁舎とあります。職員のアンケートでは、カフェやレストランがあったほうがいいという声が多いとあります。過去そういう場が燕市の庁舎にはないこともありますが、市民が市庁舎を憩いの場として利用しているのを聞いたことがありません。どのようなものを想定しているのか、お聞かせください。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 中山議員のほうから、産業について、それから新庁舎建設について、2項目にわたりご質問をいただきました。私のほうからは、庁舎建設に対する1番目の説明の問題点のご質問がありましたので、ご答弁をさせていただきます。1問目の産業につきましては、所管いたします商工観光部長のほうから、新庁舎の車庫、防災の拠点、レストラン等の附属施設ということにつきましては、総務・企画調整部長のほうからご答弁を申し上げます。

  それでは、新庁舎建設に関する市民の皆さん方への説明ということでございます。今中山議員のほうからるるお話がありました。合併前の協議状況に始まりまして、これまで市民検討委員会での検討状況、それに基づきます基本構想、基本計画の内容など、逐次広報紙等を通して、また3地区での説明会等を開催をさせていただきながら周知に努めてきたところでございます。昨年11月からは、新庁舎建設お知らせ版の全戸配布、あるいはまた出前説明会の実施、さらは各種の市民の皆さん方のお集まりになる会議に時間をちょうだいするなど、できるだけ市民の皆さんからご理解いただくように努めてまいったところでございます。

  現在もこれらの取り組みを継続をいたしておりまして、説明の機会をいただける件数は増えてきております。事業の重要性、あるいはまた事業効果、特に経済情勢が今いろいろご心配をされ、またご指摘がございました状況でございます。こういう悪化が背景にありますので、なぜこの時期に建設を進めるのか、こういうポイントなんかも絞りまして、あらゆる機会を利用させていただきながら、理解を求めていきたいと考えておるところでございます。この点、議員の皆さんからも是非ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから1番目の産業について、最初に現在の産業界の景気動向、状況はとのご質問でございます。昨日発表されました6月の月例経済報告、景気は厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きが見られるとありますが、最近の燕地域の景気の状況につきましては、業種によってばらつきはあるものの、製造業がこれまでにない大幅な受注減少となるなど、生産活動は大幅に低迷しており、全般的に厳しい状況が続いております。

  中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請状況を見ますと、金属プレス、金型製造、金属機械加工などの業種で落ち込みが大きく、平均で売り上げが前年比30%前後の減少となっております。特に零細な下請事業所はさらに厳しい状況にあると聞いております。市内の事業所は受注が減少し、厳しい経営環境の中で、受注量の確保に向けた営業活動や緊急雇用安定助成金の利用による従業員の雇用維持に努めるとともに、給料の引き下げやリストラによる解雇などにより、生き残りを図る事業所もあることを伺っております。

  地域企業の3月ごろの見込みでは、5月から6月にかけて倒産の増加が予測され、厳しい状況になることが懸念されておりましたが、これまでのところ大きな動きとはなっておりません。しかし、先ごろ発表されました民間調査会社の5月の企業倒産集計によれば、全国ベースで11カ月連続で前年同月を上回っていた倒産件数が、1年ぶりに前年同月を下回ったとの結果が示されておりますが、産業別では製造業で増加している状況にあり、今後の見通しについても、中小企業においては資金繰りなどの面で厳しい見方がなされております。楽観はできないものと考えられます。地場産業においても、景気の底打ち感はなく、いまだ出口の見えない不安の中で景気の早期回復に期待を寄せ、そのときに向けて備えているのが現状であると認識しております。

  次に、雇用助成金、制度融資の利用状況についてお答えいたします。国の中小企業緊急雇用安定助成金の資格決定を受けた燕市の事業所の数は、ハローワーク巻で取りまとめた数字では、5月末時点で343事業所あり、そのうち従業員が10人未満の事業所は193事業所と聞いております。従業員10人未満の事業所が中小企業緊急雇用安定助成金を申請する際に、社会保険労務士に支払った費用の一部を補助する市の助成制度であります燕市の中小企業雇用安定化事業補助金の利用者は、6月16日現在で38事業所、補助金が299万9,000円となっております。

  次に、制度融資の利用状況でありますが、昨年秋以降の経済不況対策といたしまして、昨年12月から中小企業振興資金の借り換えを可能といたしました。利用件数につきましては、平成20年度は申請件数150件のうち48件、申請融資額10億8,570万円のうち3億7,310万円となっております。また、1月26日に受け付けを開始いたしました中小企業経営安定化緊急対策資金の3月末現在の申請件数は504件で、申請融資額は32億6,576万円となっており、4月から5月末現在の申請件数は122件で、申請融資額は6億4,410万円となっております。年度末までの申請の勢いはなくなったものの、現在の経済情勢を考えますと、今後も引き続き運転資金が必要となる事業所が出てくるものと思われます。

  昨日も副市長のほうでご答弁させていただきましたこのたびの6月の追加補正といたしまして、中小企業振興資金に対する信用保証料の補給割合の拡充を行いたく、運転資金1,000万円以下につきましては信用保証料100%、借り換えの場合は60%、1,000万円を超え2,000万円以下につきましては信用保証料60%、2,000万円を超えまして3,000万円以下につきましては30%の信用保証料の補給を今回の補正でお願いするものでございます。

  これからも国、県の経済支援策を見きわめながら、金融機関と協議した中で市内事業所の経営の安定化を図る支援をしていきたいと考えております。

  次に、商品開発や技術開発に対する補助金で支援した結果と追跡調査についてのご質問でございます。現在燕市では、中小企業新製品開発及び企業連携支援事業補助金制度を設けまして、新製品開発や新技術及び企業連携による新市場、販路開拓並びに新規受注獲得のための事業について支援をしております。補助金採択となりました事業につきましては、事業終了後に実績報告書とともに成果品(試作品)を提出していただいており、過去2カ年分の成果品につきましては、燕庁舎正面玄関わきに展示しております。

  また、補助金対象事業の追跡調査として、毎年採択された事業について、各事業所へ商品化の状況等を調査しており、昨年度は平成9年度からの補助金対象事業所46社について、製品化の状況、補助金に対しての意見、要望等について調査を行いました。その結果、商品化率76%、そのうち86%が製造販売を継続しております。

  補助金に対しては、72%が企業活動の活性化に役立った、補助金制度は継続すべきと回答いただいております。また、商品開発に係る費用は大きな負担となるので、補助金は非常に助かる、継続してほしい等の意見、要望が多く寄せられております。

  今後も補助金対象事業について追跡調査を行って、商品化の状況や事業所のニーズ等を把握し、事業の結果については成果品の展示のほか、市のホームページを利用いたしまして、対象事業による新製品や新技術等を紹介することにより公開し、燕の技術として地場産業をもっと広くPRしていきたいと考えております。



◎総務部長・企画調整部長(菊地剛君) それでは、私のほうから新庁舎建設についての(2)の車庫についてと(3)の防災拠点の機能について、(4)の市民の憩いの場としての機能についてのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、車庫の関係についてであります。現在出先関係を除く3庁舎で管理しております公用車は約100台であり、そのうち車庫格納分は燕庁舎新館下の駐車スペース分を含めまして約70台であります。新庁舎におきましては、庁舎間の移動が不要となり、車両の集中管理により使用効率も向上できるため、本庁で管理する車両としては、約70台に削減をしたいと考えているものであります。

