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埼玉県 鶴ヶ島市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月20日−一般質問−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−一般質問−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)





    平成28年第2回燕市議会定例会会議録(第3号)
          平成28年6月20日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   企画財政 堀 越   巌 君
  部  長             部 主 幹

  市民生活 広 野 義 徳 君   健康福祉 小 林 恵美子 君
  部  長             部  長

  産業振興 堀   孝 一 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
  部  長             部  長

  水道局長 松 村 金 司 君   教育次長 山 田 公 一 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   企画財政 阿 部 久 紀 君
                   課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君
  課  長

  収納課長 石 田   茂 君   健康福祉 金 子 彰 男 君
                   部副部長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 坪 井   誠 君
  課  長             課  長

  商工振興 志 田   晃 君   都市計画 佐 藤 隆 之 君
  課 観 光             課  長
  振興室長

  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 杵 淵   貢 君
  課  長             課 指 導
                   主  事

  学校教育 小 泉 浩 彰 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

  社会教育 宮 路 一 規 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時30分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

  本日の日程に入る前に、都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。本会議の貴重な時間、まことに恐れ入ります。

  17日金曜日の山?雅男議員の空き家に関する一般質問の答弁においての数値に一部誤りがございましたので、訂正させていただきたく、お願い申し上げます。

  議員からは、これまでに行った特定空き家の助言指導の件数はどれほどかのご質問をいただきました。100件ほどとお答えをさせていただきましたが、実際には平成25年度に40件、平成26年度には37件、昨年度はゼロ件でございまして、今年度87件を行う予定にしております。おわびして訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。

  また、もう一点、その際、手持ち資料が不備でございまして、お答えできなかった特定空き家等の86件について、所有者の市内、市外の内訳はとご質問がありました。市内53件、市外は33件、合わせて86件でございます。

  以上でございます。ありがとうございました。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして1回目の一般質問を行わせていただきます。

  私、今回取り上げた大項目は1点であります。皆様もいただいたかと思いますが、燕市の第2次総合計画、これに基づいての一般質問となります。小項目に何ページとかというのが何カ所か出ます。これの何ページという意味でございますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目、第2次燕市総合計画について、この第2部というのは目次の中の表現です。第2部、基本的方向と基本目標のこと、?、基本的方向(戦略体系)、3つの人口増戦略(冊子の20から22ページ)、1)定住人口増戦略、「住みたい・働きたいと思う人を増やす」、2)活動人口増戦略、「キラキラ輝く人を増やす」、3)交流・応援(燕)人口増戦略、「訪れたい・応援したいと思う人を増やす」とあるが、イ、1)、2)、3)のそれぞれのかぎ括弧の増をどうやって把握するのか伺います。

  ロ、また、平成34年における目標人口を7万8,000人と設定している中で、2)、3)の人口増は違和感を覚えるが、意図は何か伺う。

  ?、基本目標(重要指標)、冊子の24から26ページです。(1)目標人口は何人と設定します以外、(2)自然動態、(3)社会動態、(4)交流人口、(5)住みやすさ(6)居住意向、全て末尾の表現は「目指します」となっており、達成意欲に欠ける感じがするが、いかがか伺います。

  次に、中項目(2)第3部、これ目次の第3部という意味です。戦略別計画のこと、小項目?、健全な心と体を支えるスポーツの推進(冊子57ページ)、1)施策の達成目標の中の市民1人当たりのスポーツ施設の利用回数で基準値、中間目標値、目標値がほぼ横ばいなのはなぜか伺う。

  ?、心豊かな生涯学習・文化活動の充実(冊子58、59ページ)、1)現況と課題の説明文の中で「必要があります」という表現が5回、「求められています」という表現が3回出てくる。同じような意味なので、合計8回出てくるというのはこの長くもない文章には多過ぎると思うし、どれが現況でどれが課題なのか区別がつきにくい。その中で、上から8行目に、「社会全体で子どもを育む気運の醸成を図る必要があります」とあって、隣のページ、主要施策の1の最後に「社会全体で子どもを育む気運の醸成を図ります」とある。これなど課題と施策がほとんど変わらない見本、安易過ぎると思うが、いかがか伺う。

  2)施策の達成目標で、2項目とも目標値が横ばいなのはなぜか伺う。

  ?、まちなか居住と空き家等対策の推進(冊子87ページ)、主要施策1、2とも末尾が「検討します」となっているのは施策ではないのではないか伺います。

  以上で私の1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、柳川議員のご質問に順次お答えしていきます。

  私のほうからは、1番の(1)の?、3つの人口増戦略のご質問についてご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長、次長から答弁させていただきます。

  3つの人口をどのように把握していくのかということを最初にご質問いただきました。まず、定住人口の増加につきましては、当然のことながら、人口そのものの推移で把握していくということになります。また、潜在的な意向を把握する上では、重要指標(6)居住意向にある住み続けたいかどうかの市民意識調査の結果でもある程度捉えることができるのではないかなというふうに考えています。

  それから、2番目の活動人口の増加の把握でございますけれど、マイストーリー運動を始めとする健康づくりや社会活動などに積極的に取り組む人を増やすということでございます。総合計画で関連する各施策の達成目標にある、例えば検診の受診率であるとか、自治会活動やボランティア活動などへの参加の割合などにより把握することとしております。

  3番目の交流・応援人口の増加は、訪れたい、応援したいと思う人を増やすことでございます。指標としては、観光入り込み客数とかふるさと納税申込者数を増やすことなどで進捗状況を把握してまいりたいと考えております。

  また、7万8,000人の目標の人口といわゆる定住人口の関係と活動人口増戦略、交流・応援人口戦略との関係性についてもご質問をいただきました。もとよりこの2つの活動人口、交流・応援人口というのは直接いわゆる定住人口の増加につながるものではございません。残念ながら、進行する少子化の流れを変えることは、直ちに現実的には困難でございますし、人口の自然減については当面避けることはできないというふうに考えています。そのため、かといって地域の活力をしっかり維持するという観点からは活動人口を増やし、地域に活気をもたらすとともに、交流応援人口を増やして外からの人やお金の流れを呼び込むことで、燕市の魅力づくり、活力づくり、にぎわいづくりを図っていきながら、行く行くは燕市に住みたい、燕市で働きたいと思う人が増えてくるように取り組んでいきたいと、そういう意図でもってこの2つの人口増戦略も掲げたものでございます。

  以上です。



◎企画財政部長(田辺秀男君) おはようございます。私からは、ご質問の(1)?の目標人口などの重要指標の表現についてお答えをさせていただきます。

  第2次総合計画の最終年である平成34年の目標人口7万8,000人につきましては、昨年9月に策定した燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同時に策定した人口ビジョンの将来推計をもとにしております。この人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計、2010年の国勢調査以降の直近の実績値に基づいた推計、そして人口増戦略の効果があらわれた場合の3つの推計を行っております。第2次総合計画では、その3つの中から人口増戦略が効果を発揮して年間出生数600人を維持し、社会増減がプラス・マイナス・ゼロまで改善した場合の推計値を選択し、目標を7万8,000人と設定いたしました。そのもととなる出生数600人と社会増減プラス・マイナス・ゼロについては、過去の実績値などをもとに将来的にその数値を保持したいとの考えから「目指します」という表現を使っております。これ以降の交流人口、住みやすさ、居住意向につきましても表現は同様でございますが、目標の数字自体は相当高目に設定しておりますので、その達成に向けて意欲的に努力するということが必要であると考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(山田公一君) おはようございます。私のほうからは、ご質問の1の(2)の?と?につきましてお答えさせていただきます。

  ご質問の1の(2)の?、施策の達成目標で基準値、中間目標値、目標値がほぼ横ばいなのはなぜかというお問いでございます。本計画の目標指標である市民1人当たりのスポーツ施設の利用回数につきましては、人口減少の影響を排除するために、1人当たりということで設定をさせていただきました。人口という大きな数値で割り返しているため、議員ご指摘のとおり、1人当たりの利用回数がほぼ横ばいに見えるということでございますが、実際の施設利用者数では約2万人の増加ということになります。これは既存施設の充実や多彩なスポーツ教室の開催により、人口減少社会の中にあっても利用者の増加を目指しているものであり、設定した目標値は決して低くないものというふうに考えております。

  続きまして、ご質問の1の(2)の?についてお答えいたします。(1)施策3、心豊かな生涯学習・文化活動の充実の課題と施策の関係についてお答えいたします。現況と課題の箇所では、課題として「社会全体で子どもを育む気運の醸成を図る必要があります」と記載しています。一方、主要施策の箇所では、「家庭・学校・地域社会の連携をさらに強化し、社会全体で子どもを育む気運の醸成を図ります」と記載しています。課題に対する施策に該当する記述は、「家庭・学校・地域社会の連携をさらに強化」する部分でございまして、その施策を実施することで課題の解決を図ることとしておるものでございます。

  次に、ご質問の1の(2)の?の2)施策の達成目標で2項目とも目標値が横ばいなのはなぜかにお答えいたします。先ほど市民1人当たりのスポーツ施設の利用回数のところで答弁させていただいたものと同じように、施策3、心豊かな生涯学習・文化活動の充実の施策の達成目標である市民1人当たりの講座・講演会等の参加回数についても人口減少の影響を排除することを考慮して設定させていただいたものでございます。この参加回数につきましては、人口1人当たりで割り返すと、平成26年度の基準値が0.63回、平成34年度の目標値が0.67回と横ばいに見えます。しかしながら、実参加者数に着目しますと、平成26年度の5万1,477人に対し、平成34年度は5万2,300人を想定し、約3,000人の人口減少が見込まれる中で、約800人の増を目指しているというものでございます。

  また、文化協会加盟団体につきましては、さまざまな理由により活動を休止する団体もありますが、魅力ある企画、各団体の組織強化を図りまして、平成26年度の実績に近い130団体を維持したいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 私からは、(2)の?、まちなか居住と空き家等対策の推進における文章表現についてお答えをいたします。

  主要施策の2項目における文章の語尾が「検討します」と記載されているが、これでは市の施策にならないのではというご指摘をいただいております。ご指摘の箇所は、その分野における課題を解消するための方策や手法を市民などとともに一緒に考えていくことを検討しますと表現しております。そして、その検討した結果から具体的な施策を導き出していき、総合計画の計画期間である平成34年度までの7年間において、可能なところから実行していくといった意味を持っております。このことから、「検討します」も立派な施策であるというふうに認識しております。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) どうもありがとうございました。それでは、順次2回目の再質問させていただきます。

  最初ですが、3つの人口増戦略の2つ目ですか、活動人口増戦略、副題、「キラキラ輝く人を増やす」と、これを増えたか横ばいなのか、どうやって把握するのかという意味で伺ったんですけども、さっきの答弁、ちょっと私わからなかった。具体的にキラキラ輝く人はどうやって把握するんですか、増えたというのを、何人増えたとか、それを伺いたかったんですけど。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、各施策の記載のほうには、例えば検診の受診率であったり、自治会活動やボランティアの活動への参加割合といったところが各施策ごとに出てまいります。そこの1つずつの指標というものを確認しながら、計画の進行という部分を把握しております。



◆6番(柳川隆君) じゃキラキラ光るというのは、要するに表現での方便みたいなもんですか。よく市長が冊子にもトップに、表紙に載っています。日本一輝く燕市を目指してと、あれと同じような、要するにそれを今いろんな検診とか何かに応募した人の数を足していくというような答弁だったと思うんですけど、それを言いかえてキラキラ光る人という、そういう言い方を変えているということですか、よくわからない。お願いします。



◎市長(鈴木力君) 実際21ページ見ていただくとわかるんですけれど、活動人口というのは市民一人一人が主役となって主体的に行動する、そういう人を私どもはキラキラ輝いている人たちだというふうに捉えているところでございますので、みずから病気予防や健康づくりに取り組む人、例えば健康づくりマイストーリー運動に参加する人であったりとか、ボランティア、地域活動でいろんな地域で活動している人、そういった主体的にいろんな取り組みをする人、それを輝いている人という表現をさせていただいているということでございます。



◆6番(柳川隆君) また、これをやっていくと切りがないので、この辺でやめます。

  人口問題とか人口減対策と、こういう表現が新聞に載るんですよ、県とか国の施策で人口問題、人口減対策と。あと自治体も地方の自治体、どこも私の知っている限りでは人口増戦略なんていう表現をしているところないんです。これなぜだと思いますか、お伺いします。



◎市長(鈴木力君) それは、先ほども私、冒頭で答弁述べましたように、人口そのものをこの流れの中で急激に増やすということは難しい、減少傾向に歯どめをかけるということが現実的だということから、一般的なところとしては人口減対策とかそういう表現をして、燕市においてもちゃんとそこは書いてあるんです。書いてあるんですけれど、全体としてほかの2つの人口は増やすことは私はできると思うんです、ほかの2つは。だから、そういったところで人口増。1、人口減少対策、2、人口増戦略というよりは、やっぱりそれこそ表現的に3つの人口増といったほうが打ち出しとしてはわかりやすいかなということでそういう表現をしています。それは、ただ説明するときには、ちゃんと定住人口については、当面は増やすことは難しいんで、実際には人口減少に歯どめをかける対策ですよというふうな表現もしておりますし、私は事あるごとにそういう説明をさせていただいているということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) まさに今市長の答弁の中にあったように、そこでごっちゃになってわかりにくさが生じているんだと思います。ほかの2つ目、3つ目は増やすことができるとおっしゃられましたけど、それはそのとおりです。それはわかります。ただ、それは別に人口問題云々かんぬんと関係なく、自治体が常日ごろ人口問題、増えようが減ろうが関係なく、恒常的に必須事項として取り組むべき事案だと思います。それはそれで増えるから、こっちの人口減対策とつなげて3つにしたと、これだと私、やっぱり非常にわかりにくいです。どうでしょうか、その点。



◎市長(鈴木力君) 柳川議員にはわかっていただけないのかもしれませんけれど、わかっていただける方も私は大勢いらっしゃると思いますし、いろんなところで私がこののをつくったときに、マスコミの方々からインタビューをされて、こういうことですよと言ったら、ああ、おもしろい概念を打ち出しているねということで、そこはそこで私は評価いただいているんだろうというふうに思っています。

  それで、人口そのものというのは、やはり総合戦略ですので、おっしゃるように教育であったり、産業であったり、全てもともとは本来やらなければならない施策で、それを総合的に取り組むことによって、この人口減少にも歯どめをかけて、減少に対して対策を打っていくということだと思いますので、いずれにしても、我々の行政の仕事というのは全てにおいてやらなければならない、それ着実に。それが一つの今一番の課題である人口減少の問題に対しても寄与させる、寄与してくるということだというふうにご理解いただければと思います。



◆6番(柳川隆君) 私の理解がちょっと浅いのかもしれませんけど、今回質問するに当たっていろいろ考えてみましたけど、どういう例がいいのかなと思って、1つ思い当たったのはスポーツです。例えば陸上競技ってあります、何十種目もあります。球技、これも何十種目もあります。水泳ありますね、スポーツ。陸上競技のやる人が減ったから、球技とか水泳やる人を増やそうとか、そういうことじゃないですよね、これ運動でいえば。陸上競技がどんなに衰退しようが、また仮に活気を呈しようが、球技やる人はもう一生懸命自分のやっている球技に取り組むし、練習に一生懸命取り組むし、関係者は試合になれば観客をできるだけいっぱい呼ぼうといろいろ考えてやりますよね。そういうことかなとは思ったりもしたんです、この3つの人口増戦略。要するに、だから陸上競技が減ろうが何しようが、こっちはこっちで常日ごろからもう一生懸命増やそう、一生懸命取り組もうと当たり前にやっているわけです。そういうことかなとも思いました。それはそれでわかりました。

  それで、人口増、3つの戦略、市長が立案されたということです。表紙には日本一輝く燕市を目指してと、この表現も市長がみずから考えられたというのを私、昨年の3月の一般質問のときに伺いました。1人の人が2つの異なったことを考えられたのは、それはそれで別に問題ないんですけども、やっぱり共通点があるんですね、この2つ。3つの人口増戦略と日本一輝く燕市を目指してというのは、1人の方が考えられたということで共通点が、私今回浮かびましたんで、ちょっと紹介させていただきます。

  1番目、まず奇をてらう、2つ目、仰々しい、3つ目、トリック的、マジック的レトリックを使う、4つ目がそうやってわっと来ると、ちょっと意識の錯覚が受け取る側に生じると、この4つがこの2つに、別々のことですけど、1人の市長が考えられた事案だから共通点で私受けとめられたんです。このことは市長、どういうふうに、今急に言われてもあれかもしれませんけど。



◎市長(鈴木力君) それを考えたのは私、それは事実ですけれど、私は決して奇をてらうとか、そういった意識でつくったものではありません。しっかり燕市をどういう方向に持っていくか、それに対してこういうまちにしていきましょうというふうに職員あるいは市民の方々に呼びかけるときに、こういう表現で私としては呼びかけて、一緒にまちをつくっていきましょうと、これを目指していきましょうということでございまして、奇をてらうつもりは、私としてはこういう方向で行きたいということの私の考えからでございます。それを奇をてらっているというふうに評価されるのは非常に残念ですけれど、私としてはそういう意識で、何かをごまかそうとか、まやかししようとかと、そんな意識は全くありません。



◆6番(柳川隆君) さっき言いました去年の3月の定例会のときに日本一輝く燕市というのはよくわからないと、私の議員としての初めての一般質問でしたけども、その後、今回この質問に当たって、新潟市役所がにいがた未来ビジョンという7カ年のやっぱり基本施策を出しています。そこに3つやっぱり標語があるんです。それ広報係の方から聞きまして書いてありますけど、これ今言いませんけど、これだとすきっと私の中に入ります。別に一般質問に取り上げたりなんかしません。すきっとわかりやすく、にいがた未来ビジョンの標語の3つ、入ります。一般質問したりしません。だから、もし田辺部長さんあたり、パソコンで検索すればすぐ出ますけど、よく燕市のと比べてみてください。そんな私は、わざと意地悪く、これ何だかわけわからんみたいなことを言っているつもりでもない。新潟市役所のだったら、私納得で質問したりしませんから、そういうことなんです。

  先ほど市長さんの答弁に戻りますけども、4つの私、特徴が見えたと。心外であるという面もあると、それはそうかもしれませんけど、やっぱり4つの特徴を、生み出した市長個人の、これ人物論になるんで、私もその理由は考えました。何で4つの特徴が出るんだろうと。そうしたら、また幾つか出ました。これは市長さんの個人の人物論にまでいくんで、これ一般質問の場ではちょっとこれは省いて次に伺います。

  次、先ほど次長さんから私が8つあると、短い文章の中に必要であるというのが5カ所、求められているというのが8カ所、これこう言っちゃ、ほかの議会報編集委員の方から何か言われるかもしれないけど、私、今たまたま議会報の編集委員しているんです。この文章長くないですよね、400字詰め原稿用紙、これ三、四枚でしょう。これぽんと出して、どうだと言ったら、まず書き直せという結論になるんです。必ずなります。こんな短い文章に必要であるが5回、求められているが3回、これ一緒の意味でしょう。これがこんな短い文章の間に出てくるなんていうのは、まず議会報のメンバーであそこに俎上にのせられたら書き直しをさせられます。これは、ほぼ私間違いないと思います。そういうレベルと言ったら失礼だけど、そういうできなんですね、だから質問したんです。数値が横ばいであるというのはわかりました、さっき答弁の中で。これは、私がただ数値の目標のあれだけ見て、あれ、横ばいだなというんで、単純に聞いたんで、それはわかりました。ただ、ああいう表現が多過ぎる、同じ表現が多過ぎるというのはいかがかなということを一番言いたかったんです。

  次ですけども、次長さんのご答弁もよくわかりました。私も、これ主要施策となっていますよね。1、2、3と3つに分かれて、これですよ、これで言っているんですよ。最後は、検討するということで、私が単に辞書を引くと、先ほどの部長さんの答弁でわかりましたけども、施策というのは施すべき対策、検討というのは物事をいろいろな面からよく調べ、それでいいかどうか考えるというのが検討と、これただ国語の辞書にこうなっている。こののを基準に主要施策となっていて、その1、2、3、3つある中の一番最後が検討するとなっていたから、あれ、変だなと、そういう意味で聞いたわけです。その理由もちょっとさっき説明ありましたからわかりました。

  じゃ次に行きます。これ何ページでしたか、活動人口の「キラキラ輝く人を増やす」という中での文言です。これは21ページの一番上の本文の行、そういう同じ意味のような文言の使い方でちょっと言いますので、光り輝く人を増やすことですとなっています。この光り輝くというのは、馬から落ちて落馬してという言い方なんです。馬から落ちたことを落馬すると言いますよね。落馬することを馬から落ちるということを言いますよね。だから、それと同じことで、表現はちょっと違うけど、同じ意味のを続けていると、そういう意味で光り輝くというのは、光っているから輝いているんです。輝いているから光っているんです。これはこういうのを馬から落ちて落馬するという表現と。こういうのはやっぱり稚拙というふうになります。文章がちょっと好きな高校生なら、こういう表現はしないと思います。

  いっぱいこれ、私今日一つも附箋が張ってありませんけど、30ぐらい附箋張ったんですよ、一読して。ちょっと多過ぎるので、私1年7カ月のまだ議員生活です。最高位に位置するという冊子を一読したら、疑問という意味で附箋を張ったんです。今日全部とってきましたけど、多過ぎるなと思ったんです。どうですか、部長、おたくの一番最後の企画財政部編集発行となっています。部長、どうですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) この総合計画につきましては、中間報告、それから最終報告ということで議会の皆様にもご説明をし、ご意見をいただいた中で策定をさせていただきました。今言われた30項目以上ということではございますが、中身それぞれちょっと私わかりませんので、また詳しく聞かせていただきたいと思いますが、そういう経過を経て策定をしているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中島清一君) ここで柳川議員に少し注意をしておきます。

  今質問、一問一答方式で進んできているわけですが、先ほどスポーツのほうを言ったから、もう次のページのほうを私見ておったんですが、また再び21ページというふうな指摘の中で、一問一答方式を踏まえた中で質問をしていただきたいというふうに思います。



◆6番(柳川隆君) 部長、済みません、すぐ終わります。憲法前文というのがありますよね、前文。あの中でも文法でいう助詞の使い方がおかしいというのを二、三カ所指摘されています。この前、アメリカの大統領が広島の平和記念公園の前で所感表明されましたけど、あのときのドームの前の有名な石碑ありますね。あの文章、あれ私も1回見たことあるんですけど、「安心してお眠りください。過ちは繰り返しませんから」とかそんな文章でした。あれも前から主語がないと。そういう、だから日本を代表する石碑とか文言とか憲法前文でもいろいろ過ちが指摘されているんですから、地方の8万の市の行政機関の一つの計画、それでいろいろと疑問点がいっぱい指摘されるというのもやむを得ないかなと。完璧なんか、別になかなかそうやって日本を代表するものでも指摘をされていますから、ただあまりにも多いということだけ申し上げておきます。

  最後ですけども、やっぱり10ページに「必要に応じて計画の見直しを行うものとします」とあります。これ7カ年ですから、7カ年というのはやっぱり中学入って卒業して、高校入って卒業して、1年間専門学校、それで7年ですよね。大変な時間だと思うんです。今言った必要に応じて計画の見直しを行うものとすると、これやっぱり大事な姿勢だと思います。それに対する決意のほどをちょっとお聞かせいただければと思います。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 昨年度は、先ほど申しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略と総合計画を策定させていただきました。その際にも申し上げましたが、総合計画審議会のほうで進捗状況、計画の進行の管理というところをさせていただきながら、それとあわせて議会のほうにもそういった部分を報告させていただくというふうにしております。そういう中で、見直しの必要性という部分にもかかわってくるものと思っております。



