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埼玉県 鶴ヶ島市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月16日−議案説明・質疑・一般質問−01号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−議案説明・質疑・一般質問−01号







平成28年  6月 定例会(第2回)





    平成28年第2回燕市議会定例会会議録(第1号)
          平成28年6月16日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第3号から報告第6号まで 専決処分の報告について  
 第 5  諮問第3号から諮問第5号まで 人権擁護委員候補者の推薦に
                     ついて          
 第 6  議案第47号 燕市副市長の選任について         
 第 7  議案第48号 燕市監査委員の選任について        
 第 8  議案第49号及び議案第50号 燕市教育委員会委員の任命に
                     ついて          
 第 9  議案第51号及び議案第52号 契約の締結について    
 第10  議案第53号から議案第55号まで            
 第11  請願第 2号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分
             の1復元に係る意見書の採択を求める請願書 
 第12  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 3号 専決処分の報告について(燕市税条例の一
               部改正)               
        報告第 4号 専決処分の報告について(燕市国民健康保
               険税条例の一部改正)         
        報告第 5号 専決処分の報告について(燕市立幼稚園条
               例の一部改正)            
        報告第 6号 専決処分の報告について(平成27年度燕
               市一般会計補正予算(第10号))   
 日程第 5  諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 6  議案第47号 燕市副市長の選任について       
 日程第 7  議案第48号 燕市監査委員の選任について      
 日程第 8  議案第49号 燕市教育委員会委員の任命について   
        議案第50号 燕市教育委員会委員の任命について   
 日程第 9  議案第51号 契約の締結について(旧燕工業高校解体工
               事)                 
        議案第52号 契約の締結について(燕市中央公民館増築
               工事(建築))            
 日程第10  議案第53号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の
               施行に伴う関係条例の整理に関する条例の
               制定について             
        議案第54号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関
               する基準を定める条例の一部改正について
        議案第55号 平成28年度燕市一般会計補正予算(第1
               号)                 
 日程第11  請願第 2号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度
               2分の1復元に係る意見書の採択を求める
               請願書                
 日程第12  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   企画財政 堀 越   巌 君
  部  長             部 主 幹

  市民生活 広 野 義 徳 君   健康福祉 小 林 恵美子 君
  部  長             部  長

  産業振興 堀   孝 一 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
  部  長             部  長

  水道局長 松 村 金 司 君   教育次長 山 田 公 一 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   防 災 課 十 河   浩 君
                   主  幹

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 阿 部 久 紀 君
  課  長             課  長

  市民課長 田 辺 淳 子 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君

  生活環境 更 科 明 大 君   健康福祉 金 子 彰 男 君
  課  長             部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  商工振興 坪 井   誠 君   商工振興 志 田   晃 君
  課  長             課 観 光
                   振興室長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 高 波   茂 君
  委 員 会             課空き家
  事務局長             等 対 策
                   推進室長

  営繕建築 更 科 政 博 君   監査委員 猪 股 加代子 君
  課  長             事務局長

  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課  長             課 統 括
                   指導主事

  学校教育 佐 藤   満 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

  社会教育 宮 路 一 規 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。それでは、会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可いたしましたので、ご了承願います。

  これより平成28年第2回燕市議会定例会を開会をいたします。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、15番、タナカ・キン君、16番、塙豊君、17番、長井由喜雄君に指名をいたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る6月8日午前9時30分より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から28日までの13日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から28日までの13日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から28日までの13日間と決定しました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成28年第1回定例会以降の閉会中における議会事務報告につきましては、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より監査等の結果報告書、教育委員会より燕市教育行政評価結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、県央土地開発公社の平成27年度事業報告及び決算並びに平成28年度事業計画及び予算につきましては、公益財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターの平成27年度事業報告及び決算並びに平成28年度事業計画及び予算について、以上2件の報告がありました。

  次に、平成27年度燕市各会計決算見込み及び陳情書1通を受理し、その写しを配付しておきました。

  なお、平成27年度燕市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成27年度燕市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び平成27年度燕市水道事業会計予算繰越計算書の以上3件の報告は、議案とともに配付をいたしました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第3号から報告第6号まで 専決処分の報告について



○議長(中島清一君) 日程第4 報告第3号から報告第6号まで、専決処分の報告について4件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(広野義徳君) おはようございます。報告第3号及び報告第4号 専決処分の報告につきましては、関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。

  議案書の1ページから4ページと5ページから7ページをお願いいたします。この専決処分は、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の改正等に伴い、燕市税条例及び燕市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

  報告第3号の燕市税条例の主な改正点としまして、第8条は行政不服審査法の改正に伴う所要の整備でありまして、異議申し立て手続を廃止し、手続保障の水準を向上させるため、審査請求に一元化するものであります。

  第44条及び第47条については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合する独立行政法人労働者健康福祉機構の独立行政法人労働者健康安全機構への改組後も、現行制度と同様の措置を講ずるための所要の整備を行うものであります。

  附則第9条の2については、固定資産税の特例措置において地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入した上で、適用期限を延長するものであります。

  附則第9条の3は、新築住宅等に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長するための規定を整備するものであります。

  続きまして、報告第4号の燕市国民健康保険税条例の改正は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ及び低所得者に対する保険税の軽減措置に係る軽減判定所得の見直しを図るための規定を整備するものであります。この条例は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年3月31日付で専決処分をさせていただき、平成28年4月1日から施行したものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(山田公一君) 議案書の8ページをお願いいたします。報告第5号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

  この専決処分は、平成28年度より保育料の一部軽減を実施するため、国が行った徴収基準額表の改正に伴い、燕市立幼稚園条例の一部改正を行わせていただいたものであります。

  従来の幼稚園保育料につきましては、園児と同一世帯の小学校3年生以下の子供について軽減の対象とし、第2子の保育料を半額、第3子以降は無料とする軽減を行ってまいりました。

  今回の改正につきましては、低所得者世帯及びひとり親世帯等の保育料の軽減を拡大するものであります。対象とする世帯は年収360万円未満の世帯で、生計を一にする子供であれば、小学校3年生以下に限られていた従来の年齢制限を撤廃し、入園児童が世帯内で第2子であれば半額、第3子以降であれば無料とする改正でございます。

  また、年収360万円未満のひとり親世帯、障がい児、障がい者がおられる世帯について、同様に年齢制限を撤廃し、世帯内の第1子は半額、第2子以降は無料とする改正でございます。

  なお、この条例は地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年3月31日付で専決処分をさせていただき、平成28年4月1日から施行したものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 改めましておはようございます。それでは、別冊となっております報告第6号をお願いいたします。

  専決第5号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第10号)についてご説明を申し上げます。専決処分をさせていただきました補正予算は、歳入においては地方交付税や各種交付金などの金額の確定により、歳出においては財政調整基金への積み立てなど追加の予算措置をさせていただくとともに、ふるさと燕応援事業の経費の一部について繰越明許費の設定をさせていただいたものであります。

  平成27年度燕市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,867万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ400億6,498万7,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。2款地方譲与税、補正額2,371万5,000円、1項地方揮発油譲与税431万6,000円、2項自動車重量譲与税1,939万9,000円。

  3款利子割交付金157万9,000円、1項利子割交付金、同額であります。

  4款配当割交付金756万3,000円、1項配当割交付金、同額であります。

  5款株式等譲渡所得割交付金、減額の1億5,333万4,000円、1項株式等譲渡所得割交付金、同額であります。

  6款地方消費税交付金1億5,918万2,000円、1項地方消費税交付金、同額であります。

  7款自動車取得税交付金883万9,000円、1項自動車取得税交付金、同額であります。

  9款地方交付税2億7,848万円、1項地方交付税、同額であります。

  13款国庫支出金5,674万1,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  16款寄附金753万8,000円、1項寄附金、同額であります。

  19款諸収入837万円、5項過年度収入、同額であります。

  歳入の補正額合計3億9,867万3,000円、補正後の歳入合計を400億6,498万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額3億7,649万2,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費210万円、1項社会福祉費、同額であります。

  4款衛生費12万9,000円、2項清掃費、同額であります。

  9款消防費2万4,000円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費1,155万8,000円、1項教育総務費、同額であります。

  13款諸支出金837万円、2項雑支出金、同額であります。

  歳出の補正額合計3億9,867万3,000円、補正後の歳出合計を400億6,498万7,000円とさせていただいたものであります。

  1ページへお戻りください。第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正の追加であります。2款総務費、1項総務管理費、事業名一般管理費(ふるさと燕応援事業)、金額1,900万円を設定させていただいたものであります。今回の補正予算は、年度末における歳入歳出予算の整理とあわせて、繰越明許費の追加設定が必要となったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年3月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより採決します。

  採決は一括して行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。

  これより報告第3号 専決処分の報告について(燕市税条例の一部改正)、報告第4号 専決処分の報告について(燕市国民健康保険税条例の一部改正)、報告第5号 専決処分の報告について(燕市立幼稚園条例の一部改正)、報告第6号 専決処分の報告について(平成27年度燕市一般会計補正予算(第10号))、以上の4件を一括採決します。

  本件は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、報告第3号から報告第6号までの4件はそれぞれ承認することに決定いたしました。

                                 



△日程第5 諮問第3号から諮問第5号まで 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(中島清一君) 日程第5 諮問第3号から諮問第5号まで、人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) 改めましておはようございます。それでは、私のほうから諮問第3号、4号、5号、人権擁護委員候補者の推薦について一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  現委員3名が平成28年9月30日をもって任期満了となります。そのため、適任者と考えられる信田節子氏の再度の推薦及び新しく他2名の推薦をいたしたく人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  信田節子氏は、昭和25年4月28日生まれで、現住所は燕市宮町4番22号であります。

  次に、高橋正行氏は昭和26年10月21日生まれで、現住所は燕市宮町4番20号であります。

  そして、南波慶子氏は昭和25年11月26日生まれで、現住所は燕市花園町18番8号であります。

  委員の任期は、平成28年10月1日から平成31年9月30日までの3年間となります。

  以上、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。

  これより諮問第3号から諮問第5号までの人権擁護委員候補者の推薦について、以上3件を一括採決します。

  本件はそれぞれ同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号から諮問第5号まで、以上3件はそれぞれ同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第6 議案第47号 燕市副市長の選任について



○議長(中島清一君) 日程第6 議案第47号 燕市副市長の選任についてを議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、議案第47号 燕市副市長の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市副市長である南波瑞夫氏が平成28年6月30日をもって任期満了となるため、再度燕市副市長として選任いたしたく地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

  南波瑞夫氏は、昭和29年4月13日生まれで、現住所は燕市小池新町8番地であります。

  同氏は、平成24年7月1日に燕市副市長に就任し、現在に至っており、その幅広い識見は副市長に適任であると考えております。

  任期は平成28年7月1日から平成32年6月30日までの4年間となります。

  ご審議の上、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。

  これより議案第47号 燕市副市長の選任についてを採決します。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は同意することに決定いたしました。

  ここで、暫時休憩といたします。

          午前 9時51分 休憩

          午前 9時56分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第7 議案第48号 燕市監査委員の選任について



○議長(中島清一君) 次に、日程第7 議案第48号 燕市監査委員の選任についてを議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、議案第48号 燕市監査委員の選任についての提案理由のご説明をいたします。

  燕市監査委員である大久保重孝氏が平成28年6月30日をもって任期満了となるため、再度燕市監査委員として選任いたしたく地方自治法第196条第1項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。

  大久保重孝氏は、昭和24年8月21日生まれで、現住所は燕市水道町4丁目13番28号であります。

  同氏のその幅広い識見は、監査委員に適任でございます。

  委員の任期は平成28年7月1日から平成32年6月30日までの4年間となります。

  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定をいたしました。

  これより議案第48号 燕市監査委員の選任についてを採決します。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は同意することに決定しました。

                                 



△日程第8 議案第49号及び議案第50号 燕市教育委員会委員の任命について



○議長(中島清一君) 日程第8 議案第49号及び議案第50号 燕市教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、議案第49号及び第50号の燕市教育委員会委員の任命について一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市教育委員会の委員である黒川優子氏及び秦久美子氏が平成28年6月28日をもって任期満了となります。そのため、再度燕市教育委員会の委員として選任いたしたく地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  黒川優子氏は、昭和29年5月12日生まれで、現住所は燕市水道町2丁目2番12号であります。

  また、秦久美子氏は、昭和39年12月3日生まれで、現住所は燕市粟生津305番地であります。

  いずれもその幅広い識見は教育委員に適任であると信じます。

  委員の任期は、平成28年6月29日から平成32年6月28日までの4年間となります。

  以上、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会付託を省略することに決定しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。

  これより議案第49号及び議案第50号 燕市教育委員会委員の任命についてを一括採決します。

  本件はそれぞれ同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号及び議案第50号はそれぞれ同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第9 議案第51号及び議案第52号 契約の締結について



○議長(中島清一君) 日程第9 議案第51号及び議案第52号 契約の締結についての2件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。議案書の19ページをお願いいたします。議案第51号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、旧燕工業高校解体工事の請負契約締結について、議会の議決をお願いするものでございます。

  本工事は、旧燕工業高校跡地の利活用に当たり、特別養護老人ホームの建設用地を確保するため、校舎棟第1棟と第2棟、講堂及び挌技場の解体に合わせて同様に耐震基準を満たさない体育館等も一体に解体することで、解体コストの軽減と今後の土地活用の効率化を図るため、施工させていただくものでございます。

  去る5月24日、7社の特定共同企業体による制限つき一般競争入札を執行し、春木・土田旧燕工業高校特定共同企業体、代表、新潟県燕市蔵関462番地、春木建設株式会社、代表取締役、春木和朝が落札し、契約金額3億7,908万円で仮契約を締結させていただきました。

  つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(山田公一君) 議案書の20ページをお願いいたします。議案第52号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、燕市中央公民館増築工事(建築)の請負契約締結について、議会の議決をお願いするものでございます。

  本工事は、燕市中央公民館を燕地域の安全、安心な生涯学習活動の拠点として、また災害時には避難所として、施設機能の充実、向上を図るため、増築工事を行うものでございます。

  去る5月25日、11社の特定共同企業体による制限つき一般競争入札を執行し、水倉・川島燕市中央公民館建築特定共同企業体、代表、新潟県燕市東太田1467番地4、株式会社水倉組燕営業所、所長、長谷川孝夫が落札し、契約金額2億4,005万1,600円で仮契約を締結させていただきました。

  つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより採決します。

  採決は一括して行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。

  これより議案第51号 契約の締結について(旧燕工業高校解体工事)、議案第52号 契約の締結について(燕市中央公民館増築工事(建築))、以上の2件を一括採決します。

  本件は、それぞれ原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号及び議案第52号、以上2件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第10 議案第53号から議案第55号まで



○議長(中島清一君) 日程第10 議案第53号から議案第55号までの3件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議案書の21ページをお願いいたします。議案第53号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの条例制定につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月8日に施行されたことに伴い、市議会議員選挙及び市長選挙の選挙運動における公費負担の限度額が変更となることから、関係条例の改正を行う整理条例を制定するものでございます。

  改正の内容につきましては、選挙運動用自動車、選挙運動用ポスター及びビラについて、それぞれ公費負担の限度額を引き上げるものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(山田公一君) 議案書の23ページをお願いいたします。議案第54号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの改正は、喫緊の課題となっている保育士不足の解消に向け、保育士の配置基準の一部について、弾力的な運用を可能とするため、国において児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を行ったことから、国の改正に合わせ、本市が定める燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について一部改正を行うものであります。

  改正の内容は、小規模保育事業所A型及び事業所内保育事業の保育士配置について、朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置の要件弾力化、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用を図るとともに、保育の実施に当たり必要となる保育士の配置について特例を設けるものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) それでは、別冊となっております議案第55号をお願いいたします。

  議案第55号 平成28年度燕市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,006万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ387億406万5,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額3,350万5,000円、1項国庫負担金405万7,000円、2項国庫補助金2,944万8,000円。

  14款県支出金292万8,000円、1項県負担金202万8,000円、2項県補助金90万円。

  16款寄附金121万4,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金4,391万8,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  19款諸収入850万円、4項雑入、同額であります。

  歳入の補正額合計9,006万5,000円、補正後の歳入合計を387億406万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額6,828万8,000円、1項総務管理費4,898万8,000円、3項戸籍住民基本台帳費1,930万円。