  車庫の建築費につきましては、設計者と協議し、簡素化を図る中で極力抑制に努めてまいりたいと考えておりますが、車両の維持管理面から車庫の設置は必要と考えております。古い車両は屋外に駐車することも想定いたしまして、マイクロバスを含む普通車、軽自動車合わせまして60台分の規模で整備したいと考えているものであります。

  次に、防災拠点としての機能でありますが、災害対策本部機能の充実を図ることを基本に考えており、このことから耐震性においては重要度係数1.5以上となるよう免震構造を想定しているものでございます。

  また、他団体の災害時の状況を参考に、25人程度が集合できる情報表示機能を有する本部会議室を始め、170人程度が一堂に協議や作業ができる本部事務室や無線や映像設備、ライフライン断絶時のバックアップ機能等を備えた防災情報システム管理室、それから本部用の備蓄倉庫、災害時用の緊急ヘリポートなどを主な機能として考えております。

  このスペース及び費用につきましては、会議室、事務室はご指摘の専門の部屋ということではなく、あくまでも汎用性を持たせ、平常時は他の機能で利用するなど、施設全体にかかわってくることでもあり、その他個々の面積配分、設備関係費用についても、今後設計段階で調整していくものと考えておりますので、現段階でお示しすることにつきましては難しい点もあることをご理解いただきたいと思っております。

  続きまして、市民の憩いの場としての機能でございますが、ご指摘のとおりカフェやレストランがあったほうがいいという市民や職員の意見が多数ありました。一方では、経費を抑え、必要最小限の機能にとどめるべきとの意見も多く、新庁舎建設基本計画検討委員会でも協議課題となった部分でございます。カフェやレストランは、周辺環境により利用状況に影響が出てまいります。将来的な運営を含めて課題が大きく、基本的にスリムな庁舎を目指していることから、結果といたしまして厨房施設を伴わないラウンジという形を想定しているものでございます。ここで市民活動や地域からの情報、市政に関することも含めてさまざまな情報を共有していただき、市民交流、市民との協働のまちづくりにもつなげていきたいと考えているものでございます。

  また、屋外に緑の広場等を設け、市民の憩いの場とする中でイベントの開催や災害対応のスペースとして活用することも想定しております。

  なお、ご質問の具体的な形態は、現在新庁舎建設の設計コンペを実施しておりますので、その提案内容にも関係いたしますし、後の設計業務を通して詳細を決定していくものでございます。その過程において、ワークショップ等で市民のご意見をお聞きするとともに、具体的な資料をもとに随時議会と協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。



◆1番(中山眞二君) それでは、2回目の質問に入ります。

  景気動向の状況というのはこれで3度目の答弁だと思いますが、商工観光部で個別に企業を回っておられるということですので、できれば2社でも3社でもこういうところへ行ってこうだったという、なるべくちっちゃい会社の社長さんになるか、おやじさんになるかわかりませんけども、そういう話を交えて聞かせていただきたいなと思います。

  制度融資に関しては、資金繰りは厳しいと言いながらも申請の勢いは減ってきたと言われております。これはどういうことなのかと。売り上げが小さくなって、ある程度大きな仕入れのときの手形が一巡したのかなということもございますが、返せるという希望がなくなってきたのか、それとももうこれ以上借りちゃ大変だということであきらめてきたのか、その辺どのように把握しておられるか、お聞かせください。

  それから、343社が雇用助成金を申請しているということでございます。私、工業統計見ましたら、事業所は燕に、19年度でしたけども、790社ありました。10人以下の会社は375社です。そのうちの193社が助成金の申請です。約51%、半分の10人以下の事業所が申請しております。燕市は、10人以下の申請には1社当たり10万円まで労務士の費用を負担すると、補助するということで、100社までということで約1,000万円予算を組んだはずです。その中の100社のうち38社しか申請していない。193社が助成をもらっているのに38社しか労務士の費用を受け取っていないということは、利用できるということが周知されていないのではないでしょうか。そこら辺ちょっとお聞かせください。

  それから、10人以上が150社申請しているということでありますが、燕市には415の10人以上の会社があります。これは36%の方が雇用助成を申請している。こんなに多くの企業が助成金をもらって休んでいるわけです。これから皆さんが心配しているように、法人市民税や当然給料が減って市民税も減ってきます。この前の新聞で愛知県の二、三の町で生活保護が4倍になったというインターネットのニュースがありました。愛知県は豊かなまちですから、保護の方が少なくて分母が小さかったから4倍になったのかもしれませんけども、生活保護も増えております。そんな中で、法人市民税も減る、市民税も減る、そういうところでこれからまちの財政はどうなっていくのか。私、助成金をもらって休んでいるのを見ると心配でなりません。我が社もそれをやっておりますので、従業員のつらさ、私たち払うほうのつらさもよくわかります。その辺、市民税が減ったりするというところも含めてお答え願いたいと思います。

  商品開発、技術開発についてでございます。燕庁舎の正面口に展示してあるということでございますけども、ほとんどの方が見ていないと思います。せっかく産業史料館があるのですから、ああいうところで大々的な発表会をやるということで今後やっていってもらいたいと思います。

  私、以前地場産業振興センターの理事を、いわゆる議会議員ということで2年ほどさせてもらいました。そのときに、決算の中にスクラップという項目がありました。地場産センターでなぜスクラップが出るのかと聞きましたら、型を25トンほど捨てたと。その型は何だと聞いたら、平成14年から3年計画でマグネシウムの……県の補助金でアクションプランというのがあって、マグネシウムの開発をやったということでありました。そのマグネシウム開発で一応の成果を見たという方向でございましたが、その型が要らなくなったので、みんなスクラップにしたと。このアクションプランは、県から約、私の記憶ですけども、2億円の補助をもらってマグネシウムのいろんな開発をやったそうです。その型がみんなスクラップになって25トン、50万円になりました。2億円が50万円になってしまいました。この間いろんな効果があったとは思いますが、この効果がやっぱりほかの企業にも知らされていない。やった方だけは効果があったかもしれませんけども、是非こういうことが多くの企業、燕市全体の企業にやっぱり知れ渡っていくようにしていただきたいなと思います。

  それと、さっき補助金を使われた四十何社の方に意見を聞いたと言われておりますけども、事業所は約800社です。800社にファクスをみんな送っちゃえば8,000円で済むわけですから、是非すべての事業所にこういう情報を提供してあげていただきたいなと思います。先日の平原議員のプレミアム商品券と同様、きちっとやっぱり検証していってもらいたいと思います。

  続いて、新庁舎の件でございますが、まず市民運動など反対運動が起こっていること自体が、普通の自治体としては異常な状態だと私は思っております。広報お知らせ版、出前講座等で一生懸命やっているということですが、改めて市長に、答えにくい質問ではありますが、聞いてみたいと思います。やっていることは間違っていないが、市民がまだ理解していないから反対運動が起こっている。それとも、やっていることが間違っているから市民が反対している。それとも、一部の市民が反対していて、多くの市民は賛同している。答えにくいかもしれませんけども、市長はどのように思われておりますか。今燕市は、合併によって一体化がまだまだの状態です。徹底的な説明責任が問われていると思いますので、よろしくお願いします。