◆6番(柳川隆君) この国のやっぱり先人は大した人がいらっしゃって、1,000年以上前から無常という言葉ありますよね、ジョウは情報の「情」じゃなくて常識の「常」、無常という言葉が1,000年以上も前から使われています。あれ入れて、常はないと。常はないということは変化するということです。今よりはるかに時間がゆったり流れている1,000年前からこういう無常、常はない、変化するんだと、この世は。そういうことを言われていますんで、1,000年前から比べたら、今はるかに慌ただしくせわしない世の中になっていると思います。だから、今言った無常という言葉もちらっと時々思い出していただいて、変化するんだということを思い出して、今言ったことに取り組んでいただければと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時10分 休憩

          午前10時29分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。

  大項目の1、地方を取り巻く景気動向と産業振興について、中項目(1)消費税増税先送りと今後の景気動向について順次伺います。

  ?として、政府安倍政権は来年4月からの消費税率10%への引き上げを再延期すると6月1日表明しました。首相は会見で、内需を腰折れさせかねないから再延期を判断したと述べました。事実8%増税後、GDP国内総生産の6割を占める個人消費が昨年、一昨年と2年連続マイナスとなっています。これは戦後初という深刻さです。麻生副総理兼財務大臣も、一番の問題点は個人消費が伸びていないことと見解を述べています。その上で、首相はこの秋に大胆な経済対策を実行するとも表明しています。しかし、市民、国民がこの間3年半、大胆な金融緩和や円安誘導のもと、経済成長に期待してずっと待っていますが、一向に景気はよくならず、むしろ格差が広がっているという、こういう実感を持っている人が大半ではないでしょうか。安倍政権の経済政策アベノミクス、それとその増税路線というものが失敗していると私は考えます。

  2014年の12月議会の一般質問では、市長は景気動向について、「景気の回復の足が遅い。アベノミクスの効果が一部のみにしか及ばず、地方の中小企業まで届いていない」との認識を当時は述べられました。その上で、この先、首相が言うアベノミクスを加速させることが地方経済の活況に及ぶと考えますか、本市の産業振興施策のためにもその基本的な認識を伺います。

  ?として、消費税について、政府は社会保障の持続可能性を確保するために必要不可欠であり、また国の財政赤字解消のためとも説明し、この税制度の意義をこの間説いていますが、国民には増税によって社会保障が充実した実感は全くありません。地方自治体が国に一貫して求めています国民健康保険や介護保険の国庫負担の比率の拡大についても国が応えているわけでもありません。そのために、本市の市民にとっても医療や介護の保険税、保険料の負担増がこの間繰り返し強いられているありさまであります。先週の一般質問の中でも介護人材の確保の厳しさの実態などについても議論されましたが、社会保障予算の乏しさ、予算が回っていない、そういう矛盾から出ている問題ではないかと改めて思います。

  社会保障を持続的に充実させるには、景気の足を引っ張る消費税増税ではなく、富裕層や大資産家に累進課税を強化するなど、所得再分配機能を働かせる道が原則であり、これこそ憲法の精神に沿った施策であると私は考えます。そこで、政府に対して、本市としてこの逆進性課税の消費税増税は先延ばしではなく中止を求めていくべきではないかと考えますが、認識を伺います。

  次に、中項目の(2)商業振興・小規模事業者を応援する施策について伺います。

  ?として、地域循環型経済施策として、地方自治体による住宅リフォーム助成事業、これは全国で603、全自治体の33%に広がっています。その上で、事業用店舗などを対象にした店舗リニューアル助成事業も昨年度末で全国では55自治体で実施していると、これは全国商工新聞が調査結果を報じています。2014年12月議会で本市にふさわしい財政規模での店舗リニューアル助成事業の創設について一般質問で取り上げましたが、その当時は全国で十数自治体での事業実施状況でした。それと比べてもこの事業が既に4から5倍の自治体に広がり、それも人口規模でいえば8万人の本市と同じか、それ以下の自治体を合わせて42の市や町でこの事業が及んでいます。この広がりの理由や背景などどのように推察し、考えますか、認識を伺います。

  ?として、市内の小売業や飲食業、生活関連サービス業の商店主など、この店舗リニューアル事業の対象事業者からのニーズ調査などを行っていますか、伺います。

  次に、大項目の2つ目ですが、教育環境整備の促進について、中項目1、就学援助制度の適用状況や制度の充実について順次伺います。

  ?として、政府の発表による子供の貧困率は、最新2012年の数値で16.3%と約6人に1人が該当となり、年々増加している状況にあります。政府は子供の貧困対策大綱を閣議決定し、地方自治体に「子供の貧困対策について検討の場を設け、貧困対策について計画策定を」と、その大綱の中でうたっています。本市においても一層対応が求められていますが、その中で小中学生の貧困対策で不可欠なものとして就学援助制度があります。本市の小学校、中学校合計の就学援助適用率について、2014年度、15年度の数値と、その中で年度途中からの申請の比率について伺います。

  ?として、学校とも連携をとって、申請すれば適用になる対象者の中で漏れがないように周知し、目配りをしているとお聞きしていますが、その上で課題はあるのかどうか伺います。

  ?として、援助費目の中に新入学児童生徒学用品費等という費目があります。支給時期が7月であります。新入学の準備費用は制服やかばん、上履きなど3月中に必要なものを全部そろえることになり、大変な特別出費の時期になります。就学援助の支給時期は、現在7月、12月、3月と年3回になっていますが、小学校から中学校に上がる際に、支給時期を現行の7月でなく、前倒ししてもらえたら、より助かることは明らかであります。適用される家庭にすれば、それは願いであります。

  新潟市では、中学校入学時の新入学生徒学用品費の支給時期を入学前の3月に前倒しして実施しました。児童生徒の学習権、進学権の保障、この観点からも本市においても同様の措置をとるよう検討すべきではないかと思いますが、伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、宮路議員の質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(1)消費税の関連のご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長から答弁いたします。

  最初に、地域経済の動向などに関連するご質問いただきました。日銀の新潟支店による6月2日公表の新潟県の経済動向によれば、新興国経済の景気減速の影響などが見られるものの、県内経済は穏やかな回復基調にあるとされています。

  その一方で、公共投資の下げどまりや鉱工業における生産の弱めの動きが指摘されており、燕市内の事業所の状況を聞いても、増収増益となっている事業所が一定程度ある一方で、減収、減益となっている事業所も少なくないなどさまざまな状況であり、景況感は一律でなく、地域経済全体が活況を呈しているというところまでは至っていないものというふうに認識しています。

  今後の政府による国内経済の成長戦略のさらなる進展を通じた景気や経済の効果について、どういうふうに及ぶと考えるかというご質問でございましたけれど、私としては、地方経済の活況に及ぶかどうかという、そういう予測的なものではなく、地方の隅々まで行き渡るようにしてもらわなくちゃ困るんだと、是非そうしてくれというような問題だというふうに考えております。

  次に、消費税増税の中止を求めていくべきではないかというご質問でございますけれど、消費税率の引き上げの目的は、社会保障制度の安定財源を確保して制度を持続させていくというものであるというふうに認識しております。これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、社会保障制度を維持させるためには、関連経費のさらなる増加により、税率の引き上げは避けて通れないものというふうに私は認識しております。したがいまして、中止を求めるという考えはございません。税率の引き上げにつきましては、政府により平成31年の10月まで先送りという方針がこのたび示されたわけでございますけれど、その次の引き上げまでには地域の隅々まで経済の活況が実感できるよう、政府からはさらなる景気、経済対策を実施していただきたいというふうに考えておりますし、その際には軽減税率など低所得者層対策につきましてもきちんと制度化した上で実施されることを期待しているところでございます。

  以上です。



◎産業振興部長(堀孝一君) 改めましておはようございます。それでは、私のほうからご質問1番、(2)の?、店舗リニューアル助成事業が全国的に広がっていることに対する認識についてお答えいたします。

  店舗リニューアル助成制度につきましては、商業の活性化や地域の建築関連業者の受注増大による地域経済活性化という観点で一定の効果があるものと認識しているところでございます。燕市においては、商店街における未利用店舗活用への助成や小売店舗新改装設備に対する利子補給制度などを始め、昨年度からは女性が活躍できる環境づくりに焦点を当てた燕市女性雇用促進職場環境整備支援事業を実施するなど、店舗や職場環境の改修等に関する支援を行っているところでございます。集客力を高めるための店舗改装につきましては、既存の国の補助制度もございますことから、今後はそれらの制度もあわせてPRしてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問(2)の?、市内商店主などの事業者を対象にしたニーズ調査を行っているかについてお答えいたします。重立った商店主や金融機関などからヒアリングをさせていただいておりますが、ハード整備に対する補助金への強い要望は特段上がっていない状況でございます。今後も燕商工会議所や吉田商工会、分水商工会における小売商業部会や商店街などとの連携を密にしながらニーズを把握するとともに、ソフト面を含め、商業支援策を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(山田公一君) 私のほうからは、ご質問の2についてお答えさせていただきます。

  まず、ご質問の2の(1)の?、就学援助の適用状況についてでございますが、平成26年度、27年度の市内小中学校における合計の適用率、児童生徒数に対する就学援助認定者数の割合でございますが、平成26年度が13.3%、平成27年度が13.8%でございました。また、年度途中からの申請者の比率でございますが、平成26年度が適用者850人のうち70人で8.2%、27年度が適用者862人のうち62人で7.2%でございました。

  次に、ご質問の2の(1)の?、制度の周知に対する課題はあるのかについてお答えいたします。市教育委員会では、毎年1月下旬から2月上旬まで、市内小中学校を通じて就学援助のお知らせ及び就学援助申請書を全児童生徒に配布しております。また、市のホームページやつばめ子育てガイド、さらに「広報つばめ」の2月1日号にも掲載し、就学援助制度の周知をしており、これまで周知方法や申請などについてのご要望は寄せられておりません。今後とも学校と連携し、対象の方に情報が十分に行き届くように努めてまいります。

  最後に、ご質問の2の(1)の?、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてお答えいたします。燕市の新入学児童生徒学用品費の支給につきましては、他の援助品目とあわせ、課税状況等の確認後の7月に支給を行っているところです。全県的に見ますと、入学後に支給する市町村が多い状況でありますが、入学前の支給が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、再質問を順次行ってまいります。

  最初は、地方の景気動向について、市長からも認識を伺いました。その上で、まだ燕市内の中でも景気については端的に言ってまだまだいいところと、これからというところとある中で、全国、地方にも行き渡るように、そのことをこれから求めていくというお話もありましたけれども、このことについては、基本的には政府に期待するばかりではなくて、本市としてもできることを最大限努力していってもらいたい、このように考えます。

  その上で、この景気動向が今後消費税再延期という中で予断を許さないと思いますけれども、私は今の政府がこの秋以降にもアベノミクスを加速させると、このように表明して、そこにも期待していくという節もあるかもしれませんけども、1回目の質問の中で、私はこのアベノミクスと増税路線というものが失敗に終わっていると申しました。そこにはアベノミクスというものが結局大企業だけを応援して、大企業がもうければ、その後中小あるいは地方のほうにもそのもうけの大企業の恩恵が回ってくるという、そういうアベノミクスの狙いがあったと思うんですけども、ところが、現実は地方や中小企業には大企業のもうけが回ってこなくて、上にとまっているという状況があると思います。そういう中で、政府にも申していく、そして政府にも期待するけれども、燕市としていろんな形で手を打っていく、そのことがまず必要だと思いますし、その点ではそういう強い思いがあると思いますけども、見解がありましたら伺います。



◎市長(鈴木力君) 燕市内の経済状況といいましょうか、産業の活性化について政府のいろんな取り組みを待つだけではなく、燕市としてもしっかり主体的にやっていくべきではないかと、その見解というご質問だというふうに理解させてもらいましたけど、当然のことながら、燕市として産業の活性化は最重要課題というふうに認識しておりまして、これまでもそういった取り組みをやってきました。今年度もそういった観点から、全体としては人口減少対策に歯どめをかけるというような形で全体の組み立てをされていますけれど、一つ一つを分解していくと、そのためには産業の活性化というのが重要であるということで、その関連の経費は計上しているところでございますし、いろんな形でこれから募集がある交付金とか、秋には何か経済対策があるんであれば、またそういった最近は手挙げ方式というのが非常に多いと思いますので、そこにおいても手を挙げつつ、燕市として主体的に産業の活性化に取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆7番(宮路敏裕君) 今の市長がおっしゃられたように、ありとあらゆる情報をつかんで、国からの支援も含めて機敏に対応していただきたいというふうに思います。

  次に、?の消費税の問題に移りますが、これも先ほど市長からの表明ありましたように、社会保障を持続させていく、そういう確保するために消費税が必要だという基本的な認識だったと思いますけれども、消費税については、今こういうもう一つの問題があることについてご紹介いたしますと、消費税が低所得者ほど負担率が重い、逆進性である、そういう不公平税制である、このことについては一定、市長も認識されて、そのために低所得者への軽減対策とかのお話もありましたが、事業を営む経営者にとっても、商売上、大迷惑な税制度だと、このように断ずる方もおられます。

  あるキッチンツールの製造販売の会社の社長は、5から8に3%上がってから、請求書に8%をつけて請求するが、発注業者からは製品単価を見直して3%を吸収してもらいたい、こういう無理難題を言われる事がある。この問題というのは、今始まったことではなくて、消費税導入以降、いろんな形のケースがあったと思いますけれども、こういうことも通じて、大手と中小企業の私は格差が広がっているものと思います。

  その格差が広がっている点では、これもちょっと紹介させていただきますけども、シンクタンクが試みの計算、試算を発表して、新潟日報で6月12日付で報じていますけども、大手企業と中小企業の業績格差が急拡大して、経常利益の差が昨年は合計で19兆円と過去最大となったと。売上高も大手は増加、中小は減少、大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小企業は原材料の輸入コスト増が重荷となり、さらに消費税増税も国内事業が中心の中小企業が、より深刻な打撃となったと。法人税も実効税率引き下げや投資減税も大手に恩恵が大きかった。その結果、大手企業と中小企業の格差が過去最大に広がっているということであります。こういうことも含めて、私は消費税については、燕のような自営業者の多いところでは、本当に大迷惑の税制度だという、そういう声もかなりあるというふうに私は認識しています。この点についても見解がありましたら伺います。



◎市長(鈴木力君) 消費税の影響かどうかは別にして、今の経済の状況が大企業にはかなり経済対策の効果が出ていて、地方の中小企業までまだ隅々まで行き渡っていないという認識について、先ほど述べさせていただきましたので、それはそういう認識で私もいるということでございます。

  その上で、消費税が先ほど議員から一つの事例として、価格を吸収してくれというような要請が来ているということで中小企業困っているというお話がございましたけれど、それはやめましょうと、そういうことがあったら是非ともやめさせますから、そういう話があったら申し出てくださいというふうな形でたしか上げたときに取り組んで、経済産業省を中心にそういった中小企業が困っている状況かどうかというのをしっかりと調査するGメンまで設置してやっていたと思いますので、もしそういうのがあって実際にそういうことになったんであれば、逆に教えてもらえれば、ちゃんとしかるべきルートを通じてそんな話があるんで、絶対やめさせてくれということは国なりに言っていきたいと思っておるところでございます。

  いずれにいたしましても、まだまだ地方まで経済効果というのが隅々まで行き届いていないということだと思っていますので、さらなる隅々まで行くような形での経済対策を国としてもしっかりやってもらいたいと思いますし、先ほどのご質問にもありましたように、燕市としても市としてできるものについては、一生懸命やっていきたいと考えています。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどの消費税を吸収するようなそういう取引上の問題については、その社長さんも公正取引委員会からのそういうところの規制とかあるけれども、実際上は、商売上はそんなにそれがきくものではないという現状があるということも私はお話を伺っていましたところであります。消費税問題については、私は引き続き増税中止を求めていきたいというふうに思います。

  次に、(2)の商店リニューアルの問題ですけども、これが広がっている背景については、地域経済の活性化のための施策として有効だということで広がりつつあるというふうなお話が今あったと思います。その上で、燕でもといいますか、燕ではそういう商店に対する支援の制度があるというお話ですけども、この点についてもほかの市や町でやっているリニューアル助成事業の資料を見ますと、この間、商店の閉店や閉鎖がなかなか歯どめがかからないと。そういう中で、まちのにぎわいが地域のにぎわいの役割を果たしている地域の個別の店舗や商店街もそうですけれども、そういうものに対して支援していくものであるというのが広がっている自治体での事業の狙いのようです。

  例えばそういう中で、人口規模が8万人、燕と同じような規模の、これは秋田県の由利本荘市では、小売飲食業、サービス業を対象に店舗の内外装、店舗、駐車場の造成、看板設置、什器の購入、設置の費用など30万円以上の工事に対して10%、10万円を上限に補助していると。この市では、住宅リフォーム助成もありまして、住宅と店舗を兼用している住宅兼店舗の場合は、住宅リフォーム助成と併用も可としているというところもあります。

  先ほど燕では、小売商業商店街活性化助成事業ということで、未利用の店舗の活用に対する店舗改装資金の助成などもあるというお話もありましたけれども、この助成事業については、いわゆる商店街の空き店舗を対象にしているとか限定されています。私、前の一般質問の中でも同じ質問したときに、小売商業商店街の活性化事業があるというご紹介がありましたけれども、これは商店街に限定されているというふうな実態がありまして、私の知り合いの方が昨年お店の商売を始められた方、その方もいろいろな制度を活用できないかということで市にもお尋ねしていったそうですけども、結局商店街の空き店舗だと家賃が高くて手が出なくて、別なところでようやく見つけたという話なんですけども、そこの今の店舗についても少しでも1年、2年の立ち上げるに当たって家賃の補助があれば助かるのになという声も聞きましたですけども、そういう使い勝手がなかなかうまくない、ハードルが高い、そういう制度だけ、先ほどの小売商業商店街活性化事業だというのもありまして、私は店舗リニューアル助成制度が市内のどこのお店にも対象になる、そういう面でも真剣に本市としても考えていったらどうかと思いますけども、見解ありましたら伺います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私どもの助成につきましては、一応本市の商店街の健全な発展に寄与することを目標といたしまして、小売商業商店街活性化助成事業ということで、先ほど議員さんおっしゃられるように、未利用地の活用、または店舗の改装ということで取り組みをさせていただいております。

  まちだけではなくて、ちょっと離れたところでも助成ができないかというお話でございまして、先ほどちょっと答弁させていただいた国の経済対策として設けられております小規模事業者持続化補助金という補助金の制度がございまして、そちらにつきましては、補助対象経費の3分の2以内で上限が50万円という形で国のほうが助成を、そういう制度がございますので、そちらを活用していただければなというふうに思っております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ご紹介されました小規模事業所に対する、私もちょっとそこをこれから調べたいと思いますけれども、いずれにしても、なかなか先ほど去年商売始められた方でも、国の制度にしろ、ハードルが高くてなかなか難しいんだという話もありました。そのことだけ受けとめてもらいたいと思います。

  もう一点、この助成事業について、ニーズ調査について、金融機関などを通じている中ではハード面での要望などが特に目立っているわけではないというふうなお答えだったと思いますが、このニーズ調査についても私もちょっと紹介させていただきますが、私も小売の店舗をちょっと回りました。70歳の居酒屋の店主の方は、このリニューアル助成制度、よいことだと思うと。70歳の方ですけども、自分くらいの年だと、お金をかけて直すつもりはないが、50歳ぐらいだったら活用していたのではないかと。後継者がいる店なら使うと思うという声とか、ラーメン店の店主さん、大がかりなリフォームを考えてはいないが、トイレをちょっと改装したいと頭では思っている。商店街には支援制度があるのかもしれないが、うちのような個人の地域の個店には何もないような気がすると。後継者のいるお店なら、一層よい制度だというふうに思うという感想。それから、仕出し屋さんが、生鮮市場に野菜の仕入れに来る、これ小売業者の方ですけども、子供が後を継がないから、仕入れに来る業者さんはお年寄りが多いと。地元の商店がなくなると、買い物の高齢者も困ると。地域にお金が回る税金の使い道として、こういうリニューアル助成はよいのではないかという話ですが、こういう私もお話を聞きながら、結局資本のある郊外のお店とかともふだん市内で競争しながら頑張っているわけですけども、お店が閉店するというよりは、お店がさらにそこで維持できるような後継者あるいは地域のにぎわいのためにも、この事業というものが私は燕でも広がることを望んでいるところであります。これはそういうニーズ調査といいますか、こういう声があるということは当局の皆さんも受けとめていただきたいと思います。これは答弁は要りません。

  次に、大項目2つ目のほうでありますけれども、就学援助制度について、適用率についてお話がありました。平成26年度で13.3%、27年度で13.8%、これその2年前の24年度で11.9%あるいは23年度は12.6%ということで、少し適用率が上がっています。ここにはいろんな理由なり背景があると思いますけれども、引き続き先ほども言われましたように、就学援助制度の適用について目配りをしていっていただきたいと思いますけれども、そして先ほどの話ですと、1月下旬から2月上旬にかけて徹底的に周知されていると。全児童にお知らせをお配りしているというのは、これ県内でも全てがやっているわけじゃなくて、これは先進的なことだというふうに思いますけれども、さらに周知が進む、あるいは対象者の漏れがないように、どこでも気楽に申請できるようにという点では、ある自治体では就学援助制度担当者を配置しているところもあるということを私は読みました。燕市においては、その点については何かどういうふうになっているか伺います。



◎教育次長(山田公一君) その配置というのは、例えば教育委員会の中にということで……



◆7番(宮路敏裕君) 教育委員会の中で専門の就学援助担当者を配置しているところがあるということを書物で見ました。



◎教育次長(山田公一君) その事業だけを専門ということではございませんが、燕市の教育委員会の中にも担当者は指定しておりますので、その辺は大丈夫だと思っております。



◆7番(宮路敏裕君) それは、じゃ承知しました。

  就学援助制度について、今ほどもこれは一番最後の就学援助制度の?のところで、新入学児童生徒学用品費のことについて取り上げましたけれども、これが可能であれば、迅速に対応していただきたいと思いますし、燕市においても子育て支援の制度の充実については一貫して努力されながら、そして、かつ困っているご家庭に目配りというものが行き届くと、そういうことを通じて人口の問題でも定住人口の増にも結びついていく、そういう問題かと思います。そのために、就学援助制度についても一層の充実が図られることを私も最後に求めまして、一般質問を終わります。

  以上です。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時12分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) それでは、議長より発言の許可を得ましたので、6月定例会において通告どおり一般質問させていただきます。

  私の質問項目は2項目でございます。まず、大項目1、都市計画について、中項目(1)まちづくりの考え方について、小項目?、コンパクトシティ構想はあるのか伺いたい。

  ?、空き家対策と平行して、まちなか再生は考えていないのか伺いたい。

  ?、周りの環境変化による転用の見直し、土地利用方針のゾーンの見直しも可能なのか伺いたい。

  大項目2、観光の振興について、中項目(1)観光振興のための取り組みについて、小項目?、燕市の観光において、観光地点別観光客の見込み数の目標値と新たな地点の整備を考えているのか伺いたい。

  ?、国上山周辺及び大河津分水の観光発信のための新たな具体的な施策は考えているのか伺いたい。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、藤井議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?、国上山周辺、大河津分水の観光発信のための具体的な施策ということについて答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁いたします。

  国上山周辺及び大河津分水の観光発信のための施策というご質問でございますけれど、この辺の周辺の観光発信のための具体的な施策としては、昨年のトイレ改修に続きまして、今年度道の駅国上の改修を行うこととしております。食堂等のリニューアル、金属加工製品の販売など誘客に力を入れるとともに、ふれあい交流センター内に新設するインフォメーションコーナーでは、国上山や良寛、大河津分水路などの自然観光、工場見学などの産業観光情報の発信力の強化にも努めてまいりたいと考えております。

  また、弥彦村さんと連携しています広域観光の連携会議においても弥彦村と連携して首都圏等からの誘客をターゲットにした国上山周辺、大河津分水路の情報発信にも努めていきたいと思っています。

  さらに、地方創生の交付金を活用しまして、長岡市など12の市町村と連携しながら歴史や自然あるいは行政視察などをターゲットとした広域観光周遊ルートを設定し、この圏域内への来訪者の増加を図る取り組みについても今後行っていくこととしているところでございます。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)都市計画におけるまちづくりの考え方についてお答えをいたします。

  最初に、?のコンパクトシティ構想についてであります。燕市では、平成22年3月に平成37年までの新燕市のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを策定しております。この際の国、県からの策定方針がコンパクトシティの推進でありました。これまでの都市づくりは、人口や経済の成長に合わせ、市街地を拡大し、道路や公園、下水道などの都市施設を新たに整備するなどして拡充するものでございました。しかし、これからは人口減少、少子高齢化の進展、地球環境問題などを踏まえ、将来的な市民の負担を軽減するため、郊外への拡散型から都市部への集約型へと転換をし、市街地を適切な規模に保ち、既存の都市施設の効率的な維持管理を図りながら、有効活用することを基本としております。また、あわせて自家用車等に依存しない低炭素社会の実現も求められております。

  市の計画では、市役所や警察庁舎周辺を基幹公共施設ゾーンと位置づけておりまして、旧3市町の駅周辺市街地と商業、娯楽施設のある県央地域とをJRや循環バスなどの公共交通でネットワークするまちづくりを形成するとしておりまして、そのほかの郊外における新たな大規模開発は抑制するとしております。

  次に、?の空き家対策と並行しての町なか再生の考え方についてであります。市では、空き家対策を所管する都市整備部を事務局として、防犯や防災、環境、福祉、そして商工業などあらゆる部局の担当課長で組織する空き家対策庁内検討委員会をこの4月に立ち上げております。この委員会では、空き家解消に伴う諸問題についての情報交換を行うとともに、特に町なかにおいて空き家となっている住居や店舗の有効活用にも積極的に取り組んでいくということにしております。また、市では今年度から2カ年事業で旧市街地を中心として居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の適正な立地と公共交通の充実等に関する立地適正化計画を策定することにしており、先ほどの空き家対策とあわせて町なか再生にも積極的に取り組んでまいりたいと思っています。

  最後に、?についてでございます。ご質問の趣旨は、市街化が進展していく地域において、商業施設や住宅建設などの宅地開発を行うに当たり、すぐにでも農地の宅地転用と都市計画法上の規制緩和ができないものかというふうに考察しております。宅地開発予定地が農地の場合、農業振興地域、農用地区域、いわゆる農振農用地であります。区域外、いわゆる農振農用地、白地であるということによって手続が大きく変わっております。農振農用地の場合は、面積に応じて県または国から農振除外に伴う農地転用の許可をもらう必要がありますし、その前提としまして、その場所が市の都市計画上、例えば都市計画マスタープラン上でのどのような位置づけがなされているかによっては農振除外の要件の一つになっております。その後においても難関が多く、ようやく協議に上がっても開発の必要性が問われたり、その根拠を数値化させられたり、いろいろ協議に多くの時間と労力を要することになります。

  その反面、開発が容認されている農振白地の場合は、特に問題がなければスムーズに許可されております。

  平成14年に農林水産省から出されました都市計画と農林漁業との調整措置の通知によって、しっかりとルール化されていることに加えまして、平成21年の農地法や農振法の改正によって、農振除外が以前よりかなり厳しくなっているという状況をご理解いただきたいと思っております。

  以上でございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問2番の(1)の?、観光地点別観光客の見込み数の目標値と新たな地点の整備を考えているのかについてお答えいたします。

  観光地点別観光客の見込み数の目標値につきましては、第2次燕市総合計画に掲載されております国上寺、五合庵と道の駅国上、燕市産業史料館の3つの観光地点に加え、市内で開催されます分水おいらん道中、工場の祭典などの各種イベントや今後整備が計画されております県央大橋西詰周辺地域整備事業での入り込み客数を積算し、平成34年度末において90万人を目標値としております。また、観光地点の整備につきましては、今ほど申し上げました県央大橋西詰周辺地域を新たな観光地点として考えております。



◆4番(藤井秀人君) まず最初に、部長より説明ありましたけれども、コンパクトシティの意味の確認をしておきたいと思いますが、コンパクトシティとは医療福祉施設、商業施設などを一定のエリアに集約する都市形態であると言われておりますが、この認識でよろしいのでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 藤井議員がおっしゃるとおり、お見込みのとおりだというふうに感じております。



◆4番(藤井秀人君) 当然医療福祉、商業施設が一定のエリアにある状態だということは今確認はできたんですけれども、循環バスの整備や公共交通でネットワークするまちづくりの形成に力を入れていただいていることに対し、評価はしておりますけれども、施設を一定エリアにこれから集約するということは、方向性はわかっても、既存の施設が分散している以上、やはり多少無理があるように考えます。集約できない場合、循環バスの停留所を増やしたりするような考えはお持ちなのかどうか伺いたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) お考えはそうなんですが、今回の燕市でつくりました都市計画マスタープランにつきましては、ご存じのように、合併をし、3市町が統合したわけでございます。それぞれに市街地を形成している部門があったり、医療、福祉部門、もろもろの施設も3地区に今分散しているところもございます。そういったものを一ところに集めるというものではなくて、既存の部分を生かしながら、それを有効活用していっていただきたい。

  先ほどもちょっとお話ししましたように、3市町を公共交通ネットワークでぐるり結んで利活用していただくというまちづくりを今回のコンパクトシティというふうに位置づけておりますので、新たにつくるという、集約するというものではないというのはご理解いただきたいと思います。

  それで、先ほど循環バス等を、例えば新しい停留所云々という話もありましたけれど、それについても別な公共交通の会議の中でいろいろ検討した結果として、今新たにそのルートがちょっと変わっているという、弥彦さんも含んだ中で検討されているというケースがございます。これからその必要性があれば、新たなまた停留所の設置なり、ルートの変更等が今後出てくることもあり得るというふうに思っております。

  以上であります。



◆4番(藤井秀人君) 言葉の定義と現状が違いがあるということは今説明いただきましたので、理解できた部分あるんですけれども、この?のコンパクトシティの部分に関しては、これ最後に質問させてというか、話をさせていただきたいんですけれども、市内の市街地や駅周辺は一定の集約を進めていくことが可能であると考えますが、問題は農村集落地域においては別の意味での地方創生のためのコンパクトシティ構想が必要であると考えます。住民が集まる場所をつくって、交通網で結ぶコンパクトプラスネットワークの形成が重要であり、小さな拠点づくりが必要であり、広げていくことに主眼を置くべきというふうに考えます。限られた人で、予算の中で、住民に対し、どこまで利便性を提供していただけるかわかりませんが、是非とも先ほどお話しありましたように検討して進めていっていただきたいと思っております。

  続いて、?の空き家対策の件での質問をさせていただきたいと思います。空き家対策庁内検討委員会を4月に立ち上げられ、あらゆる部局の担当課長で組織されたということで、今後は多角的に検討されていかれるという期待感もあり、有効されていくことと考えております。

  参考にしていただきたい事例があるので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。とかく空き家対策として福祉、介護の利用の話が多く、シェアハウスとしての活用も先般オープンしました長善のさとでのシェアハウスの取り組みも新たな動きではありますが、20年前の阪神大震災後、立ち上げたNPOの取り組みは、5年前の東日本大震災後の南三陸町において、若者を対象にボランティア活動及びその地域に興味のある人たちを空き家を利用して共同生活を促し、定住を促進するものです。定住する人も生まれ、注目をされ、活動として先般テレビで取り上げられました。同じ震災の被害に遭った陸前高田市も同じ取り組みを今検討しておると聞いております。今までは災害時の発生後に考えられたシェアハウスの考え方は、町なかの再生の中にも事前に取り入れて考えられていかれるべきかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) いろいろご提案いただいた件もあります。この庁内検討委員会の中では、先ほど議員もおっしゃられるように、いろんな各分野の方々から参画していただいた委員会でありまして、空き家等を今後どういった形で利活用できるかというのも含んでおります。そういったときに、例えばシェアハウスとか福祉の施設とかいった形を利活用するということが本当にまさにこの委員会の中で検討、議論する場所かと思います。こういったところの中で、ご紹介していただいた事例等をいろいろ勘案しながら、協議をして前に進めていってみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(藤井秀人君) 十分検討して進めていっていただきたいと思います。

  ?のゾーンの見直しの件で質問をさせていただきたいと思います。実は、今回このような質問をさせていただいたのは、私、平成22年の3月に作成されました都市計画マスタープランの作成に当たり、協議メンバーとして参加をさせていただいた経緯がありまして、各まちづくり協議会単位で検討したと認識をしています。たしか内容はおおむね20年後の都市の将来像を確立をし、地区別にあるべき姿や整備方針を定めるため、都市計画マスタープランを市民の皆さんと行政が協働で作成したものと認識しています。その中で、将来を見据えて市街地ゾーン、田園集落ゾーン、農業環境保全ゾーン、自然環境保全ゾーンと色分けをし、設定した内容が将来にわたって拘束されるものなのか、その辺の認識をさせていただきたいと思いますので、その辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員から今お話しいただいたように、確かに議員さんのほうからは当時の都市計画マスタープランの地域別構想、全体構想があって、今度個別的なある程度集落にまとまったところ、まち協単位であのときは地域別構想をつくらせていただいたときに委員になっていただきました。この計画につきましては、平成4年の都市計画法の改正によりまして、全国の市町村において策定が義務づけられたという計画であります。当時、合併前の旧3市町とも策定しておったところですが、合併後において、合併後速やかに策定をせよということからして、平成21年度末に平成37年を目標にということでつくらせていただいた計画であります。その中での地域別構想的な部分を拘束力というふうにお話がありましたが、この拘束力ということより、この計画そのもの、市議会からの議決をいただくものではないわけですけれど、しかしながら上位計画である総合計画、これの都市計画部門という将来像についての記載をする計画でございます。ある程度施策に対しては十分重みがあるというところは認識していただきたいなと思っております。



◆4番(藤井秀人君) 今の説明で、マスタープランでの設定との関連性は多少理解できたんですけど、いま一つちょっと気になることがありまして、市内の農振農用地内で住宅団地の開発を計画をしたんですけれども、農振除外がかなわなくて断念したという話を聞いたことがあります。どこに原因があったのか、その辺の内容がおわかりであったらお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今のケースはどのことなのかがちょっと具体の話わかりませんけど、先ほど答弁させていただいたように、開発に伴う農振除外については、本当に農振法や農地法の改正によって、かなり縛りがあるというか、規制がかかっているということのあるほかに、燕市にはもう一つ、ちょっと1つ大きな難題が実はございまして、それは過去において目的を持って農振除外を行ったにもかかわらず、そのまま手をつけずに放置したという農地が燕市には数多くちょっと残っているのが現状あります。このことが原因で、農振除外の農地転用になります、農地転用の許認可となる県とか国からは新たな場所を開発する前に、先にある農振除外をしたところ、転用ができるところを優先しなさいといういろいろご意見等も出てきます。そういった部分の除外済みの場所を先行するということを言われることからして、先ほどお話しいただいた、例えば団地計画等が断念されたというようなことがあったとすれば、そういったことがいろいろ理由を明確にできなかった、先のお話ができなかったという点が一つの理由になってくるのではないのかなというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 今の説明からいくと、新たな開発計画のその辺が障害になっていくんではないかという危惧があるんです。なぜそのような土地が今でも多く残っているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 過去において、かなり20年とか30年ぐらい以前にもなろうかと思いますが、当時開発を目的として多くの農地が宅地化できるような、農振除外ができるというような経過があったふうに聞いております。中には都市計画法の網をかけて建築できる建物の種類も制限する用途地域を指定するというところもあったように聞いています。そのころ行政主導による宅地開発が割と盛んなころだったと思いますし、現在のように民間開発ということを先導する、優先するというところではなく、行政のほうである程度開発を誘導する、将来のまちづくりという形でそういった形の広大的な農地を農振除外するなり、農地転用するなりということの用途地域を指定するなりのいろいろ施策があった時期かと思います。私、個人的な印象ですけれど、その当時、割と簡単にそういった形ができる時代であったんじゃないのかなと思っています。

  そのような状況の中で、農振除外された郊外にある農地がいろんな開発が行われ、いろんな建物ができるということで、新たなまちが形成されるといったことが出てきまして、旧市街地の空洞化が割と進んだといったことが先ほど言いましたコンパクトシティのある郊外型の拡散型ということに位置づけられるのかと思っています。その後、いろいろ景気の低迷によって、開発がちょっとできなくなったというところに今点在しているというのが現在の状況なのかなと思っています。割と燕市内においても燕、吉田、分水、3地区ともいろんな条件がある。手をつけていないところが幾つかいっぱいあるというのが実情でございます。

  以上です。



◆4番(藤井秀人君) そういう状態であるとすれば、解消していくには、そして希望する場所を簡単に開発できるようにするには、市としてどう取り組んでいかれるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) なかなか法律の壁がありますので、それは本当に非常に難しい問題だと思います。

  ただ、一つの可能性としまして、まず協議の場に上がれるという状態をつくる必要があるんじゃないかなと思っています。農政部局でつくります農業振興地域の整備計画とか、都市計画部門でつくります都市計画の先ほどのマスタープラン、こういった部分のそれぞれの計画にある程度将来的なまちづくりを位置づけるという作業が必要になってくると思います。

  それで、先ほどのなかなか除外をした後、手をつけていないという農地については、本来であれば農振農用地という形に戻せるものであれば戻して、新たな一応開発できるような、やっぱり将来的な燕市の方向性を定めた中で協議に移るというのが一番ベストなのかなと思っております。

  以上であります。



◆4番(藤井秀人君) 考え方はよくわかりました。

  関連でもう一点だけ質問させていただきたいんですけれども、これまでの質問の流れとちょっと異なる部分があるかもしれませんけれども、以前私、勤め人していたころ、県外に出張しますと、田んぼの真ん中に大きなスーパーセンターが建設をされております、いろんなところで。また、新潟市や長岡市でも郊外に大型の開発が進んではおるんですけれども、農地法などの改正があったのに、あれほどの面積を農振除外できたということはどうしてなのか、その辺が非常に疑問に思いますので、燕市の違いというか、燕市はどのような状況であるのかお尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 新潟県では、先ほどお話しあった新潟市とか長岡、それから上越、この3市において何か無秩序な市街地の拡大を抑制すると、環境の悪化とか、それから計画的な公共施設の整備に係る良好な市街地の形成という形を目的としまして、市街化を進める市街化区域とか、あと市街化を抑制する市街化調整区域といった区域区分、線引きと呼ぶんですが、こういった指定をしているのが大きい市の3つのところだけです。こういった3つのところが21年の12月に農地法の改正があったんですが、それ以前から、そのころですけれど、市街化調整区域とか市街化区域の変更、見直しが行われたころです、21年、22年のころです。こういったものがようやく今区画整理組合を正式に立ち上げる中で、現在新潟市なり長岡市なりは区画整理で今開発を行っているということだろうというふうに私、今推測しておりますので、こういったことで今の大きいところが開発されていると。

  燕市においては、先ほどお話ししたように、そういう調整区域云々がございません。農地法なり、農振農用地の網の中で転用を受けたりするという規制があるわけですので、そういった部分の違いで燕市はなかなかできていないということだというふうにご理解いただきたいと思います。



◆4番(藤井秀人君) いろんな諸問題があると思いますので、今後是非とも関連部署と連携しながら、問題解消に努めていただきたいと思っております。

  以上で第1項目の部分は終わらせていただきまして、2項目めの観光振興についてお尋ねをしたいと思います。先ほど答弁いただきまして、先般作成されました総合計画の内容からしますと、本市の平成25年の観光客入り込み数は国上寺、五合庵で5万8,790人、ふれあいパーク久賀美、道の駅国上で6万8,247人、燕市産業史料館で1万3,682人という数字が示されております。3カ所トータルで14万719人であります。平成26年の基準値の69万9,100人の数字とかなりの開きがある状況の中で、それ以外の大きなイベントである分水おいらん道中、越後くがみ山酒呑童子行列、燕青空即売会は、当局とするとどれくらいの入り込み数で考えられているのか、まず質問をさせていただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 3カ所のということで、分水おいらん道中につきましては9万3,000人、酒呑童子行列につきましては1万2,000人、燕青空即売会につきましては4万7,000人ということで26年の入り込み客数の69万9,100人ということで、それの3つのイベント行事につきましての数字になってございます。



◆4番(藤井秀人君) 交流人口の記載の中で、平成31年の観光客入り込み数を平成26年に対して1割増の77万人、さらに観光交流拠点の開設等により、平成34年には90万人に増加させることを目指しますと記載をされております。観光交流拠点と燕市産業史料館との相乗効果はどのように考えられているのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 新たに整備が計画されております県央大橋西詰の観光交流拠点には、市内企業が製造した金属加工製品など地場産品の販売も計画されていることから、産業史料館で燕市のものづくりの歴史や技術に触れることができて、隣接する観光交流拠点の売店でその技術によって生産された金属加工製品を買っていただくことが可能になるというふうに考えております。このように産業史料館で燕のものづくりの歴史や技術を学ばれた方が燕の地場産品を購入し、また観光交流拠点のほうで燕の地場産品を購入された方が産業史料館で燕のものづくりの歴史や技術を学んで帰るというようなことが期待できるというふうに考えてございます。



◆4番(藤井秀人君) 説明されて、考え方はわかるんですけども、先ほどから話をしている中で、31年、34年の目標値の達成には、今の話だけでは単純に数字トータルしても達成にはやっぱり新たな取り組み、整備を考えていかなければいけない状況にあるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺認識はどのようにお持ちなのか、いま一度質問させていただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 新たな取り組みということで、平成26年度に燕市のものづくりの技術を見て知って体験していただく取り組みといたしまして、燕三条の工場の祭典ということで開催をさせていただいております。今年は耕す場ということで、農業のほうの関係の耕場の祭典という形で同時開催をさせていただく予定になってございます。これらを工場の見学者の増につなげてまいりたいというふうに思っております。

  また、今年度新規事業といたしまして、工場の見学者の受け入れを行う事業所を対象にいたしまして、受け入れに係る経費の一部を助成する事業も実施しております。このように燕のものづくりの技術や製造現場を観光資源化し、産業観光の促進を図るとともに、県央大橋西詰の観光拠点の整備を行い、新たな観光客層の掘り起こしをした中で、目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 是非ともいろんな企画の中で観光客入り込み数の達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。

  それでは、?の先ほど市長より答弁いただいた内容について質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁の中にも出てまいりましたけれども、燕・弥彦広域観光連携会議のまず構成メンバーと開催回数及び会議開催によって新たな取り組み事例等がありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 燕・弥彦広域観光連携会議につきましては、平成27年度に組織を立ち上げさせていただいて、燕市と弥彦村が観光面で連携し、産業や自然、歴史文化等の資源を活用した中で、観光客の誘致を図っていくというものでございます。構成メンバーといたしましては、燕市、弥彦村、燕市観光協会、弥彦村観光協会、弥彦温泉観光旅館組合、NPO法人ふれあいパーク久賀美となってございます。会議の開催等につきましては、27年度に設立総会を1回開催をさせていただきまして、あと事務局会議ということで燕市と弥彦村の事務局の中で9回ほど開催をさせていただいております。27年度に新たに立ち上げた組織でございますので、そちらのほうの事業といたしましては、首都圏に対する観光PR活動、マスコミモニターのツアー、観光ポスターやDVDの作成、るるぶなどパブリシティーの活用を図りながら、いろんなことでコラボ企画等々をさせていただいております。



◆4番(藤井秀人君) 今説明ありましたけれども、私がそうじゃないかなと思って聞きたかったのは、庁舎が入ってくると、ポスターって弥彦と燕の一緒に載せてポスターありますけれども、ああいったことが恐らく新しい事例じゃないかなというふうに思って、それ以外に何か新しい取り組み事例があるのかなという意味も含めて質問させていただいたので、知る範囲でお聞かせをいただければお教えいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけど、27年度新たに、昨年から始まっているものでございまして、28年度につきまして、同じような形態で進まさせていただくと。議員おっしゃるように、燕と弥彦さんのほうで四季にまつわる4枚のポスターをつくらさせていただきました。背脂ラーメンとか弥彦神社とかというような形で、枝豆等々もございまして、それで四季にまつわるポスターを昨年つくらさせていただいております。

  また、弥彦温泉と燕の金属加工製品のコラボ事業ということで、マグカップのほうをちょっと提供といいますか、旅館組合のほうで使用していただいて、今年旅館のほうから販売をしていただければなというふうに思っております。

  あと圏域内の観光スポットをめぐる観光タクシーを利用した2次交通の整備も一応観光協会と連携をとりながらやってございます。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) そういった具体的な取り組み事例を教えていただくと、より極めてこの会議の意義がわかりますので、大変ありがとうございました。

  先ほども総合計画の一部の話をさせていただいたんですけれども、27年度までの今年ですか、総合計画の下の部分に交流部分での記載があるんですけど、自然観光という言葉が出てきまして、「山や川など、自然が織りなす」、先ほど言われた「四季の彩りや景観を楽しみながら、その地の歴史や文化にふれる観光活動」ということで書いてあるんですけれども、その辺の文字で落とし込んでありますけど、考え方で具体的な何かお持ちかどうかお尋ねをしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 歴史や文化に触れる観光活動を具体的というお話でございます。国上山の豊かな自然を知っていただく取り組みといたしましては、国上山トレッキングマップを作成させていただいて、道の駅国上や分水のビジターサービスセンターなどで観光客にお配りしております。また、森林インストラクターをガイドとして、国上山エコトレッキングも開催してございます。国上山周辺を訪れる観光客の皆様には、五合庵など良寛関係の史跡を案内する国上山ボランティアガイドの皆さんが活動しております。道の駅国上では、これから始まります蛍鑑賞会や地元の食材を活用したさまざまな体験教室も開催をさせていただいております。このような活動、PR強化等、内容の充実を図りながら、観光客の誘致を図るとともに、また国上のほうの地域の活性化につながっていけたらなというふうに考えてございます。



◆4番(藤井秀人君) 考え方はわかりましたけど、ここでちょっと県内の糸魚川市、旧能生町の徳合地区というところの取り組みを紹介したいと思います。

  国道8号線から約2キロ入った山合いの地区、約25年前、80戸ほどの集落で取り組まれた内容は、少子高齢化問題が言われ始め、生まれ育った地域が生き残れないのではという危機感の中、お一人から始められたんですけど、お一人の人が100年先を見据え、しだれ桜を植樹をしたことから始まります。日本3大夜桜で知られる高田公園の桜とは違った山里の景観を生かすことを考え、現在では何と48種類、320本のしだれ桜が植樹されておりまして、NPOを立ち上げ、活動をしております。