  3款民生費1,155万1,000円、1項社会福祉費107万円、2項児童福祉費1,048万1,000円。

  4款衛生費90万円、1項保健衛生費、同額であります。

  8款土木費50万円、4項都市計画費、同額であります。

  9款消防費140万円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費742万6,000円、1項教育総務費607万6,000円、3項中学校費125万円、5項社会教育費10万円。

  歳出の補正額合計9,006万5,000円、補正後の歳出合計を387億406万5,000円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第53号から議案第55号までの3件につきましては、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

                                 



△日程第11 請願第2号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願書



○議長(中島清一君) 日程第11 請願第2号を議題といたします。

  本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。



◆5番(白井丈雄君) おはようございます。ただいま議長より補足説明を求められましたので、請願第2号の趣旨につきまして補足説明をさせていただきます。

  本請願につきましては、昨年度のこの定例市議会におきましてもご説明いたしましたように、全議員の皆様方より絶大なる協力を賜りまして採択させていただいております。本年度も昨年同様に請願の表題にありますように、採択のお願いを求めるものであります。

  ご承知のように、本県では平成27年度から議員皆様方のお力添えによりまして、小学校3年生から中学校3年生まで35人学級が拡充され、小中全学年での少人数学級を実現することができました。

  文科省は、平成22年度に実施いたしました今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集の中におきましても国民の約6割の人が小中学校の望ましい学級規模として、1学級26人から30人を挙げており、国民が30人以下学級を望んでいることのあかしである何物でもないと考えております。

  今教育現場では、いじめや不登校、暴力行為、道徳性の欠如が大きな社会問題となっており、子供たちのニーズが多様化し、個別指導を要する児童生徒が増えておりますが、いまだ抜本的な改善策は見出せておりません。県教委が展開するいじめ見逃しゼロ県民運動の成果は着実にあらわれておりますが、近年のインターネットや携帯電話等を介したいじめは増加傾向にあり、なお一層発見しにくくなっており、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。これらの問題解決のためには、教職員が引き続き粘り強く、児童生徒一人一人に目を配しながら、いじめを見逃さないように適切に対応するとともに、児童生徒とじっくり向き合う時間の確保が重要となってまいります。そのためにも1クラスの学級規模を引き下げることは大事でありますが、下限25人の条件等でいまだ不十分なものとなっております。

  また、義務教育費の国庫負担制度につきましても子供たちが全国のどこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが教育の本旨でもありますが、国の改革によりまして、平成18年度から義務教育費国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫する要因ともなっているばかりでなく、非正規雇用者の増加などにも見られますように、教育条件の格差も生じております。

  人口減少社会の今、将来を担う社会の基盤づくりやあすへの活力にもつながる子供たちへの教育は極めて重要であり、単に財政事情が厳しいからと教育予算を機械的に削ることなく、救援米を学校設立に充てた長岡藩の米百俵の精神が今日でも必要ではないかと思っております。

  以上の観点からも議員各位より引き続きご理解を賜りまして、採択していただきますよう、衷心より切にお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第2号は、配付してあります請願文書表により、所管の委員会に付託をいたします。

  ここで、しばらく休憩といたします。

          午前10時18分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第12 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第12 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告した項目に従って6月定例会での一般質問を行います。

  初めに、4月14日午後9時26分に発生した最大震度7を2度も観測した熊本地震ですが、いまだにおさまる気配を見せず、余震が続いていますが、亡くなられた方々のご冥福と一日も早い終息とともに、復旧、復興が迅速に進むよう、心よりご祈念いたします。現地には行きませんが、この地でできる復興のお手伝いをしていきたいと思っております。

  それでは、質問に入ります。大項目1、自転車利用者の安全対策について伺います。中項目1、自転車保険の加入促進について。自転車は、幼児期においては保護者とともに遊び道具として使われ、その後、子供の成長とともに通学、通勤、買い物に、さらには運転免許を返納した方を含めた高齢者に利用されるだけでなく、スポーツやレジャーにも利用範囲は広がり、健康志向の強まる中、近距離交通手段として広く日常生活に密着した乗り物であり、最近では坂道でも負荷のかからないアシスト自転車も注目され、自転車の利用は今後ますます増加すると思います。

  一方、近年全国的に自転車が歩行者に衝突するなど、自転車が加害者になる事故により、高額な損害賠償事例が発生しております。しかしながら、このような状況が自転車利用者に広く認知されておらず、万が一事故に遭ったときに、損害賠償判決に対応しようとも、保険に入っていないと極めて困難な状況に陥ることになります。自動車や自動2輪車は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責がありますが、自転車利用者に対しては整備されておらず、加えて保険加入が利用者に委ねられているのが現状であります。このような状況を考えると、自動車と同様に交通事故の危険を伴うものであることの認識を高め、より安全運転を促すことを目的として、自転車利用者の保険加入の義務化を図るなど、抜本的な加入促進が必要であると感じています。

  また、自転車事故時の被害軽減策として、ヘルメットの着用を広く周知することにより、幼児や児童はもちろんのこと、頭部損傷による死者の大半を占める高齢者への着用促進も大いに意義のあることと思っております。

  そこで、伺います。(1)自転車が加害者となった交通事故で高額の賠償金が請求される事例が年々増加傾向にあります。交通安全教室の周知を徹底するなど、自転車保険の加入促進に取り組むべきではないか、そして将来的には条例化を検討すべきと思うが、お考えを伺います。

  (2)市内中学校に通う生徒のうち、自転車で通学する学校別生徒数を伺います。

  (3)今後自転車通学を許可する際に、保険加入を条件とすべきと思うが、お考えを伺いたい。

  中項目2、ヘルメット着用について、(1)自転車事故が発生した際に、ヘルメットを着用していれば頭部への衝撃は大幅に軽減し、寝たきりになったり死亡するリスクも低減します。特に幼児へのヘルメット着用を周知すべきと思うが、現状と今後の対策について伺います。

  (3)自転車クラブについて。以前、吉田小学校では交通安全教育は人格や行動習性の形成にある子供のときから行うことが効果的であるとの趣旨のもと、自転車クラブがあり、活躍をしていたと聞いております。今後このクラブの復活を検討していただきたいが、お考えをお伺いをいたします。

  次に、大項目2、空き家対策について伺います。中項目1、地域住民の不安解消について。先日、燕市空き家等対策協議会が設立されたとテレビや新聞などで報道がなされ、このような協議会は県内では初めてとのことでした。燕市は、空き家条例の制定やシルバー人材センター、宅建協会等、各種団体と協定を締結するなど、他自治体よりも先進的に空き家問題に取り組んでいると思っております。先日の報道によれば、市内には市が現在掌握しているだけで592件の空き家があるとのことでした。空き家も適正に管理されていればよいのですが、中には相続人がいなかったり、所有者が不明であったり、会社が倒産して、その後管理する者がいないなど、さまざまなケースがあり、徐々に管理不全な状態になっていくと思います。昨年制定した特定空き家等除去事業を使って、特定空き家を取り壊して跡地利用などできると思うが、この事業で該当しない特定空き家までいかない空き家が住宅密集地にあって、例えば建物の中が外から丸見えで、中がごみだらけの状態であれば、付近の住民は不審火などの不安もあり、特に不審火があったような地域はさらに不安を感じると思います。今後、高齢化社会や核家族化に伴い、空き家の数が増加し、今以上にさまざまなケースが発生すると思います。

  そこで、伺います。(1)特定空き家等の基準までいかないが、管理不全などで地域住民が防犯、環境等で困っているものや不安に思っている空き家に対して、市としてどのような対応していくのか伺います。

  次に、大項目3、市民の安心・安全について伺います。中項目1、国土強靱化に向けた市の取り組みについて。公明党がこれまで提唱してきた防災・減災ニューディールの考え方を反映し、防災、減災に資する国土強靱化基本法が平成25年12月4日に成立し、公布、施行されました。基本法の第4条に地方公共団体の責務を明記するとともに、その13条において、都道府県また市町村は国土強靱化地域計画を決めることができると明記されています。その後、地震、水害など大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を逃れるための政策大綱が決定し、防災、減災の取り組みが本格的にスタートいたしました。政策大綱では、1に人命救助、2に国家の重要機能維持、3に国民の財産、公共施設の被害最小化、4に迅速な復旧、復興を基本目標として策定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の地域浸水など、国として避けなければならない事態への対応を分野別にまとめています。

  これをもとに、詳細な国土強靱化基本計画が平成26年6月に策定されるとともに、回避するための施策である国土強靱化アクションプランが2014年、15年、16年と相次いで発表され、都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の支援も開始されました。16年度の同プランには、昨年9月の関東・東北豪雨や同5月の鹿児島県口永良部島の噴火を踏まえ、水害対策や火山噴火対応力の強化などが新たに盛り込まれました。水害対策については、大規模水害のおそれのある市区町村の自治体関係者や河川管理者が参加する協議会の設置を促し、減災に向けた各自治体の取り組みを共有することとあります。この国土強靱地域計画については、今後どのような災害が起きても災害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国として平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について決定をしております。具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合事業や防災・安全交付金また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁の交付金、補助金などにおいて交付が講じられるとともに、その交付の判断において一程度考慮されることになっています。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年1月現在で都道府県については策定済みが13、予定も含め策定中が32都道府県であり、新潟県は今年3月に策定しております。市町村にあっては、新潟市は策定済みですが、予定を含む策定中は24市町村にとどまっており、まだ多くの自治体が策定できていない状況にあります。

  そこで、お伺いいたします。(1)国土強靱化地域計画の策定については、今後発生するであろう大規模自然災害から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的に行うことの観点から、早急に策定、公表すべきと思うが、お考えをお伺いいたします。

  次に、中項目2、職員の危機管理能力について、小項目1、救命技能向上の一環として、市役所、公共施設や市の出先機関に勤務する市職員に対して、赤十字救急法基礎講習を積極的に推奨すべきと思うが、お考えを伺い、現在の取り組みの状況をお伺いいたします。

  (3)減災対策について。災害対策の基本は自助であり、どのような事態においても自分の命は自分が守るというのはふだんからの備えが必要であります。阪神・淡路大震災、4月に発生した熊本地震においても亡くなった方の約8割が地震直後、倒れた家屋や倒れてきた家具などの下敷きになり、短時間のうちに亡くなられました。このようなことにならないよう、ふだんから住宅の耐震補強や家具などの転倒防止をする必要があります。また、電気を起因とする火災、いわゆる2次火災、通電火災が多くあり、国は2015年2月、感震ブレーカー等の性能評価に関するガイドラインをつくり、自治体に普及に向けた取り組みを求めております。

  そこで、伺います。(1)啓発活動を行って行くべきだが、現状と今後の取り組みについて伺います。

  (2)生活弱者、高齢者等に一定の補助を検討する必要があると思うが、お考えをお伺いして、これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答えいたします。

  私からは、3番の(3)の?、減災対策の普及活動についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  減災対策につきまして、普及啓発活動をしっかりやっていくべきではないかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、今回発生した熊本地震や過去の大震災においても家屋の倒壊、家具の転倒などが原因で多くの方がお亡くなりになっていらっしゃいます。このことから、市では従来から防災出前講座や地区の防災訓練を行う際に、職員が出向いて耐震診断あるいは耐震補強の必要性などについてご説明をしているところでございます。減災対策の必要性については、さまざまな機会を通じて、繰り返し繰り返し啓発を行っていくことが大切であるというふうに考えております。今までやっているからいいということではなく、ずっとやっていくことが必要だろうと思っているのですけれども、そのために来る7月3日に実施されます総合防災訓練では、今回3,000人以上の方が参加されるということになっておりますけれど、その7月3日の総合防災訓練、この避難訓練の際に、改めまして耐震補強や家具の転倒防止の重要性、そして先ほどご指摘のありました感震ブレーカーの必要性についても周知を図ってまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、ご質問の1の(1)の?、自転車保険の加入促進の取り組みと条例化の検討についてお答えいたします。

  交通安全教室では、自転車事故の高額賠償金請求事例を紹介し、しっかりと点検整備をした自転車の利用や事故に遭わないための正しい運転方法について、燕警察署、燕市交通安全協会のご協力のもと、指導を行っております。その際に、TSマーク制度や保険加入について毎月10日の交通安全家庭の日で話題にしてほしいとお願いをしており、まずは家庭からの意識の高揚が必要であり、「広報つばめ」や市のホームページで周知していきたいと考えております。

  また、条例化につきましては、他県で条例化されている例も二、三確認できますが、県内での例がないことと、他市に比較して自転車事故件数が特出している地域ではないことから、他市の状況を注視していきたいと考えております。

  次に、(2)自転車用ヘルメット着用についての?、着用周知の現状と今後の対策についてお答えいたします。ヘルメット着用の重要性につきましては、交通安全教習で指導を行っております。現在道路交通法第63条の11では、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と定められており、努力義務となっております。自転車は便利な乗り物でありますが、負傷のリスクが高いことから、ヘルメットの重要性につきまして、「広報つばめ」や市のホームページで周知するとともに、幼児へのヘルメット着用を推進するため、各期の交通安全運動の活動を利用して周知していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは、ご質問の1の(1)の?についてお答えいたします。

  自転車で通学する学校別生徒数についてですが、燕中学校535人、小池中学校219人、燕北中学校210人、吉田中学校626人、分水中学校289人が自転車で通学しております。これら合計しますと、市全体で1,879人であり、割合にすると92.4%になります。

  次に、?の保険加入についてですが、市内の幾つかの中学校では任意保険のパンフレット等を配付するなどして、自転車による加害事故を起こした場合の補償について、保護者に情報提供をしているところです。今後は、全ての中学校の保護者に情報提供を行うよう、各学校を指導してまいります。

  続いて、(3)の?、自転車クラブについてですが、市教育委員会では、児童生徒が交通安全の知識や技能を身につけ、習慣化することは交通事故を防止する上で大きな効果があるものと考えております。現在市内の小学校に自転車クラブはございませんが、毎年全児童生徒に交通安全教室を実施し、繰り返し自転車の乗り方について指導をしているところです。市教育委員会といたしましては、今後とも燕警察署や燕市交通安全協会とより一層連携しながら、交通安全が図られるよう、各学校を指導してまいりたいと思います。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の空き家対策についてと3の(3)の減災対策についての?、補助金等についてお答えをいたします。

  最初に、2の(1)の?、空き家の管理者等が不在なので、地域住民が防犯、環境等で困っている、不安に思っていることについてでございます。まず、基本的なことなのですが、空き家は市の所有ではなく、あくまでも個人の財産であるということから、その維持管理は所有者、管理者がみずからの責任で周辺の迷惑とならないよう、適正に行うのが大前提となっております。市では、それらに対処できず、管理が行き届いていない特定空き家の所有者等に対して注意喚起し、改善するよう、助言、指導を行っていますが、ご質問のように特定空き家に至らず、さらに所有者等が不在の場合、相続等の権利関係が複雑であったり、債権者などの利害関係者がいるなどで市でも関与に制限があり、さらに限界があるということでございます。ご指摘のような事例の場合に限りましては、条例にのっとり、所有者不在による告示を行って、当面はシートで覆うなどの緊急安全措置を施すということになろうかと思っております。このように少しでも市民の不安要素の解消並びに安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、3の(3)の?、耐震改修や感震ブレーカーの設置に伴う生活弱者や高齢者等への補助についてでございます。市では、地震に対して倒壊等の危険性が高い木造住宅の耐震性を高め、地震に強いまちづくりを推進するため、平成20年度から木造住宅の耐震診断や耐震改修に対して補助金を交付してきております。加えて、高齢者のみの世帯、身体障がい者等を含む世帯については、補助金額を増額をして負担の軽減に努めております。

  また、大規模地震により停電し、その後に電気が復旧して通電した際に火災が発生する場合がありますが、これらを防ぐために有用であるとされております感震ブレーカーにつきましては、市民の間ではまだ認知度が低いようでございます。市といたしましては、現行の住宅リフォーム助成制度での利用が可能でございますので、今後は申請者、登録業者へPRし、普及に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の3番、市民の安心・安全についての(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。

  初めに、(1)の国土強靱化地域計画の取り組みについてでございます。市は、国の国土強靱化基本計画の趣旨を踏まえまして、全ての小中学校の耐震化を完了するなど、公共施設の耐震化や長寿命化を積極的に推進してまいりました。また、自治会や自主防災会の防災活動を推進するとともに、市民の皆様を対象にした防災リーダー養成講座を開催し、地域の防災活動の強化に取り組むなど、市民の安全、安心を第一に、市の責任でやれるべきことを計画的に実施してまいりましたし、今後もさらなる充実を図ってまいる所存でございます。