  それから、議員のほうでも説明をと言われますが、私も何回か同級生とか町内の方とか会合があれば説明もしております。なかなか厳しいものがあります。必要性や戻ることの中止することに係る経費のほうが大きい、そういうこととか、特例債を頼らないとつくれないんだということで説明しますが、わかってもらえる部分もあります。いかんせんこの不況、何でもかんでも借金でつくるということに反発が大きいのであります。せめて他の施設をやめて、この庁舎だけは必要なんだと、そんなことであれば私は市民の理解もちゃんとしてもらえるのじゃないかと思っております。しかしながら、計画が減るというよりは、次から次へと何か新規の建設計画が出てくるようであります。非常に心配であります。あれもこれもという状態になりつつある今、財政はと問われると私も説得の自信があまりありません。そんなことで私も予算案に賛成できなかったのかなと今思っております。

  次に、車庫の件ですけども、新庁舎の建設によって車が100台から70台に減ると、これはいい効果だと思います。新庁舎のおかげで30台の車が減る、大きな意義があると思います。しかし、60台分の車庫をつくるということは、ほとんどの車が車庫に入るということです。私は、全く無駄だと思います。今どきの車は、なかなか雨ざらしでもさびてきません。防犯上の問題があるなら、その一画だけを段差をつけるなり、チェーン等でさくをするなりしておけばいいことであります。現に燕庁舎前の青空駐車場で何ら問題はないではありませんか。車庫に入れるのはマイクロバスとか特殊車両、また高級車に限ればいいと思いますが、幸い燕市には黒塗りの高級車はありません。10台分もあればいいんじゃないでしょうか。

  それより、カーポートか何かで対応したらよい。どうでしょうか。カーポートなら1台当たり二、三十万円で済みます。1台二、三十平米だから、平米1万円です。10分の1で済みます。それは庁舎の車のためではなく、市民のためにあるべきです。雨や風をしのいで庁舎に入ってくるためのカーポートであるべきだと私は思います。車庫が10台分なら、高く見積もっても先ほどの計算でいけば3,000万円、カーポートを50台つくったって2,000万円でしかありません。しかなんか言って失礼ですけども、合わせて5,000万円、これで1億円が削減できます。カーポートは市民のためですから、皆さんも納得してくれると思いますが、いかがでしょうか。

  車庫に関しては、最低でも1億円以上の削減を望むものでありますが、市長のかたい決意を聞きたいと思います。基本的に市長が車庫は少なくていいと言えば私は少なくなると思います。

  次に、防災の点ですけども、私テレビの見過ぎかもしれませんけど、何か警視庁の司令室のようなものをイメージしておりまして、是非議場や会議室を利用することでそれを防災の拠点ということにしていただきたいと思います。防災というのは、やっぱり部屋があるとか何かじゃなくて、災害に備えるシステムづくり、体制づくりだと思います。訓練が最も重要だと思います。それはそんなに金もかからないし、一番必要なことだと思います。本来であれば、防災の拠点はソフトであって、新庁舎があろうがなかろうができることでありますし、またやらねばならぬことだと思います。

  それから、ヘリポートですけども、私は基本的にはヘリポートは要らないと思います。あんなに大きな駐車場があるんですから、どこかにスペースがあればいつでもおりてこられます。まして屋上につくるのであれば、大反対でございます。屋上には、先日来言われている太陽光発電のほうが私は時代に合っていると思います。

  それから、レストランやカフェということですけども、こういうのは田んぼの真ん中に庁舎をつくったわけですから、ゴルフ場の食堂のようなもので、来る客も限られております。ゴルフ場はラーメン1杯1,000円ですから、ビールも飲んだり1人単価2,000円も取れますけども、毎日の食事にそう金もかけられませんので、当然赤字経営になるのは目に見えております。そんなものをつくったら、市民の反発も大きいと思います。もともと田んぼの真ん中につくったんだから、覚悟はしていたと思いますけども、スリムな庁舎、金のかからない庁舎になってもらいたいものと思っております。

  それから、現在憩いの場としてのスペースはどこにあるのかということをちょっと聞きたいと思います。以前燕庁舎の隣に公園がありましたが、駐車場のためにほとんどがなくなってしまいました。まちの真ん中の公園でも、憩いの場としてよりも駐車場としての価値が高かったということでございますから、憩いの場が庁舎なのかと、私ぴんとこないんですね。

  それから、市民の声ということになりますけども、私はやっぱりこういう何かをつくる、今までもずっと建設計画もそうでしたが、市長の考えになるのか担当者の考えなのか、担当者が調べた結果なのかわかりませんが、ある意味このようにしたいと行政のほうで方向をつければ、90%そのようになっているのではないでしょうか。市民の声を聞くとか、いろいろ手法はありますけども、皆さんが予算的には無理だとか、前例はないとか、先進地ではこうであると言えば、なかなか市民の方は反論できるものではありません。今までの経験からも、市民の声を聞くといいながらやっぱり行政の声がそのまま反映されているのかなといつも思っております。それも、どちらかというと建設推進の市民の声が通るが、反対の声は通らない、そんな気もしております。

  いずれにしろ、これから具体的な設計段階に入っていくと思いますが、市民の声を聞くのは非常に大切なことですが、市民の声をチョイスするのは市長であり、担当部署の考えが大きく影響しております。市民の声と執行部の声がうまくかみ合うよう、是非またいい庁舎ができるよう、いいまちになるよう努力していただきたいと思います。

  2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 幾つかの点につきましてご質問をいただきました。最初に、新庁舎の建設に関して、三択のうちおまえはどれを採用するのかということでございました。私もいろいろな方々からいろいろなご意見をちょうだいをいたしております。先ほどの長井議員さんのように、アンケート用紙を配りまして集約したというほどの裏づけではございませんが、三択のうちあえて選ばせていただくとすれば、一部凍結を求める市民の皆さん方の声もありますが、大部分多くの方々が立派なものをつくれと、こういう声が多い。この3つのうちのあえてどれを選ぶとすれば、現の段階ではそれを選ばせていただきたい。私もあらゆる機会、またいろんな場面場面を通してそのお話も申し上げております。決して華美なものをつくらせていただこうということではございません。

  一番最後に申し上げたいと、こう思っておったところでありますが、今ほど中山議員のほうからやはり市長としてと、こういうことでございます。私も持って生まれて若いときから平和主義者であります。あまり自分のものを最後まで、何が何でもという性格ではございません。今までもこうやっておつき合いをさせて議会の皆さんからご指導いただいて、十分私は議会の皆さん方のご意見を聞かせていただいてきているつもりなんです。それに基づいて、我々はひとつ、じゃこういう原案を出そうじゃないか、たたき台として原案を出そうじゃないかと、こういう形でお示しをさせていただいてきておるところであります。かつまた、その示させていただいた原案がいろんな方々のご意見をお聞かせいただいて修正させてきていただいておる、これもひとつ今までの経過をごらんいただければご理解いただけるかと思いますが、決して市民の声をないがしろにして、自分の思うことを何が何でもと、こういうことではないことをひとつこの機会にご理解をいただければと、こう思います。十分我々もひとつその部署の担当の意見、あるいはまた専門家の先生のご意見、こういうものを十分お聞かせをいただきながら、最終的に集約をさせていただいてきているということをこの機会に申し上げておきたいと、こう思っておるところでございます。