  そこで、私お伺いして話をいただいたんですけれども、驚いたことに、木の伐採、花の植栽など、隣の市である上越市から300名ものボランティアが集まり、活動しているということです。それと、近いところの長野県小谷村との連携による旅行客からのプランづくりの依頼が来ているということで、その内容は、JTBさんから都市圏の中高年の方からの要望で、山合いの散歩2時間から3時間、あと絵を描いたりしたいというような希望もあり、まさしく自然環境を求めている話を聞きました。国上山も同じようにいろんな環境資源がある地域なのですので、今回事例を出しましたこういった取り組みもある中で、燕市として国上山周辺において今後取り組みできるものはないのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 国上山地区にもというようなお話でございます。国上山地区につきましても今ほど議員さんからお話がありました徳合地区と同様、少子高齢化という問題があることにつきましては承知しているところでございます。そのような状況の中で、国上地区の皆さんから、現状としては自然というような状況でございますけれど、新たに自然環境というテーマのもとで地域のすばらしさを知っていただく、それをどのように伝えたらいいのか、地区の活性化のためには何をしなければいけないのかというところをそこに住んでおられる方々から話し合いをしながら、共通の認識として育てていくことが大切であるというふうに考えてございまして、市といたしましては、そのようなお手伝いをすることで国上地区の活性化に結びつけていけたらというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 是非とも地域の方と協議の中で進めていただきたいんですけども、市長、答弁されましたように、道の駅国上の改修においても力を注いでいただいて、ますます利用者が増えている状況で喜ばしい限りだと思っております。決して私は、観光バスが通れるように道路の拡張を要望したり、宿泊施設の建設を希望するものでは全くありません。

  実は、国上集落の方から話を聞いたんですけれども、空き家は20カ所ぐらいあるそうなんですけれども、その反面、市外の方の所有の別荘が4カ所あるんです。ですから、ずっと歩いていきますと、そういうふうに従来から住んでいらっしゃる方は、身近なよさが失われつつあるのかもしれないですけれども、先ほどの徳合の話もそうですし、別荘で使われている方のお話を聞いたりしますと、やっぱり観光資源がそこにあるんだから、もっと別の見方によっては、若者も含めて定住、集客もできるんじゃないかという期待は私自身は持っています。ですから、これは私個人的な考えの部分もあるんですけれども、その辺の引き合いの中で話をさせていただきましたので、是非とも私の話だけではなくて、いろんな取り組みの研究の中で、さらに喜んでいただけるように希望したいと思います。

  あと最後に、国上山と大河津分水、ちょっと違うので、大河津分水のことだけ話をさせていただきたいんですけれども、私も天気がいい日になりますと、川辺をウオーキングするんですけど、大体1時間ぐらいは十分ウオーキングできます、スペース的には。ですから、おいらん道中以外で、以前中学校のマラソン大会も開催したことがありましたので、是非ともマラソン大会やウオーキング大会とか、その辺の企画も今後考えていただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺部長、お考え、お聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 大河津分水の可動堰付近につきましては、信濃川と大河津分水路が分岐する雄大な景観を望むことができることから、議員がおっしゃるように、散策やジョギングを楽しむ人たちが多いというふうに聞いてございます。さらに、多くの方から利用していただくためにも、距離の表示板とかベンチの設置とか、ジョギングコースとしての整備ができないかにつきましても堤防を管理する国土交通省などと関係機関の調整を進めたいと思っております。

  また、大河津分水路のすばらしい景観の中でマラソン大会やウオーキング等々をされるにつきましては、大河津分水を広くPRするための一つの手法であるというふうに考えてございます。



◎教育次長(山田公一君) マラソン大会の関係でございますが、先般山?光男議員さんの質問のときにもお答えさせていただきましたように、コースの見直しを検討させていただくということでございます。当然大河津分水の堤防あたりも検討材料になるかと思いますので、そういう形で検討が進められればというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) せっかくあります大河津資料館、可動堰も含めて、新たな企画発信を行っていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時51分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) 日本共産党燕市議団の長井由喜雄でございます。私は、新潟県の国民健康保険運営方針と燕市の姿勢について、そして利用者、議会をないがしろに進める公立保育園の民営化について、大きく2点お伺いをしていきたいと思います。

  まず、1点目、新潟県の国民健康保険運営方針と燕市の姿勢についてであります。日本における国民皆保険は1961年にスタートし、今55年目を迎えています。しかし、この55年という節目に当たって、昨年5月、国は持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことで、国保は保険者が市町村から都道府県と市町村ということになりました。国保税制については都道府県が握り、大きな権限を持つことになります。2018年度、平成30年度からこれが始まりますが、当初吹聴されたスケールメリットによる国保の構造的困難の解決などではなく、医療費の適正化を目的としていることが明らかになってきています。そこで、次の7点について伺います。

  ?、県が定めようとする国民健康保険運営方針とは、1、どんなものなのか、2、どういう手順を経てつくられていくのか、3、何が定められるのかを伺います。

  ?、燕市が行っている人間ドック補助事業や今年度突発的な医療給付に対する基金繰り入れなど、一般会計から特別会計に繰り入れを行うことについてはどうなるのか伺います。

  ?、新潟県が財政運営をすることにより、国民健康保険会計はどう変わっていくのか伺います。

  ?、県に対し、納付金という形で保険料を納めることにより、現在とどう変わっていくのか、懸念されることは何か伺います。

  ?、現在の保険税はこのままであるのか、それとも保険料となるのか。料となる場合、燕市ではどのような変化、影響があると考えられるのかお伺いをいたします。

  ?、燕市はこれまで県内に先駆け、他の保険者を牽引するような積極的な給付費削減の取り組みを行ってきましたが、これらはどう評価されていくのか、またどう影響することになるのか、保健事業との関連ではどうなっていくのでしょうか。

  また、県と市町村の国保事務をスムーズに進めるためとして、標準的な電算システムが国と国保連により共同開発がされていると聞きます。燕市では、これまで独自のシステムを生かした給付費削減対策を行ってきているわけですが、県単位となることで、これが後退することはないのか伺います。

  最後に、?、保険税が高過ぎるというという根本的な問題について、保険税軽減などについて市はどういう立場で臨んでいくのかお伺いをいたします。

  次に、大きな2番、利用者、議会をないがしろに進める公立保育園の民営化についてであります。つぼみ保育園、吉田西太田保育園の民営化(案)が6月議会の議案とともに配付されました。その内容は、保育園利用の当事者である子供たちや保護者を始め、地域やそこで働く保育士をないがしろにし、民営化を決めてかかって一方的に当局の都合のいい民営化の理由、選定理由を連ねているものでした。きわめつけは、今月末の24、25、27日の3日間で各園2回行う一方的保護者説明会が終わったら、すぐに手挙げしたい法人に対して応募要綱等の配付を7月1日からするとし、議会はもとより、利用者である保護者の意見も実質的には聞かずに、民営化ありきの案を強引とも言えるやり方で押しつけるというひどいものです。当局の公立保育園運営の姿勢についてお伺いをしたいと思います。

  (2)これからの幼稚園、保育園、こども園などの当局が考える適正配置と公立保育の保障についてであります。保育制度の改定によって保育環境の変化が起きている。今後の幼稚園、保育園、こども園の当局が考える適正配置と公立保育の保障という点について当局の考えをお伺いをしたいと思います。

  2回目以降の質問につきましては、先日とりましたこの保護者アンケート、これの声を紹介をしながら、当局に対して質問をしていきたいと思っています。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えします。

  私からは、1番の(1)の?、国保税について臨む基本姿勢ということについて答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、担当部長、教育次長のほうから答弁させていただきます。

  広域化が間もなく行われます。それに伴っての国保税に関する基本的な姿勢というご質問でございました。国保は、医療費水準が高い一方、所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、加入者の所得に対する保険料の負担割合も他の医療保険者と比べて高い状況であることは承知しております。県からまだ具体的な運営方針が示されておりませんので、確定的なことはこの場で申し上げられませんが、市としてまず対応すべきものとしては、第1に医療費削減に一層努めることであるというふうに考えております。

  国は、努力している自治体に対する財政支援措置を導入することとしております。これは、先行的に取り組んでいる燕市にとっては朗報であるというふうに考えておりますので、引き続き医療費削減の取り組みを推進し、国から何らかの形での財政支援というのが来るということを期待していきたいというふうに思っています。

  一方で、決算補填目的の一般会計からの繰り入れは解消すべきというふうにされております。今回特別な措置として燕市はやったわけですけれど、この点は別として、燕市はこの点についてはこれまで実施してこなかったことから、逆に慌てる必要はないのではないかなというふうに受けとめております。これまで同様、税率引き下げを目的とした一般会計からの繰り入れは原則として行わないというこれまでの基本方針で臨むことが肝要と考えています。もちろん減免など経済的弱者への配慮にはこれまでどおり心を配っていきたいと思っておりますし、財政安定化のための国費投入についても全国市長会等を通じて国に引き続き要請していきたいと考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、初めに1、(1)?、新潟県の国民健康保険運営方針についてどんなものか、手順、内容についてお答えいたします。

  国民健康保険運営方針は、国が示した都道府県国民健康保険運営方針策定要領に基づき、保険者の事務を各市町村が共通認識のもとで実施するため、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めるものであり、市町村等との連携会議における意見交換、意見調整を踏まえた上で県が方針案を作成し、県の国保運営協議会での審議、諮問、答申を経て、最終的に県知事が決定する手順を基本に県が策定することとなります。また、策定の内容につきましては、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し、保険料の標準的な算定方法など4つの必須項目を始め、医療費の適正化、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進など4つの任意項目について定めることとされております。

  次に、?、一般会計から特別会計への繰り入れについてお答えします。国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領では、人間ドック補助事業など保健事業に係る費用に関しては法定外繰り入れは可能とされています。しかし、これ以外の決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、解消または削減すべき対象とされ、基本的に法定外繰り入れはできないものであり、昨年から燕市で発生している医療費激増に伴う場合についても原則これに該当することとなります。今後、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、収納率の向上や医療費適正化の取り組みに合わせ、保険税、保険料の適正な設定等により、解消が図られる実効性のある取り組みが国保運営方針に定められ、赤字が発生した市町村については、原則赤字発生年度の翌年度を目途に解消することが求められることとなります。

  次に、?の財政運営及び?の納付金につきましては、関連性がありますので、あわせて答弁させていただきます。現行の国保財政は、市町村が個別に運営をしておりますが、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり、県が医療給付費等の見込みにより、市町村が納付する納付金の額を決定、配分した後、市町村は県が決定した納付金等に基づき、税または料率等を設定し、賦課徴収し、これを県に納付金として納めることとなります。

  懸念されることはとのご質問でありますが、県から配分される納付金が具体的にどのような金額になるかということであります。現在新潟県における納付金の算定ルールが県と市町村で検討されており、本年10月ころには納付金の試算が実施される予定となっておりますので、今後これらを注視してまいります。

  次に、?、現在の保険税はこのままか、それとも保険料となるのかについてお答えします。現行の制度では、保険税または保険料の選択については、各市町村の判断に委ねられており、これは平成30年度以降も変更はないとされております。今後現在の保険税を保険料に変更することにより、関係法令の違いから生じる徴収権の消滅事項、差し押さえの優先順位及び賦課権の遡及期間の違いにより、収納率の低下が懸念されることから、現段階においては現行の保険税を維持していく方向で考えております。

  最後に、?の保健事業についてお答えします。改正国保法により、平成30年度から保険者としての努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対して交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなり、平成28年度から前倒しで実施されます。国から提示された評価指標の候補には、特定健診・特定保健指導の実施率、糖尿病等の重症化予防の取り組み状況、後発医薬品の使用促進の取り組み等が挙げられており、燕市国保が県内に先駆け取り組んでいるジェネリック医薬品差額通知や糖尿病性腎症重症化予防事業などデータ分析に基づいた重症化予防の取り組みがその指標に該当し、今後国の財政支援で好影響につながるものと期待されますので、引き続き保健事業の充実に取り組んでいきます。

  次に、国等が開発している標準的な電算システムには、データ分析を始めとする保健事業の機能が想定されていないため、これまで燕市が独自に構築してきたデータ分析等を今後も独自に進めてまいります。

  私からは以上でございます。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の2の(1)の?、つぼみ保育園、吉田西太田保育園の民営化(案)についてお答えいたします。

  公立保育園を取り巻く環境が大きく変化する中、平成23年3月に策定した燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画、そして今年3月に策定した燕市行政改革推進プランのいずれにも公立保育園の民営化を順次進めることを掲げ、議会においてもご説明させていただき、今後の保育園の運営に対する考え方につきましては、ご理解いただいているものと認識しております。今後は、保護者の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。

  次に、2の(2)の?、保育環境の変化による適正配置などについてお答えいたします。市教育委員会では、少子化による園児数の減少、老朽化による施設の整備、多様なニーズなどに対応するため、燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画を策定し、施設の統廃合や幼保の一体化、公立保育園の民営化を進めてきたところです。市教育委員会といたしましては、今後もこの計画を進めていく必要があると考え、このたび議員協議会において2つの保育園の民営化案をお示しさせていただいたところであり、公立、私立の隔てなく、子供たちに安心、安全な保育を提供することが大切であると考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) じゃまず大きな項目の国保の関係で、県への移管という問題について質問します。

  いずれも関連をしていますので、?で聞いたところを中心にしながら、幾つか再質問をしていきたいと思うんですけれども、改めて保険者努力支援制度、これについて先ほどもちょっと一部お話がありましたけれども、さらに十分なる解説をいただいて、県移管後、これがどんなふうに変化していくのか、1回もらったものは、それが続く以上、ずっといただけることになるのかどうか等も含めてお答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 保険者努力支援制度でございます。これにつきましては、平成27年5月29日に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成30年度から医療費適正化への取り組みや国保特有の構造問題への対応等を通じて保険者機能の役割を発揮することにより、国保の財政基盤を強化する観点から適正かつ客観的な評価指標に基づいて保険者としての努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対し、交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されるということになりました。



◆17番(長井由喜雄君) 県に移管をしていくということになりますけれども、個々の財政規模というのはどういうふうに予測ができるのかお聞かせをいただけますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 保険者努力支援制度の財政規模ということでございますけれども、平成30年度以降に予定されているものにつきましては、市町村及び都道府県に対して700億円から800億円が想定されているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 28年から前倒しで実施をしているというふうにおっしゃいましたけれども、それはどういうことなのか、いま一度教えていただけますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この28年度からの前倒しということでございますが、昨年の6月30日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015、インセンティブ改革におきまして、国民健康保険においては、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映することとされまして、これにより、今後国保基盤強化協議会事務ワーキングレベル及び保険者による健診・保健指導等に関する検討会における地方団体及び関係者の議論を踏まえた中で評価指標の候補を定め、平成28年度から特別調整交付金の算定に際して保険者努力支援制度の趣旨を前倒しで反映するということになりました。



◆17番(長井由喜雄君) 前倒しでという話もありました。特調を反映してと、ちょっと専門的な分野になるので、答弁もなかなかわかりにくいところがあるわけですが、その評価指標の項目についてお聞きをしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これまで確定というわけではありませんけれども、今年の4月28日に国から示された評価指標の候補がございます。これにつきましては、保険者共通の指標としまして6項目が示され、そして国保特有の指標として5項目が示されたところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) その項目について、個々教えてもらわないと、全体過ぎてさっぱりわからんのですが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 保険者共通の指標としましては、6項目あるうちの1つ目が特定健診・特定保健指導の受診率、そして2点目、がん検診の受診率、3点目、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、4点目、広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取り組みの実施状況、5点目、加入者の適正受診・適正服薬を促す取り組みの実施状況、6点目、後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況となっております。

  そして、国保固有の指標としましては5項目ですけれども、1点目が収納率向上に関する取り組み、2点目が医療費分析、3点目が給付の適正化、4点目が地域包括ケアの推進、5点目が第三者求償ということになっております。



◆17番(長井由喜雄君) 最後におっしゃった第三者求償というのは、済みません、ちょっと言葉自体がよくわからんのですが、教えてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 交通事故等による医療費の請求ということです。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、燕市での取り組みの状況、そして28年度の前倒しということで、その評価の状況というのはどうであったのか、どうなりそうなのか、ちょっと教えてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 燕市の取り組み状況と28年度の評価状況はどうなるのかということでございます。現在燕市における取り組み状況としましては、全ての項目で何らかの取り組みを実施しておるところでございます。

  先ほど市長答弁でもありましたとおり、燕市では従来から先行的に取り組みを実施している関係で、独自あるいは県内に先駆けた取り組みを保険者共通指標の6項目のうち、5項目まで取り組んでおりますし、国保固有の取り組みにつきましては、5項目のうち3項目で実施をしております。また、評価状況につきましては、全保険者に一律配分される基礎点というのがございますが、そこに各指標ごとに3段階の加算点数を加えた総点数によって交付金が決定されるということが現在示されているところなんですけれども、その内容から現時点で判断をいたしますと、保険者共通指標の6項目中、最高加点をいただけるものが4項目、そして国保固有の指標5項目中、最高加点されるものが3項目と思われ、全ての項目で加点評価されるというふうに思っているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 評価をされることについては、具体的におっしゃっていただいたほうが私もよくわかるし、皆さんもよくわかって、じゃ何が足りないのかというところの認識も共有できるんじゃないかと思うんです。ですから、ちょっとその評価されているところ、課題となっているところを具体的におっしゃってください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 保険者共通項目のうち、6項目あるうちの1点目、特定健診・特定保健指導の実施率につきましては、これは上から2つ目のいい評価ということになります。

  そして、2点目のがん検診受診率、これについては最高の評価ということになります。具体的に申し上げますと、がんの平均受診率が12.6%以上ということになるんですけれども、26年度の実績値が胃がんが18.9%、大腸がん33.7%、乳がん35.8%、子宮がん63.2%ということで最上位の評価をいただけるということです。

  3点目、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況でございますが、これにつきましても平成26年度から県内に先駆けて実施しており、現在も県内では燕市のみが実施しているということで、これも最高得点がいただけるという予定です。

  それから、加入者の適正受診・適正服薬を促す取り組みの実施状況について、これも多受診者への訪問指導を行っているということで、最高得点がいただける予定です。

  そして、6点目のジェネリック医薬品、後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況につきましては、66.2%以上があれば最高得点ということなんですけれども、燕市、27年度の実績が66.8%ということで、これも最高得点がいただける予定です。

  そして、国保固有の指標ということですけれども、収納率向上に関する取り組み、これは93.77%以上であれば最高得点ということなんですが、燕市の27年度の実績が93.90%ということですので、これも最高得点がいただけます。

  あと医療費分析ですが、これは28年度、データヘルス計画の策定をしているかどうかということなんですが、燕市は新潟県内最初に、27年度に策定したということで、これも最高得点がいただける予定です。

  そして、給付の適正化につきましては、これにつきましても医療費の適正化に力を入れているということで、これも最高得点がいただけるということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんの努力がよくわかりました。30自治体の中で、燕市独自と言える取り組みは何なのかということも紹介はありましたけれども、今現在の業者さん、そことの連携で、さらに拡大が期待される取り組みというのはあるのかちょっとお聞かせいただきたい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今現在具体的に取り組みの拡大ということはございませんけれども、これまで実施してまいりました胃がんリスク検診、これについては平成26年度からやっておりますし、あと今年度脳梗塞をやっておられた中断者に対して受診勧奨して、お医者さんに行ってくださいよという取り組みを新たにすることにしております。脳梗塞の受診を中断されたという方については、非常にリスクが高いということで、今回取り組むことにいたしました。



◆17番(長井由喜雄君) 説明がありました努力支援制度によって、多くの交付されるメリット、国から財政支援制度があるわけですよね、700億円から800億円とおっしゃいましたっけ。燕市への影響について、ある程度予測できる金額というのはあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 予測できる金額というものについては、今のところわかりません。不明でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほどの答弁の中でも、市長の答弁もありました、部長の答弁でもありましたけれども、都道府県国民健康保険運営方針策定要領、私もダウンロードして持っていますけれども、このガイドラインに一般会計からの繰り入れや繰り上げ充用については、決算補填を目的としたものなどは解消または消滅すべき対象としていると。保険者の認識は先ほども答弁がありましたが、これはあくまでもこのガイドラインは技術的な基準であって、法的に禁止されているわけではないと、そういうふうに言われていますが、皆さんはそういう認識をお持ちですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、都道府県国民健康保険運営方針策定要領では決算補填目的の一般会計からの繰り入れは解消すべきとされており、燕市としましてはこれまで同様、税率引き下げを目的とした一般会計からの繰り入れは原則として行わないというこれまでの基本方針に変わりはございません。この件につきましては、今後県との協議により策定される国保運営方針の必須事項とされている国民健康保険の医療に要する費用及び財政見通しの中で定めることとされておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) これって結構重要なことだと思うんです。燕市では初めてのことではありましたけども、多くの市町村がやっていて、全国的には3,400億円と言われている、そういうことですので、この都道府県化がされていったら、やはり今後に不安が残ると。先ほどの答弁でも、もうこれは繰り返さないというような答弁をされたわけですから、県の運営方針には私は盛り込ませない、そういう働きかけをしっかりやっていくと。いざというときの担保は、これは市民の健康を守るという意味で、しっかり担保しておくという姿勢が必要だと思いますけれども、いかがですか。



◎市長(鈴木力君) 法的に絶対ということではないけれどということはそのとおりだと思うんですけれど、やはり財政規律的なことから考えて、守るべき一つのガイドラインといいますか、方針だろうというふうに私は認識しています。

  先ほども言いましたように、燕市はそこについて、今回特別な措置はやりましたけれど、基本的にやってこなかったがゆえに、逆にそういったことが盛り込まれても、私は慌てる必要はない、今までの方針でしっかりといけば、慌てることなく県の方針が決まっても対応していけるんだろうと、いかなければならないんだというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 市長の見解、立場は一応今言われたというところについて私も聞きましたけれども、私は、やっぱりそれを盛り込ませないということは必要なことだと主張したいと思います。

  それと、減免、徴収、給付など市町村を縛ることがないように、燕市の立場を明確にして、県に対して貫いていってほしいという総体的な部分になりますが、それについて最後にお聞きします。



◎市長(鈴木力君) 最初の答弁にも申し上げましたとおり、減免など経済的弱者への配慮についてはこれまでどおり心を配っていきたいと考えておりますし、根本的な問題を解消するためには、やはり国費の投入の割合を増やしていくということがまず第一だと思いますので、そこについては、これまで申し上げましたけれど、全国市長会等を通じて、引き続きその部分については国に要請していきたいと考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、大きな2番、公立保育園の民営化について質問をしていきたいと思います。

  市は、9日付の10日に配付をした保護者説明会の文書というのがあると思うんですけども、これについてちょっと読み上げていただきたいんですね、どちらかの園のものを。



◎教育次長(山田公一君) それでは、読ませていただきます。

  「平成28年6月9日、保護者の皆様。燕市教育委員会子育て支援課長。保護者説明会の開催についてご案内。初夏の候、皆様におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日ごろ燕市の保育行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。このたび当市では、吉田西太田保育園の民営化による事業運営を行うため、吉田西太田保育園民営化整備事業者の募集を行うこととしております。つきましては、吉田西太田保育園の民営化について、下記のとおり説明会を開催いたしますので、ご多用のところ恐れ入りますが、ご参加くださいますようお願い申し上げます。日時、1回目、6月25日土曜日午前10時30分から11時30分(予定)。2回目、6月27日月曜日午後7時から午後8時まで(予定)。どちらか都合のよい日にご参加ください。会場、吉田西太田保育園遊戯室、内容、吉田西太田保育園の民営化について。※保育ルームを設けますので、ご利用したい方は事前に園にお申し出ください」。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 今読んでいただいたのは西太田保育園、説明会については25と27と。私が聞いているところでは、つぼみ保育園については24日の17時からと25日の9時からということです。25日はかぶっています。その時間は、つぼみは9時から、一方では西太田が10時半から。移動を考えれば、たかだか1時間の説明をすると。皆さんが一方的に説明をするんですか。また、私たち議会に示されたような民営化をする理由等の資料は、この文書と一緒に親には配付をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) このたびお送りしたのはこの案内状だけであります。