  渡邉議員さんからご提案いただきましたが、国土強靱化地域計画の策定の前に、市といたしましては、まずは地震や洪水などのリスクに対応する地域防災計画のさらなる充実強化を図ることが先決であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)の職員の危機管理能力に関するご質問にお答えをさせていただきます。市では、不測の事態が発生した場合に、来庁者の方々の命を救うため、市職員を対象に庁舎の避難訓練に合わせて消防職員を講師として心肺蘇生法やAEDの操作講習を実施しており、これまでに多くの職員が受講いたしております。また、幼稚園教諭と保育士については、毎年プールが始まる前に全職員が救命講習を受講いたしております。

  議員ご提案の救急法講習の受講でありますが、公的資格として消防本部によって行われております応急処置技能認定講習の普通救命講習がございます。市では、燕・弥彦総合事務組合消防本部に依頼して、基礎的な救命講習を行っておりますので、今後は救急救命技能の向上を図るため、普通救命講習を努めて多くの職員に受講させ、職員の危機管理能力の向上に努めていきたいと考えております。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問してまいりたいと思っております。

  初めに、自転車の保険加入についてお伺いしたいと思います。先ほど部長の答弁の中で、今後とも警察とか、また交通安全協会等、しっかりまた講習していくと。また、ホームページに掲載するとの話ありましたけども、自転車の保険の加入は当然万が一の事故への対応ですけども、本来であれば、事故そのものを部長の言われたように、警察とか交通安全協会の指導を得てなくしていく、ゼロにしていく、そのことが一番大事なことだと、こう思っております。しかし、そのためにも自転車の保険加入というのは単に事故への補償等、備え、それだけではなくて、保険に入ることでやっぱり自転車の利用者に事故の危険性とか、そういうものを認識させる、ふだんからのそういう安全な運転の利用を促進する、そのための大きなステップとなると思うんです。

  それには、その利用者にはどんどんまた話をしていただきたいし、先ほど部長のほうからTSマークという話がありましたけども、これ私も自転車屋さんにお聞きしましたら、要は自転車安全整備士の方が整備して、ステッカーを張ってお渡しすると。その間に、利用者が、自転車の持ち主がその方からいろんな安全の話を聞いたときに、やっぱり自分の命の中に自転車に対する危険度、また安全運転の認識がさらに高まるということを考えて、私はこの保険加入をしっかりと進めていく、そういうことが大事じゃないかと思うんですけども、その辺どういうふうにお考えでおられるか、ちょっと聞きたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) 先ほども申し上げましたとおり、交通安全教室の中でも自転車の保険といいますか、TSマークのついたものとか、あと自動車保険にも自転車の加害、被害に遭ったときの保険が附帯でついているとか、自転車専用の保険が最近は発売されているようでございますけども、そういうふうなのを通じて自転車についても保険の重要性について周知を図っていきたいと思っておりますし、運転免許証を返納された方につきましてもこの4月からTSマークの重要性とか自転車も加害者になり得るのだよというふうなことでリーフレット等を配付しておりますので、周知をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) これ周知のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それで、条例化についてですけれども、先ほど部長のほうから県内にもないと、また全国には何件かあるそうですけども、この条例化も話したとおり、今すぐどうのこうのというのではなくて、将来的にしっかり条例化することが市民の安心、安全を守るためになると、こう思って実は提案をさせていただきました。これもできれば燕市のそういう安全対策の機関に一度議題として諮っていただければありがたいなと、こう思っておりますので、これはまたひとつ要望とさせていただきます。

  次に、生徒の自転車の利用者、先ほど答弁がありました。燕市内で1,879名の方が利用されているということでありましたけども、この質問をするときに、実は先ほどいろんなパンフを生徒に配付しておいてあるということでしたけれども、新潟県のPTAの互助会、ここは各学校にそういう保険に対して入りませんかという、そういうお話をしているということでございましたけども、そこに連絡したところ、今年の3月の25日現在、その加入手続した学校が4割程度であるということだったんです。その方にお話聞いたら、もっとどんどんこういう保険に加入して、しっかりと不測の事態のための安全面も含めて担保してもらいたいんだと切に話をされていましたけども、生徒の中で先ほどこれからは全学校に周知するという話ありましたけども、現在何人の方がその保険も含めて、他の保険もありますけども、入っていらっしゃるのか、その辺はちょっと掌握しているのかどうかお伺いいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) PTA補償制度については、全県で40%程度ということでありまして、市内が何%かというのは数字を持っておりません。しかし、任意保険については、市内の中学校で配付した結果、少ないのですけれども、20人から30人程度が任意保険に入っているという情報をいただいております。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) ですよね。私もいろいろ調べたんですけども、実際にはどの程度が入ったのか確認できなかったんです。今の中学校の生徒は、登校、下校のときにヘルメット着用、それは義務づけですよね。そのときにお伺いしたときに、購入時に補助金を出しているということですけども、その内容をちょっとお聞かせ願えますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 自転車通学の際は、必ずヘルメットをつけるようにというふうなことで義務化しております。補助金については、金額については私のほうで少しまだ把握しておりませんので、後でお教えいたしたいと思います。申しわけありません。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ後で聞かせていただきたいと思います。

  ほかの中学校とか他の自治体はちょっと私も掌握はしていないんですけども、中学校の生徒さんには自転車通学の許可を出すときに、ヘルメットの着用と保険加入をセットで検討すべきと、それがやっぱり生徒さんの将来を考えると大事なことだと私は思うんです。それをできればいろんな協議会とかあると思うんですけども、しっかり議題にのっけて、やっぱり検討していただきたいと思うのです。その辺どういうふうに思いますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 先ほどのヘルメットですが、1人1,100円の補助をしているということでございます。

  それから、保険加入を自転車通学の条件にということでございます。近隣市町村を調べてみましたところ、三条市、新潟市、見附市においても現在のところ保険の条件として自転車通学を許可しているという状況ではないというところでございます。パンフレットの中に、こういう事故でこのくらいの賠償請求があるんですよというような例が入っておりまして、それを配付して保護者がそれを見ることによって、ああ、これは入ったほうがいいなというふうなことで加入が促進されるように、引き続き全中学校に今後はパンフレットを配付するように指導していきたいと思います。保険加入の生徒の自転車通学については、また近隣市町村の動向等も注視しながら研究してまいりたいと思います。



◆11番(渡邉雄三君) 近隣、やっていないからやらないというような答弁でしたけども、燕市は平成18年の合併以来、いろんな宣言都市をしているわけですけども、その一つに教育立市宣言をしています。それなぜしたかと思うと、やっぱり子供たちの知徳体の教育、それはもう当然人間として生きる上で一番必要なこと、それをしっかり教え込むというのは大事なことだと思います。逆にまた子供たちの成長のもとになる安全、安心等、そういうことを考えれば、他市がやっていないからやらないとか、そうじゃなくして、他市はやらないけども、教育立市宣言している我が市は子供たちの健やかな成長とともに、安心、安全、将来元気いっぱい地域社会のために貢献する、それをしていくためにも私は保険の義務化なんていうのはどんどん積極的にしていただきたいんです。それをやっぱり議題に上げながらしっかり、それで議題に上げて、いや、それはまだ必要ないというならそれはあれです。しっかり議題に上げて、燕市の子供たちにやる、やっていただきたい、ちょっとそれまたお聞きしたいと思うんですけど。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、安全、安心な子供たちの生活を守ることも私たちの義務の一つであると考えております。市としては、引き続き交通安全教室等で加害者になることもあるんだよということも指導しながら、それから保護者への保険加入についての啓発を進めながら、その加入義務化について研究してまいりたいと思います。



◆11番(渡邉雄三君) 研究していくということで、それで私はこの保険の義務化ということに対して、子供たちの意識の中に自分の身を守るとか、また備える心とか、それは災害とかいろんなところでも学べることですけども、実際に毎日自分が利用する自転車の中にもそういう自分を守るいろんな手段を、そこからいろんなことを学び取る、そのことを含めてでも私はヘルメットの着用と保険をセットにして新学期のときに、許可を出すときにしていただきたいんです。それはもう何遍やりとりしてもしようがないので、研究していただいて、また今後その推移をしっかりと見ていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

  それと、あともう一つのヘルメット、高齢者とお子さんの。先ほど周知していくという話でしたけども、実際に高齢者のヘルメットというとあれですけれども、本当に帽子をかぶるだけでも大分違う結果が出るというふうに伺っていますし、また燕市の保育園とかほとんど車が多いのですよね、確かに。先日も燕市の警察署長さんといろいろお話ししたときに、その中でも自転車でやっぱり通われていらっしゃる人がいる、そしてかぶっていない方がいるということで、本当にもしものことがあったときに大変なことになるんだよねという話ししたときに、やはり今回周知するという話ですけども、保育園の園長先生ですか、保育園のほうにもしっかりその辺周知しながら、ヘルメット着用を何とか定着化していただきたいと思うのですが、どうですか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 幼児用のヘルメットの普及につきましては、夏の交通事故防止運動が7月22日から31日に展開されるんですけども、そのときに「広報つばめ」とかホームページに掲載したいと思いますし、全園児を対象に幼稚園とか保育園、こども園に対してヘルメットの着用推進のチラシなどを配布したいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) じゃこの件またよろしくお願いいたします。

  あと先ほど自転車クラブの復活のことについてお話はしておいたんですけども、その復活を検討していただきたいんですけども、どうするかという考えをちょっと答弁なかったと思うのですけれども、それについてあれば答弁いただきたいと思うのですけれども。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 自転車クラブは、現在ありませんというふうに答弁いたしましたけども、校長会等で過去に自転車クラブというのがあって、そこで安全な乗り方について子供たちが学んでいたというふうな事実を校長会ではしっかりと宣伝をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、自転車クラブという一部の児童生徒の力を高めるということも十分有効なこととは思いますが、交通安全教室で全ての子供に徹底していくという方向で今後も進めていきたいと思っております。



◆11番(渡邉雄三君) 全学校の校長さんに言ったところで、全部の学校がまたやるかどうかはあれですけども、できれば歴史のある吉田小学校、取り組みを開始されて、そこが中心になっていろいろまた反応が起きればいいんじゃないかなと思っていますので、全学校と今言われましたけど、できれば歴史のある学校にしっかりそこで求めていっていただければと、これも今後また動きを注視をさせていただきたいなと思っております。

  次に、空き家対策について伺います。先ほどの答弁の中で、しっかりまた住民の意見を聞きながら対処していくというような答弁だと思うんですけども、今後ますます高齢化の進展と核家族化等々進むと、このようなケースが増えていくと思うんです。そうしたときに、個々に対応していくといったときに、いろんな条件、状況があって、なかなか公平感が保てなかったりとかあると思うので、今後一定のガイドラインをつくって、しっかりそれを基準にして一つ一つの対応していくべきと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員ご指摘いただいたように、本当にさまざまなケースが考えられるかと思います。老朽化している特定空き家等であれば、いろんな基準なり定めがあるんですけれど、こういった部分では適正に管理されている空き家については、なかなかそういうケースが、いろんなケースが出てくるかと思います。そういったさまざまなケースが想定される中で、今後それらのケースに1個1個対応していく中で、それらを積み上げていったものをガイドラインとしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) 将来的にガイドラインをつくるということで、それまたよろしくお願いいたします。

  次に、地域防災についてお伺いいたします。先ほど答弁で地域防災のほうをしっかりやっていくという話がございましたけども、燕市においてもこれまで地域防災計画を策定しておりますが、防災というのは基本的にはやっぱり地震とか水害、リスクを特定して、そのリスクに対しての対応、それを取りまとめたのが地域防災基本計画、その中にまた水害対策とか原発のことがありますけども、強靱化計画というのはそのリスクごとに対応を取りまとめたんじゃなくして、あらゆるリスクを見据えて、どんな事態が来ようとも、最悪の事態に陥ることを避けるための強靱な行政機関とか地域社会、地域制度を事前につくり上げるという、そういうものなのです。そういう意味では、新潟県とか新潟市もそれを重視してつくったと思うんですけども、その辺の違いのお考えはどういうふうに思われますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 渡邉議員さんから国土強靱化の地域計画のお話をいただきました。まさにおっしゃられるようにリスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を想定をしながら、脆弱性を評価しながら施策を推進、方針を示していくということで、新潟県、新潟市の計画も拝見をいたしました。私ども、これはまさに庁内で実施をしております災害対応確認会議、こちらのテーマでございまして、私どもも常に国土強靱化地域計画の趣旨を意識しながら、防災関係にも取り組んでいるところでございます。

  それから、先ほど渡邉議員さんから1回目にお話がございました、政府は先月、国土強靱化アクションプラン2016、こちらを策定をされたということでございまして、議員さんからもお話ありました。例えば水害対策については、大規模水害のおそれのある市区町村の自治体関係者や河川管理者が参加する協議会の設置を促して、減災に向けて各自治体の取り組みを共有できるようにするということでお話をいただきました。まさにこれは燕市も加わって、もう実際に取り組んでおります水害に強い信濃川下流地域づくり推進協議会、そして今取り組みを始めておりますけれども、信濃川中流及び魚野川、こちらの大規模氾濫に関する減災対策協議会、こらちのまさに活動そのものでございまして、燕市も国土強靱化の取り組みを積極的に推進しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) 今ちょっと計画を推進しているというお話がございましたけども、これまでも大災害の教訓をもって、国は基本法を策定されたわけですけども、これを実効あるものにするためには、国の取り組みのみならず、各自治体がしっかり民間業者とかそういうものを総力を挙げて取り組んでいかなければ、それはやっぱり完成しないと思うんです。そういう意味では、燕にあっても地域の安心、安全を考えれば、是非ともその計画をさらに進めていただきたいし、それは後で今後ともしっかりまた注視しながら見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時31分 休憩

          午後 1時03分 再開



○議長(中島清一君) それでは、会議を再開したいと思います。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問項目は2点でございます。詳細につきましては、通告書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  1点目、総務行政につきまして質問させていただきます。地方公共団体の附属機関につきましては、地方自治法138条の4第3項によって取り決められており、本市におきましても法令、条例等に基づいて設置されているものや、任意によって設置されている協議会や懇談会等が定められております。その運営、公募等に関する指針も定められております。この中におきまして、各附属機関の委員の併任、要は複数の附属機関に同一人を選任する場合ですが、このことも別途規則に詳細に取り決められております。

  私は、かねがねこの附属機関における選任のあり方や併任につきまして疑問を感じております。1人の人間が幾多の、それも内容が全く違う審議会委員に名を連ねて事務処理を行う、果たしてその任された職責を全うできるかどうかです。そして、委員となっておられる方の職名などもつぶさに当たってみますと、充て職として選任されている方が実に多いと感じておるのですが、本市での現状は一体どうなっているのか。私は、全てを一概的に否定することはいかがなものかとも考えておりますが、しかし人間の能力にはおのずと限界があることは長年の知識と経験等で知っておりますし、今ある職責を照らし合わせてみましても、やはり人間には能力の限界というものはあるものだと深く考えております。昔に習いました聖徳太子は、1度に10人もの違う異なる意見を聞いて判断したということがあったかと思っておりますが、自分には到底そのように折衝できる能力がないと初めから諦念しておりますし、最近の報では10人というのは間違った解釈であると、7人だとか3人だとも、また初めから聖徳太子などは存在していなかったんだというようなことも聞いております。事の真実は定かではありませんし、事の真意は当然歴史学者が後で解明してくれるものだと思っております。例えがおかしかったかもしれませんが、ともかくといたしましても、私個人的にいたしましても、実際的にはそんなに多くの委員には到底なれないと、そのように考えております。

  行政事務を始めといたしまして、それぞれの審議会等においては、どうしても行政実務ですので、専門用語がたくさん出てまいります。それをまず理解することの難しさが存在しておりますことから、委員会の内容を熟知するにはいろいろな部署などの経験や研さんを長く積まない限りは、必然とわからないことが多々ありまして、その限界を痛切に感じ取ってまいりました。そして、これらのことを総合的に照らし合わせてみれば、附属機関の各審議会を例えにとってみましても、より広く市民各層からの意見を幅広く反映させることが必要なことであり、各層からの多様な意見を取り入れることが大事なことではないかと思っております。したがいまして、幾つもの委員を併任、兼任いたしますことには、やはり必然と負担が大きくなり、事務処理上としても何らかの支障が出てくるのではないかと私は考えております。そして、このことに関連いたしまして、近隣市でも本市と同様な取り扱いをしているのか、そこがどうなっているのかもお聞きしたいと思います。