  それから、あとは新規事業の関係です。確かにこの問題についても、いろいろ今まで何回も議員の皆さん方からご質問があって、お答えをしてまいりました。合併後のいろんな経過があり、申し合わせがあり、それぞれ3市町ともそれぞれの違った形でありますが、合併に向けての非常に熱い思いを地域住民の市民、町民の意向を体して合併をさせていただいたと思う。決して私はそれがすんなりといくということだけはできないです。これは、合併協議会の中でも私も声を大にして発言させていただいた経緯があります。合併後もこういう立場にさせていただいてそのことを貫いてまいったところでございまして、特に議会の皆さん方から、あるいは市民の皆さん方からいろいろお話がありまして、21年度の予算編成をさせていただくに当たりまして、将来の……この見方もいろいろご批判がありますけれども、見直しをさせていただいて、23%合併特例債対象新市まちづくり計画、このものを減額をさせていただいて、凍結、中止、あるいはまた一部事業の見直し、こういうことをさせていただいてこの21年度の予算編成を取り組まさせていただいたところでございます。

  その段階で、大変残念でありますが、この急激なサブプライムローンにかかわる世界的な大恐慌というのは、予想できなかった事態であったわけであります。その時点でこのことが予想できれば、さらなる見直しということも当然考えていかんきゃならない結果だろうと、こう思っているところであります。したがって、今後そのことも十分しんしゃくをさせていただきたい。ただ、継続をさせていただいてきたものが主力であります。もう既に中には、何回もまた同じ話になりますが、合併前にもう取り組んできた国の補助制度を入れてきた事業もあるわけでありますから、これはひとつやっぱり事業を縮小して、その事業の趣旨をゼロにしないような形で、私たちも極力見直しをさせていただいてきたつもりでございます。そこまで今までの補助事業をみんな流してやるという、そこまでの大胆な見直しということが今になってみればなかったわけでありますが、今のこのサブプライムローンの問題も兼ねて今お話を申し上げさせていただいたところであります。

  その後、新規事業については、そんな目新しいものはどんどん、どんどんやっているわけでもございません。ただ、学校の問題については先ほど申し上げましたとおりガス譲渡益の対応ということで、別財源でこれを持ち込んでそれに充当するということがあるわけであります。あれほどやはり傷んでおる小学校、中学校の施設、そして耐震化もどうしてもこれは急がんきゃならんだろう。それに対応する財源というものは、合併の前に担保されてきたわけでありますから、これはひとつやっぱりできるだけ早く対応をとっていくべきことではなかろうか、こんな基本的な考え方で取り組みをさせていただいているところであります。それ以降の新しい事業等については、極力セーブをさせていただいてきているつもりでありますので、ご理解をいただきたい、こう考えておるところでございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 緊急雇用安定助成金の申請割合ということでございました。19年12月31日現在の工業統計、790というのは4人以上の事業所の数でございまして、1人から3人が1,553ございます。それから、4人から9人が415ということで、1,968事業所に対しまして193社が申請したということでございます。それから、10人以上の事業所375、これは19年の12月31日現在の数でございます。それに対して150ということでございます。

  雇用安定助成金につきましては、ハローワーク巻に届けますと、一定の締切日を設けて新潟労働基準局で認定をされると。今大変申請が多いもんですから、1カ月、2カ月、2カ月ぐらいかかる。そんなことで、市の制度をしております助成金でございます10人未満助成しているのにつきましても、お金が入ってからどうしても申請するような方が多いので、若干遅れていると思いますし、また自分で以前もこういう制度をお使いになった方は自分でやられております。

  それから、新商品の開発のためのPRですか、につきましては産業史料館への展示とかファクスを流すということ、PR方法について今後考えたと思います。

  それから、経営安定化資金、資金繰りの関係でございます。実は4月1日から6月17日までに経営安定化資金165件の申請をいただいております。そのうち、金額100万円という事業所の方も20件、それから200万円という方も20件、500万円が27件、それから一番多いのはやっぱり1,000万円で55件という内訳になっております。銀行の方とお集まりいただきまして、6月の3日だったかと思いますけども、そのときにやはりこれから7月、8月の前半にかけて資金需要がある会社の、もっとだから融資限度額を上げてくださいというようなお話がございました。

  それとあと、景況調査の関係でございますが、今年の4月以降になって積極的に回っておりますけども、全体的な私も含めた職員の印象ということでお話しさせていただきたいと思います。先ほど申しましたけども、今年の2、3月ごろ経営者の方々の先行き見通しについてお聞きしましたところ、5月か6月にかけて多くの倒産が発生し、燕産地は大変な状況になるのではないかというお話でした。緊急保証制度の拡充や緊急雇用安定助成金の一定の効果により、現在までのところ危惧された状況にはなっていないというようなお話が多く聞けました。これは、やっぱり公的な資金や助成制度により企業の資金繰りが支えられているもので、いずれ資金が底をつき、倒産に追い込まれるリスクも高いと考えられるということで、景気は急激にV字回復ということはなく、ちょっと底でずっと動いているというようなことで、資金繰りに行き詰まる企業が今後出るのではないかというようなお話もされておりました。

  それとあと、リサーチ会社の担当者のお話によると、新潟県の企業倒産件数は低いレベルで推移しているが、ここに来て増加の気配がうかがわれるなど、全国の集計とやや異なる動きが見られると、今後は増加する可能性が高いとの見方を示されておりました。今後の中小企業対策としては、さらなる緊急融資や助成などが考えられますが、金融機関としても不良債権の増加は避けたいことから、融資の拡大や条件緩和に応ずるというのもなかなか難しい面もあるようなお話でございました。

  以上が私含めて職員の印象でございました。



◎総務部長・企画調整部長(菊地剛君) それでは、私のほうから車庫の関係、あるいはまた防災、市民の憩いの場というふうなことの再質問でございます。車庫につきましては、設計者が決まりましたら、十分またそういったご意見も踏まえて協議してまいりたいと思っております。

  防災の関係につきましては、ご承知のとおりここ数年の震災、地震災害、あるいはまた水害等ありました関係で、市民の皆さんから庁舎が防災の拠点となる施設と、そういった声がかなり多かったと、基本計画をつくる中におきましてもそういった声があったということで、示させていただいたということでございます。ヘリポートの関係についても、いろいろと意見がございました。これらについても十分検討してまいりたいと思っております。