  1時間ということですが、1時間、こちらのほうで一方的にしゃべりっ放しということのつもりはございません。当然資料につきましては、当日お示しをさせていただいて、説明をさせていただく。それに対して意見がある場合はお出しいただく。ただ、この1回で全て終わるというふうには考えておりません。長い間、時間かけたとしても、決していい討論ができるわけではありませんので、今回は初回ということで1時間程度、資料をお示しさせていただいて、ご説明させていただいて、意見をいただく。それ以降につきましては、その意見の出方とかそういったものを踏まえながら、今後またさらに検討していきたいというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 土地や建物は、市民の財産であると皆さんが無償譲渡、無償提供とするものについては、私はそう考えていますけれども、子育て支援課はどうお考えですか、市民の財産であるという点について。



◎教育次長(山田公一君) ご指摘のとおり、市の財産であると、公共の用に供する財産であるというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 両園の路線価を参考とした土地価格、そしてその総額、そしてつぼみ保育園については開園時の建設費が幾らかかっていたのかについて。吉田西太田保育園については、つい一昨年、巨額を投じて増改築をしていたわけですけれども、その額教えていただきたい。また、各園、土地、建物のそれぞれ総額は幾らくらいになるんですか。



◎教育次長(山田公一君) そういう細かい資料については、現在お持ちしておりません。

  ただ、1点言えること、これは民営化を行うに当たりましては、民間事業者から長期間安定的に保育サービスを提供していただくということが重要であります。そうした意味からは、長期安定した保育が可能となる施設がやはりどうしても必要になるという意味では、今2つの保育園というのはその要件を満たしているというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) ちょっと課内でしっかり資料の受け渡し等もやっていただきたいというふうに思っていますが、私がお聞きをしていることについて、私のほうのしゃべるのが長くなるのは本当は避けたいんですけれども、吉田西太田保育園は、土地価格でいうと6,912万2,200円ぐらいになるんじゃないですか。そして、一昨年度の増改築費3億8,362万6,000円、合計で4億4,274万8,200円ということになると思います。また、つぼみ保育園については、土地の価格は平米当たり2万8,500円と、路線価で。つまり1億958万2,500円、開園時、しばらく前になりますけれども、その建築費用は2億3,598万7,000円、合計3億4,556万9,500円ということになると思うんです。これはみんな今市の共用財産だというふうにおっしゃいましたけれども、これだけの価値のあるもの、それを提供していくというのは、今までの福祉施設をみんな国から第2デイサービスセンターのようにお金が来て、それを全部払っていたところについては、もうそれは譲渡しますということとは意味が違うものだと思うんです。その辺について、皆さんどうお考えになっているのかお聞かせいただきたい。



◎教育次長(山田公一君) こちら行革のほうの流れということですので、高齢者の福祉施設の考え方と基本的には同じであるというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 高齢者施設と同じだということですね。園児数、これがどう推移しているのか、これについて説明をいただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 園児数につきましては、やはり少子化の影響を受けまして年々減少しているというところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 何をおっしゃっているんですか。この前皆さんが示した資料、これにどう書いてありますか、これに。園児数の推移、私、今改めて聞いたのは、一般質問であり、市民の皆さんに知っていただくためですよ。これ見たらどうなっていますか。つぼみ保育園は、26年、合計102人、それが27年、112人、28年、120人、増えているじゃありませんか。また、吉田西太田保育園に至っては、平成26年、59人、27年に定員を140人に上げて73人、今年度は97人、いずれも上がっているじゃないですか。全く逆の説明を公の説明とすることは許されないと思いますが、いかがですか。



◎教育次長(山田公一君) 私が申し上げたのは一般的な園児数の推移ということで説明をさせていただきました。長井議員さんのご指摘は、ここの2つの保育園の数というふうに限定しておられませんでしたので、全体の傾向についてお話をいたしました。



◆17番(長井由喜雄君) けんかをするつもりはないんですけれども、今テーマがつぼみ保育園と吉田西太田保育園の民営化についてという流れでやっているんですよ。その中で、市内の21園についての園児数がどうなっているかって私聞きましたか。何をおっしゃっているんですか。ちゃんと理解してもらわなかったらかみ合う話にならないし、それで時間がどんどんなくなって、結局質問者にとって不利なことになる、それはイコール市民を代表してここに立っている私たちに、市民の不利益でもあるんですよ。そこをしっかり考えていただきたい。

  じゃ2つの園どうなっているか、改めて教えてください。



◎教育次長(山田公一君) 2つの園ともに平成26年度、こちらつぼみ保育園ですけども、平成26年度102人、平成27年度112人、28年度120人、それから吉田西太田保育園ですが、平成26年度が59人、27年度が73人、28年度が97人であります。



◆17番(長井由喜雄君) いずれも増えているんです。どんどん増えていっているんです。こういう園であるという認識をまず持たなければいけないんじゃないでしょうか。そして、なぜ民営化を決めてかかった説明会を行うのか、保護者の意向を一つも聞くことなく一方的に民営化することだけの案内がさっき文書で読み上げられました。それをもらった保護者の皆さんは、みんなが唖然と驚いていらっしゃるという意見が、これからまた紹介しますけれども、圧倒的なわけです。そういうやり方というのは、市民の上に役所を置くというやり方ではないかと思いますが、いかがですか。



◎教育次長(山田公一君) 民営化の意向に当たってということで、やはり先ほど申し上げたとおり、民間事業者から初期にわたって安定的に保育サービスを実施してもらうということが重要だと先ほどお話しいたしました。

  もう一つの観点からしますと、やはり宅地開発等が進み、就学前の園児数の増加が見込める地域である、これも業者のほうから参入いただく上で非常に重要な点であるというふうに思っています。そうした意味からは、この2つの保育園は民間事業者から手を挙げていただきやすい環境を持っている施設ということで、今回2つの候補園をお示しさせていただいたというところであります。

  それから、まず私どもの考え方としましては、議会のほうに案の形でお示しをさせていただき、その後に保護者の皆様に丁寧に説明をさせていただくということを考えております。こちらにつきましては、幼稚園・保育園の適正配置実施計画の中にもその手法についてはそういう手法で行きますということを明記してございますので、私どもはそちらの計画に基づきながら、説明をさせていただくということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 今そういうお話が出ましたので、ちょっと私、最後の(2)のところでそれを触れていきたいというふうに考えていましたが、まずは皆さんがつくった燕市幼稚園・保育園適正配置計画、これはホームページ等で公開されていますか。



◎教育次長(山田公一君) ホームページで公開してございます。



◆17番(長井由喜雄君) この9ページで、現行、そして適正配置案、これを平成29年度までの皆さんの案として示しています。これを見ますと、適正配置案、29年度の段階で吉田西太田保育園もつぼみ保育園もこの中にしっかりとそのまま園として残っています、民営化をするということではなくて。ということは、市民はこれを一度も全く目にしない……これをというのは民営化について全く目にすることもないし、この中には皆さんの理屈では1園から2園だとか、各地域でだとか書いてあったとしても、全く皆さんが示したこの案にはそれがのっていない、これはどう考えたらいいんですか。



◎教育次長(山田公一君) 同じく9ページの米印の?ということで、「各地区1〜2園の民営化を目指します」というふうに記載してございます。そうした意味から、今回改めてその2園を民営化するという方針をお示しさせていただいたということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) それは、そんなこと言ったら何でもありと、当局が決めたら何でもやっていくということで決めてかかってもしようがないと、市民は言われたことを聞きなさいということに等しいということに私はなるんではないかと思うんです。議案配付をされた日にこの民営化案を見まして、予定していた一般質問を差しかえて民営化案の質問をすることとしました。何も中身を知らされず、一方的に民営化説明会を通告された保護者に対して、民営化する理由、これをまず「?、事業者が自らの責任において、創意工夫し長期的な視点と意欲を持って事業に取り組むことが可能となり、地域に根差した運営の展開が可能となること。?、民営化により、運営の柔軟性、迅速性、自主性が発揮できること。?、現在園舎の老朽化が進んでいることから、今後の園舎の整備にあたり、民間運営で行う保育園が国からの補助金を活用できること」、「今後も順次保育園の民営化を進めます」、この皆さんが示した民営化する理由と、そしてつぼみ保育園、それから西太田保育園、これを選定をした理由、吉田西太田保育園は2つあります。1つは、「先に民営化し近隣にある「きららおひさまこども園」では、保護者の保育ニーズに合致したことにより、定員以上の入園希望があることから、今後もこの地域において民営化による保育ニーズが見込めること。?、平成26年に園舎を増改築したことから、民営化による運営を行う業者の参入が見込めること」、それを説明し、つぼみ保育園については、「?、民営化することによる機動性、柔軟性を持つことが可能となり、保育の要望の多い未満児保育など多様なニーズへの対応が可能となること。?、隣接する秋葉町児童クラブが新しい施設に移ることにより、保育園の園舎の増築及び駐車場の拡充などが可能となり、民営化した場合に多様な保育ニーズに対応できること」、これらをしっかり保護者に見ていただいた上でアンケートをとらせていただきました。

  その声を残りの時間の中で紹介をしながら、これは市民の声ですので、保護者の声ですので、お答えをいただきたいというふうに思うんです。いろんな懸念と不安を多くの方々がお持ちです。

  まず、吉田西太田保育園、80世帯中32の回答、回答率40%、中1日ですから、私は多くの方が意識を持って協力してくださったと思っています。現在の公立保育園に不満はありますかという問いに対しては、不満はないが26の81%、多少の不満はあるは5人で16%でした。不満がないという方については、不満がないので、ほとんど記載はありませんし、多少の不満ということは、これは今申し上げることはちょっとやめておきたいというふうに思いますが、次に市の民営化保護者会説明会の文書についてどう思いましたかということについて紹介すると同時に、お聞きをします。「突然民営化と言われ、とてもショックでした。入園前、きららに入れるか西太田に入れるか悩み、両方の入園説明会や園開放に行き、最終的にサービス的には少し劣っても、公立で保育士さんの年齢層もバランスがとれていた西太田を選んで入れたからです」という方がいらっしゃいます。

  また、「公立保育園を望み、西太田へ行きました。なぜ公立保育園を南小学校区からなくさなければならないのか。現在保護者の中でも何人かは同じ考えで西太田保育園を望んで選んできている人がいます」と、また「民営化前提だと感じる。市民が何をしても変える気はなさそうだ。唐突であり、日之出保育園のときと同様と感じた」と、これはあくまでもたくさん書いてある中でピックアップをしているものですから、ほかにいろいろ書いてあるのは皆さんにもお渡ししてありますから、そのとおりです。今読み上げた部分だけでも市民の声に対してのお答えをいただきたい。



◎教育次長(山田公一君) 今いろんなお声をお示しいただきました。真摯に受けとめさせていただきたいと思います。そこも含めながら、説明会でやはりきちんと説明すべきものというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) 問い6では、市の民営化の理由、それぞれの園の選定理由、先ほど読んだ部分、これをどう思いましたかということについてでありますが、「民営化したいがためのこじつけのように思えた。メリットがどこにあるのかわからない」、あるいは「民営化、民間の隣だから」、一々名前を出すと、これは微妙なんですよ、皆さんがそういうふうに園名を出しているから。だから、私も本当は言いたくないんだけど、書いてあることを言います。「保育園だからニーズがあるというのはおかしい。人気があるのは保育内容ではなくて保育時間のみです」と、そして、「民間さんが入園希望があり、民営化による保育ニーズが見込めるとありましたが、公立を希望する保護者のニーズはどう保障してくれるのかと思いました。公立の西太田保育園の保育がいいと思って選択して入れたのに、どんな業者になるかわからない民営化を突然決定され、ほかに近くの公立の保育園の選択肢はないというのは納得できません」。民営化の理由の3に対して、「既に改築済みの西太田保育園を民営化するのは矛盾していると思います」、私も全くそのとおりだと思っているんですが、それについてどうお答えになりますか。



◎教育長(仲野孝君) 今ほど長井議員からさまざまないろいろと質問をいただいているところなんですが、私もちょっとお聞きして、前回の議員協議会もそうなんですけども、そもそももう民間というか、民営化がありきということがためなんだというふうに聞こえてまいりますが、ただ先ほども次長のほうから説明があったとおり、これまで燕市の中で燕市幼児保育・幼児教育の基本計画を踏まえてまいりましたし、その後に幼稚園・保育園の適正配置計画も策定をしてまいりました。ですから、そこではある程度全ての園で公立の保育園を民営化して私立にするなんていうお話ではなかったと思いますが、そもそも私ども先ほども次長が説明したとおり、基本方針については、これまでも議会の中で説明をしてきたというふうに聞いておりますし、それから行政改革の関係でいえば、市ができる部分、じゃできないのかというと、市のほうで市営としてできないということではなくて、民間でできるということについては、できるだけ民間でというのが基本であるという話も今ほど説明させてもらったところであります。

  確かに先般6月9日の議員協議会での段階では、7月1日というような数字もあったわけですから、その部分については、長井先生以外の方からもいろいろ質問受けて、私のほうからそこについては、改めて検討して見直しますということを明言させていただいたわけですので、そこの部分は別としまして、私どもが考えているスケジュール感が若干拙速だというご意見もございました。そこを改めてこちらのほうでは検討して、今対象になっている保護者の方々への説明をして、説明をすると、今議員おっしゃったとおりのいろんな不安ですとか懸念が出てくると思いますので、そういう部分についても説明をしますと。

  もう一点、追加になるんですけど、今保護者説明会と言っていますが、実は将来保護者になるという方もいらっしゃると思うんです。そういう方々への説明会も必要だろうということで、しばらくというか、少し時期を先送りするようなことで今検討しておりますので、そういうことを少しずつ説明をして、またこういう議会の場面でも実際に説明会をやったらどうだったということも説明をして、そういう部分でまたご判断いただくのかなというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 議員を、少なくとも私については先生と呼ぶのをやめていただきたい。私は、元保育士でしたが、私が担任した子供たちが大きくなって、その子供たちが私に先生と呼んでくれるのは大好きなんですが、議員という立場の人間である私に先生と呼ぶのはやめていただきたい、是非お願いします。

  こういう声があります。「理解できない。何のために税金で増築したのか。市民のお金で増改築したにもかかわらず、すぐに民営化するのはおかしい。既にきららが民営化なのだから、それに合わせて民営化する必要はないと思う」という声。そして、「公立でできない理由はない」と、「資産の譲渡はおかしい。民営化した場合にもリスクがあるはずだ。無視しているようだ」、そういう感想を持っておられます。それについては、皆さん何も説明していないから、本当にこれは率直な疑問だと思いますけれども、いかがお答えになりますか。



◎教育次長(山田公一君) いろいろな意味で、国の補助の制度が変わり、市に入ってくるお金も保育園の運営についての補助金関係も大幅に制度が変わっているという状況の中で、燕市全体の中で保育を実施していきながら、それを安定的にサービスを提供し続けるためには、やはり民間の力をおかりしなければ財政がもたないというところまで今現在来ているというふうに判断して認識しています。



◆17番(長井由喜雄君) この設問に対しての答えはこうです。あなたは、現時点で民営化に賛成ですか、反対ですか、賛成するという方はゼロ、反対するが18、どちらとも言えないは5、市の説明を聞かないと判断できない10、いずれも率直な声だと思います。しかし、賛成するというのもゼロであったことも、これも率直な意見だと私は思うんです。

  その中でもこの地域について重要な意見がありました。「西太田地区は県営住宅、市営住宅等があり、母子家庭や低所得の家族も多いです。民営化され、保育料が払えないということが起こると思います。2つの私立園をつくると、園児の取り合い、サービスの押しつけのようなことが起こる。南小学校区内に公立がなくなった場合、公立を望む子供たちは校区外の園へ転園しなければならないのでしょうか」、全く私もそれについては同様に思っています。もしこの書き方だと、こども園がもう一つできるのかと。私立のこども園だと直接契約ですから、保育料が払えなくなったら、その先に想像できるのは皆さんもお考えのそのとおりです。だからこそ、校区内に最低1つは公立保育園があるという、その保障は私は最低ラインのことだと思います。南小学校区、日之出も吸収してください、そしてさらにこれを民営にしてください、そうなったら公立園がなくなるではありませんか。運営主体がもしこども園ということになったら、その可能性は十分にあるんですよ、どうお考えですか。



◎教育長(仲野孝君) 今ほどのご質問の件でございますけども、そういう今ほど長井議員がアンケートを保護者の方にお願いをして、それをまとめられたということについても相当な時間も含めて労力がかかったんだろうと思っておりますし、そのことをこの場でお聞かせいただきましたので、きっと私ども、市としてそういうことを一切保護者に説明しないまま、アンケートを書く側にとってみれば、やっぱり不安とかそういうものはきっとあるんだろうなと思っています。ですから、そういう部分を私どもが事前に今参考までにお聞きしましたけれども、私どもそういう立場ではきちっとそういうことを説明した上で、保護者の方々の不安とか懸念とかというのをお聞きして、さっきも次長が言いましたけども、1回で終わらなければ2回ということも当然あると思いますし、それから先ほども繰り返しになりますが、今の保護者だけではない方にも地域の方全体に説明をするというスタンスはとりたいかなと思っております。

  先ほども時間の問題もありましたけども、私ども1時間半にするとか2時間という話もありました。ただ、どちらかというとお母さん、お父さん方が出てくることが多いんだろうなということを想定をして、あまり長い時間、小さい子供を保育する立場の人を拘束するのもどうかなということで、とりあえず予定としては1時間で説明と質疑をしたいというふうに考えた時間でございます。

  それから、3点目につきまして、小学校区でのいわゆる公立がなくなるということに関してのことなんですが、確かに公立と私立ということについて大きな差があるというふうなことで考えれば、同じ学区に公立と私立が別々にあったほうがいいというふうなことになるのかもしれませんけども、私どもはいわゆる公と私立という部分で大きな差はないというふうに考えておりますので、そういう部分で現在は地域ごとに1から2という部分の範囲の中で計画を進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 少なくとも吉田西太田保育園については、市が示した民営化する理由の3、「園舎の老朽化が進んでいることから、今後の園舎の整備にあたり、民間運営で行う保育園が国からの補助金を活用できる」、これを堂々とうたっているんです。ところが、3億8,000万円、そのお金をついおととしかけたばかりでしょう。その時点で、そんな計画が示されるとしたら、まだ皆さんの理屈は通るのかもしれない。しかし、全く理屈が通っていないじゃないですか。

  さらに、皆さんの理由は、きれいにしないと受け取り手がない、きれいにしたから受け取ってくれる可能性が高いんだ、この理由はあべこべでしょう。いかがですか、教育長。



◎教育次長(山田公一君) 先般議員協議会においてお示しさせていただいたところで、そこの記載がございました。そこの部分につきましては、タナカ議員からもご指摘をいただいております。こちらのほうにつきましては、私どものほうの誤記の形になっていますので、そこのところは老朽化が進んでいるという部分は、今回対象の2園には該当しないというふうに思っておりますので、そちらの部分につきましては、訂正する必要があるというふうに考えています。



◆17番(長井由喜雄君) とても都合のいいようなやり方じゃないですか、それじゃ。全く都合がいい、都合がよ過ぎる、市民はそれじゃ納得しないでしょう。

  西太田ばかり言っていたら、つぼみの皆さんに申しわけないので、つぼみの皆さんのお話もさせていただきたいと思いますけれども、つぼみ保育園でも残念ながら16.2%、105世帯中17の回答でした。当日はすごい雨でしたし、また近くに民間保育園がないので、吉田西太田と違って比較対照がないから、なかなかそこを考えづらかったんだろうというふうに私は理解をしています。その中でも1つ2つ、「公立でも同じことはできるのではないかと思った」ということ、そして「キツネにつままれたような、にわかに信じがたい気持ちでした。なぜつぼみ保育園が選ばれたのか。民営化することにより、メリット、デメリットなど考える材料の提示もなしに、いきなり民営化なんて言わないでほしい。だんだん怒りが込み上げてきた」と書いてあります。なぜつぼみ保育園なのかというところの説明は議会に対しても十分ではありませんでした。教えてください。



◎教育次長(山田公一君) こちらの計画の中でお示しをさせていただいて、ご説明させていただいたとおりでございます。



◆17番(長井由喜雄君) それこそ、またやっていきましょう。

  1つお聞きします。民営化、民間さんに人件費として来ている分、それについては皆さんも認可園について入ったお金を回していく立場でしょうから、人件費分というのはどれくらい来ているのか、所長、主任保育士、保育士、調理員、その方々というのはおおよそ何歳ぐらいで、公務員に当てはめたらどれくらいになるのか教えていただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) こちらにつきましては、総務課長さんのほうからいただいているということで、人件費に相当する部分ということで、それぞれ補助金の中に算定する際の職種ごとの金額については一応指定がございます。例えばですが、保育士さんの場合ですと、人件費につきましては改定後で363万円、これはあくまでも補助金として支給する分という形になります。そういう形がございます。これを例えば市の保育士とした場合ということですが、これは給料体系が全然違うということになりますし、年齢構成も違うという中でのお話になるかと思いますが、31歳くらいという話になっています。



◆17番(長井由喜雄君) 民間であったら、より多くの保育士を確保するために給与表は当然皆さんの給与表とは大きく違うでしょう。ラスパイレスの関係で、これは逆に高いように思うかもしれないけれども、実際園運営といったら非常に大変なことになっていくだろうというふうに思っています。そういう点も皆さんは十分考慮をする立場ですが、いかがお考えですか。



◎教育次長(山田公一君) 私立保育園のいろんな意味で労働条件等という形でございますけれども、私どもの教育委員会といたしましては、そうしたものについて法的に問題があるというふうには考えておりません。こちらにつきまして、やはり事業所の中での考え方という形のものが優先されるべきということだと思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 今国では保育士の給与が一般と比べて10万円も低いと言われている。どう思われますか。



◎教育次長(山田公一君) そういうふうな形であるというふうに声が出ているということであれば、そういうものなんだろうなというふうに考えざるを得ないと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 私は、公立園が1つはしっかり守られるということも大事、そのことを申し上げて今回の質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時22分 休憩

          午後 3時34分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより私は通算77回目の一般質問になりますけど、させていただきます。

  まず、第1に、大項目1、市長の政治姿勢について、中項目1、社会教育施設使用料の見直しについてお伺いいたします。

  小項目?、公民館、体育施設、文化施設などの総市有対象施設の使用料を見直す予定についてお伺いいたします。

  ?、類似施設の統合や施設の供用複合化再編整備はどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。

  ?、小中高校生の利用者、各文化サークル活動者、高齢者による健康教室などに対する減免措置はどのようになるのかお伺いいたします。

  中項目2、アーチェリーのまちPRについて、小項目?、モンゴル国、アーチェリー協会と事前キャンプの覚書を締結されましたが、燕市民に対するPRが足りないのではないかと思います。お伺いいたします。