  今相当な数の審議会等が設置されております。ざっと数えても、条例等に基づくものが50、任意で設置している協議会や懇親会、懇談会などを入れますと13あるのではないかと思っておりますが、この中にはどうなんでしょうか、既に役目を終えているものもあるのではないかとも思って見ておりますし、社会情勢等から判断いたしましても、果たして委員会まで設置する必要性があるのかどうか、ましてや既にその必要性としては低下しているのではないかということを真摯に考えられているのかどうか、つまるところ、この審議会等は既に形骸化しているのではないのかと、そのように考えることもありますので、その点は担当部局としてどのように整理されておるのか。

  私は、先述いたしましたように、今まで持った知識や経験に照らし合わせて考えてみましても、それぞれの職務においての支障は全く生じていないのかどうかとの疑問を持っておりますし、その辺のひずみは事務のどこかに出ているのではないかとも考えているわけですが、このことにおける市の考えはどうでございましょうか。会の進行を見ていれば、事務方の進行案等により何らの支障もなく進んでいるやに見えもするのでしょうが、そこはやはり行政用語という字句の理解がなければ、真の事務理解、事業の理解までにはほど遠く、上辺だけでの理解でしかないのではないかと思っており、あげくの果てには事務方の一方的なリードによって進行しているとも見えるのではないかとも考えております。この点につきまして、担当されている部局はどのような観点で審議会を開催、運営、募集を行って、またこれからもいこうとされているのか、別観点から見れば、今の社会情勢等から考えても、特にインターネットの普及などによって、各種いろいろな情報が簡単に取り入れられることを鑑みれば、審議会についてもそう多く設置することはどうなのか、単に形式を取り繕うようにしか見えない部分も感じてもいるのですが、この点も含めてどのように考えておられますか、忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目の教育行政についてお聞きいたします。日本の小中学校の教員は、授業以外にもさまざまな業務を行っており、業務が授業に特化している欧米諸国とは、過去の統計を見ましても約倍半分の業務内容の違いが見られております。勤務時間での比較をOECD諸国と比較いたしましても、勤務時間だけでも日本は1週約54時間と参加34カ国の中でも最長となっている現実がございますし、部活動などの課外活動指導では約8時間にもなるという調査結果ともなっております。たまたま夜の9時過ぎに学校の脇を通りましても、いつものことなんですが、まるで不夜城のごとくに照明がついているそのありさまは異様と思うと同時に、教員の児童生徒に向け、頑張っている真摯な姿に感動を覚え、一体いつ先生方は体を休めるのかと心配するありさまであり、この勤務の激しさに精神疾患による休職者数もこれに比して増えております。

  過去、私の一般質問に際しまして、学校教職員の多忙化についても関連してお聞きいたしました。その際、前教育長より答弁をいただきまして、新潟県教育委員会への要請と市の教育委員会としてのなお一層の多忙化解消への取り組みについての決意をいただいた記憶が鮮明に残っております。子供たちと向き合う時間を確保するために、新潟県では平成17年度からこの多忙化解消に取り組んできて、平成25年度から第2次多忙化解消アクションプランを作成して、この解消に取り組むべく、県教委を始めとして、本市教育委員会でも鋭意努力をいただいてきたものと考えております。

  そこで、今年の3月末でこのアクションプランは一応終了したわけですが、いまだに小学校でも中学校でも先述いたしましたように不夜城のごとくに照明がつきっ放しとなっておりまして、果たしてこの多忙化解消アクションプランは徹底されているようにはどうしても見えていません。このアクションプランを推し進めてきたことによって、本市の各校の県通知の取り組みはどれくらいまでに徹底されたのか、そしてこのことは学校教職員の多忙化解消につながったのかどうかについて、実直な感想をいただきたいと思います。

  そして、どこの部署においても言えることですし、当然私の行動についても問えることですが、このアクションプランに取り組んできたことによる本市教育委員会での反省点は那辺にあったのか、それをどのようにしたらもっとよかったのかという点についてもお聞きしたいと思います。

  そして、先述いたしましたように、昨年度末、今年の3月末でこの第2次多忙化解消アクションプランは終了したわけですが、当然県通知に基づいて、本市でもこの取り組みを推進するべく、各校に教育委員会からも通知を出していたかとは思うのですが、今後各校では心のよりどころという表現がいいのかどうかわかりませんが、アクションプランはなくなったわけですが、今後は各校、ひいては市のとるべき多忙化解消としての施策はどの方向に進んでいくべきなのか、何を教職員の皆様方はよりどころとしていったらいいのか、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、白井議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(1)の附属機関の審議会委員の関係につきまして、総論といいましょうか、基本的な認識について答弁させていただきまして、具体的な実情につきまして、部長のほうから答弁いたします。2番も担当部長のほうから答弁させていただきます。

  附属機関の審議会の委員のあり方についてのご質問をいただきました。燕市では、附属機関の設置の基準や委員が再任する場合の期間の制限であったり、それから併任する場合の数の制限であったりとかというようなことを決めておりますし、女性や若い人たちの積極的な登用をする、そのために公募委員を実施する場合の実施基準、さらには会議の原則公開など定めた燕市附属機関等の設置、運営、公募及び公開に関する指針というのを平成23年4月に策定いたしました。これは私が22年に就任したときに、当時の状況を見て、これはしっかりとした基準をつくって適正化を図らなければならないということですぐにその作業に着手して、23年の4月につくったという経過がございます。そのため、燕市ではこの指針に基づきまして、附属機関の設置目的が達成された場合は原則として廃止する、あるいは複数の附属機関に同一の人を多く選任することがないように、同一の委員の選任の数を制限するなど、あるいは市民の皆さんの多数の意見が市政に反映されるように公募委員というものを積極的に導入していこうなど、そういった基準に基づきまして適正に運用を図っているというふうに認識しておるところでございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番、総務行政についてお答えをさせていただきます。

  まず、?、附属機関の委員の充て職についてでございますが、現在当市では51の附属機関を設置しており、延べ545名を委員に委嘱いたしておりますが、このうち充て職でお願いしている委員は延べ134名であり、全委員に占める割合は24.6%となっております。充て職の規定を設けている附属機関は、燕市防災会議や燕市国民保護協議会、燕市交通安全対策会議、燕市予防接種健康被害調査委員会など設置目的によって高度な専門的知識を必要とする事項を審議する場合などであり、警察や医師会など団体の長を指名して選任いたしております。市では、燕市附属機関等の指針に基づき、市民の皆さんからのご意見を取り入れられるよう、公募委員の導入などの取り組みを進めており、附属機関の委員の選任の際は、高度な専門的知識を必要とする事項を審議する場合を除き、幅広い分野からの登用に努めるとともに、審議する内容により、関係団体等からの委員の選任が必要な場合でも、団体等の長に限ることなく、広く構成員の中から推薦が受けられるように努めているところでございます。

  次に、?、併任する附属機関数の関係についてでございます。先ほど申し上げました燕市附属機関等の指針では、複数の附属機関について幅広い意見を反映するため、同一の人を多く選任することのないように、原則として1人につき5つ以内の選任といたしております。現在の委員の選任状況につきましては、実人数431名のうち、1つの機関だけに委嘱している方が350名で全体の81.2%でございます。2つの機関への委嘱は58名で全体の13.4%、3機関の併任が15名で3.5%、4機関併任が6名で1.4%、5機関の併任は2名で0.5%となっておりますので、本指針の範囲内の運用となっております。併任の方は、教育機関を始め、自治会、商工団体、福祉団体、医師、弁護士などが多く、団体の長を指名する必要性がある場合や団体推薦の場合に限られております。また、指針に定める範囲内であっても、併任する委員の皆さんの負担が大きくならないように、附属機関の業務内容も勘案しながら、指針の運用に努めているところでございます。

  次に、?、近隣市村の附属機関の委員の併任の取り扱い状況についてお答えをさせていただきます。新潟市では、併任は3つの附属機関等まで、三条市では3つまでとしておりますが、実際はほかにかわるべき適任の者がいないなどの事情により、6つ以上併任している例がございます。また、長岡市、見附市、加茂市、弥彦村では併任に関する制限はなく、併任数の把握もしていないということでございます。

  次に、?、設置目的が達成された附属機関と?、設置の必要性が低下した附属機関について、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。市では、燕市附属機関等の指針に基づき、附属機関の設置目的や審議事項等の同一性、類似性を考えて、統合を図るべきものは統合するとともに、設置目的が達成されたものや設置の必要性が低下しているものについては廃止することといたしております。指針を策定いたしました平成23年度以降の附属機関の廃止の実績につきましては、設置目的が達成されたことによる廃止が8件でございます。社会経済情勢の変化による審議事項の減少など、設置の必要性が低下したことによる廃止が3件、合わせて11件を廃止いたしておりますし、近々1件を廃止する予定でございます。いずれにいたしましても、白井議員さんご指摘のとおり、本市の附属機関は法律で設置義務があるものを除き、専門的な知識の導入や市民の意見を反映させることで公正な行政執行を図る目的で設置をいたしておるものでございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからご質問2の(1)学校教職員の多忙化解消アクションプランについてお答えいたします。

  まず、?の県教育委員会の取り組みの徹底と多忙化の解消、?の市教育委員会での反省点については、関連しますので、一括してお答えいたします。多忙化解消アクションプランにつきましては、これまで全ての小中学校が多忙化解消に向けた自校プランを作成し、取り組んでまいりました。具体的には、会議の精選や勤務時間の管理、校務支援システムの導入が会計報告や成績処理の業務軽減につながり、平成27年度末に多忙化が軽減されたと答えた小学校は9校、中学校は4校でありました。市教育委員会といたしましては、この取り組みが道半ばであると考えており、多忙化の軽減に向けて引き続き取り組むよう、各学校を指導してまいります。

  次に、?の今後の取り組みについてお答えいたします。県教育委員会では、平成28年度の基本方針の一つに、最終退勤時刻午後7時をめどにして業務改善と意識改革を促す取り組みを推進することを掲げており、今後は管理職を対象としたマネジメント研修会などが予定されております。市教育委員会といたしましては、これまでの取り組みをさらに徹底するとともに、さらなる業務改善や仕事と家庭のバランスを考慮した働き方の意識改革を促す取り組みを推進してまいります。

  以上でございます。



◆5番(白井丈雄君) それぞれ答弁ありがとうございました。細かな部分まで調べていただきまして、再質問する部分までも調べていただきましたので、何かちょっと当てが外れたんでございますけども、答弁の中で小項目の関係する部分が大きゅうございますので、それぞれまた一括して質問させていただきたいと思います。

  それで、先ほど他市の併任の取り扱い状況の関係の中で、新潟市、三条市がそれぞれ3つ、三条市は多ければ6つ以上というようなことも話あったんですけども、この新潟市、三条市の3つ、本市はこれ5つまでという形になっているんですけども、この3つまでを取り決めたという考え方の要因、それはどこにあるのか、その辺をまず1点お聞かせ願いたいと思います。

  そして、2点目は、やはり市長さんのほうからも答えてもいただきましたし、総務部長も関連して答えていただいてもらったんですけども、委員の負担も含めて、そう弊害は何か見られないような感じのニュアンスを実はとったんですけども、私はやはり法のできたその趣旨を考えれば、市民の主体的な市政参画を促進して、公正で透明な開かれた市政を推進するために、市民や学識経験者の方々を委員として構成するのが普通ではないかと思っておるんですけども、先ほども該当者の数を聞いていますと、やはり審議会を見ますと、またこの人が委員となっているというような、そういう不思議さにやはり違和感を実は覚えるんです。規則でそのようになっているということも実はわかるんですけども、金科玉条としてたっとぶこともわかるんですけども、私は規則を始めとして、法はタイムリーに、そしてフレキシブルに改正されてもしかるべきものではないかと思っていますし、市政から幅広く採用をすることがやはり妥当な道ではないかと考えております。決して充て職が全体に悪いということでは私はないんですけども、選任については安直過ぎる部分もありますし、時間等がなければ充て職も私は別にそれは必要だと思うんですけども、時間があれば、市長さんも言われましたように、幅広くやはり市民の方の中から、各層各界のほうから選んでいただければと私は考えるんですけども、その辺をどのように考えられますか。

  それと、もう一点、市と常に密接な関係が日ごろからやっぱり深いことから、どうしても意見が市側に流れやすくなっている嫌いがどうもあるような気がいたします。うがった見方ではないかと思っているんですけども、この点についてもう一度私の考え方が間違っているのかどうか、それこそテンダリーに答えていただきたいと思っております。

  そして、教育委員会のほうに教育行政のほうについてお聞きいたしますけども、アクションプランは3月末で一応終了したわけですけども、先日私用で南魚沼に行ってまいりまして、その帰り以前の勤務で知り合いました先生を教育委員会に訪ねてまいりました。個人的にこの先生が現職の教頭さんにいるときから学校の指導方針が好きでして、そんなことで私のわがままでおつき合いさせていただいているわけなんですけども、この先生にお聞きいたしましたところ、南魚沼ではアクションプランに対して各校の取り組みの推進というものを学校教育課のほうでやはり流しているということをお聞きいたしました。本市でもそれを同様に各校に流されているのかどうか、それが1点と。

  先生の話の中で、アクションプランを引き続き続けるべく動いているということで、多忙化解消検討委員になっているというお話も聞いたんですけども、その点、今本市ではどのような動きをされているのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  そして、もう少し踏み込んでお聞きしたいんですけど、教職員の方にお聞きいたしますと、アクションプランどおりにやっていったんでは、授業以外には何もできないというような声も聞いております。残るのは疲労だけだというような話も聞いておるんですけども、第1次での反省点として成果と課題も当然出ているかと思うんですけども、第2次での本市の成果と課題、そういうのを教育委員会の中でこういうところがあるなというようなものがあれば、それをちょっとお聞かせ願いたいということと、これを反省点として、次の学校現場ではどのように生かしていこうかというようなところがありましたら、それちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問いただきました。細かいのはまた部長答弁しますけれど、併任の数を5つに決めたということはどういう考えだったのかというところの質問、多分今の総務部長はその議論、入っていなくて、私がこれ見直しましょうと言った当事者でございますので、そこだけ過去の経過を知っているという意味でお答えさせていただきたいと思いますけれど、基本的には県の基準というのを参考にさせていただいたというのがまず1つあります。

  そして、そのときにその県の基準を参考にすることによって、どんな影響が出るのかな、それが正しいのかなというのを考えなんかしたときに、その当時の併任していた数、メンバー見たときに、あっ、これ例えば5じゃなくて3にしたら、この人たちが抜けていくなという、それは本当にいいんだろうかというのがあったので、5で切ればおおむねそこでカバーできるなということでございまして、ちょっとわかりにくいと思いますけれど、ちょっと白井議員、併任している方のどの方をイメージしているかわかりませんけれど、圧倒的に5つ併任したり4つ併任したりしているというのは、例えば教育長であったり、警察の署長であったり、消防長であったりという方なんです。その方々は、やはり抜けてはだめだと思いますので、その方々がちゃんと審議会で必要になるというような数では、5であればその方々がおさまるということでまず1つ考えました。

  さらに、それ以外の方々で5つとか4つ併任している方がいらっしゃいます。大体医師会長であったり、自治会の協議会の会長であったりということでございまして、この方々の併任の数をなるべく分散するというほうが望ましいのではないかということについては、議員のご指摘のとおりだと思います。したがって、運用する中で、自治会協議会の全て会長ではなくて、副会長とかを次の回からお願いしますよという形でやっていただいたり、商工会議所の会頭も会頭だけではなくて副会頭をお願いしたりという形で順次変わってきているということでございます。いずれにしても、議員がおっしゃっている趣旨は、私も問題意識があって、そのために基準をつくって、できる見直しについては、その団体推薦の中でこういう趣旨だから別の人をお願いするというような形の中で、運用で適正に進めているということでございますので、ご理解いただければと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 細かい点と、それから基本的な関係につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

  市長申し上げました白井議員さんの問題意識と市長の問題意識は共通でございまして、私ども規則にのっとって、しっかりと適切に対応するようにという指示をいただいております。

  さかのぼれば、先ほどもお話し申し上げましたが、平成23年に規則が施行されておるわけでございますし、その大前提の条例を私ども持っております。新潟市は持っておりますが、県内でも全国でも先進的な条例で、それは燕市まちづくり基本条例でございます。それの個々具体的な審議会委員を定めるという部分についての規則ですので、非常に私ども大事に取り扱っております。その基本理念というのは、市民参画と協働のまちづくりをより一層推進したい、これが基本ルールなわけでございます。るるお話を申し上げておりますように、白井議員さんがご指摘のような形で併任は5つ以内ということで取り組んでいるところでございます。