  議員さんが市役所はできれば行きたくないというようなお話もございましたが、是非市民の活動の場として活用できる、そういった憩いの場ということで、市役所が市民にとって遠い存在でなく、近い存在になるような新庁舎を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) なかなか憩いの場になるには遠い市庁舎でございますが、先日6月17日の新潟日報に新潟市のことが出ておりました。建設計画を全部やるとコストが年間50億円かかると、全部完成するとですね、コストが50億円かかると。新潟市はどのくらいの建設計画をやっているのかわかりませんけども、人口からいえば燕の10分の1ぐらいじゃないかと私は思います。ということは、燕はこれから年間……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(中山眞二君) 燕が10分の1です。だから、恐らくこれさっとグラフの中で見ると、500億円ぐらいの何か建設やるみたいな感じなんですけども、コストが50億円、維持管理費ですね。そうすると、燕がその10分の1で毎年5億の維持管理がかかるということになります。これをやっぱり新潟市の若手の職員がシミュレーションをちゃんとしたということが書いてあります。是非燕市もこういうシミュレーションをやっていただきたいと思います。建設計画が全部できたらどのくらいの維持管理費がかかるのか、そこにどのくらいの人間が置かれるのか、人件費がかかるのか、是非やっていただきたいと思います。それも建設計画が全部終わった後でなくて、今すぐやっていただきたいと思います。そこら辺市長、最後に答弁お願いします。



◎市長(小林清君) この件につきましては、中山議員終始力説されておるお説でございまして、私もごもっともなことでございますので、この構想がきちっと対応した段階で、速やかにこの対応を積算の準備をしていきたいと考えております。

〇議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。

          午後 3時10分 休憩

          午後 3時20分 再開

〇議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  一般質問の最後になりました。22番、大岩勉君に発言を許します。



◆22番(大岩勉君) ただいま議長が言われたとおり、最後になりました。大分重複しているところもありますので、簡潔にいきたいと思います。

  それでは、通告に基づきまして一般質問に入らせていただきます。まず、1点目でございます。白根ガス料金値上げは認めるべきではない。燕市に対し、白根ガス株式会社から3月19日にガス料金の改定につきましてと通知にありました。内容は、弊社は事業譲受に際しまして、経済情勢等の大幅な変動がない限り、現行の料金水準を13年間維持する旨お約束申し上げますというところでございますがということなんですよね。事業譲受の想定を上回る事業環境の急激な変化は、弊社の事業運営に重大な影響を及ぼしており、平成20年度は1億円を超える損失を計上する事態に至りましたことから、今般関東経済産業局に対して、原料費調整制度導入及び料金改定にかかわる手続を行わせていただくことといたしましたと、一方的な通知であります。

  また、5月8日、親会社である石油資源開発株式会社からは、白根ガス株式会社の文書が一方的内容となった点について衷心よりおわび申し上げますと言っていながら、しかしながらガス事業を取り巻く昨今の経済情勢等の著しい変動及び同社の収支状況にかんがみますれば、市民の皆様に安全、安心な都市ガスをご利用いただく上で料金改定はやむを得ないと判断したものであり、一般ガス事業譲渡契約に違反するものでないと認識しておりますとの文書が来ておりましたね。

  平成17年1月28日、当時の燕市長、高橋甚一氏に、ガス事業譲受後の白根ガス株式会社の経営に関し、市民の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、親会社である弊社が全面的に支援することをお約束申し上げますと、支援書まで出しているのであります。会社の責任は重いものと思います。

  質問1―?、燕市との事業譲渡の際、覚書でガス料金の値上げをしない時期を13年と明記されたのは白根ガスであり、主客転倒的な申し入れではないかと思います。どうでしょうか。

  また、5月29日には北陸ガスは原材料の液化天然ガスやプロパンガスの価格下落に伴い、7月のガス料金を引き下げると発表いたしました。また、同日東北電力も7月の料金を6月と比べて引き下げると発表もしました。

  質問1―?、北陸ガスは7月に料金の引き下げを発表し、東北電力も料金の引き下げを発表しているのに、白根ガスの料金値上げはおかしいのではないでしょうか。

  次、2番目の質問に移ります。新市建設計画登載事業は、再検討もし、着実な実行をについて質問いたします。新潟市が合併した旧市町村地域に展開する合併建設計画事業、道路や公園、各種施設などのハード面の整備が一気に進む一方、市の借金に当たる市債を増やし、財政の悪化の一因ともなっていることも事実であります。篠田新潟市長も財政難を受けて、議会や地元と深い議論をする必要があると後期分の見直しに言及しております。しかし、計画がほごにされれば、合併地域の住民は合併した意味がないとの声も聞かれます。新潟市議会も事業規模の縮小や中止、実施時期の先延ばしなど、見直しや再検討が必要とも答えています。燕の小林市政は、とかく一部の市民団体や議員から批判や警鐘を鳴らされているが、市民に対し、あまりにも説明が不足しているのではないかと思います。先ほどの中山議員と似たような部分があるんですけども、質問は。

  質問2―?、新市建設計画は合併後のまちづくりの将来像を示すプランであり、当初計画より総額で23%減額、また先送り、中止事業など、調整したことなど市民への説明が不足しているのではないかと思いますが、この点はどうでしょう。

  次に、新庁舎の一時凍結を求める署名運動を一部の市民が一生懸命やっておられることは、私も聞いております。また、この運動に協力というより、あおっている議員もおられることも間違いありません。議員としては行動はどうでしょうか。これは質問じゃないんですけども。その署名した方たちに私の知っている方なんかもいるんですけど、どういうことだったやと、いや、市日行ったって、市役所が今度遠くなるんだやとか、困るろうと言われたんだやとか、家族やだれでもいいから多くの人の名前を書いてくれと言われた。私の知人の一人は、生まれて3カ月の孫の名前から痴呆が進み、介護施設に入っているばあちゃんの名前も書いてきてやったやと、そういうようなことを言っているのは本当なんです。面倒くさいから書いてやったと、これも事実なんです。など目的を履き違え、多くの市民の声を聞かず、行き当たりばったり的な運動をされている方もおります。市民の多くは、燕市新庁舎建設お知らせ版である程度の理解はされた方はたくさんいるのではないでしょうか。

  質問2―?、新庁舎建設の一時凍結を求める署名運動を一部の市民がしているが、新庁舎建設基本計画、さらに新庁舎建設設計者の選定方針に全議員で構成する新庁舎建設等検討特別委員会で賛同を取りつけていることを明確にしていくべきではないでしょうか。

  次に移ります。学校教育と人がともに生きていくための倫理指導をについて質問いたします。教育つばめを見ますと、市内の小中学校でいろいろな授業や取り組みをされていることを知ることができます。また、地元の小中学校からは学校だよりなどもいただいております。子育ては、子供とともに親も成長していくのが理想と言われております。しかし、実際には子供のためにと過剰に干渉してしまったり、一方で子供を放任しがちの親も多いように感じます。

  質問3―?、友愛のはぐくむ学校教育ではどのようなことを行っているのか。また、体育の授業時間は少なくないでしょうかについてお答えください。

  次に、総務省はDV防止法に基づく行政機関の対策について、配偶者の暴力被害に気づいた医療関係者らからの通報促進や被害者の自立支援などが不足とする初めての政策評価を公表しました。私のところにも、父親が子供に対しドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVにより困っているという相談が2件寄せられております。そういう中におきまして、今こういう総務省のこともそういうんですけども、本県は関係機関との連携マニュアルが未作成と指摘されているのも事実じゃないでしょうか。

  ここで質問の3―?、児童生徒や父兄からドメスティック・バイオレンスによる被害相談や保護、また全国では増加していると聞くが、燕市教育委員会などで把握していることをお聞きいたします。