  ?、モンゴル国との今後の交流はどのように考えているのか、経済効果を引き出すための計画についてお伺いいたします。

  中項目3、つばめ若者会議アクションプランについて、小項目?、「つばめの幸福論」としてのテーマとして何を議論し、行動に進展されてきたのかについてお伺いいたします。

  ?、燕屋旅館プロジェクトではどのような議論がなされ、機能4つ、1、ライブラリーアンドシェアオフィス機能、2、マッチングサービス機能、3、ホームステイあっせん機能、4、クラウドファンディング機能を挙げられていましたが、その機能から何を立ち上げたのか、市政、政治に対するチャレンジ的な議論もされていたのかについてお伺いいたします。

  ?、20年後のビジョンについて、創造性とチャレンジ精神を結集されてとありますが、成果は出ているのかお伺いいたします。

  中項目4、防災無線のチャイムメロディーについて、?、現在のイントロメロディーが何の音楽かわからないと私のところには苦情が多いが、変更する考えは持っていないのかお伺いいたします。

  ?、燕PR大使の上杉香緒里さんの歌、本宮宏美さんのフルート、一番市民に、子供たちに親しまれている歌は「みんなつばめのこども」などいろいろあると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  大項目2、教育現場の振興策について、中項目1、学校運営に外部人材の活用についてお伺いいたします。

  小項目?、国会議員の自民、公明両党の議員連盟は、チーム学校推進法案を大筋でまとめました。教育に積極的に取り組む地域社会実現を目的としておりますが、燕市としての対応をお伺いいたします。

  ?、発達障がいなど特別支援が必要な子供の増加や、いじめなど複雑化する学校の課題に対する専門性の高い外部人材を充て、教員負担の軽減につなげる対策が今後必要であると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。

  中項目2、高校再編計画案について、小項目?、県立高校の将来構想案で、中卒者の減少に伴い、他校との統廃合が検討されています。県央は、分水、吉田高校が対象とのことです。燕市内の高校がこれ以上なくならないよう、今すぐにでも行政として存続に対する行動をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

  ?、高校教育課では、公表した素案から各地での説明会、学校、PTAにパブリックコメントの意見を踏まえて成案化したとあるが、燕市教育委員会としてどのように考え、また捉えられているのかお伺いいたします。

  中項目3、18歳選挙権啓発活動について、小項目?、総務省も若者への周知、啓発活動が特に重要と高校生向け選挙権副教材を配布しました。共通投票所の制度も7月の参院選からスタートいたします。燕市としての取り組みをお伺いいたします。

  ?、安全保障関連法への反対を呼びかけるチラシを校門の前で配って署名を求める北海道の教職員組合も出ていますが、燕市内の高校ではそのような行動はないと思いますが、確認すべきことでないかお伺いいたします。

  大項目3、防犯・消費者保護対策の推進について、中項目1、防犯カメラの補助取り組みについてお伺いいたします。

  小項目?、市内に補助金を利用して取りつけられた台数はどのくらいか。抑止効果と事件、事故後の対策には利用度が高く、今後も補助取り組みを拡大すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

  中項目2、振り込め詐欺や悪質電話勧誘対策についてお伺いいたします。

  小項目?、高齢者宅などに不審電話が相次ぐ特殊詐欺事件が後を絶ちません。燕市内での被害状況は確認されているのかお伺いいたします。

  ?、新潟県警などでは通話録音装置を無料で貸し出しており、2月末では県内23自治体も貸し出しや購入補助を実施しているとありますが、燕市としての取り組み、現状をお伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問にお答えします。

  私からは、まず1番の(3)の?と?、若者会議、つまり幸福論の部分の話と、それから燕屋旅館プロジェクトについて、それからもう一つ、2番の(2)高校再編計画、これは教育委員会というよりは私のほうで答えさせていただきたいというふうに思っています。それから、1番の(2)のアーチェリーのまちのPRの関係、それから同じく(4)の防災無線のチャイム、この関係について副市長からご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長及び選挙管理委員会事務局長のほうからご答弁いたします。

  初めに、つばめ若者会議のアクションプランの関係でございますけれど、つばめ若者会議には、未来の燕市を担う若者たちにまちの未来というものを自分のこととして考えてもらい、そして主体的な議論を行ってもらい、そして自分たちの範囲でできる部分について率先してまちづくりにかかわってほしい、そういった期待を込めて設置し、スタートしたものでございます。

  議員ご指摘の「つばめの幸福論」というのは、その中で目指すべき20年後の燕市の将来像をテーマに議論を重ねていって、「しあわせな人を増やすまち」というのを大きな目標に、そのための6つのビジョンというのをまとめ上げたところでございます。メンバーみずからが描いたビジョンの実現のためにアクションプランを掲げて、それぞれ家庭や仕事などの制約がありながらも、仲間とともに議論し、実際の行動へと今進展しているということでございます。それぞれのビジョンのアクションプログラムの個別の動きとは別に、全体の動きといたしまして、昨年度、この「つばめの幸福論」をテーマに、今宵サミットin燕という全国でいろいろまちづくりに取り組んでいる方々がこの燕の地に参加し、意見交換等を通じて、また刺激をし合ってというようなことを取り組んでいるところでございます。その中から、また今年度新しく学びをテーマにしたつばめの学校プロジェクトなどの動きも出てきていると、そんな今状況でございます。

  それから、2番目の燕屋旅館プロジェクトというご質問でございますけれど、このプロジェクト、メンバーそれぞれの事情によって、これ全体を実現しようという取り組みには至っていないというのが現状なのでございますけれど、何人かのチームメンバーが個人的な活動として思いを具現化しているという状況はあるというふうに私認識しております。例えば自分のファクトリー、工場の中でものづくりの体験ができるようなワークショップを開催したり、産業史料館の職員もいたわけですけれど、その職員は史料館の中にライブラリー機能の充実などの取り組みを行ったということでございます。

  実は、このプロジェクトの目指すところは、若者会議のメンバーだけで取り組むというよりは、市といたしましても産・学・官が連携して取り組んでいくべき重要な施策に今後発展できるんではないかというふうに考えております。既に本年度、国の加速化交付金を補正予算で組んで、繰り越して今年やるという事業の中にローカルイノベーション創出事業というのがあるんですけれど、その中にアイデアソン・ハッカソン、要するにいろんなクリエーターがここに集まってきていろんなものづくりに結びつけていくという仕掛けの取り組みを市としても若者会議のアイデアを取り入れながら取り組みを始めたということでございまして、今後さらにいわゆる新型交付金という、これから募集が行われる交付金の活用なんかも視野に、この燕屋旅館プロジェクトで掲げられているようないろんな要素というのをさらに実現すべく、今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、また若者会議の方々から何らかの協力なり、参画が得られればいいのかなというふうに思っているところでございます。

  続きまして、2の(2)高校再編計画案につきまして、?、?、2つご質問いただきました。一括してお答えしたいと思っております。県の教育委員会は、この県立高校の将来構想、これを策定する過程で、各自治体に対してアンケート調査を実施いたしました。その際、燕市としては高等学校が減ることについては反対であるという旨の回答をさせていただいているところでございます。結果的にこういった構想が出てきたわけでございますけれど、今回発表された構想のポイントは、適正規模に満たない学校でもほかにはない特色ある教育活動を展開する上で、あえて小規模が妥当とする学校もあり得るということが整理されていると。要するに規模は小さくなっても、しっかり特色があれば学校として存続させるんだよということが私は書かれているというふうに思っています。そういった意味で、燕市としては、今後燕市内にある高校が統廃合されないように、吉田高校あるいは分水高校がどのような特色を打ち出していったら存続されるのか、この点について各学校関係者、同窓会などの方々も含めて関係者と協議しながら作戦を練っていきたいというふうに考えておりますし、なるべく早い段階でそういった呼びかけをさせていただければというふうに思っているところです。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からモンゴル国、パラアーチェリー協会と締結した覚書について市民へのPRが足りないのではないかと、また今後の交流、経済効果を引き出す計画はどうかというご質問について一括してお答えをさせていただきます。

  去る4月の19日にモンゴル国、パラアーチェリー協会と4年後の東京オリンピックの事前合宿について覚書を交わしたところでありますが、幸い今年のリオのパラリンピックに向けても、燕市で事前合宿をこの7月の25日から8月の15日にかけて行うことということになりました。なかなか連絡に時間を要することから、詳細といいますか、最終調整の段階でありますけれども、練習に差し支えない範囲でモンゴル国の選手と吉田高校アーチェリー部や市民の皆さんとのスポーツ交流、さらに文化や産業面での交流ができないか、モンゴル国、パラアーチェリー協会と今調整を図っているところでございます。市民の皆さんへは、これらの交流事業をPRしながら、モンゴル国の事前合宿のおもてなしの雰囲気の醸成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、今後の交流でありますが、国が進めるホストタウン構想に燕市のほか、新潟県、新潟市、長岡市、五泉市、弥彦村がモンゴル国を相手国として登録がなされましたことから、これから県、市、村と相互に連絡をし、幅広い分野にわたり、交流ができるよう図ってまいりたいと考えております。

  また、お隣の弥彦村におきましては、4月の28日に弥彦モンゴル友好協会が設立をされたところであります。今後弥彦村の交流事業へもできるだけ協力をしてまいりたいと考えておりますし、燕市としても燕市国際交流協会に働きかけまして、モンゴル国との一層の交流を進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、経済面での効果でありますが、今回覚書の調印後の交流会では、モンゴル国、パラアーチェリー協会の会長さんが特に希望をされて、メイド・イン・ツバメの高級ナイフを購入されたといったことを紹介され、大変話題になりましたし、またこのパラアーチェリー協会の事務局長をされているマンダフスレンさんは、たまたま交流会会場で私のお隣になられまして、いろいろお話をさせていただきましたら、この方はモンゴル国産業技術協会の委員長をされておられるということで、昨年の冬、下見に来られた際にも地場産センターを視察をされておられましたし、ご本人も日本に来たのは産業について調査をすることもご自身のミッションであるとお話をされておられました。今後交流を重ねる中で、経済面での交流が広がる可能性もありますし、何か芽出しができないかといったことは先方にアプローチをしていくことも必要だというふうに考えております。

  いずれにしましても、モンゴル国、パラアーチェリー協会の皆さんとはこの4月に初めてお会いをしたばかりですし、なかなか言葉の壁も厚いという印象もありますが、非常に友好的な皆さんだと思っております。お互いにもっとよく理解し合う努力は必要だと考えております。今後は2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン燕市推進委員会、これ4月8日に設立をされましたけれども、この皆さんとさらなる交流や経済効果を引き出すための方策といったものを検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、防災無線のチャイムについてであります。今の曲は、平成21年度に実施をした合併3周年市民交流イベントの公式テーマソングであります「恋ツバメ」、これをチャイム用にアレンジをしてもらったので、平成23年の7月から使っております。当時それまで「ふるさと」をチャイムに使っておりましたが、非常にうるさいとか、寝た子が起きてしまうといった苦情が多く、私も苦慮しておりました。チャイムをやめるか、違う曲に変更するかの検討をしておりました。当時南相馬から来ておられた避難者の方たちも、「ふるさと」のチャイムを聞くと、南相馬を思い出し、悲しくなるので、かえてもらえるならかえてほしいというお話もございました。

  当時、総務部におりました私が菊地前副市長さんに相談をしたところ、「それなら「恋ツバメ」にしようて」と判断をされたものであります。幸い、この曲は作曲者からは燕市が自由に使っていいよという許可も得ておりました。

  ただし、チャイムに使うには音源が高い音で、風の音にも影響されず、到達距離があること、かつ耳ざわりにならない音源ということでベルチャイムを音源といたしました。さらに、全体の長さが1分になりますと、うるさいとの苦情が増えますので、1分以内で、できれば45秒でとの注文で作曲者にお願いをし、チャイム用に編曲をしてもらい、デジタル音源でレコーディングをしてもらったものでございます。これらにかかる経費も全て作曲者さんが善意で負担をしてくださったもので、それを今日まで使っております。私個人的には、これが聞こえるたびに菊地副市長さんを思い出して、思い入れのあるものでありますが、5年を経過しますと、さすがに耳なれてきたというところもありまして、市外へ出られた方が帰ってきて、これを聞くと、燕に帰ってきたなという思いが強くなるといった声もあります。

  また一方、大岩議員さんご提案のように、ほかの曲も聞いてみたいという声もありますので、新しく1曲増すことについても前向きに検討してみたいというふうに思いますが、屋外で大きな音で流すにはそれ用の編曲や音源づくりといった面で作曲者の曲や編曲をすること、また録音することなど経費もかかりますことから、今しばらく猶予をいただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の1、(1)の?、公民館施設、体育施設、文化施設などの使用料見直しの予定についてお答えいたします。

  本市では、合併以降、平成19年に体育施設での減免の一部見直しが行われたものの、使用料の統一的な算定など抜本的な見直しは図られていない状況にあります。この状況を踏まえ、平成28年3月に策定した燕市行政改革推進プランの実施計画に受益者負担の適正化を記載したところです。市教育委員会では、平成28年4月に有識者、施設利用者などで組織する社会教育施設使用料見直し検討委員会を設置したところでございます。今後本委員会において使用料見直しに係るさまざまな課題や論点について検討していただき、その結果がまとまり次第、議会や施設利用団体などにご説明させていただきたいと考えております。

  次に、ご質問の1、(1)の?、類似施設の統合や再編についてお答えいたします。公共施設のあり方につきましては、平成27年3月に策定した燕市公共施設等総合管理計画の中で基本方針がうたわれており、今年度、これらに基づいた施設ごとの各論を作成し、議会に報告させていただく予定となっております。類似施設の統合事例といたしましては、現在解体工事を進めている旧燕市勤労青少年ホームの跡地に燕地域の生涯学習活動の拠点である中央公民館の増築工事を行い、あわせて避難所機能の充実を図ることとしています。教育委員会といたしましては、施設の維持管理費や利用率などを踏まえ、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の1、(1)の?、社会教育施設利用者に対する減免措置についてお答えいたします。今回の減免措置の見直しにつきましては、既に見直しを行った体育施設と公民館など他の社会教育施設で減免基準の整合を図るため、現行の体育施設の減免を基本とし、他の施設の見直しを行うことを主眼としたものです。今後、社会教育施設使用料見直し検討委員会において議論していただき、その結果がまとまり次第、議会や施設利用団体などにご説明させていただく予定としております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1、(3)の?、つばめ若者会議の20年後のビジョンに関する成果についてお答えさせていただきます。

  つばめ若者会議は、若者がまちづくりに参加するための場づくり、雰囲気づくりということを重視し、これまで主体的に幾つもの事業を実施してきております。例えば市役所の壁面をスクリーンに、まちづくり広場を観客席にと斬新なアイデアで開催した夕暮れワンダー映画館や、燕の魅力発信をテーマにNTTタウンページと共同制作したツバメギフトマップの発行、歴史を刻んだ旧燕庁舎に感謝の気持ちを込め、解体の際に実施をいたしました「Boccos@night(ぼっこさないと)」など、ビジョンの実現に向け、メンバーが起こしているアクションは創造性とチャレンジ精神が大いに発揮されているものであり、それらが現状の成果であると認識しております。これからもメンバーと事務局がよきパートナーとして協力し合う体制を整え、メンバーがビジョンの達成に向けて起こす行動に対し、積極的な支援を行うとともに、高校生や大学生など次なるメンバーが参加する仕掛けをつくり、まちづくりにおいて若者の大きな動きが展開されるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、2の(1)の?、チーム学校にかかわる市の対応についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、子供たちがよりよい学校生活を送るため、専門的な知識や技能を持つ地域の方々と協働することは大切なことと考えております。市教育委員会では、これまで燕市地域に根ざす学校応援団事業を実施しており、全ての学校に地域コーディネーターを配置し、学校と地域とのパイプ役を担っていただいております。また、子供の心の問題にはスクールソーシャルワーカーが機を逸することなく対応し、問題の早期解決に努めているところです。今後も地域の人材を活用しながら課題解決を図れるよう、学校を支援してまいります。

  次に、?、教員負担の軽減につなげる対策についてお答えいたします。市教育委員会では、これまでも医師や特別支援学校のコーディネーター、スクールソーシャルワーカーなど専門性の高い外部人材に協力を仰ぎ、学校が安心して児童生徒の指導に当たることができるよう、連絡調整を行ってまいりました。外部人材と連携した早期の対応は、児童生徒や保護者にとって納得できる課題解決が見込まれるため、大きなメリットがあると認識しております。また、教職員は見通しと自信を持って指導に当たることが可能となり、児童生徒や保護者から信頼され、ひいては教職員の負担軽減にもつながると考えております。

  以上でございます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 私からは、ご質問2番の(3)18歳選挙権の啓発活動についてお答えいたします。

  初めに、?、若者への周知、啓発及び共通投票所制度の取り組みについてお答えいたします。3月議会で田中選挙管理委員長が答弁いたしましたとおり、燕市選挙管理委員会では高等学校や県の選挙管理委員会と連携し、出前授業を行うなど、高校生が選挙に関心を持つことができるよう、取り組んでいるところでございます。具体的には、4月に吉田高校で出前授業を行い、模擬投票を燕市の選挙管理委員会の職員が実施いたしました。選挙の仕組みや政治活動と選挙運動の区別などについて説明した後、投票する候補者をグループワークで考え、生徒一人一人が実際に投票いたしました。主権者教育の第一歩となる授業内容であったと考えております。

  他の高校につきましても参議院議員選挙前の6月上旬に燕市明るい選挙推進協議会の方々が投票を呼びかけるチラシを持参し、校長に配付の依頼を行うなど、選挙権年齢引き下げの周知に取り組んでおります。

  次に、共通投票所につきましては、二重投票を防止するため、新たなシステムを導入し、全ての投票所で選挙人名簿の照合を電算化する必要がありますが、全ての投票所で住民情報を取り扱うことができるような情報セキュリティー対策を講じることは困難であり、これが大きな障害となっております。このため、県内においては、7月の参議院議員選挙で共通投票所を設置する市町村はございません。これは各市町村共通の課題であり、今後の検討事項とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問2番の(3)?、高校の教職員によるチラシの配布や署名活動についてお答えいたします。議員ご指摘のように、報道によれば4月下旬に北海道において高校の教員が高校校門前において生徒たちに対し、安全保障法反対のチラシ配布と署名活動を行ったということでございます。県の教育委員会に確認しましたところ、県内の高校においてそのような事例は報告されておらず、燕市内の高校におきましてもないということでございました。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の3番についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)の防犯カメラの補助制度についてお答えをいたします。現在市の補助金を活用して設置された防犯カメラの台数は36台でございます。大岩議員さんご指摘のとおり、防犯カメラは犯罪抑止効果が高いものでございますので、各地域からの設置要望があれば、市といたしましても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の?、市内での特殊詐欺の被害状況についてお答えをいたします。燕警察署によれば、管内の特殊詐欺の被害状況は、一昨年は5件で約427万円、昨年は13件で約4,392万円と被害額が急増いたしましたが、金融機関における水際での防止や市の消費生活相談を受けて未然に防止したケースなどもあり、今年に入ってからは管内での特殊詐欺被害の報告はないということでございます。今後とも関係機関との連携を一層図りながら、特殊詐欺被害の防止に取り組んでまいります。

  次に、?、通話録音装置の取り組みについてお答えをいたします。市では、今年の1月から65歳以上の市民を対象に通話録音装置の無償貸与事業を実施いたしております。設置している皆さんからは不審電話が来なくなったとか、セールスの電話が減少したという声をお聞きしていますので、振り込め詐欺などの防止策として一定の効果が認められるのではないかと思っております。現在の貸し出し台数は31台で、現在も随時受け付けをしておりますので、今後とも民生委員や自治会、警察などと連携して通話録音装置モニター制度の周知や特殊詐欺被害の防止に努めてまいります。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  まず、1の1の小項目1であります。燕市社会教育施設使用料見直し検討委員会が5月24日に開催されました。各選任された委員には充て職的な依頼をされたものではないかと感じられるところもあります。各団体で事前に検討、審議などされ、委員個人の考えだけではないことをしっかりと認識されて各委員は出席されていたのか、その辺のお考えをお聞きいたします。



◎教育次長(山田公一君) 委員個人の考えだけでなく、所属する団体の背景や考え方などを踏まえ、ご出席いただいているものと認識しております。

  なお、第2回目から実質的な審議に入る形になりますので、その会議の席上でもそのような形のお話をさせていただきたいというふうに思っております。



◆20番(大岩勉君) 小項目2番目に入ります。燕市公共施設等総合管理計画では、施設等の集約化が検討とあります。検討、改善されたものがあればお聞きしたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、今回燕市の旧勤労青少年ホームを解体をさせていただきまして、中央公民館の機能をより充実させるという形で、施設の統合を含めまして新たな避難所機能の強化、そういったものをさせていただいたという事例はあります。



◆20番(大岩勉君) 次に、小項目の3に移ります。

  文化施設の利用は、現利用団体を優先的に利用、活用される考えであるのか、また地区公民館などでは地域の実情を考慮した貸し出しが私は必要と思います。委員長は机上だけでなく、現地視察もされ、検討されることと思いますが、各教室での活動は健康福祉にも貢献していると思います。医療費の負担減対策としても考えられますが、今後の取り組みについてお聞きします。

  また、続きまして、体育施設など小中高校生の利用する団体などに減免対応のあり方をお聞きいたします。



◎教育次長(山田公一君) このたびの見直しは使用料の見直しが主眼ということでございますので、施設の利用形態につきましては、これまでどおり変わらないものというふうに考えております。

  それから、体育施設の使用料の減免の関係でございます。特に小中高校生という形かなというふうに思っておりますが、体育施設の減免につきましては、既に見直しが行われておりますので、現行の減免が基準となります。そういうことから、大きく変わることはないものというふうに今現在では考えております。



◆20番(大岩勉君) 今ほどの答弁と一緒なのですけれども、少年団などは指導者もボランティアに等しく、運営資金にも苦慮し、努力されていることはご存じだと思います。現在の燕市の施設開放は、他市団体からは称賛されております。このようなよいところは継続すべきと思います。受益者負担だけが先走ることのないよう、今後の取り組みについても注意していっていただきたいと思います。

  次に、中項目の2、小項目1に移ります。全国世論調査では、リオパラリンピックに関心あるは69%もあります。燕市とモンゴル国、パラアーチェリー協会との覚書を締結されました。先ほどもおっしゃいました。ただし、燕市民に対する盛り上げるPR対策が私から見ればまだ足りないのではないかと思います。吉田アーチェリー場の簡易的施設整備だけでよいのでしょうか。イベントの企画、さらに市内外に発信するような計画を今後はしていくべきだと思います。

  長岡市は、バスケットボールによるまちづくりを本格化しています。事前合宿誘致も念頭に、交流人口増や地域活性化を狙うとし、PR装飾や女子日本代表と戦うオーストラリアなどの国旗も飾られ、歓迎ムードも加速し、盛り上げております。十日町市は、スポーツコミッションを中心に活性化に取り組んでおります。柏崎市は、水球のまちを積極的にPRしております。燕市としても、燕三条駅や来場者急増の地場産センター、市内飲食店などに歓迎ムードとともに地域活性化を目的としたPR推進、装飾が必要でないかと思われますが、今後の取り組みをどういうふうに考えていますか、お伺いします。