  それは無理がその方に生じていないのかというひとつご質問があったかと思います。調べてみましたら、一番多い方の5つということでございますが、これは教育長なんですけども、1人当たり平均年間で7.5回ぐらいということでございますので、教育長としてはそれが仕事なわけですが、他の民間の方につきましても、それで大きな支障があるというふうには考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、4つほどご質問があったと思いますので、順次お答えいたします。

  まず、アクションプラン、3月末で終わりましたけども、南魚沼市のほうでは教育委員会から文書が出ていたということでございますが、県から平成28年3月24日付で28年度のアクションプラン、多忙化解消の取り組みについてという指導にかかわる通知が来ております。当市といたしましては、当市独自の文書を出しておりませんが、これに基づいて確実に行いましょうと、行ってくださいということで、校長会で徹底するというふうなことで新たな文書を出していませんが、文書を出したとしても、よりどころは県の計画になると思います。

  2つ目のご質問です。多忙化解消検討委員会というのは、私どものほうはありませんけども、各校での取り組みについては、1つは学校自体、学校全体で1校1取り組みというようなことで10個の候補があるんですけど、その中から1つ選んで学校で取り組みましょうというのが1つ。

  それから、1人1プログラムということで、一人一人で26の例の中から選んでこれを頑張りますというようなことで取り組んでいくというようなことをずっと続けておりまして、それについて半期、半期でまとめて報告、反省をして、私どものほうからまた指導しているというような状況でございます。

  3つ目、学校現場の声として、アクションプランがあってもなかなかうまくいかないというのは、これ私どもも十分承知しておりまして、各校のご苦労には本当に頭の下がる思いでございます。しかしながら、2次のアクションプランの成果として幾つか挙げられるのですが、例えばということで3つほど紹介させていただきますと、1つは校務支援システムのメール機能を活用して、事前にプリントを印刷して配付したりする時間を削減して、すぐその場から、その画面を見ながら説明をして会議を進めることができて、非常に会議時間が短くなり、スムーズになったという例が1つあります。

  2つ目の例としましては、ノー残業デーの取り組みであります。ただ、何曜日にしましょうではなかなかノー残業デーができませんので、月の計画の中で、今月は何日と何日と何日と何日はノー残業デーですよというふうにして、会議をしない、部活を休むというふうにして、徹底してみんなで帰りましょうというふうなことの取り組みをした結果、早く帰れる日が増えたというような例がございます。

  3つ目の取り組みとしましては、教職員が学級担任とそうでない先生というふうな形でペアになりまして、お互いの業務を補い合うというふうなことで、同僚性といいますけども、同僚性を発揮して多忙化を解消して、2人で仕事を分担しながら早く終わろうというふうなことで成果を上げている例がございました。

  一方、課題もありまして、例えばノー残業デーであっても、どうしても残ってしまう、帰りが遅くなってしまう教職員が固定化しているというようなことがあります。その部分については、管理職に業務の軽減といいますか、分散といいますか、をするようにという指導をしております。

  それから、会議を精選したとしても、個別の案件をそれぞれ教職員持っておりますので、家庭訪問だとか面談だとかというのがどうしても残ってしまうという部分については、課題であるというふうに捉えております。この部分については、市教育委員会といたしましては、人的な部分で派遣をしておりまして、支援員や介助員、それからSSW、そういう相談員とかもっと一緒になって一緒に取り組むというふうなことで解決を図るべくやっております。

  最後のご質問ですけども、学校現場でこれらの反省をどのように生かしていくかという点でございますが、現在市独自の取り組みとしまして、先ほどもご説明しました校務支援システムをさらに充実していくということを考えております。大分先生方もその機能を使うのになれてきまして、会計処理だとか、例えば成績をパソコンでつくって通知表をつくると、それが自動的に要録のほうに反映されて、わざわざもう一回書かなくてもいいとか、そういうようなシステムが動き始めております。

  それから、多忙化と同時に、もう一つ県教委から指導されているのは、多忙感の解消であります。いわゆる仕事はしているんだけども、忙しいなという思い、その部分については、先ほども話しました同僚性、協力してやるとか、今の仕事は自分にとってやりがいのある、子供にとっていい仕事なんだというようなやる気づくりをしていくというところであります。

  もう一つは、7時退勤についての取り組み、そしてあとは年休の消化を進めましょうというような取り組みを今後する予定でございます。

  以上です。



◆5番(白井丈雄君) 市長さんのほうから、大分細かく懇切丁寧に説明いただきまして、全然予定もしていなかったんでございますけども、最後の1点だけ担当部長のほうからちょっとまたお聞きしたいんですけども、先ほどの附属機関の設置、廃止、統合というのも努力しているということで言われましたけども、これはどのぐらいの期間の割合で見直しをされているというのがおわかりでしたら、それ1点だけお聞かせ願いたいと思いますし、あと教育委員会のほうでもう一点、私お聞きしたいんですけども、多忙化を解消するためのせっかくのプランでございますので、これから3次のプランができるかどうかというのはわかりませんけども、万一そのプランがつくられなくても、多くの教職員がこのプラン内容や本市の教育委員会からの通知文なんかを含めまして、少しでも児童生徒たちのために心身ともに健やかな状態で学校生活をともに過ごされるということを期待したいと思うんですけども、これからのアクションプランの多忙化解消に対する抱負を、教育長さんのほうからちょっと一言抱負を語っていただければと思います。お願いします。



◎教育長(仲野孝君) 今ほど白井議員の多忙化解消に向けての抱負ということを教育長の立場でということでありましたので、お答えしたいと思っております。

  先ほど主幹のほうから多忙化解消については、市としてはまだ道半ばであるというような答弁をさせていただいておりまして、私といたしましても一定の成果はあったものの、このことにつきましては、依然として大きな課題として捉えておりまして、引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

  再三白井議員のほうからアクションプランが終わったということでありましたけども、終わったというのは計画が終わっただけの話でございまして、取り組みとしては私は先ほども申しましたとおり、やはり多忙化、多忙感というものがある以上は、そういうものを取り除いていくことは市としても真摯に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

  そういう中で、県からの通知を受けまして、市としては取り組みを継続するよう、毎月校長会を実施しているんですが、その毎月の校長会や教頭会でも具体的に例を挙げて、こういうことを考えたらどうでしょうかというようなことを挙げて、各学校の校長に指導をしておりまして、その成果があらわれるというと、もう少し先になるかもしれませんけれども、いずれにしても、例えば1学級35人以下というのが導入されたりとか、それから市としての独自の校務支援システムのより一層有効に使って効率を上げるということでありますとか、さまざまな取り組みがあるわけなんですが、そういうことを含めて、時々は校長から状況を聞きながら、多忙化、多忙感の解消に向けて引き続き取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  附属機関の廃止、見直しの期間ということでございました。毎年度見直しを必ず図るようにという指示を出しておりますし、年度の途中であっても見直すべきものは見直し、議会にお諮りをしなければならないということで全庁的に統一をしております。

  また、落ちがあってはなりませんので、総務のほうでデータベースをつくりまして、全庁的に見える化をし、管理をしているところでございます。そういうことの中から、先ほどお話を申し上げましたが、平成23年度以降、合わせて11件廃止をさせていただいておりますし、近々1件廃止をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。ご面倒おかけいたしました。

  これで私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時49分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、3番、山本知克君に発言を許します。



◆3番(山本知克君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。少し長うございますが、よろしくお願いいたします。

  まず初め、大項目1、アクティブシニア活躍のために、中項目1、燕市民のアクティブシニア世代をターゲットにしたアンケートを、小項目1、団塊の世代を中心として、新たな生活のスタイルや文化を形づくってきた現在のシニア層の多様な価値観を今後のまちづくりに生かすとともに、これら世代の方々の知識、経験を次世代につなげていくために、アクティブシニア世代をターゲットにしたアンケート調査が全国でも行われている。燕市でもシニア層を対象にアンケートを実施し、アクティブなシニア層の動向や、特に男性に少ないとされている社会参加を今後のまちづくりの主役として応援することが求められている。施策の展開に向け、基礎づくりのために実施してはどうか伺う。

  2、実際に地域づくりやボランティア活動に参加しているが、その一方で一度体験していても時間がないとの理由でその後の活動を継続できないケースがあるとも聞く。現在さまざまな活動を行っている団体の中には、メンバーの固定化や高齢化が悩みとなっている例も多く、社会経験が豊富で活力もある団塊の世代、アクティブシニア世代が主軸になることも期待されているが、今後の考え方について伺う。

  大項目2、生涯学習活動からボランティア活動へつなげるには、中項目1、生涯学習活動からボランティア活動へつなげるにはPDCAサイクルを活用した施策を、小項目1、第2次燕市生涯学習推進計画の中でも5割を超える市民が学習活動を経験しておられ、県内平均をも上回っており、全国平均の6割より下回っているものの、学習に対する意欲の高さが読み取れる。学習の成果をどのように活用したかを伺うと、自己の充実や生活の改善などに活用が多く、ボランティアや社会貢献への活用は約1割にとどまっており、全国の平均よりかなり少ないが、どのように考えているか伺う。

  小項目2、ボランティア活動や市民活動に参加したい思いのある人々に応えるためには、企業などへのアプローチ、数時間または休日のボランティア参加などを始め、市民に対してボランティア活動への理解を促していく必要がある。看護師や保育士など、専門的なキャリアや資格を持っている人たちやボランティア活動に意欲を持っている学生など、若い世代を活用するためのシステムと組織づくりを進めてはどうか伺う。

  中項目2、小項目1、ボランティア活動への呼びかけに対しては以下のことを伺う。

  1、専門的なキャリア、資格を持っている人、学生などに対するボランティア活動への参加の促進。

  2、男性の参加しやすい興味の持てる企画を。

  3、ホームページなどでの情報発信、ボランティア団体の紹介、ボランティア募集(ボランティアのスキルを上げるための講座募集など)。

  4、各分野でのボランティアニーズの調査(埋もれているニーズの掘り起こし)。

  5、市で行う事業でボランティアを生かす仕組みづくり。

  6、ボランティア活動へのきっかけづくりや活動を継続するための仕組みづくり、まちの先生、ボランティアバンクほか。

  大項目3、犯罪抑止のために、中項目1、通話録音装置モニターについて、小項目1、振り込め詐欺、悪徳商法などの被害防止のため、本年1月よりひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居の家庭に向け、通話録音装置55台のモニター募集をしたが、貸し出し状況と市民の声はどうだったのか伺う。

  中項目2、第三者請求にかかわる登録型、住民票本人通知制度について、小項目1、27年3月議会で一般質問の回答では、第三者請求にかかわる本人通知制度については、戸籍謄本などの不正請求に対して一定の抑止効果が認められるもので、制度の導入を将来的には検討する必要があるものと考えているとの答弁をもらっている。同制度の件について、本年2月の人権キャラバンからの再要請に対して、平成29年1月のシステム改修後に導入を検討するとのことだが、実施時期についての回答はなかった。仮に実施できるとすると、29年7月から8月と口頭で言われたと聞いたが、実施について再度伺いたい。

  大項目4、中項目1、各種研修会について、小項目1、人権の問題を考えると、学校のいじめ、セクハラ、パワハラ、児童、障がい者、外国人への虐待、配偶者への暴力、高齢者への虐待など人権侵害が後を絶たない。また、国際化や社会経済状況の変化を背景として、インターネット上で特定個人を誹謗中傷するなどの新たな人権問題も生じており、人権問題は多様化、複雑化している。人権意識を高め、人権文化を確立するための教育、啓発を進めるためにも段階的な学習の機会を持つ必要があると思われるが、有識者や人権団体を巻き込み、学習会を市民、職員向けに複数回催し、啓発に努めてはどうか伺う。

  大項目5、高齢者の利用しやすい環境を求めて、中項目1、認知症オレンジカフェについて、小項目1、認知症オレンジカフェについて、市内各地で開催されるようになり、市民からの関心も徐々に高まっていると思われます。本年5月につばめホールでのカフェ開催時に伺いましたが、今回初めてお目見えしたオレンジカフェののぼり旗は、参加者、スタッフとも大変好印象を持っておられていました。参加者の声を伺うと、会場によっては常連も多く、固定化してきている。関心はあるが、一般の参加者からカフェにはお越しいただけていないのではないかとの問題提起もあった。実際の割合はどうなのか。受付で一般、ボランティア、関係者、包括支援センターの職員、施設職員等チェックをしているが、ほかの会場ではどうか、内容を含め問題はないのか伺います。

  小項目2、今後、認知症の理解を進めるためにもカフェ開催箇所を増やすとともに、定期化を考慮し、増え続ける認知症の理解や気軽に立ち寄れる相談窓口としての利用も考えられる。さらに、市民や家族から多くの参加を募っていくために、宣伝活動の強化やボランティアを広く募ることも必要だと思うが、考え方を伺います。

  中項目2、介護保険の相談窓口、包括支援センター周知への提案、小項目1、燕市内の包括支援センターを訪れた際、どの人が包括支援センターの職員か、また包括支援センター案内表示がわかりづらく、相談時に迷ったとの声が利用者からあったが、改善に向けての指導をどのように考えているか伺う。

  小項目2、介護保険の名前は知っていても包括支援センターについては、まだまだ市民には知られていない。周知活動のさらなる広がりを求めて、予防介護や成年後見制度の普及のためにも次のような提案をしたい。介護保険で重要な役割を持つ包括支援センター周知のために回覧板の利用を進めてはどうか。市民の声として、広報では読んでも忘れてしまう。介護保険のパンフレットもとっておくのだが、健康だと興味がなく、紛失してしまうとも聞く。毎月回ってくる回覧板に包括支援センターからのお知らせやオレンジカフェの案内等を定期的に入れ、できれば○○通信のような形で周知を図ってはどうか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山本議員のご質問に順次お答えしていきます。

  私からは、3番の(1)?、通話記録装置モニター事業、これにつきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  通話録音装置モニター事業についてお答えいたします。お尋ねの装置の貸し出し状況でありますけれど、65歳以上の高齢者の方々に現在31台を無償で貸与しております。設置している皆さんの感想をお聞きしますと、不審電話が来なくなったとか、セールスの電話が減少した、あるいは安心感があって助かっているなどといったご意見をお聞きしておるところでございます。

  燕警察署によりますと、今年に入ってからの市内でのいわゆる特殊詐欺被害の報告はなく、これも金融機関での水際防止や関係機関の皆さんの日ごろのご努力のたまものであり、この通話録音装置も被害防止の一助になっているものと考えております。今後とも民生委員を始め、関係機関との連携を図りながら、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1番、アクティブシニア活躍のためにについてお答えさせていただきます。

  最初に、アクティブシニア世代をターゲットにしたアンケート調査の実施についてお答えいたします。本市では、燕市総合計画の進行管理を行うため、毎年まちづくりアンケートを実施しているほか、生涯学習推進計画、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画といった計画を策定する際にもそれぞれ関連した質問項目を設けて意識調査を実施してきております。

  総合計画のアンケート調査の場合につきましては、今年2月に行った直近の調査において、無作為に抽出した満18歳以上の市民2,000人に対する有効回答数は883人、そのうち議員ご指摘のシニア世代に当たる60歳以上が399人となっておりまして、回答数の45%を占めております。そのアンケートの中で、自治会やまちづくり協議会、NPO、ボランティア組織、各種団体などの活動にどの程度参加しているのかを尋ねる質問を設けております。結果といたしまして、参加、時々参加と回答した割合が60歳以上では30.6%で、現役世代よりも倍近い割合となっておりますが、一層のシニア世代の社会参画が求められていると考えられます。

  議員からご指摘のありましたアンケート調査の実施につきましては、これらの調査を実施する機会を捉えて、シニア世代の参加促進に向けた課題を明らかにするために、アンケート項目の補完を行うとともに、各種調査のデータの総合的な活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、アクティブシニア世代の団体活動についてお答えいたします。先ほどのまちづくりアンケートでは、あまり参加したことがない、参加したことがないと回答した方々に対して、その理由も尋ねております。それによれば、60歳以上では活動に参加する時間がないとの回答は36.3%でした。一方、興味のある活動に対する情報がない、参加したいが、始めるきっかけや機会がない、どこに問い合わせればいいのかわからないとの理由で参加していないとする割合が合計で32.2%となっております。市といたしましては、これらの方々の潜在的な活動意欲を生かすため、アンケート項目の補完や総合的な調査分析による的確なニーズ把握等を通じて、アクティブシニア世代への情報提供の充実や参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(山田公一君) 私のほうからは、ご質問の2の(1)の?、生涯学習の成果をボランティアや社会貢献活動につなげることについてお答えいたします。