  第1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 大岩議員のほうから3項目にわたるご質問をいただきました。私のほうからは、2番目の新市建設計画登載事業は再検討もし、着実な実行をということに対してお答えを申し上げさせていただきます。1番目の白根ガスの料金値上げの関係につきましては、五十嵐副市長のほうから、3番目の学校教育と人がともに生きていくための倫理指導、教育委員会の主幹のほうからご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

  私のほうから最初に新市建設計画の事業の再検討もし、着実な実行をすべきだと、こういうご質問でございます。この件につきましても、若干今までの議員にお答えした分がダブってくる面があろうかと思いますが、ご理解をいただきまして、新市建設計画登載事業見直し後の市民への説明についてをお答えをさせていただきます。議員おっしゃるとおり、新市建設計画は合併協議の中で新たなまちづくりの基本方針として策定をさせていただき、その基本理念はまちづくりの将来像を示す総合計画に継承されているところでございます。しかしながら、長期にわたる景気の低迷、あるいは本市の厳しい財政事情等から後年度の財政負担を見据え、主要事業を含む新市建設計画の見直しを継続的、かつ段階的に実施をさせていただいてきたところでございます。その結果、事業規模縮小と後年度での検討が可能な事業は極力先送りをするように調整をし、計画策定時より23%、約108億円余りの事業費の削減とさせていただきました。

  先ほど中山議員にもお答えを申し上げたところでありますが、残念ながらこの時点ではこのたびのような100年に1回の世界規模の経済不況というのが想定外の中での対応であったということは、つけ加えさせていただきたいと思うところであります。

  見直し内容につきましては、5月25日から開催をさせていただきました3地区の地域審議会におきまして、事業の再調整の経過、あるいはまた地区別の事業等について十分説明をさせていただいたところでございます。また、市民の皆さん方に対しましては、「広報つばめ」等を通しまして当初予算の紙面の中でもお知らせをさせていただいたところでございます。

  今後、新市建設計画登載事業は総合計画実施計画として、毎年度当初予算編成時に経済情勢や国の地方財政対策等に応じて見直しを図り、財政計画との整合性を図る中で、計画に沿った着実な実行を進めていくとともに、わかりやすく市民説明を行っていかなければならないと感じ取っているところでございます。

  それから、2番目の新庁舎一時凍結を求める署名運動を一部の市民がなされておるところでありますが、全議員の賛同を取りつけていることを明確にしておくべきではないかということでございます。新庁舎建設事業につきましては、合併協議の段階から検討を重ねさせていただいてまいりました。3市町の議会の意向を確認をしながら、合併協定、そして新市建設計画に盛り込み、さらに新市の議会においても新庁舎建設等検討特別委員会を設置をしていただきまして、さまざまな角度からさまざまなご協議をいただいた上で事業の推進を図っているものでございます。議員ご指摘のとおり、本年2月に新庁舎建設基本計画を当該特別委員会で反対もなくご承認をいただき、次の設計段階への移行に際しましても、新庁舎の設計業務委託料などを含む平成21年度予算の議決、さらに4月には新庁舎建設設計者の選定方針のご確認もちょうだいをいたしたところでございます。

  これらの経過から、このたび経済不況の中でも本事業の重要性を是非ご理解を賜りまして、これまでどおり新市の最優先事業としての位置づけで進めるべきものとの議会としてのご賛同をいただいたものと確認をしておるところであります。

  市民の皆さん方にも、議会での協議状況や事業の効果、またなぜ計画どおりに事業を進めるべきなのか、この理由も含めてお知らせをさせていただいてきたところでございます。一部市民の皆さん方には、直面する地域産業の現状を心配するあまり、残念ながら長期的な視点に立った財政への効果、事業の必要性を訴える私どもの説明をご理解をいただけず、このたびの署名活動が進められてきたものと考えておるところであります。

  市といたしましても、引き続き市民の皆さんからご理解を深めていただくよう最大限努力をしていく所存であります。議員の皆さんからも、さらなるご支援をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。



◎副市長(五十嵐仁君) それでは、私のほうからは白根ガス料金を料金の値上げを認めるべきではないにお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘のように、本年の3月の19日に合併前の旧燕地区へ都市ガスの供給を行っております白根ガス株式会社から、ガス料金の改定についてという通告があったところでございます。この件につきましては、合併前の燕市議会の議決をいただいた契約書に、ガス料金の13年間据え置きと、これははっきり明記されており、ご指摘のとおりでございます。しかし、白根ガス株式会社はエネルギー価格の大幅な高騰、あるいは急激な景気の後退及びガス料金に関する制度改正などから、契約書の経済情勢等の著しい変動がない限りという附帯条件を理由に、来年1月から料金改定を行う予定であるというところでございます。

  市といたしましても、こうした白根ガスからの一方的な通告などを当然容認できないことでございますので、同社及び親会社でございます石油資源開発株式会社に対し、通告の撤回に向けて最大限の努力を重ねてまいったところでございます。

  また、所管ガス事業者の監督官庁でございます関東経済産業局へも、徹底した説明責任と厳格なルールの遵守についての指導を行うよう、再三にわたり要請を行ってまいりました。

  この結果、白根ガス株式会社のガス料金認可申請が延期になったことは、先般ご報告を申し上げたところでございます。しかしながら、白根ガス株式会社は来年1月からのガス料金の引き上げを今現在も予定しているということから、今後も議会の皆様と相談しながら、また白根ガス株式会社の供給区域でございます新潟市南区と連携を図り、あらゆる手段を想定した中で粘り強く交渉に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げます。

  次に、料金の値下げの件でございます。一般家庭に適用される電気、ガス料金は、海外から輸入いたしております原油、液化天然ガスなどの燃料価格の変動に応じて自動的に調整されます原燃料費調整制度が広く導入されております。電気料金につきましては、平成8年の制度創設以来すべての電力会社で燃料費調整制度が導入されていることから、東北電力株式会社は平均燃料価格の下落を受けてこの7月から引き下げを実施するものでございます。

  ガス料金については、原料費調整制度を適用する事業者と適用対象とならないガス事業者があり、北陸ガス株式会社は制度創設から適用していることから、電気料金同様7月から引き下げとなるものでございます。また、白根ガス株式会社は、これまで調整制度を適用対象外ということで適用になっておりませんでした。それで、原料費調整制度を導入しておりませんでしたが、今回の制度改正に合わせまして、来年1月から導入する予定であるといったところでございます。

  いずれにいたしましても、ガス料金の引き上げをベースにした認可申請であることから、今後もあらゆる手段を想定しながら交渉に当たってまいりますので、どうぞ皆様方のご理解とご協力、またご支援を賜りますよう是非ともお願いを申し上げます。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) それでは、3の学校教育と人がともに生きていくための倫理指導をについてお答えいたします。

  燕市教育委員会では、生きる力がみなぎる燕のこどもを目指し、確かな学力・豊かな心・健康な体を掲げ、全教育活動を通じて豊かな心の育成を図っています。特に道徳教育では、立場を変えて考える力や体験的な活動を重視し、他人とも協調し、他人を思いやる心などの道徳的な実践力の育成に努めております。各学校では、生活体験と結びつく心に響く道徳の時間の充実と、心の燕市8つのチャレンジの推進を実践上の視点にして、豊かな心の育成に努めております。