◎副市長(南波瑞夫君) 先ほどもご答弁申し上げたとおり、なかなか言葉の壁もありまして、先様と思うような調整がつかないというところもありまして、そちらを先行していると、なかなかPRのほうがちょっとおろそかになりがちなんですが、これからやっぱり2020年が本番でございますので、それに向けていろんな取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。



◆20番(大岩勉君) つばめ若者会議アクションについて一、二点お聞きしたいと思います。

  燕屋旅館プロジェクトの中で挙げておられました産業史料館の資料室を活用し、宿泊は高齢者の家にホームステイと挙げられていましたが、実現できた事例がありましたらお聞きしたいと思います。

  また、市政、政治に対する活発な議論などもされていたのでしょうか。また、目的を持って将来市会議員にチャレンジするような担い手の若者はいなかったのか。私は、3人でも4人でも奮起する、そんな若者会議であるべきと思いますが、答弁しにくいと思いますが、市長、お考えありましたら見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) まず、燕屋旅館プロジェクトの関係でございますけど、先ほどもちょっと答弁申し上げましたとおり、ファクトリー、工場現場の中でものづくりの体験、ワークショップのような機能を一事業者が設けたり、それから産業史料館、ライブラリー機能などの充実はありましたけど、それ以外の機能について実現したという実績はございません。

  ただ、これも先ほど申し上げましたように、このプロジェクトのアイデアは燕市の今後の発展性を考えたら、非常に示唆に富むアイデアでございますので、これは若者会議のメンバーだけで推進していくには、やはりちょっと困難を伴うような大きなプロジェクトではないかなと認識しています。したがって、この若者会議とは別に、市単独でも同様の方向性を見据えていろんな先進事例の調査等を行ってきましたし、産業界では商工会議所の工業部会でも同じような趣旨の観点からいろんな検討がなされている経過がございます。そういった意味で、先ほどの答弁申し上げましたように、今後このアイデアを実現すべく、産業界と協力しながら国の地方創生の交付金なんかも視野に入れて、今後さらに事業展開ができるような企画を練っていきたいというふうに思っているところでございます。その辺詰めたら、また改めて市議会の皆さんにご説明できるようにしたいなというふうに考えておるところでございます。

  それから、その過程の中で政治というんでしょうか、市会議員になろうというような人はいないのかということでございますけれど、残念ながら議員報酬が低いのが一つネックになっているかもしれませんが、私、懇親会の席でそのような話を何人かに向けたことがあるんですけれど、今の会社をやめてまでやるには、まだ報酬が低いよねみたいな反応があったことは事実でございますが、いずれにいたしましても、やはりこのまちづくりを議論するという過程の中で、燕市のまちづくりあるいは政治とかそういったものに興味を持つ若者が出始めているのは事実だろうというふうに思っております。そういった意味で、今後こういったいろんな活動がさらに続くことによって、市会議員になろう、あるいは私としては市長になろうというような人が出てくることを期待したいと思います。



◆20番(大岩勉君) 今ほどの答弁でわかりました。

  次に移りたいと思います。中項目の4、小項目の1、防災無線時報チャイム「恋ツバメ」、作詩、作曲者は、実は私の町内の方なんです。私とも親しくしております。いろいろ意見の交換もさせていただいております。市長もお気に入りの歌と聞いております。私も好きなんです。

  ただし、市民の多くから何の音楽かわからない、いつ変更するのかと実際多く尋ねられ、このように市民からまた投書までいただいているのが実情なんです。23年の7月20日から変わり、福島からの避難者の人たちの心を複雑にさせると変更されたものも聞いております。でも、もうそろそろいいのではないでしょうか。変える時期でありませんか。私は、副市長が前向きにということでおっしゃっていましたので、検討されることを期待しておきます。

  次に、教育問題に入らせていただきます。大項目2、(1)の小項目1になりますけども、子供たちが日常的に相談できるようにスクールカウンセラーなど人数を増やすべきと私は思います。その辺、燕市教育委員会としての考えもお聞きしますし、小項目2、社会からさまざまな協力を得ることが学校の直面する課題への対応と思います。教育の充実に重要でないかとも思います。また、より繁忙になることが予想される学校長を補佐する体制の整備も今後も必要ではないか、教育長にお聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 県教育委員会では、燕市内の小中学校にスクールカウンセラーを配置しております。ただし、議員ご指摘のとおり、正規の学校職員ではありませんし、在校日数についても十分ではないというのが現状でございまして、現在市教育委員会では小中学校に学習支援員は介助員、中学校には心の教育相談員、別室登校支援員、校内適応指導教室指導員等を配置して地域の人材を活用しております。

  それから、学校の校長を支援する体制についてですけども、これまでも地域連携担当職員を校務分掌に位置づけることや、それから地域教育コーディネーターを十分に活用するようにというようなことで具体的な方策を提案しながら、校長を補佐する体制を整備しておりますので、今後も校長を補佐していくということについて努めていきたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 次に、高校再編計画について質問させていただきます。

  私は、旧燕市時代、燕工業高校、燕高校自体が閉校となりました。事前に甘んじたのではなく、市、もちろん議会も挙げて存続に対していろんな活動をしたんですけども、残念ながらそういう結果になりました。そういうことを感じておりますんで、私はこのたびの再編計画に対し、先を打って、県のほうともしっかりまた協議し、市長は先ほどは再編に対し、存続に対し、賛成するようなご意見言っていましたけども、やっぱり教育長さんは、また県とのいろんな中でおつながりが深いと思いますので、教育長の感じられていること、今後の県の動向はどういう方向であるかということをおわかりの範囲でお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(仲野孝君) それでは、大岩議員の教育長として感じていることということでしょうか、そういうことについてお答えしたいと思いますが、まず日本は戦後から高度経済成長期にかけて、子供の数が増加していまして、まず昭和30年の半ばに高校を増やしたところでございます。この近辺でいうと、燕工業高校が昭和37年ということがあります。それから、その後は昭和50年半ばに数校設置し、この辺ですと、燕高校であったり、分水高校がその年代に当たるのかなというふうに思っています。そのときには、地元の皆様の熱心な誘致活動等もあって高校が増えたというふうに認識をしております。

  ただ、残念なことに、その後は少子化の進展によりまして、県内でも幼稚園や保育園、それから小中学校が順次統合を進めてきたという、そういう地域というか、市町村もございますが、高校におきましては、数年前まで県立高校も100校近くあったわけなんでございます。それが少子化の影響で統合等が進みまして、平成28年度の段階では県立高校82校ということで減少しているというのが現実でございます。

  燕市の中学校卒業者の見込みなんですが、平成36年春ですので、現在の小学校2年生になると思いますが、それまでにおよそ110人ぐらいが減少するという見込みでありますので、この減少する数は高校の学級数に換算すると、およそ3学級相当するということがわかります。

  こうしたことから、先ほど市長も答弁いたしましたように、ほかにはない特色のある学校、それから地域と連携した学校づくりに向けて、地元、地域の関係者などの皆さんの意見を伺いながら、例えば地元だけじゃなくて市外からも生徒を集めるにはどうしたらいいかということも含めて方策を考える必要があるというふうに考えております。

  以上であります。



◆20番(大岩勉君) 次に、18歳選挙権啓発活動についてお聞きいたします。

  私は、若者の投票率のアップにつなげるためにも、ふるさと納税同様、日本一輝いているまち実現のためにを考え、自身の選挙には強い鈴木市長さんですが、共通投票所について考えていることがあればお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 共通投票所についてご質問いただきました。先ほどのご指摘もございましたように、当日投票所として、例えば大型の商業施設とか駅前など人が集まりやすい場所を念頭に、自分の住所とは関係なく、その自治体の有権者なら誰でも投票できると、そこの施設に行ったときに投票できるということができれば、本当に投票する方にとっては利便性の高い取り組みになるんだろうというふうにございまして、本当に理想的なやり方ではないかなというふうに思っているところでございますが、残念ながら先ほど選挙管理委員会の事務局長が話したように、二重投票を防止するためのシステムの整備とかセキュリティー対策に金と時間がかかるというのが今最大のネック、課題だろうというふうに思っています。

  私の考えというか、私個人的な意見としては、まさに全国共通の課題ですので、国がそのシステムを一元的に開発して、各自治体の選挙管理委員会に配付するとか、そういった積極的な取り組みを国がやっていただければいいんじゃないなかと。マイナンバーというのもありますので、それを使えばそんなに複雑なシステム開発じゃなくてもできるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった意味で選挙管理委員会などを通じて国の共通システム開発などの要請をしてもらうのがいいんじゃないかなというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 小項目の2番目に移りたいと思います。

  安全保障関連法案に講義する高校生の団体、ティーンズソウルなどが東京でデモを行い、選挙に行こうとも呼びかけもしています。北海道苫小牧市の高校では、教師2人が校門前で「安保保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたチラシを登校する生徒に配布と報道されております。

  私の娘のころを思い出しました。当時の吉田商業高校、入学式の日、同じように校門前で国旗、日の丸、国歌、君が代に反対するチラシを登校する生徒と父兄に配布していた光景を思い出しました。教員は違法な行為はしていない、その時間帯は休暇届を出しているとほえてもいました。この先生たちは、当時巻町の庁舎前で原発反対と平日座り込みもされていました。教員ももちろん主張の自由は認められるものですが、私から見れば、危険な思想行動を起こさせないためにも、今再確認すべきと思います。教育委員会の考えをお聞きします。校舎や校門前でのチラシの配布やアンケートなどは、私はさせるべきじゃないと思うんです。その辺ご意見お聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、過去において県内の高校においてチラシ等を配布していたことは承知しております。現在は、政治的中立の確保、服務規律の徹底が浸透しておりまして、そのような行動はないものと確信しております。

  なお、県教育委員会では、参議院議員通常選挙の公示後に服務規律の確保について改めて各高校などに通知を発出するというふうに聞いております。



◆20番(大岩勉君) 次の大項目3の(1)の1につきましては、昨日の山?雅男議員の答弁と今ほどの答弁で理解、確認いたしました。

  小項目2につきましては、16日の山本議員の答弁と今ほどの答弁で理解、確認しましたので、わかりました。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 4時32分 休憩

          午後 4時44分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  大項目の1です。教育行政についてお聞きいたします。中項目(1)施設の整備と授業についてであります。小項目?、5月20日に総務文教常任委員会の市内視察で小池中学校を訪れました。特別教室棟の老朽化が進み、建て替えが必要となったことから改築工事が実施され、その見学です。学習環境の改善を図ったもので、トイレの改修を始め、教室も新しくなりました。教室の中に金工室がありましたが、後で確認したところ、現在は金工の授業が行われていないという話です。第2次燕市学校教育基本計画の中で、燕市の文化、伝統、産業等の特色を生かした教育の推進を挙げています。燕市の産業の原点は金工であるのに、なぜ授業が行われていないのか伺います。また、いつから行っていないのかも伺います。

  ?、ほかの中学校の現状についても伺います。

  大項目の2、産業史料館の再生について、中項目(1)入館者の増加対策についてお聞きします。?、私は、平成24年の3月定例会で産業史料館の再生について質問を行いました。そのときの答弁では、入館者増加に向けた取り組みを強化すると具体的な内容も挙げてもらいました。実際に取り組んだ内容と成果について伺います。

  ?、入館者数を増やすためには企画展を充実させることです。燕市には人間国宝の玉川宣夫氏がおられます。現在、金工の人間国宝の作家は24名ですが、金工作家の人間国宝シリーズ展が開催できないだろうか。亡くなっている方もおられますし、交渉するにしても大変で予算もかかるでしょうが、産業史料館の知名度を上げることは確実です。

  ?、若手作家の登竜門となるような金工の全国規模の公募展は考えられないだろうか伺います。

  ?、この春、東京都美術館で開催された「生誕300年記念若冲展」が大人気で、31日間の会期中で入場者が44万6,000人に上ったといいます。これを見ても、美術館、博物館は企画が全てということがわかります。東京都美術館では、毎月第3水曜日はシルバーデーとして65歳以上の入場者は無料で、この日は特に入場者が多かったということです。産業史料館でもシルバーデーを設定できないだろうか伺います。

  大項目3、(仮称)観光交流センター等整備運営事業について伺います。中項目(1)道の駅構想について、小項目、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定懇談会が平成26年8月4日の1回目から平成27年6月30日までに7回開催されています。

  ?、核となる産業史料館の利用者数を増やす具体的なアイデアは出たのか伺います。

  ?、会議の中で道の駅という話が出てきたと思います。燕三条地場産業振興センターがリニューアルされ、道の駅になるとの情報を受け、委員はどんな反応や意見が見られたのかを伺います。

  ?、道の駅にすることで産業史料館の入館者は年間どれくらい増えると見込んでいるのか伺います。

  ?、農作物の直売所を設ける理由について伺います。

  ?、直売所と燕製品の物産スペースがそれぞれ150平方メートルと同じ理由について伺います。

  ?、新聞報道によれば、燕三条地場産業振興センターの物産館の売り上げは好調で、道の駅となった今年度はさらに売り上げ増が見込まれています。一方、レストラン事業は不調で、平成27年度の収支は1,000万円超の赤字ということです。燕市の場合、運営を民間事業者に委ねる計画ですが、予定されているレストランなど採算がとれなければ参加してもらえません。採算の見込みについて伺います。

  ?、農産物直売所、燕製品の物販、レストランの家賃の設定はどの程度と考えているのか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、3番の(1)の道の駅構想についていろいろ細かくご質問いただきましたけれど、全体を通しての基本的な考え方を答弁させていただきます。その個別の詳細事項につきまして、さらに大項目1番、2番についても含めて担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

  3番目の(仮称)観光交流センター整備事業の関係の中でのご質問いただいたことにつきまして総括的にちょっとお話しさせていただきたいというふうに思っています。この県央大橋の西詰周辺地域の整備の関係につきましては、以前からご説明させていただきましたとおり、産業史料館を中心にこの資源を活用しながら、その周辺の地域も含めてにぎわいのある空間にしていきたいということを目的として今いろいろと取り組んでいるということでございます。産業史料館は、燕市のものづくりの歴史や技術の情報発信基地として、さらには産業観光の推進の拠点として、今後燕市の交流人口拡大に寄与する可能性の高い施設であるというふうに私は認識しております。

  ただ、実際に来てもらえると、そのよさを実感してもらえるんですけれど、残念ながらまだ認知度が低く、PRも含めた入館者対策というのが課題となっているところはご指摘のとおりでございます。もちろんソフト面でのいろんな対策もそうなんですけれど、産業史料館を核に据えて、いろいろ今後考えていったときに、やはり不足している魅力がまだ幾つか機能としてあるのではないか、そのために魅力づくりをどうしていったらいいかということを検討していただいたという中から、ものづくりの体験機能が必要である、あるいは燕市の物産などを発信できるような機能を持ったレストランが必要である、展示を見た後、あるいは食事をした後で購入したくなった人のために物販機能も必要だなどなどのご意見を集約する形の中で、今現在の案がまとまっていったものというふうに私は受けとめさせていただいております。

  これらの新しい機能、体験機能みたいなところは産業史料館の中でもおさめることはできるんでしょうけれど、物販機能なり飲食機能というものは、全てを産業史料館の中でおさめるのは難しい。さらには、やはり収益的な機能と公的な機能というのを分けて考えたほうがいいのではないかなどの議論もあり、そういった収益的な機能を中心に産業史料館とは別の施設として隣接地に建てるという方向で今整理がされているということでございます。

  タナカ議員からは、これまでも農産物の販売についていろいろとご指摘をいただいてきているというふうに認識をしています。この点につきましては、飲食、物販という収益機能の部分に民間活力を導入するという視点から出てきた議論であるというふうに私、そういうふうな面が強いというふうに考えております。一般的ないろんなところの道の駅などの集客が非常に多くて成功しているような事例を見ますと、農産物の直売機能を持った施設が多く見られて、相当にぎわっていると。実際に今後のこの地域のにぎわいづくりということを考えたときに、民間の方々のいろんな意向調査をしていく中で、収益性の確保という観点から農産物の直売機能もあったほうがいいのではないか、そんな声が多く聞かれたということでございまして、その辺をこの産業史料館の脇に整備するのかどうかというのは、確かに議論は分かれるところなんだろうと思いますが、やはり先ほど議員のご指摘もありましたように、収益性を確保するための民間参画ということを考えたときに、やはり民間が魅力を持つ機能ということを最初から排除するというのはなかなか避けるべきではないかなというふうなことだと思っておりますし、さらには最近は地産地消を売りにしているレストランが人気を博しているという事例も多いことから、金属製品等を使ったその発信のレストラン、飲食機能だけではなく、地場農産品のPRにも一役買うことが期待されるというようなことも考えられるのではないか。そういった意味から、農産品の販売機能があってもよいのかなと私自身は判断しているところでございます。

  いずれにいたしましても、そういったのも含めて収益部分につきましては、民間からの参画の提案を今後募っていきたいという中で、より具体化されていくんではないかなというふうに思っているところでございます。基本は産業史料館というのを核に、燕の情報発信、産業観光の推進という中で望ましい整備、ご懸念はいろんな議員からも指摘されています。なるべくご懸念を払拭できるような形で今後さらに検討を進めていきたいと思っています。

  以上です。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、ご質問の1の(1)の?、金属加工の授業についてお答えします。

  学習指導要領の改訂に伴い、平成5年度より金属加工が必修から選択に変わり、平成14年度より技術分野と家庭分野が男女共修になるとともに、時数が大幅に減少しました。このような背景もあり、現在は少ない時数の中で加工しやすい木材加工が授業の中で多く扱われたため、金属加工の時間が減り、この時期はまだやっていないという学校が多いというふうに認識しております。市教育委員会といたしましては、第2次燕市学校教育基本計画に沿って、文化、伝統、産業等の特色を生かした教育を推進するために、今後は人材バンク等を生かしながら地域との連携を進め、金属加工を体験する機会を拡充していきたいと考えております。

  次に、?の他の中学校での金属加工にかかわる現状についてお答えいたします。市内の中学校では、材料と加工に関する技術の内容で木材加工を中心とした授業を行っております。そのうち4校では、木材加工だけでなく、金属加工の授業も取り入れております。具体的には、金属の穴あけや、ねじづくりについての知識や技能を習得し、そのねじを使って本棚を組み立てるなどの学習をしております。

  以上でございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の2番、産業史料館の再生についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、入館者増加に向けた取り組みの内容と成果についてお答えいたします。平成24年度以降、産業観光の重要な地域資源として観光事業と連携しながら入館者の増加に取り組んでまいりました。具体的には、企業や公共団体向けの視察旅行の誘致、近隣施設と連携した誘客や新聞、テレビ、雑誌などのメディアへのPR強化に取り組んでまいりました。その結果、有料の団体入館者数の比較では平成23年度597人の入館者が、平成27年度では472人増加し、1,069人となっております。また、企画展の内容の充実を図りながら、多目的ホールでのミニイベントの開催やものづくり体験会を実施しました結果、全体の有料入館者数の比較で平成23年度5,208人の入館者が平成27年度では2,186人増加して7,394人となっております。

  次に、ご質問2の(1)の?、金工作家の人間国宝シリーズ展が開催できないかについてお答えいたします。議員ご提案の金工作家の人間国宝シリーズ展を開催するには、玉川宣夫氏のお力添えを得まして、個々の作家の作品を保有する博物館や美術館などに対し、開催にご協力をいただけるかどうかの確認が必要となります。産業史料館の企画展では、これまで県内在住の金工作家を中心に開催してまいりましたが、企画展を計画し、交渉してから開催までの準備期間は通常で3年から5年、長いもので8年ほどかけております。人間国宝シリーズ展の準備から開催までの費用やそれに伴う人員の手当てなど課題は多くありますので、現時点での開催は難しいものと思われますが、議員からご提案も含めたさまざまな特別展示などの開催も視野に入れ、今後産業史料館運営委員会などと検討してまいりたいと思っております。

  次に、ご質問2の(1)の?、若手作家の登竜門となるような金工の全国規模の公募展は考えられないかについてお答えいたします。工芸作家の全国規模の公募展としては、金沢21世紀美術館主催の金沢・世界工芸コンペティションや日本工芸会主催の日本伝統工芸展が有名なところでございますが、県内においても雪梁舎美術館主催の若い精鋭作家の発掘を目的としたフィレンツェ賞展や新潟県在住作家を対象とした新潟県伝統工芸展などが開催されております。議員からのご提案のものづくりの産地、燕での金工の全国規模の公募展開催につきましても先ほど答弁させていただいたように、さまざまな特別展示などの開催も含めて産業史料館運営委員会などと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  最後に、ご質問2の(1)の?、産業史料館でもシルバーデーを設定できないだろうかについてお答えいたします。東京都美術館のほか、東京国立博物館、東京国立近代美術館でも高齢者の方を対象に一部の展示を入場無料としていることは承知しております。議員からのご提案のシルバー割引日を設定し、入館料を無料とすることにつきましては、障がい者割引など他の割引制度のあり方を含め、今後産業史料館運営委員会などと検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の3番、(仮称)観光交流センター等整備運営事業につきまして、個々小項目ごとにお答えをさせていただきます。

  最初に、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定懇談会における産業史料館の利用者数を増やす具体的なアイデアについてお答えいたします。県央大橋西詰周辺地域の整備基本計画の策定に関しましては、これまで懇談会の開催状況やその内容などをまとめ、議会に報告してまいりましたが、産業史料館の利用者の増加につきましては、展示方法、イベントの開催に係る工夫や金属加工に関する体験、愛称をつけることなど産業史料館そのものに係る意見はもとより、物販、飲食施設といった産業史料館を補完する施設の周辺整備により、その集客が産業史料館の入館へともつながる趣旨のご意見をいただいております。これらのご意見につきましては、懇談会での合意形成のもと、基本計画に反映するとともに、今後の事業実施に向けて具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。

  次に、地場産業振興センターの道の駅の登録に関する懇談会委員の意見についてお答えいたします。当該基本計画の策定に当たりましては、当初から地場産業振興センターなど周辺施設との差別化を図るという方向で懇談会の協議が進められておりましたが、地場産業振興センターが道の駅に登録申請したことにより、(仮称)観光交流センターは、より明確な差別化を図りながら、相乗効果を上げるべきとの趣旨のご意見をいただいております。ほかには見られない道の駅として、産業史料館を核とする交流拠点化がポイントであり、産業史料館を補完し、集客力を高める周辺施設について、民間からの提案を受けながら、より効果的に整備していけるよう、内容を詰めてまいります。

  次に、(仮称)観光交流センターを道の駅に登録することで、産業史料館の年間入館者数をどれくらいと見込んでいるかについてお答えいたします。産業史料館の入館者数につきましては、特に個別詳細な試算をしておりませんが、産業史料館の機能拡充と(仮称)観光交流センターなど受け入れ態勢の整備等に伴い、増加する観光客をできるだけ取り込むことなどにより、増加を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、農産物の直売所を設ける理由についてお答えいたします。道の駅の成功事例として、休憩や食事、情報収集のほか、農産物を含む物販施設を設けることでにぎわいにつながっているものが多く見受けられます。本事業においても懇談会でのご意見はもとより、民間の参入のしやすさという面から、その採算性も考慮して農産物の直売所の設置を想定しているものであります。

  次に、物販スペースの面積についてお答えいたします。基本計画では、県内の類似施設等を参考にして物販スペースの面積を想定しておりますが、今後事業を実施する際には、物販スペース全体で300平方メートルの面積とすることを基本として、農産物及び金属製品の各販売スペースにつきましては、それぞれ民間提案を受け、調整したいというふうに考えております。