  ボランティア活動は、精神的な充実感や生きがい、自己実現を図るため、自己の自由意思に基づき行われるものであり、その活動を通じて人々のつながりを深め、学び合い、それが結果として社会に役立ち、豊かで潤いのある社会づくりにつながっていくものと考えております。今後とも読み聞かせボランティア入門講座などボランティア活動につながるような講座を開催するとともに、現在準備を進めております生涯学習人材バンクの活用などにより、学習成果を地域のボランティア活動に生かすことができるよう、努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、ご質問の2、(1)?、ボランティア活動の取り組みについてお答えいたします。

  市では、燕市社会福祉協議会と連携してボランティアの交流会や体験講座、育成講座などを開催し、ボランティア活動に参加したいと思っている方への参加を支援しています。また、若い世代に対して、市内小中高等学校の総合学習への支援を通じて、思いやりの心と福祉意識を醸成し、学生からは毎年24時間テレビ街頭募金活動や観光事業にも協力をいただいております。昨年の8月に開催した夏の夜のボラカフェは、若者から高齢者まで年齢を問わず、ボランティア活動に参加している方や興味のある方など参加者同士の交流の場として有意義な機会になりました。今後ともさまざまな資格や職種、性別、年齢の方がボランティア活動に対し、親しみや関心を持てるような取り組みを進め、ボランティアをやってよかったと参加の輪が広がる活動を目指してまいります。

  次に、ご質問の2、(2)?、ボランティア活動への呼びかけについてお答えします。ボランティア活動に関心はあっても、参加するきっかけがつかめない人に対しては、年齢や性別にかかわらず、ボランティア活動に触れていただき、親しみや関心を持てるような取り組みを進めることが大切だと考えております。市社会福祉協議会では、ホームページを活用し、ボランティア・市民活動センターの周知や活動団体の紹介、ボランティアや講座受講生の募集、地域支え合い活動への参加呼びかけなどの情報発信をしています。また、市教育委員会では、市民が学習の成果を積極的に地域に還元していただくため、現在あるわがまちの達人、まちの先生などの人材バンク制度の再構築を図り、地域の団体や学校から活用してもらえるよう、準備を進めているところであります。

  続いて、5、(1)?、一般参加者の認知症カフェの利用についてお答えいたします。今年5月に開催しましたオレンジリングカフェの参加者数は54人でした。内訳は、一般住民が27人、ボランティア15人、本人、家族、介護者といった関係者が8人、地域包括支援センター職員2人、市職員2人となっており、一般の参加者割合は5割でした。ほかの会場においてもおおむね同様の傾向となっております。また、カフェの内容につきましては、参加者からは和気あいあいとしていて、いい雰囲気だった、次の会にも参加したいなどの感想のほか、当事者の参加が少ないのではないかというご意見もいただいております。

  次に、5、(1)?の今後の認知症カフェについてお答えします。認知症の理解を進めることは、認知症の支援を進める上で大変重要なことと認識しております。そこで、今年の広報3月15日号とともに、認知症ケアパスであるつばめ認知症あんしんガイドを全戸配布させていただきました。市では、今年度の認知症総合支援事業の重点目標をカフェを増やすことと定め、取り組みを進めています。現在市内各地に10カ所の認知症カフェが開催され、開催時期も不定期から毎日の開催などさまざまな形態で実施しています。認知症カフェでは、関係者はもちろん、一般の方や認知症サポーターからも気軽に利用いただいております。今後とも認知症セミナーの開催、認知症の人の見守り、声かけ、捜索訓練の開催、認知症サポーターの養成などを通して認知症の理解を深めるための普及啓発を推進してまいります。

  次に、5、(2)?、地域包括支援センターへの指導についてお答えします。議員ご指摘の地域包括支援センターの建物は、特別養護老人ホームを始めとする複数の介護事業所が併設されていることから、そこで働くスタッフも多く、相談すべき職員が誰なのかわかりにくい状況にあったものと思います。市では、案内表示及び職員の名札のわかりやすい着用について、既に改善のお願いをしたところです。また、窓口の職員に対しても訪問されるお客様には漏れなく声かけをし、ご要件を伺うように徹底してほしいと要請いたしました。

  続いて、5の(2)?、地域包括支援センターの周知についてお答えします。市では、市民の方に地域包括支援センターを知っていただくことは大切なことであるとの考えから、さまざまな媒体を通して周知を行っています。昨年度、市内に全戸配布した介護保険パンフレット、つばめ認知症あんしんガイド、在宅医療パンフレットにも目立つように大きくスペースをとって周知を行いました。このほか、地域包括支援センター職員もみずからまちづくり協議会や自治会の総会、民生委員児童委員の会合に出席して、高齢者を支援する拠点としてさまざまな相談や支援活動をしていることを直接お知らせし、顔の見える関係づくりに努めております。地域包括支援センターの周知につきましては、ご提案の回覧板の利用についても検討し、さまざまな機会を捉えて地道にPRに努めてまいります。

  私からは以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、3の(2)の?と4の(1)の?の2点についてお答えいたします。

  まず最初に、3の(2)の?、登録型本人通知制度の導入についてお答えいたします。第三者請求にかかわる本人通知制度は、戸籍謄本などの不正請求に対して一定の抑止効果が認められるもので、制度の導入については検討の必要があると考えております。

  議員ご指摘のとおり、今年の1月下旬に人権団体による人権キャラバンの際に、本人通知制度の導入は平成29年1月のシステム改修後において実施について検討すると回答しました。仮に実施できるとした場合、他市の状況などを参考にしますと、住所の移動が多い年度末及び年度初め以降で準備にかかり、導入のための実施要綱の作成や実施に伴うシステムの調整を行うなど、3カ月間以上の準備期間が必要と思われます。その後、告示や市民への広報等による事前周知などの期間を加えると、実施できるのは早くとも29年9月以降になると考えます。

  次に、4の(1)の?、人権意識の教育や啓発を進めるための学習会についてお答えいたします。当市では、人権問題に関する市民を対象とした講演会等を開催したり、人権、同和教育啓発に関する研修会等にも職員が積極的に参加している状況であります。例えば毎年人権啓発活動地方委託事業として、つばめ女と男ふれ愛フェスタを開催しており、多くの市民が参加されておりますし、人権擁護委員さんによる市民を対象とした相談会や出前講座などの啓発活動も盛んに行っております。さらに、人権に係る講演会やイベント等には積極的に職員の参加を促して人権意識を高めるように努めているところであります。

  今後における職員や市民向けの学習会開催については、将来に策定を目指す人権教育・啓発推進計画のための住民意識調査の結果を踏まえた中で、より職員または市民が人権問題に対し、意識等が高められるような学習会を計画していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆3番(山本知克君) 誠意ある回答ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、1番の住民アンケートについてであります。今ほど毎年市民2,000人を対象として意識調査アンケートを行っているというふうに聞いています。その中でも回答率高いのが今言っていたアクティブ世代であると。その内容の中にも、項目としても興味のある活動がない、問い合わせ先が不明と、やっぱりこれはそういった面でアクティブシニアから何とか市の催し物、社会参加、そういったことで手伝ってもらうためには、まだまだそういった意識がちょっととれないのではないかなと私は思いました。

  団塊の世代の大量退職が見込まれる中で、市民の社会参加が今本当求められている時代です。その一方でも定年後もばりばり働かれている方もいらっしゃって、時間がないというのも酌み取れます。しかし、意見として、これまで仕事が中心の人生だったけれども、退職後、急に環境が変わって、人とのかかわりが面倒くさい、これといった趣味もなく、健康教室や友達と買い物に出かける奥さんの姿を見て、自分も何かしなくてはと思いながら日々過ごしている、そういった声も伺います。そういった方が実際どの程度いらっしゃるのか、よく統計をとるときには、その方に聞けと、市民全般の声も大事ですが、全国的には他市でも今このアクティブシニア活躍の場ということが叫ばれておりまして、もう一方では若い子に比べて体の動きが悪く、手伝ってほしいといった意見もあります。この先、5年、10年先にはどのくらいの方が急速な高齢化に伴って、そういったある意味お手伝いをしてほしいと発信されるのか、そういった意味で事前の調査を含めて、全体の市民アンケートの中に項目を増やすのもいいですけれども、そういったことから2,000人に対して約400人のアクティブ世代の回答があるからいいではなく、もう少し掘り下げた部分で、今それこそ65歳以降、会社を退職されて時間がある、そういった方々からも是非とも社会参加とボランティア活動に進んで活躍していただきたい。そのためにはもう少し詳しく興味、どんなことをしたら、逆に応援してもらえるのか、やっぱりそれはきちんととる必要があると思いますが、その辺について、いま一度アクティブシニア世代を対象にしたアンケートをとれないかお伺いします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 先ほど総合計画の設問の関係についてご例示を申し上げました。そのほか、地域保健計画と高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の関係におきましても、それぞれ今年度の後半に調査を実施するということになっております。その中では、これまでも地域活動への参加状況、参加しようとした場合の支障、ボランティア活動への参加状況と参加した分野、生きがいを感じること、高齢者クラブへの加入など、関連する設問という部分も設けておりました。特に高齢者保健福祉と介護保険事業計画の関係の調査におきましては、その対象は40歳以上としておりますので、そういった部分を含めまして、例えば現状や将来に不安を感じていることなどといったところで、設問の工夫は必要ではございますが、ほかの調査項目を考えていくというところで対応は可能だというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) 今40歳以上を対象をというふうなことを伺いましたので、5年後、10年後、それこそ40歳であれば50歳、50歳であれば60歳、60歳であれば70歳、そういったことで対象者も含まれていくのでという回答でよろしいでしょうか。

  それでは、それこそ項目の中には現在全国的にこの問題について叫ばれていることが多いので、そういったところを参考に、設問の内容も是非そういった部分を含めて、先ほど来言っております興味のある情報、問い合わせ先がわからない、それであれば逆にアンケートの中にもそういった興味のあることがあればとか、問い合わせ先についての明記もされてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 議員さんおっしゃられるとおり、ほかの団体においてもそういう調査をされているという実態は例としてございます。

  また、今ほど私のほうで申し上げました各種調査という部分を総合的に分析しているといった団体もございます。それらのところの調査項目も参考にしながら、補完ということを検討していきたいと思っております。



◆3番(山本知克君) では、そのようによろしくお願いいたします。

  続いて、1の1の2、アクティブシニア世代から地域づくり、ボランティア活動に参加していただくためにということで、これも市民の声からなのですけれども、ボランティアや何かすることがあれば応援したい、何をすればいいか実際にはよくわかっていないんだと。体力も落ちてきて、時間にも縛られず、気軽に身近なところで活動できるなら、考えてもいいという、手伝ってもいいというやっぱり熱心な方もいっぱいいらっしゃるということです。統計では、知人や友人からの誘いがあることもボランティア団体参加への重要な要素になるとも言われています。改めて市民参画を考えると、どのように市民から地域づくり、ボランティア活動に参加しやすい環境をつくれるかによりますが、今いろんな団体がいろんな形で活動しています。それでもまだまだ少ないと言われているのがやっぱり実情です。現在ボランティア団体で特に昨年も社協さんのボランティア交流会に参加したんですけども、本当に一般の参加者が少なくて、ボランティアをやっている方が一生懸命やられても届いていないというのがやっぱり見てとれます。確かに広めるという意味では、社協の「たっちハート」、広報、いろんな形でも報道されていますが、この報道というのは幾らいい制度があっても伝わらなければ活用していただけない。幾らボランティアやっていても、知ってもらえなければ相談受けられない、こういったジレンマと常に闘っているわけですけれども、市としては参加しやすい環境づくりについて、今後どのような形で考えていくのかお知らせください。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 議員おっしゃられるとおり、参加しやすい環境づくりは大変重要でございます。先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、情報発信の強化と参加の呼びかけという部分については強化を図っていくということになりますし、まちづくり協議会の活動に関しましても、こういったアクティブシニアの世代の活躍といった部分で今後懇談会等で協議を、意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。

  また、ボランティア活動等への市民参加を全般的に促進するということに関しましては、市民の中にある求め手と出し手と、いわば需要と供給の関係でございますが、それをうまくマッチングできるかがポイントと考えられます。ボランティア活動の時間や内容といったところ、どのような条件であればシニア世代の潜在的な活動意欲を生かせて、ボランティア等の受け入れ側とも折り合いがとれるのかといったところもアンケート項目の補完や分析調査といったところを参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) では、続いて生涯学習からのボランティアの参加が少ないというところにちょっと移ります。

  大項目2、中項目1、小項目1であります。生涯学習をされた方が社会貢献活動、ボランティアの参加が特に燕市では全国平均の約半分以下ということで少ないと、こういうことがやはり統計として読み取れます。全国的にも2割超えた程度なので、どちらが多いとかという割合ではありませんけれども、それにしても意識、関心が低いのかなというのがやっぱり私の中では読み取れました。そこで、それこそそういったことで、逆に一生懸命ほかの方、外部からの知識、もし取り込めるものなら、今いろんなことが言われています。オープンイノベーションとか、ともにつくる共創、コ・クリエーションとかいろんな形で今ネット上でもいろんな情報が配信されております。そういったことも是非全てが参考になるとは言いませんけれども、同じ社会教育を受けて頑張っていただく立場としても、もう少しそういった方々が出てこれるような形があればいいのではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか、伺います。



◎教育次長(山田公一君) 学習された方が外部の方々と交流して学習の成果をボランティア活動に生かす、その上でまた新しい価値なんかを創造するということだというふうに理解しております。そのためには、地域にどのようなボランティアニーズがあるのか、また学習した方が自分の学習成果をどのように生かせるのかということで、先ほど企画財政部長が申し上げたとおりマッチング、これを図ることが重要だというふうに考えております。

  そのためには、まずボランティアに関する情報提供、これがやはり重要であるというふうに考えておりますので、社会福祉協議会などと連携させていただきまして、情報の提供の充実、まずはここに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) では、続いて、中項目2、ボランティア活動の呼びかけの1の中から少し伺います。

  小項目1の活動の呼びかけについてですけども、これ燕市内でも専門的なキャリア、資格持った方がたくさんいらっしゃって、この専門的な部分というのは看護、介護、それから保育士ばかりではなく、日常的な、それこそ逆にお庭の手入れとかボランティアもやっぱり実は求められていて、庭師さんとか、それから小さい形の家のたてつけ、戸のたてつけなんて言われることもありまして、大工さんとかあらゆる職業の中でやっぱり現役を終えた方々にそういった形でマッチングもそうだけども、こんなことが求められていますというと、逆に手を挙げてくれる人もいるんじゃないかなと私思って、これ書かせていただきました。燕市でも確かに看護師さんとかですと、健康診断のときに大変に活躍されているとも伺っております。そういった形で、場面場面によって求められているものはやっぱり違うと思います。それこそ師と呼ばれる資格はたくさんあります。そういった資格をお持ちの経験豊かな方々から是非とも、あくまでもマッチングの問題ですけども、活躍してもらう場も必要ではないかと思っております。

  続いて、2番、男性の活動しやすい参加、それから4番、ボランティアニーズの掘り起こしについては、私もボランティア団体にみずから伝え、自分も活動に加わり、どうすれば一番いいのか一緒に考えて、逆に今後提案もさせていただきたいと思います。当局からも男性について参加しやすい講習会、事業の計画を是非とも進められないか。本当に運動教室含め、いろんな形のボランティア教室、男性の参加がものすごく少ない。全国には男女同数のところもあるのですけれども、燕の場合だと本当に1割くらいでしょうか、あまりにも少ないので、重たいものを持ってほしいとか、自由がきかなくなったんで、ちょっと何か手伝ってほしいとか、そういったニーズは聞けば幾らでもあるもので、何かないかねという、そんなお互いに声かけ合えるような形の小さなボランティアも今後求められると思いますが、その辺いかがなものでしょうか、伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんおっしゃられましたように、地域活動やボランティア活動に参加したい、あるいはまた地域に貢献したいという男性の声がある一方で、また実際に活動を始めるきっかけがなかなかつかめない、何から始めたらいいかわからないというようなことが現状ではないかというふうに思っています。