  また、年齢がことなる集団での交流や地域の人々との交流、ボランティア活動などの豊かな体験活動を実施し、他を思いやる心の育成や共感的な人間関係を大切にした集団づくりにも取り組んでおります。これらの取り組みを通して、友愛がはぐくまれていくものと考えております。

  なお、豊かな心の育成には、家庭、地域との連携が不可欠であります。教育委員会では、燕市子どもを育む推進協議会などを通しまして、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進しております。今年度は一層の充実を目指し、各関係団体が焦点化した取り組みが実施できますよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、体育の授業時間についてお答えいたします。燕市では、一学校一取組運動を実施するなど、年々体力の向上が図られてきたものの、全国的には運動する子供とそうでない子供の二極化や子供の体力の低下傾向が依然深刻化するなどの理由から、新しい学習指導要領では体育の授業時数の改善がなされております。平成21年度から小学校1年生で年間12時間、2年生で15時間増加し、この4月から体育授業の充実に努めているところであります。また、平成23年度からは3、4年生でそれぞれ年間15時間増加します。中学校では、平成24年度からすべての学年で年間15時間増加し、一層の充実が図られるものと考えております。

  また、新しい学習指導要領では、道徳の時間などとの関連を考慮しながら、道徳の内容について、体育科の特質に応じて適切な指導をすることが明記され、決まりを守る、集団に参加し協力するなどの指導がより効果的になされるものと考えております。

  次に、教育委員会がかかわっているドメスティック・バイオレンスの状況等についてお答えいたします。教育委員会がかかわるものは、ほとんどが児童虐待に関する事柄ですが、昨年度の報告はゼロ件でありました。今年度に入り、ネグレクトに近い事例や夫婦間のドメスティック・バイオレンスで児童に影響を及ぼした事例がありましたので、関係学校、関係機関と連携をとりながら対応したところであります。

  教育委員会では、平成20年4月施行の児童虐待防止法及び児童福祉法の一部を改正する法律等に基づき、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。幼稚園、保育園、学校へは、早期発見のための努力義務、発見者は速やかに関係機関へ通告しなければならない義務、被虐待児童生徒への適切な保護、関係機関との連携強化などについて指導するとともに、支援体制を整えてきております。

  実際に児童虐待が発見された場合につきましては、健康福祉部健康づくり課が中心となって対応してきております。場合によっては、保健師、児童相談所、園長、校長などの関係者が集まってケース会議が開かれ、対応策を検討しております。

  教育委員会といたしましては、今後とも幼稚園、保育園、学校等に対してドメスティック・バイオレンスに関する啓発を図るとともに、健康づくり課を始め関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆22番(大岩勉君) ただいまの白根ガスの料金値上げにつきましては認めるべきでないにつきまして、今ほど副市長のほうからそういう答弁もありました。燕市の旧燕地区のときでしたけど、このガス事業譲渡につきましては、こういうガス事業お知らせ版ということで1号から6号まで丁寧に市民に説明して、その上で譲渡をするという形をとったわけですね。その中でも、まず一番大きかったのはやっぱり譲渡金額、まず1ついえば見積額でしたけど、当初の1号見ますと。A社は42億2,000万円、B社は35億3,000万円、ここでも約7億円ぐらいの差があったわけです。その中におきましても、譲渡後の現行の料金水準の据置期間が可能であることはどうですかという問いにも、A社は13年間据え置くというふうにここにも明記しているんです。B社は3年、そういうことなんですね。それとまた、私たち議員としてもやっぱり大きかったのは、このA社は譲渡を目的後には燕市に本店を移転すると。本店は、今度これ税収のまた対象にもなる、そういう含んだ中で、そういう中で議員のほうも市民に対して説明もしていったわけです。

  そういうのが続いていくわけですね、順々と。それが今回突如として来たわけです。6号では、今度高橋甚一市長のまず冒頭のガス事業収支のごあいさつということで、こういうことで皆さんのご了解もいただいたと思いますんで、譲渡することになりました。今までありがとうございましたという感謝の言葉と同時に、逆にもう今度次になりますと、白根ガス株式会社になることでいろいろ出ています。

  それと、一番またその中でガス譲渡清算後は、これは旧吉田町もそうですし、旧分水町もそうだったと思いますし、じゃ何に使うんだと、そのお金はということで、こうして21項目にわたりまして、1つには燕中学校の校舎改造、また燕北中学、小池中学、また松長小学校、東小学校、挙げれば切りがないんですけども、小学校、また幼稚園の整備事業と、そういう事業に活用させていただく予定ですよということが、またここでは特定財源、また特例債、一般財源としておのおのこういうふうに利用させていただくと、そういう目的もあってそうしてきたわけです。そういう中でもって、市民の皆さんの了解をいただいてきた。今回の場合は突如としてのことなんで、これは簡単に市民に説明のつくことでもありません。そういう中で、当局もこれは簡単に受けてこの話だけでいってもらっては大変困ると思います。

  また、もしどうしてもそういう値上げということで来た場合は、先般の委員会でも塙議員がいいこと言いましたね。市としてももう断れない状態もあるんじゃないかと、そうしたらやっぱり市としての対抗する得策、何か考えないとだめじゃないかと、1つの案として埋設配管の土地利用税と、そういうことも1つの戦う武器としたらどうだというようなことも言って、私もやっぱりそういうことも1つ考えていくべきだと思います。そういう中で、今後の意向をお聞かせ願いたいと思います。

  新市建設計画、先ほども言ったとおりなんですね、説明不足じゃないかと。やっぱり市民に対しては、要らんのをつくるなてばとか、そういう言葉のほうがきれいに通るんです。つくらない、凍結と言っていたほうが議員としては何か市民に受け入れられやすい。ところが、私たちこの30人議員は全員が市民から選ばれているんです。これも間違いないんですね。だから、全議員がどういう方向でいくかということもまた大事じゃないかと思います。

  私は、全議員で構成する新庁舎建設等検討特別委員会の委員長をさせていただいております。そういう中におきましても、2月6日新庁舎建設基本計画、4月17日の新庁舎建設設計者の選定方針についても、参加している全議員一人も反対はなかったわけです。傍聴の皆さん、そういうんですよ、私たちが勝手にものをやっているんじゃなくて。それと、私の近くでも、おい、庁舎本気につくるのかやと、そんなもん今考えていないという方も一部おられるのも事実です。

  そういう方たちに私は、事明快にやっぱり自分なりに説明して、また理解もいただいたり、はっきり言って理解されない方もいます。ただ、私は幸いにも毎月1回私を取り巻く友人との懇談会を2つ、二月に1回のそういう私を取り巻くまた別の友人などの懇談会を1つ持っているんです。そういう中で意見交換をしています。そういう中でまた説明もしております。ありがたいことに、平成7年からずっと続いているんですけども、本多大先輩議員がいられますけど、地区の議員と、また地区の18の自治会長さんと毎年懇談しております。その中でいろんな意見交換をします。そういう中で、庁舎建設やめれ、つくるなと言っている方は一人もいないんです。だから、それが私たちの地区というのは小中川北地区といえばそういうんですけども、そっちのほうで署名運動を、じゃ走り回っている方いるかと、そういうのないんですよ、市長さん。だから、そういう市民の方も多いということなんです。