  次に、飲食施設の採算の見込みについてお答えいたします。本事業における飲食施設につきましては、燕の食器と地元食材にこだわりを持って成功しているレストランの例のように、燕産の高級食器や地元の安全、安心な食材を使い、一流シェフが提供するような採算が見込める具体で洗練された提案を民間から求めたいと考えております。また、こうしたコンセプトが物販施設における地元産の製品や食材の購入にもつながり、交流拠点としてのにぎわいづくりや産業史料館入館者の増加へ寄与するものと考えております。

  最後に、飲食施設、物販施設の家賃設定についてお答えいたします。本事業は公共性を含む事業であり、市の規定する使用料を参考にいたしますと、民間事業者に過度な負担となるというふうなおそれがあるため、固定額ではなく、売り上げに応じた納付金として市に納めていただくことを想定しております。市への納付割合につきましては、民間事業者からの提案を受けることを基本としておりますが、最低基準のほうを設けたいというふうに考えております。

  なお、取り扱う商品によって、市への納付割合を変えることで地場産品の販売にインセンティブを持たせる手法等につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) じゃそれでは、1番から聞いていきます。

  金工ですけれども、平成5年、必修から選択に変わって、平成14年、加工しやすい木工というふうに今答弁されましたが、じゃ今現在は木工というふうに言っていいんでしょうか、お聞きします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在タナカ議員のご指摘のとおり、授業としては木材加工というふうな授業の名前で授業しております。その中で、一部金属加工を使っているというふうにご理解いただきたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) 私たちのまちは金属加工のまちです。それは木工がそのまちの産業であるところであれば、木工を授業に取り入れるのは大いに結構ですけれども、なぜそれをやってこないのか。さっきの中で、何か金属のねじを使って本棚をつくった、それがやっぱり金属加工の体験というふうに捉えていいでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私どもが先ほど答弁した内容は、ねじをつくって、それを使って木工するというだけでは第2次学校教育基本計画にある1番の?、ものづくりの教育というところで、見て、さわって、試して、考えて、そしてよさを知って誇りと愛着を持つというふうな狙いになるのかというふうなことを再度考えまして、是非地元の力をかりながら体験学習を進めていきたいと考えているところでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 実は、私小池中学行ったときにうれしくなったんです、最初は。いや、すばらしいな、こんな金工室ができたと。全体で特別棟3億9,300万円ということでありました。立派な金工室だなと。それで、後日伺ったんです。私の中では、学校の先生ではなかなか難しいだろうから、どんな人が教えに来ていただいているのかなと、そうしたらやっていないというんです。こんなばかな話はありません。これは、今までの市長や教育長、何していたんだというふうに言われても仕方ないと思います。しかし、今の教育長は来たばっかりですんで、それは違いますけれども、本当に燕のまちが何か、そして産業史料館にもこれ連動していくんですけども、子供のころにやはりそういう授業体験をして、また例えば学校側でも今こうやって燕市のすぐれた作家が展覧会をしていますよと、そこで見学したりすることによって、より関心を持って、燕の産業の歴史をまた学ぶことができる、そういう方が大人になって、じゃ今度史料館でやっているから行こうか、こういうものだと思うんだけども、それについてどう思いますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 先ほどもお話ししましたように、学校教育基本計画の中に大事な項目としてありますので、これまでどうしても縮小しがちな金属加工について見直して、少しでも時間が増えるようにということを校長のほうに指導していくことは必要だと思いますが、基本的には学校の教育内容については、校長が適切に判断することになっておりますので、こういう環境にある地域であるということを引き続き宣伝して、校長に指導していきたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) 是非そうしてください、本当に。ひょっとしたら、今現在金工室が物置になっているんじゃないでしょうかというふうに私心配もあるんです。あるのに、木工室は木工室であるんだから。

  それで、このたびのこれだって、金工室を新しくするんですよと補助金をもらっているわけでしょう。しかし、私が今言わなければ、まだずっとこれをやらない、こんなことでいいのかと。私は、何をやっているんだという、本当にもっと早くにこれがわかっていれば、悔しいです。平成14年から加工しやすい木工だということになれば、子供たちにそっちのほうに誘導してきたと思うんですけども、そういうことでいいんですね。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) あえて金属加工をしないというふうな誘導ということではなく、学校の職員とのメンバーの特徴もありますので、総合的に校長が判断して、このような今の状態になっているのではないかというふうに考えます。

  現在金工室が物置になっているという状態ではありません。少なからず、そのかかわった授業をしているということで、金工室はまだ今使われておりますので、活用していくというふうなことを校長たちに宣伝をしていきたいと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 是非そうしてください。

  他市の事例では、やはりこれは燕の小学校が金工をやっているようなんですけども、聞くところによると、燕市内の職人さんで、例えばリタイアされた人も多くいらっしゃると思うんです。もう商品としてとか作品としては無理だけど、でもそういう方だったら私、喜んで協力してくれるんじゃないかと。そして、また子供たちも実際に地元のそういう大先輩から指導してもらうということはすごくうれしいし、私は生きた授業ってそういうことだと思うので、本当に今ほど校長がどうのこうの言っていますけども、市長や教育長が強く、燕はこういうまちなんだから、これをしないようだったら、そういう校長要らないと思いますんで、ちょっと言葉は過ぎたかもしれないですけど、燕のまちがどういうまちなのか、産業史料館に将来来てほしいというのが皆さん、もう共通点なので、それを是非言っていっていただきたいと思いますけども、そういうことを最後に教育長にお聞きして、この質問を終わります。



◎教育長(仲野孝君) タナカ・キン議員のご指摘というか、ご質問に対してお答えいたしますが、私も今ご提案いただいたとおりだと思っています。今までいろんなところで縦で流れてくる部分があるんですが、今産業史料館ということも話が出ましたけれども、私も齋藤議員の質問にも答えたときに申し述べたんですが、これから少子化が進む中にあっては、やはり伝統文化を継承する人、それから地域によっては地域社会とか、それから地域の産業を担っていく人、これはもう必須でありまして、どこの産業も人がいなくて取り合いになっていることが事実なんです。ただし、やはり郷土ふるさとを愛するという誇りを持ってということからすると、これはもう幼稚園、保育園、小学校からずっと続いてきている流れでありますので、そういう部分が途切れないようにするためには、今中学校における金工の授業というのも、やはりふるさとのことを考えると必要な授業だというふうに私も考えています。

  それをやったからといって、じゃ職人が増えるかどうか、産業が即発展するかということまではまだわかりませんけども、ただそういう雰囲気を醸成をするためには、やはりこれも地域の学校の特色につながると思いますので、改めて校長会等含めて、私のほうから校長に直接話をする中で、授業を少し増やすとともに、そのときに例えば直接指導できる教員がちょっと見当たらないということであれば、今ほどお話があったとおり、地域の方々にお願いをして、そのときには面倒見てもらうという、ボランティアになるかもしれませんけど、そういうことも校長に提案をして対応を考えさせたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。地域の人材を生かす、また伝統文化、また産業に触れ、そういうことを体験することで、将来やはり燕を愛する、あるいは郷土に誇りを持つような人に育っていってくれると思いますので、是非ともこれについては、今後はやっていただきたいと思います。

  じゃ次に、2番です。産業史料館の再生について、?、先ほど有料が増えたというふうに答弁がありました。それで、先日、産業史料館のこれについて、たしか部長はスプーン体験とかで家族連れのお客さんが見えて、27年度ですか、お客さんが増えたというような表現をされましたけども、その表現で聞いていると、27年度がいかにも増えたように聞こえるんですけども、26年度と比べて増えていないんじゃないですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) タナカ議員さん言われるとおり、26年度と27年度につきましては、26年度より13%減という形になってございます。



◆15番(タナカ・キン君) 議員はそれぞれ真剣に質問をしています。であれば、そういうのをきちっとやっぱり言ってもらわないと、さも何か増えたかのように、私も聞いていてそう思いました。だから、そういうような答弁の仕方は、今後は控えていただきたいとやはり思います、それは。そうすると、実際に私も資料もいただいておりますけれども、私が質問をした平成24年の3月定例会、今後はいろいろ強化すると言われました、当時。結局見ると、大した成果は上がっていないと思うんです。それについては、成果が上がっていないということでいいですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 成果が上がっているという、入館者数だけということで考えますと、議員おっしゃるように横ばいというような形になってございます。私どものほうも企画展とかミニコンサートとかいろいろ手がけておるんですけれど、なかなか人員が集まってきていただけないというのが現状です。



◆15番(タナカ・キン君) 産業史料館の学芸員を除いては、皆さんの中でこの史料館というのがどういうものなのか、あるいは美術館、博物館というのはどういう類いの施設なのか、そのことを私はよく知らないんじゃないかなと思っているんです。だから、幾ら自分たちが強化して増やそうと思っても、結局は横ばいになっている。すなわちはっきり言うと、その考え方では増えないということです。

  そこで、私は今回提案しているんですけれども、人間国宝ですか、確かにハードルは高いです。でも、美術館、博物館、史料館、これは企画展が全てと言ってもいいです。企画展が全てだということは認識されているかどうか伺います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 企画展が全てということではないと思います。企画展のウエートとしては相当高いものがあると思いますけれど、それが全てということではなくて、いろいろミニイベント等々も含めて活性化を図っていかなければいけないというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) だから、わかっていないんです。要するにミニイベントを含めて活性化を図りたいと、そうじゃないです。すごくお客さんが来ている美術館、博物館、企画がすばらしければ人が足を運ぶんです。そして、そういう人たちはそこの美術館とか博物館が好きですし、リピーターとして、またそういうのが、企画展がされれば来るんです。そこで、私はあえて人間国宝、これをやれば、当然予想されるのは市内、また県内の金工にかかわっている職人さん、作家あるいは学生の人たち、見たいですよね、私も見たいです。そうすれば、1回目から来てくれますよ。どうせなら全部見たい。そうすることによって、燕の産業史料館というのはあんな小さい施設だけど、大したことやってくれたな。だから、お金はかかります。それで、企画も高尚ですから、長く時間もかかるかもしれない。でも、ここを突破していかなかったら、それこそ産業史料館の知名度を上げることができないと思うんだけど、これ市長、どうですか、この私の考えについて。



◎市長(鈴木力君) 産業史料館の入館者数等を増やしていったり情報発信していくという観点において企画展が非常に重要であるという認識を私は持っています。全てかどうかは別にして、非常に重要なポイントであるというふうに思っております。

  それで、これまでもいい企画展をやられたときには、すごく人が多く、今年も玉川堂さんの200周年は過去最高の入館者数を記録しました。そういった意味で、やっぱりいい企画展をするということは大勢の人が来ますし、そこで企画展だけじゃなくてほかの施設を見ていくと、ああ、さらにいろんな展示があるなといって再認識してもらうという意味でも、企画展の充実は必要だろうと思っております。

  それで、これまで担当部局の自主性にちょっと任せてきた部分がありまして、私もそこは反省しておりまして、来年の予算に向けては早い段階から1年間でどういう企画をするか、とにかく年間計画あるいは2年なり3年先も含めてしっかりとした計画をつくるべきなんですけれど、行き当たりばったりというと、担当職員に申しわけなくて、そうではないんですけど、やっぱり長期的な視点に立って、時間をかけて検討するというところがちょっと足りなかったんだろうというふうに思っています。そういった意味で、部長には指示出しているんですけど、来年の予算に向けて早目に年間計画を相談しようと。場合によったら、国の交付金なんかも最近そういった部分結構ありますので、予算増も含めてしっかりといい企画が練れるようにやっていきましょうというふうに指示出してありますので、今後はその線に沿って中身の充実、いい企画ができるように取り組んでまいりたいと思っています。



◆15番(タナカ・キン君) いや、結構な答弁でした。是非産業史料館の知名度を上げるために、本当に先を見据えてやはり考えていく必要があると思います。

  そういうわけで、?もそうなんです。これは確かに金沢21世紀美術館とかもやっておったりします。この中で、これも年齢制限して若手の登竜門をやれば、それこそ全国の若手のそういう将来作家を目指すような方が、燕が、だから金工のまちでなけりゃこれはできませんよ。燕がそのまちなんで、それをやります。そうすると、展覧会に出された人は見に来てくれる確率がすごく高いです。それで、こういった人の中で、例えばグランプリとった人から翌年、個展をやってもらうという権利もまた、それは賞としてあったりとか、そうすることによって、燕とかこの地域の若手のまた職人さん、作家と全国のそういった方が交流していくということは、これから先また10年、20年先にすごくいい結果を生んでいくと思うんです。技術的なことも含めて、技術的な交流も含めて。だから、それはやっていただきたいと思うんです。

  先ほどの2番にもやっぱりあわせてですけども、よくよく考えて、市長、今ほども答弁いただいたので、そのことについてはいいですけども、これは本当にこれをもしやれば、県内のやはりそういう作家を目指す学生さんたちとか若い人たちも当然見に来るでしょうし、産業史料館に来る人たちの質が大事なんです。道の駅に来た人がたまたま寄っただけではリピーターにならないです。だから、そういうことを考えていかないといけないと思います。

  じゃ?ですけれども、これも本当に展覧会、若冲をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最近非常に取り上げられていて、こういうふうな取り上げられ方をしている人がぼんとやると、もうとんでもないぐらい人が来ます。企画の勝利ですよね。昔だと、モナリザとかミロのヴィーナスとかという、そっちから超有名なのを持ってきたときにすごくごった返していて、私もちっちゃいときに記憶あります。並んでびっしりになってこんななっていましたけども、日本の国内のやつだってどんどんと過去の作家でもすぐれたものは本当に見直されています。

  そして、先ほども市長言われました玉川堂の200周年、あれは本当私も産業史料館に議員になる前からも行っていますけれども、今までの企画展の中で一番すばらしかった。内容もそうだけど、展示方法もひっくるめて、含めて、ああ、すばらしい企画をされたなと、それは評価しています。そして、今までの煙管館のほうも使ったということで、ひょっとしたら今後大変でしょうけど、あそこ2つを使った、何か今度は企画展、先ほど言いましたように、公募展とかになれば、それを2つ使わなきゃいけないかもしれない。ますます確かに学芸員を始めとして、職員の方にご苦労かけると思うんだけれども、やはり苦労すれば苦労しただけのことがありますので、やる価値はあると思います。

  シルバーデーも是非、これは65歳以上になって、もうやはり時間もあります。そういう方に来ていただいたときに、例えば免許証か何かでそれがわかれば、市外や県外の方でもいいじゃないですか。特に市外、県外の方がおいでになれば、当然せっかく来たから何かほかに寄って、例えば食事をして帰ろうかとか、そういうことにもなりますし、そういう年配の方がいろいろ外に出かけられるということは、みんなが元気になることなので、無料の招待券つきのはがきを出すよりも、やはり今後産業史料館、非常にまた予算をかけて施設を充実しようと考えているわけでしょう。どこかで、そのことはやめて、こういうふうな取り組みにシフトしていくということは、また新しく生まれ変わるんだなということにつながると思うので、是非検討していっていただきたいんだけど、もう一回それをお聞きいたします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 議員からご提案をいただいて、シルバーデー、入館料を無料にするというようなお話ですけれど、シルバーの割引だけではなくて、障がい割引等々のいろいろな割引制度のあり方等々を踏まえた中で検討させていただければなというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 次に移ります。

  観光交流センター等整備運営事業についてであります。私は、そこの整備事業については反対しているわけじゃないんです。あそこは、またうまく使えば、有効に使えば相当やはりポテンシャルも高いと思っています。ただし、道の駅のときに、うっと思っているので、今聞いてまいります。例えば核になる具体的なアイデア出たか。私は、実はこの計画の策定懇談会の議事録を情報公開条例を使って入手しております。1回目の議事録をチェックしますと、このエリア、そして産業史料館さえ訪れたことのない人が何人かいたのではないかと感じましたが、そうでしょうか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 来たかどうかということについて個々には聞いておりませんが、この協議をしている中で、皆さん行かれているはずだというふうに考えております。



◆15番(タナカ・キン君) 1回目の懇談会の閉会後に現地視察を行っています。これは順番が逆だったと思います。

  それで、先日もやはり同僚の山?光男議員の市民マラソンに対する提言に対して、市長は市民マラソンのコンセプトを理解してほしいんだと、このような答弁をされました。私も聞いていてそのとおりだと思いました。しかし、懇談会の意見をチェックしますと、産業史料館の重要性や目的をよく理解していないと思われる意見が多数見られるんです。

  少し紹介します。「外から中がちらっとのぞけるような雰囲気だと入りやすい」、これは議事録をそのまま読んでおります。史料館、美術館、博物館はお店ではありません。「産業史料館のパンフレットを見ても、子供が一緒に行こうと思うようなものではない。もっとおもしろくしていったほうがよい。産業史料館というネーミングが重い」、史料館はテーマパークではありません。美術館、博物館でうるさくされたら注意されます。図書館もそうですけど、それは子供たちを入れて、そこでもしそういう騒がしくなったら、それこそ台なしなんです。でも、そういうことすらわかっていないからこういう意見が出る。「特別展のPR、告知はどうしているのか」、まさに関心のない人の意見であります。最後に、「そして、集客力を増やすためには、飲食くらいしか思いつかない」、まさにアイデアがまるで何もない。しかし、会議は2回、3回と進んでいきます。産業史料館を核として、先ほども市長言われました、中心に交流人口の拡大と言われましたけど、私、このような認識で会議だけを進めていったことに対して問題があるんではないかと思いますが、その辺についてお聞きいたします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私ども会議を進める中で、いろんなご意見、各委員さんのお持ちの考え方というのは、それは全て同じということではございません。いろいろな意見を聞かれたというふうに理解をしております。



◆15番(タナカ・キン君) 本当にうまくやるんだったら、いろんな意見が出たからいいんじゃないんです。専門的な、そういう知見のある人が本当にけんけんがくがくとやるんです。こんな意見、稚拙です、申しわけないですけど。

  それで、地場産センターがリニューアルされ、道の駅になるという情報の中で、ここでお聞きしたいんだけども、委員は地場産センターを視察されていますか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) この懇談会の中で、地場産業振興センターを視察したということはありません。



◆15番(タナカ・キン君) いや、道の駅にしようと言っているんですから、当然地場産振興センターの物産館とか、あるいはレストランもありますから、そういったところを視察するのはごくごく当たり前だけど、なぜしなかったんですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 地場産業振興センターにつきましては、委員の皆さん、必ずは行ったことあるという認識でおりましたので、視察は行っておりません。



◆15番(タナカ・キン君) じゃ関連、ここは全部道の駅ですから聞いていきますけれども、行ったことがあるというのと、行って視察して、そこで聞いてくるということは大事だと思うんだけど、私は何で、それあえてしていないんじゃないかなという、議事録を見てもそんなふうに出てこないんです。それもしなくて道の駅にだけするんだという、ただただ行け行けどんどんです。そこはおかしいとやっぱり思うんですけれども、物産スペース、先ほどの答弁では農産物の直売と合わせて300平米の中で考えていきたいと、初めて今そう言われました。地場産センターの物産館のスペースをお聞きいたします。ご存じでしょうか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 300平米というふうに聞いております。



◆15番(タナカ・キン君) 私、道の駅化して2カ月以上たって、今回のこのためにそこに行って聞いてきました。800平米です。地場産センターが物産館が800平米で、もう太刀打ちできないじゃないですか。まして今度は燕の品物だけをそこに置く、そして差別化をすると言うていますから、地場産センターに置いてあるものとどう差別化していくのか、その辺についてお聞きします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 地場産業振興センターの面積につきましては、大変失礼いたしました。

  それで、私ども販売スペースの面積につきましては、ほかの類似施設といいますか、他の道の駅というところをいろいろ調べました結果、それを平均をいたしますと、このくらいの面積ということでひとつ積算をさせていただいたというところがございます。差別化につきましては、先ほど産業史料館を中心にというお話の中で、そことの連携という部分を中心に差別化を図っていきたい、それが金属加工の部分の製品であったり、またレストランということになれば、地元の食材を活用した中で、また食器も燕産というところで連携を図っていくということをひとつ考えております。



◆15番(タナカ・キン君) どうやら部長も地場産センターへ行って話を聞いておられないというふうに私は感じました。

  例えばレストランですけども、ここでも質問で年間1,000万円超、1,200万円近いんですけども、赤字なんです。そうしたときに、新聞でもこのゴールデンウイークは過去最高2万1,180人、ゴールデンウイークだけです。それで、また4月の物産館の売り上げは前年比の50%増、すばらしいです。5月もすごいでしょう。それで、レストランはどれぐらい頑張ったかご存じですか、お聞きします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 地場産業振興センターのレストランの売り上げにつきましては、私どもちょっと聞かさせていただきました。4月、5月で400万円台というところで聞いております。



◆15番(タナカ・キン君) 私が伺ったところでは、この2カ月でとんとん、ちょっと寂しいとんとんです。ということは、年間を通じたときに、やはり黒字にはなかなか難しいだろうと私感じました。そして、あそこ直営ですので、家賃は要らないですよね、それでそうなんですよ。

  それで、先ほどもレストランのところを答弁されましたよね。レストランの家賃とか直売の家賃、売り上げに要する最低基準を設ける。私、こんなんで市民が納得できると思えないんです。土地を買って、全て事業者の言うなりの設計をしてつくって、さらに売り上げによる最低基準を設けるということですけども、最低基準はどれぐらいですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 先ほどの地場産業振興センターのレストランの売り上げにつきましては、前年対比で4月、65%増、それから5月は40%増というふうに聞いております。

  それから、家賃の関係でございますが、こちらにつきましては、最低基準としてその費目によってちょっと変わるという部分はあるかもしれませんが、ほかの例をちょっと見てみますと、3%から10%という、各費目によって変えているという部分もありますので、その中での設定ということになるかと思います。



◆15番(タナカ・キン君) 何言っているかわからないですけども、何言っているかわかりませんよ。

  それで、農産物の直売所なんですけれども、ずばり聞きます。国上道の駅には直売所ありますけども、委員は視察されたか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) この懇談会の視察先として、国上の道の駅に行ったということはございません。



◆15番(タナカ・キン君) ここでも視察をしない、全く不自然。一体誰がこんなことでどんどん進めるのかわからないですけども、部長にお聞きします。国上の道の駅の農産物の直売所のスペースの広さをお聞きいたします。



○議長(中島清一君) どなたかわかりますか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) ここ今面積をお答えできる資料を持ってきておりませんので、申しわけありません。



◆15番(タナカ・キン君) こういう質問をしているのに、そんなの出てこないのおかしいんですよ。大体約82平米です。だから、申しわけないですけども、物事を進めるときの考え方、全くお粗末。こんなことでどんどん進めていきます。懇談会の中では皆さんに説明しています。大体7億円かかると言っていました、7億円です。11億円かな、11億円。それが今たちには17億円というところまで来ています。今の私のことを聞いて、私たち議員はどう思ったでしょうか。そこまで何にもちゃんちゃんとしていなくて、ただやることだけはやるというのは、私は夕張の道ですよね、それこそ。何度も何度も施設をつくるときにコンサルが来て説明して、これをやればバラ色になるかのような多分説明されたと思うんです。そして、夕張は破綻した。だって、こういう施設でもって、箱物でうまくいっている例なんてほとんどないんですから、是非ともその辺のことを考えて、西詰の整備はいいです。でも、道の駅については、もう一遍検討し直したほうがいいと思いますけども、最後にもし答弁できましたら、市長、お願いいたします。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆15番(タナカ・キン君) じゃこれで終わります。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りいたします。議案審査のため、明日から27日までの7日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため明日から27日までの7日間休会と決定をいたしました。

  次回は、6月28日に本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時50分 散会