  一つの事例ですけれども、社会福祉協議会では講義と体験、実際に活動を始めた方などゲストとしてお呼びをして体験講座というようなものを開いてそこでお話を聞くなど、あと地域支え合い活動への参加呼びかけやボランティア活動への理解、仲間づくりを目的として男性を対象とした地域活動デビュー講座、そういうのを今年の9月から開きたいということで計画されていると聞いております。特に男性は集まってお話しするだけというような会ではなかなか参加がされないというようなことも聞いております。奥様が健康教室に通われるときに、ご主人も一緒にというようなお誘いをしたりとか、何かの工夫がないと、なかなか男性は来ていただけないと思いますので、社協の地域活動デビュー講座ですか、これがどのようになるのか見守っていきたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) 今非常にいい話を聞いたので、男性を対象にしたということは最初の一歩ということで、是非ともこれを成功させていただきたいと思います。

  続いて、では大項目3、中項目1、小項目1、通話録音装置について伺います。先ほど台数についてお伺いしました。現在31台ということで、55台までまだもう少し残っているということでございます。当初の予定では、9月までのアンケートをとり、その後貸し出した人に使っていただくというふうな予定だったと思うのですけれども、もう6月でございまして、過去にも広報に何回か載せられていて、まだ余っていると。これはアンケートも大事でございますけども、余らせてもこれしようがないので、どこか高齢者の集まる集いのところでちょっと宣伝をしていただいて、もう既に6月なので、一月とれるか二月とれるかわかりませんけれども、全台早急に貸し出していただきたいなと思います。それにより、効果も認められているということなので、これが逆に今後またつながっていく、次回もまたこういった通話録音装置の貸し出しができるようなことがあると、非常に私的にはうれしいと思っておりますが、貸し出しの残り台数について、今後どうやって市民に貸し出していくのか、アンケートについてどのように考えているかお伺いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) まず、モニターの期間が間もなく、議員さんおっしゃられるとおり、今年の9月末に迫ってきているわけでございます。おっしゃられるように、利用者へアンケート調査を行わせていただいて、事業の検証を行わせていただきます。

  さらに、ご希望する方に対しては、引き続きモニター期間を更新させていただきたいと思います。

  それから、残りの台数の20台の関係、議員さんおっしゃられるように、高齢者のお集まりのときにPRをさせていただくなど、さらに申請を今後も受け付けてまいりたいと考えておりますので、引き続きお話をさせていただきたいと考えております。



◆3番(山本知克君) 考え方について伺いましたので、それこそ部を越えて長寿福祉課にもお願いをして、人の集まるところへ宣伝をしてもらって、早急に全台貸し出しをお願いしたいと思います。

  続いて、大項目の3、中項目の2、小項目の1、第三者請求については伺いましたので、確かに実施できるように何とか調整のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  続いて、大項目の4、中項目の1、小項目の1、その中で先ほど研修会の話について、人権意識を高めるために研修会の時期について説明があったんですけれども、これ先ほどアンケートをとった後なのか前なのか、その辺ちょっとわからなかったんで、もう一回お聞かせください。



◎市民生活部長(広野義徳君) 住民意識調査というのは、人権教育啓発推進計画をつくる上で、その前段として住民が人権問題に対してどういう意識を持っているかというのを調査するわけですけども、その結果を踏まえた中で市民の意識や関心事に沿った時代に即した学習会というのを計画したいということですので、意識調査の結果が出た後でということでご理解いただきたいと思います。



◆3番(山本知克君) それちょっとできれば意識調査をとる前に、女・男フォーラム以外に細かいものでなくてもいいので、もう少し別な形でできないものかと思います。

  それと、もう一つ、先ほどインターネットの特定、誹謗中傷の話をしましたけども、今子供の中でラインというのが非常に普及しておりまして、既読というのがやっぱりライン上に出ますので、それがテレビでも盛んに言われています。いじめの温床になっているんじゃないか、そんなことが心配されます。私も使ってみると、確かに便利なものでございますが、そういったことを懸念されることから、子供たちに対してもそういった学習が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) ラインによるいじめ等の人権侵害の防止については、教育委員会として非常に重く受けとめておりまして、各学校においては、情報教育の中でその危険性やモラルについて人権教育の立場から指導をしておるところです。また、保護者へは昨年行われました深めよう絆にいがた県民会議とPTA連合会で作成したリーフレットを活用しながら、フィルタリングであるとか、それから家庭でのルールづくりといった啓発活動を学校でしているところでございます。



◆3番(山本知克君) では、学校単位で啓発をやっているということでよろしいでしょうか。

  続いて、今度は大項目5、中項目1、小項目の2、認知症オレンジカフェについてであります。この中で、先ほど来、今後もオレンジカフェの開催を増やしていくと伺いましたが、今後どのような形で増やしていくのか。また、これまで初めての開催からどんな形で増えてきたのか、内容について、あと増やしていくに当たってスタッフの人数は足りているのか、ボランティアはもっともっとたくさん要るんですけども、どのような形で呼びかけていくのか、その点だけお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症カフェにつきましては、現在10カ所に増えてまいりました。これについては、地区別に数の均衡がとれているということにはまだいっておりませんので、各地区相当数があるようにということで、地区のバランスがとれるようにということを思っておりますし、市内の認知症グループホームでデイサービスなどとともにカフェの開催もお願いできればというふうに思っています。

  それから、あと人材ですけれども、今係員としましてはキャラバン・メイト、そして認知症サポーターなどのボランティアさんもお願いしているほかに、あと地域包括支援センターの職員、介護職員、運動サポーターなどお願いしております。いろんな方からかかわっていただいておりますので、特に係員の不足というものはないというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) では、最後にこれ1つ提案なんですけども、認知症オレンジカフェ開催、かなりの回数が増えてまいると考えております。そこで、今来られた方に次回のカフェの内容を示したもの、例えばこの6月であれば、これから7月、8月に向けての脱水に関するもの、8月開催のものであれば9月に向けての栄養補給、10月開催であれば寒いときの対策とかいろんな形で次回のものを計画して、来られた方にお渡しして、是非お友達を呼んできてもらう、そういった形で今後とも展開をしていっていただきたいなと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今議員さんからご提案いただきましたアイデアを活用して、今現在も開催チラシに次の会の案内をしてあるんですけれども、次のどういう内容をするのかというようなご紹介も兼ねて、より多くの方から参加していただけるように努めてまいります。



◆3番(山本知克君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時01分 休憩

          午後 3時14分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは、一般質問させていただきます。

  大項目1、福祉施策について、(1)認知症を取り巻く周辺環境について、?、社会的な問題となっている認知症について、それが及ぼす住民生活への影響をどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、10年後の平成37年には、65歳以上高齢者の約5人に1人、約700万人が認知症有病者となり、また5年間放置すると、その約50%が認知症ステージになると言われる軽度認知症、MCIも含めると、65歳以上高齢者の約3人に1人が、約1,300万から1,400万の方が認知症患者とその予備軍となると言われております。認知症への理解を深めるための取り組みやその他具体的支援など、現在でも行政としての取り組みはなされておりますが、認知症への施策は社会保障制度を支える現役世代への支援とも言え、このように認知症の大幅な増加が見込まれる今後は、さらなる取り組みの拡充が早急に必要であると考えております。市はどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、空き家等を活用し、軽度の認知症の方のお世話を気軽にお願いできる場の設置を住民との協働により実現できないかお伺いいたします。

  (2)障がい者の就労支援について、?、障がい者の就労支援について市の取り組みをお伺いいたします。

  ?、障がい者と言われる方にもそれぞれに得意とする分野や秀でた能力を発揮できる分野があるはずであり、それらの能力発揮や障がい者の就労機会を増やしていくことを目的に、就労支援を行っている福祉事業所と商工農事業者や商品開発プロデューサー、デザイナーなどとの交流や結びつけの機会を積極的につくっていくべきではないか、市の考えをお伺いいたします。

  大項目2、人材活用について、(1)専門的知見を有する人材の登用とその生かし方について、?、任期付職員など専門的知見を有する人材を登用することにより、行政の取り組みの向上に努めているが、その能力や持てる力が最大限に発揮されるためにどのような課題があり、それに対してどのように取り組んでいるかお伺いいたします。

  ?、専門的知見を有する人材の登用は、市行政の質の向上のため、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市行政の質の向上にとどまらず、市民にもその知見に触れることのできる機会をつくっていくべきと考えており、それらの方による講演会や市民勉強会の開催、またそれらの方の持つ人脈と市民とのマッチングなどを企画できないかお考えをお伺いいたします。

  大項目3、産業史料館について、(1)産業史料館の今後について、?、市における産業史料館の存在意義を改めてお伺いいたします。

  ?、産業史料館の来館者を増やすことは、燕市の産業に対する関心を高めることにもつながるものと考えており、来館者数の増加にしっかりと取り組んでいただくべきと思いますが、今後の具体的な取り組みをどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、産業史料館のあり方に産業についての学びの場として気軽に足を運ぶことができる図書館的機能も加え、関連資料を増やし、学習机や会議のできるスペースを設置すると同時に、市民や学生の入館料を無料化できないか、お考えをお伺いいたします。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 小林議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、2番の(1)の?、専門的な知識を有する職員の外部活用、これにつきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  専門的な知識を有する職員の外部活用につきましてご質問いただきました。燕市は、ご案内のとおり、高度かつ専門化する行政課題に対応するため、平成24年度から専門的な知識や実践経験を有する人材を任期を限って採用、いわゆる任期付職員というものを採用しております。この任期付職員につきましては、まちづくり出前講座の講師や各種団体を対象とした懇談会の講師などを務めており、専門的な知識やノウハウを市民の皆さんにお伝えする機会を設けております。

  具体例を1つ申し上げますと、今年4月から任用いたしました防災課主幹につきましては、自衛隊で災害対応への豊富な経験があることから、全国市長会からの要請に基づき、全国第1号として熊本地震の被災地支援のために南阿蘇村へ派遣いたしました。現地では災害支援の経験が買われて、南阿蘇村の災害対策本部の避難所支援班の班長として頼りにされまして、被災者の皆さんに寄り添って支援を行ってきたところでございます。

  この貴重な経験を燕市の防災業務に生かすべく取り組んでおりますが、先般燕市医師会さんとの懇談会の席で、この熊本地震の際の医療支援について講演をしてもらいましたし、西燕町の防災訓練の際には、地震への備えについて市民の皆さんにお話をさせていただきまして、ご参加いただいた市民の皆さんからお話を真剣に聞いていただいたところでございます。社会福祉協議会のほうから講演依頼をいただいており、今後も各種団体からの集まりの中でご要請があれば、危機管理に関するお話をさせていただくこととしております。

  このように今後も職員が直接市民の皆さんと接する機会を大切にするとともに、任期付職員が持つ専門職としての知識やこれまで培ってきた関連業界での幅広い人脈等についても広く活用できるように努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、初めに、1、(1)?、認知症が及ぼす住民生活への影響と?、認知症のさらなる取り組みについて、関係がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

  厚生労働省の発表によりますと、認知症の人は平成24年で65歳以上の高齢者約7人に1人と推計されておりますが、平成37年には高齢者の約5人に1人と上昇する見込みです。このような中、認知症の方を抱える家族が見守りや介護のため、精神的負担に加え、仕事が続けられなくなる場合も想定されます。市では、第6期介護保険事業計画にある介護施設の整備を着実に実施するとともに、認知症の方や介護する方が安心して暮らせるよう、地域での認知症の方への声かけ訓練や認知症サポーターの養成などの取り組みにより、地域で支え合う仕組みづくりを進めることが重要であると考えています。

  次に、1、(1)?の空き家等の活用についてお答えします。認知症の方のお世話につきましては、病気の特性から適切で確実な対応が求められ、たとえ軽度な方でも安全な場所で安心して過ごせる環境が大切であると考えます。このため、現段階では介護職員が対応している認知症対応型通所介護サービスの利用が望ましいものと考えます。全国の先進的な取り組みとしては、認知症の方や障がい者なども含め、多くの住民が集まり、見守りの場を開設している事例もお聞きしております。職員体制など詳細については、今後調査研究してまいりたいと考えております。

  ご指摘の空き家等の活用については、介護予防の面から利用できるかどうか、今後関係課と連携し、研究を進めたいと考えております。

  次に、1、(2)?、障がい者の就労支援に対する市の取り組みについてお答えします。燕市では、平成26年度に第4期障がい福祉計画を策定し、福祉的就労の充実と福祉施設から一般就労への移行促進に取り組んでおります。また、従来から社会福祉法人等が行う障がい者福祉施設の新設、増築、改築に要する経費の一部助成により、福祉的就労のための施設の環境整備を図ってまいりました。福祉的就労の充実は、障がいのある人が住みなれた地域で生活する上で大切な支援であり、市内就労事業所の増加に伴い、平成26年度までの5年間で利用者は約3倍となり、平均作業工賃も県内トップクラスを維持しております。今後とも障がいのある人の日常生活の自立と生きがいづくりを進めるため、就労系障がい福祉サービスの質と量の充実に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、1、(2)?、福祉事業所と民間事業者との連携による交流等の機会についてお答えします。当市は、これまで福祉的就労の充実を目標に掲げ、燕市障がい者自立支援協議会で協議を進めてまいりました。具体的には、ツバメルシェでの共同出店を通して、事業所同士のつながりや情報共有を図るとともに、就労支援に関する活動を広く市民に周知する機会として取り組んでおります。

  議員ご提案の福祉事業所と民間事業者による交流や結びつけの機会は、就労支援の新たな取り組みとして効果が期待できるものと考えます。今後、ご指摘の結びつけの機会については、商工会議所や各商工会などのご協力をいただいて、民間事業者の皆さんから福祉事業所の作業風景を実際にごらんいただくような機会の開催について、自立支援協議会で協議してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の2番の?、専門的知見を有する人材登用の課題とそれに対する取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。

  市では、現在情報政策を始め、危機管理、広報企画及び観光の各分野で4人の任期付職員がそれぞれの知識、経験等を生かして業務に当たっております。これらの職員が最大限に能力を発揮するためには、これまでの経験に基づく意見や発想を受け入れる側がそれに応えていくことが必要であることから、人材の育成や環境づくりが重要であると考えております。このため、全職員に向けて任期付職員のメッセージなどを紹介し、情報共有を図っているほか、任期付職員が講師となり、ほかの職員を指導する職員研修の取り組み等を行っております。

  以上でございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の3番、産業史料館についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、市における産業史料館の存在意義についてお答えいたします。燕市産業史料館には、燕たる産業の歴史を継承すること、燕ブランドを国内外に発信することの2つの大きな目的があると考えております。江戸時代から現在に至るまで、さまざまな試練を克服し、金属加工のわざを磨きながら応用発展させてきた燕の産業の変遷を再確認する場、またそれらを次の代の子供たちに伝え、燕のものづくりの誇りを育む場として、市民、事業所の皆様から有効活用していただき、さらには情報発信として品質にすぐれた燕の製品は確かな技術に裏づけられたものであるというブランドイメージを発し、他産業との差別化、優位性を向上させる燕の産業の振興にとって非常に重要な施設であると認識しております。

  次に、ご質問(1)の?、来館者増加に向けた今後の具体的な取り組みをどのように考えているかについてお答えいたします。連休などで県外から来られたお客様に観覧後の感想をお聞きしますと、内容が充実している、燕の産業の歴史がよく理解できた、来て見てよかった、楽しかったというお客様が大半であります。来て見ていただければ、十分満足してもらえる展示内容でありますが、議員ご指摘のとおり、さらなる来館者の増加に向けた取り組みが重要であると認識しております。

  産業史料館では、年8回を予定している企画展の内容の充実や、せんだって玉川堂創業二百周年展の際に行われました中庭を活用したレセプションパーティーでの貸し館的な使用も今後検討してまいりたいと思っております。

  また、国内大手の旅行雑誌にミニスプーン体験などが掲載されて施設紹介が取り上げられたことにより、昨年の夏以降、県外からの家族客が増えてきております。今後も話題性のある企画の実施により、メディアの県内外への情報発信や県央大橋西詰周辺地域整備事業において産業史料館の改修を行うなど、魅力ある産業史料館としてさらなる来館者の増加に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問(1)の?、産業史料館のあり方についてお答えいたします。初めに、図書館的機能を加えた関連資料の増につきましては、新館多目的ホール及び通路スペースを利用して書棚を設置し、産業、デザイン、美術関連の本の充実を図っているところであります。スペースに限りがあるため、本の数はさほど多くありませんが、来館者の皆さんから親しんでいただいております。また、学習机の設置や会議のできるスペースの設置につきましては、現状の施設内では空きスペースもないことから、現在のところ対応することができない状況でございます。