  これはっきり言って、全議員は全部自分たちのいろんなブレーンの、また自分の後援会、また自分の友人、知人ともいろんな方とつき合っていて、多くの人とつき合っている人ほど、大きな多くの広い見識でもってまた物を言っていると思うんです。そういう中でもって、先ほど言ったように一部の議員さん、また一部の市民の皆さんは、それは自分たちの考えで一生懸命なのはいいですよ。ただ、それだけが大きな声に取り上げられる。特にマスコミは、その辺だけはおいしく飛びつくんですね。それがちょっとひど過ぎる。某地区の一新聞さんなんか、そういうふうにだけ言っているんですね。

  ところが、このごろそういう議員さんの投書なんかがばかおもしろげに取り上げられているんです。私のところにもちゃんと投書は来ているんです。これ読むと、かえってとんでもないんですね。ただ、やっぱりそういうことばかりじゃない市民の方も多くいる。ああいう一新聞さんの投書に対し、不可解に思っている、何でこういうのを取り上げている。そこに記者さんもいるんで、私は堂々と言うんですけど、これはやっぱり「合流点」の投稿に対しての疑問がありますと、最近のA議員による三條新聞「合流点」の投稿に対しての疑問がありますというふうに来ているんです。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆22番(大岩勉君) 内容は、一部言われるところだけ言いますが、この市民は市に対してする発言の場所が限られておりますために、できる限り市民の声を取り上げていただきたく、新聞等にこの方はやっぱり投稿したりするそうです。そして、意見を述べておりますということなんですね。その一方で、やっぱり市議会において発言権を有する議員が……はっきりそのまま読みます。売名行為なのかパフォーマンスなのか、真意のほどは理解できませんが、市議という公職名を使用しての投稿は常識に考えて許されてもいいのでしょうかと、そういうようなのがある。また、市庁舎建設の立場ですが、吉田95号線には有益性が全くなく、反対でありますなんかいうことも書いてありますね。そういうことも……この方は自分なりの考えでもって言っているんだと思います、これはこれで。

  そういう中で、やっぱり市民の声というのもたくさんある。市長さん、こういう方もいるんです。だから、私たち議員がそういったところ責任持って発言しなきゃだめですし、また議員が責任持って行動していく、これもさらに大事じゃないかと思うんです。

  それから、先ほどの今度教育問題です。友愛のはぐくむ教育、主幹いろいろ説明してくださいました。燕市は、幸いにも小学生特にそういうんですけども、体力指数、学力指数、全国、また県平均を上回っておるんですね。それは、あんた来たばかりだからわからんか。もと東小学校にいなしたね。そうですね。もと東小学校にいなしたからわかると思うんですが、本当にそういうんですね、ありがたいことに。やっぱりそれをずっと継続していっていただきたい。やっぱり体力指数が上がっていれば、全国でも新潟県は3位なんですよね、学力指数も3位。これは前回の一般質問で言いましたけど、やっぱりそういう中から友愛のはぐくむ学校教育を是非推し進めていただきたい。

  そういう中で、スポーツ少年団の活動も大切だと思います。これ、3地区ともスポーツ少年団、物すごくこの地域では活発なんですね。それも今後もやっぱり応援していっていただきたいと思います。今まで問題を起こすというのはどうなっているかというと、今報道なんかで聞きますと、あの子は成績優秀で、とても素直だったあの子がなぜとか、だれに対してもあいさつのできるいい子だったのにと。逆に一昔前までは、学校で問題を起こす子は決まって非行少年でしたとか、徒党を組んで仲間と悪ぶってみたり教師に反抗したり、そういう子が多かったんですけど、このごろは変わってきているということは、現場の立場からおわかりだと思います。

  DV、ハラスメント、早期発見、子供の変化に気をつけているということですけども、DV被害の女性を支援する新潟市のNPO法人ウィメンズサポートセンターにいがたには、年間5,000件以上の相談が寄せられているそうです。行政は一時的には保護してくれても、その後の生活や仕事の面倒まで見ないとも指摘されております、この方たちは。また、一時保護のためのシェルターの利用者数も、県女性福祉相談所では43人、同センターでは逆に増えている、77人、現状。県内では、県警が被害届や相談などで認知したDV件数は年々増加し、08年445件、加害者に被害者への接近など禁止する保護命令は36件、同命令違反3件と、これもやっぱり増えているんです。私のところへ先ほど相談された方、1人はやっぱりこのシェルターに一時保護のため入ってもらっております。そういうのも実際起きているということを当局も把握した中で、今後しっかりその辺をつかんで、またサポートしてやっていただきたいと思います。

  これで私の質問は終わります。



◎副市長(五十嵐仁君) 白根ガス料金の値上げの関係で、今後の市のほうの方向を聞きたいということでございました。この件に関しましては、過去2回……過去2回ってこの5月でございますが、2回懇談会を開催させていただきまして、皆様方に経過の説明をさせていただいております。できる限り直近に再度またご説明、そして協議の場を設けさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても先ほど第1回目でお答え申し上げましたように、やはり白根ガスからの一方的な通告でございますので、これらについては、はいと言うことはなかなかいかないだろうというふうに思っております。皆様方のまたお知恵を拝借しながら、この白根ガスの問題について解決していきたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(解良憲一君) それでは、大岩議員さんから学力のこと、ドメスティック・バイオレンスのことについてご質問ございましたけれども、本当に学校教育に友愛というようなことでございますけれども、友愛、いわゆるこれは私1つの大きな目標を持って、ともに一緒になって汗を流すことで、努力することではぐくまれていくと、そんなふうに考えておりますので、それらの活動を大事にしていきたい、そのように思っておりますし、また健全育成に関しましてスポーツ少年団始めいろいろな皆さんがご尽力いただいていることに、ここで改めて感謝申し上げたいと思っております。

  それから、ドメスティック・バイオレンス等に関しまして、燕市では年2回燕市要保護児童対策地区協議会が開かれておりまして、私も教育委員会から代表としてそこに出席させていただいております。そこは健康づくり課が主管してやっているんですけれども、そこでいろいろな情報交換等なされ、対策等も協議されておりますので、それらの情報等もしっかり把握しながら、また解消、あるいは解決に向けて努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(星野義則君) 大岩議員、新庁舎のご答弁要りませんか。



◆22番(大岩勉君) お願いします。



◎市長(小林清君) 新市建設計画並びに新庁舎の建設問題、大変ありがたいお話をちょうだいをいたして、喜んでおるところであります。1回目のご質問にもるるご説明申し上げました。我々の地域の方々に対する説明不足という点も確かにあろうかと思います。一番大事な問題点でございますので、機会をとらえて的確な説明責任を果たしていくように努力をしてまいりたい、こう考えておるところであります。それにいたしましても、かつてない初めて体験するこの不況問題であります。この件もひとつ真剣にとらえながら、両方の仕事がうまく推し進められていくように議会の皆さん方からもご指導とご意見ちょうだいできればありがたい、こう思っておるところであります。

〇議長(星野義則君) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。議案審査のため、明日から25日までの7日間休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から25日までの7日間休会とすることに決定いたしました。

                                 

〇議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会いたします。

          午後 4時02分 散会