  次に、市民や学生の入館料の無料化につきましては、現在良寛史料館、長善館史料館と合同で市内小中学生を対象に休日や夏休みなど、長期休業期間中に限って、本人と同伴者1名を入館無料とするミュージアムパスポートを発行しているところでございます。

  議員ご提案の市民全体の無料化に関しましては、他の施設の入館料なども踏まえた受益者負担の考え方など総合的に検討する必要があると思われますので、現時点で全てを無料化にすることは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) 順番前後しますけども、3番の産業史料館から伺っていきたいと思います。

  自分、産業史料館のあり方が、美術館なのか図書館みたいに勉強できるというか、図書館というのはそこに行って勉強するんですけど、学びに行く場所なのか、展示されているものをただ見に行く場所なのか、どっちかというとどうなんだというところで、これまでずっと何となく曖昧なまま消化し切れずに来ていて、そういった中で、今後産業史料館をどういうふうに入館者数を増やしていったりとかできるんだろうかというところで、ひとつ自分自身も悩みがあったんです。

  今ほど部長のお話を伺っている中でも、ちょっといまいちぱっと、これまでもずっと産業史料館の入館者を増加させるために魅力ある取り組みをやっていきますみたいな答弁をずっとこれまで何年もされ続けているんですけど、それの目指すべき産業史料館の持っている特質だったり性質であったり、産業史料館が果たすべき役割そのものを言葉では今しっかりと説明されてはいても、実はイメージとして、当局もはっきりとしたものをお持ちじゃないんじゃないかというような印象があるんです。もう一度その辺ご答弁いただけますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 産業史料館については、先ほどもちょっと答弁させていただいておるんですけれども、燕の古くからの受け継がれる産業の歴史と近代の洋食器の製造から多岐にわたる技能分野に関する製品等を展示して、燕のことを認識していただく場として市民の方、事業所の方、皆様から活用していただいているというところでございまして、そういう部分につきましてのほかに、県内外にも幅広く燕の製品、技術等々アピールしていく施設であるというふうに思っておりますので、より多く発信をして、燕の魅力等々を発信できる役割を持っているのかなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 確かに産業史料館の運営を見ていると、おっしゃるとおりに運営されているんですけど、どうも何となく今までのずっと議論を見ていると、何か思い切ったことができない何かがあるのかなというふうな感じがしているんです。

  それで、そこに来てその先、産業史料館に来ていただいた、来ていただかなくても当然こっちからも情報発信はインターネット等を通じてできるわけですし、また学芸員の方がいろんなところに行って講師としてお話しされている機会も設けられていて、確かにいいんですけども、もうちょっとやっぱりここでも提案させていただいたように、図書館的機能といいましょうか、誰もがすんなりと入っていけるような感じも取り入れていただきたいんです。今300円の入館料を払って入っていく、子供たちは親が同伴すれば親御さんもただで入れるわけですけども、もう少しすんなりと入っていける、もう少し逆に親しみやすさも感じられるような施設の方向性というものも考えていただけるといいのかなというふうに思うんですけども、もう一度答弁をお願いします。



◎市長(鈴木力君) 今後の産業史料館のイメージといいましょうか、どういう方向に持っていくか、基本はあって、そこにいろんな派生があるということだということだけご理解いただきたいと思いますけど、先ほど美術館か学習機能施設かというご質問がありましたけれど、できた当初の思いというのは別にして、今私が市長としてあの施設を今後どうしていきたいかという観点で申し上げますと、産業観光の拠点にするということが一番いいんだろうというふうに思っています。ですから、観光施設ということだと思うんですけど、ただそれは普通の観光ではなくて、燕そのものが成り立っているといいますか、大きく全国に発信できるものは何かと言ったら産業。ですから、どんな過程でこの地域の産業が生まれ、今日に至っているのか、そして未来に向かって今どういうふうに動きがあるのかというところが見れるということで、そしていろんな各地から来ていただいて、あっ、なるほど燕というのはこういったまちで、こういった産業があってということを理解してもらって、その結果、本当に物の販売に結びついていったり、この地域の魅力に対して理解者が増えていくということをしていくんだと、それを基本にしながら、じゃ市民はどうでもいいかというとそうではなくて、市民にとってはそこに生まれ育ったということ、この地域が成り立って、産業、市民そのものも理解してもらって、逆に今度は誇りに思ってもらうということに結びつけていくためにも、子供たちにどんどん無料で来てもらったりとか、そのためにパスポートを出したりということだと思いますので、美術館ではないというよりは、産業を核にして情報発信する観光施設、そこを私は目指していく必要があるんだろうというふうに思っています。それを基本に押さえながら、それをするために今足りない機能をどういうふうに充実を図っていくか、さらに整備していったらいいかということを考えていったときの今後の動きとしては、県央大橋西詰の中で足りない機能というのを付加していくことをやっていきたいということでございます。



◆9番(小林由明君) 大変わかりやすいご答弁でしたし、こうやって1つ目指すべきものが示されたことで、今非常に盛り上がってきている工場の祭典も本当の工場の「工」だけじゃなくて耕す「耕」、それから発酵の「酵」、さまざまな工場の祭典が実は結びつき合って市内に広がりつつあるわけで、そういった産業の拠点となるような取り組みをしていきたいということなので、非常によくわかりました。決して部長が言われていること、自分わからないとかということではなくて、あくまでも基本のところをお答えになっているというのは十分にわかっております。今後の産業史料館の動きといいましょうか、機能といいましょうか、果たすべき役割をしっかりとまた注視していきたいと思います。

  それでは、大項目2、人材活用についてに移らせていただきます。答弁としては、すごくわかりました。受け入れる側の姿勢というものは非常にもちろん重要ですし、その点については、部長答弁されていらっしゃったわけでありますけれども、これは同時に来ていただいた方も畑違いのところに来ているわけですから、それぞれに大きな考え方のギャップがあったりというのは当初あろうかと思いますので、これはある意味お互いさまのところもありますから、そのあたりは相互に尊重し合って、それぞれの持てる力が発揮できるように取り組んでいっていただければというふうに思っております。

  私、この質問をさせていただくに当たって、本当に伝えたかったことというのは、こういった畑違いの方たちが行政の職員と一緒に仕事をする中にあって、その方たちの力を十分に発揮させて、またそれを自分たちの力に吸収していく、そういう過程を通じて、そういった外からの力をしっかりと生かしていける燕市行政の風土をつくっていっていただきたい、それが結果的には官と民の協働、スピーディーで柔軟な協働につながっていくというふうな思いがあるので、これは風土を醸成するわけですから、しばらく時間はかかると思うんですけども、そういった明確なビジョンを持ってこれからも外部人材の活用にどんどん取り組んでいただきたいと思いますけども、お考えをお伺いします。



◎市長(鈴木力君) 小林議員おっしゃっているとおりの思いを私も思って、その方々を採用し、その方々を、職員と一緒に仕事できるような研修とか環境づくりをやっているということでございます。せっかく民間の方々、来ていただいた方々の力が発揮できるように、受け入れ側の意識なり能力なり、全体的な受け入れのシステムなりということを充実を図っていこうと思っていますし、民間の経験の方々には遠慮せずに、行政に来て行政に染まったということでなくて、しっかり民間の色を持ちつつ、どうしてもやっぱり行政になれてもらう必要もあるんですけれど、お互いがそれぞれ協力し合いながら、お互いの特徴を生かしながら、全体として相乗効果ができるような人材の確保、登用、活用をしていきたいというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) 市長、答弁ありがとうございました。私、今ほど申し上げたように、畑違いのところから来ていただいた方を受け入れて、お互いの力を発揮させてというところというのは、本当これからの住民と行政との協働につながっていく部分だと思うので、これは本当にもう燕市行政、それ得意なんですよと言えるような燕市にしていっていただきたいと思います。もう一度答弁いただきます。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおりでございますので、しっかりやっていきたいと思うんですけど、職員というか、行政の組織内だけじゃなくて、2番目の質問でもありましたよね。地域の方々と、また連携しながら、燕市全体の民間で培った知識とか能力とかというのが民間なり、市民の方々にも波及していくということも可能な限りやっていく必要があると思っていまして、先ほど私は防災課主幹の話をしましたけど、今年広報の主幹という方も電通で経験ある方に来ていただきました。広報主幹の今後の活躍の場としては、例えば若者会議なんかのメンバーとやりながら、彼らが考えていることをいかにいろんな情報発信していくかというところで、きっとお手伝いができるんじゃないかなというふうに思っていますので、どんどん、どんどんそういったことをやりながら、しっかりとした行政というものを踏まえつつも、いろんな民間っぽい取り組みが燕市どんどんできているねというような状況に持っていければというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) では、大項目2の質問を終わります。

  それでは、大項目1、福祉施策について、(1)の認知症を取り巻く周辺環境についての?と?をそれぞれあわせてご答弁いただいたわけですけれども、今ほどのご答弁ですと、これ揚げ足取るわけではないんです。認識の問題のところをちょっとお伺いしたいんですが、ダブルケア、最近問題になってきつつありますけども、このダブルケアの問題について、部長いかがお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員さんがおっしゃっているダブルケアというのは老老介護のことということでしょうか。



◆9番(小林由明君) 異なった種類の介護が重なっているような状態のほうです。例えば自分の親を介護している子育て世代が、自分の子供も面倒見なきゃいけないという、そういうもののことをどうやらいうようなんですけども、そういったものに対する認識はいかがお持ちなのか。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆9番(小林由明君) 違いますよ。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 障がいのある方を介護しつつ、また高齢の方も介護したり、あるいは高齢の方を介護しながら子育ての必要があるというような複数の事例にかかわるというような場合ということでしょうか。このように高齢社会ということになりますと、やはり子育て期の方がご自分の親御さんを見るということも当然ありましょうし、いろんなそういう複雑な環境の中で生活をしていかなければだめだというような事例も本当にあるものというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) ダブルケアは、決して老老介護じゃないんです。自分の親を介護している子育て世代のお母さんなりお父さんなりが自分の子供のケアもしなければいけない、その両方のケアをしなきゃいけないというふうなものをダブルケアというんですけども、部長、これから10年後には、何と1,300万人もの人たちが、先ほど申し上げたように認知症患者とその予備軍となると言われておりまして、今高齢出産にもなってきて、子育てと認知症の介護というのが重なるケースもどんどん増えてきているわけであります。そういった状況がはっきりと今感じ取れるような状況になってきている中で、さらにこれ以上の介護施設の増設であったりとか、手厚い介護サービスを実施していくというのは経費の問題もあったり、早急にはなかなか難しいわけでありまして、そこで経費をあまりかけずに何ができるかと考えたときに、地域の社会的資源の活用というものをもっとやっぱり真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、この?の質問をさせていただいたわけであります。

  この?の質問というのは、とある自治会の自治会長さんと、それから住民の方たちが、その住民の方の中に軽度の認知症を抱えられている方がいらっしゃって、「どこか町内で気軽に誰か預かってくれるといいな」みたいな、そんな話の中で、「いや、そういえば空き家もあるし、こういうものを行政取り組んでくれるといいよね。俺が面倒見るから」みたいな話があって、これそっくりそのまま盛り込ませていただいたんですけども、これ宮町じゃないんです。現実問題やろうとすると、先ほど部長おっしゃられたように、さまざまやっぱり課題はあろうかとは思うんですけども、地域にある社会的資源の活用というものをやっぱりもう一歩踏み込んで取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、お考えお伺いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員さんがおっしゃられるように、社会的資源、いろんな専門職さんだけでなく、元気な高齢者の活用ということで先ほど山本議員からもお話ありましたけれど、元気な方からも住民が過ごしやすいように、またボランティアなり、いろんな形で介護に加わっていただく、あるいは介護予防のほうに力を入れていただくというようなことで新しい総合事業というものを今その構築に向けて取り組み始めたところですけれども、その中で介護だけでなく、子育て、また障がいの方などいろんな事例を抱えられた方々が、その地域で安心して暮らせるようにということで、やはり大事なことだと思います。

  それで、そのような方々が、ただ単に素人さんだけで見守りの場あるいは通いの場、あるいは集いの場などで過ごすということだけでは、安心の面でやっぱりちょっと課題は残ると思うんです。そこで、専門職の方なりが入っていただいて、そこに認知症のサポーターの方なり、いろんな教育訓練を受けた住民の方がお手伝いをいただくというようなことで、そこにかかわっていただく人材をいかに求めていくか。今専門職だけではそういう介護の施設あるいは特別な施設だけでは足りませんので、地域にそういういろんな方から協力をいただいた中で、そういう見守りの場、集いの場、通いの場ができるということはベストだと思いますので、そのようなことができるように、人材の育成を始め、そしてまたそういう場所があるのかというようなまた幾つかの課題も出てまいりますので、それらを総合的に解決していくということが求められているというふうに思います。



◆9番(小林由明君) 部長が心配されていることも本当よくわかっております。通常、認知症に限らず、介護に当たっておられる方というのは大体家族が主体なわけですけれども、ではその家族の方が専門的な知見を持っているかというと、またそうでもないわけですから、それこそ人材の育成等を通じて、より多くの方が認知症の介護にかかわれるような環境づくり、地域で見守るというような、それはそれで進めていく必要がありますけれども、一歩踏み込んだ、直接介護にかかわれるような環境がどんどんできてくるといいなというふうに思いますので、そのあたり研究していただければと思います。

  それと、今回の件、ちょっといろいろ調べていく中で、地域包括支援センター、先ほど山本議員も取り上げられていらっしゃいましたけれども、この周知がもっと進むと、どうも住民の方が抱えられている不安であったり、苦しさであったりする部分が、もうちょっと減らすことができるというのが肌感としてあったんです。だからといって、包括の方たちが周知活動していないのかというと、そんなことなくて、本当にいろんなところに行って周知されているんですけど、苦しくなってこないと、なかなかやっぱりそれを助けてくれる人探さないという現状があるのかもしれないんですけれども、高齢者の方とかちょっと年代の高い人だけに向けた情報発信ではなくて、例えば小学校とか中学校の社会の時間とかで、社会の仕組みとしてこんなことを取り組んでいる人たちもいますよみたいな説明であったりとか、もうちょっと柔軟に考えてやってみることもできるのかなというふうに思っております。

  それから、(1)の質問は終わります。(2)障がい者の就労支援についてなんですけども、前向きなご答弁をいただいたというふうに感じております。その際に、商工会議所の方とか商工会の方たちに福祉就労の現場を、障がい者就労の現場を見てくださいというふうな形でただ呼びかけをしても、民間の事業者の方は採算性が合わなければ、やはりなかなか関心というのも高まらないおそれもあるわけです。今法律では、何人以上の規模の事業者には何人以上の障がいを持っている人たちを雇いなさいとかというような枠組みはあるんですけども、もう少し民間事業者の立場になったときの障がい者就労のメリットみたいなものもアプローチできるといいなというふうに思うんですけども、いかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今具体的にちょっと思いつくものはないんですけども、社協がやっておられる就労支援事業所のほうでキャンドル、あれなどやっておられて、非常に付加価値の高いものをおつくりになっておられるということもございます。そういう民間の方からの知見をいただいて、いろんなまたそこに出していただく仕事の量だけでなく、質も高められるようなものが循環していくようなやり方、何かそういう仕組みがあれば本当にありがたいなと思っていますので、何かその辺のまた先進事例なども研究してまいりたいと考えます。



◆9番(小林由明君) 先進事例ということで、今ここで具体的にはご案内差し上げませんけれども、障がい者就労の中で新しいビジネスモデルみたいなものをつくっているところが結構幾つかあります。それらが、じゃ果たして本当にここで言うような成果を上げられているかというと、それは上げているところもあれば上げていないところもあるというふうな段階でしかないわけですけれども、単なるワークシェアリングとか福祉的な観点から障がい者の就労を事業者の皆さんに考えていくんではなくて、ビジネスの観点で是非取り組んでいただけるような環境ができるといいなというふうに思っております。

  それで、事業者の方と例えば福祉事業所とかの結びつけを図っていく中で、なぜそれを図っていくのか、その先には何を実現したいのかというところのビジョンもやっぱり持っていただく必要があろうかと思うんですけども、私、ここの質問の中でも取り上げさせていただいたように、やはりそれぞれに得意とする分野があったりとか、また能力や可能性があると思うので、そういったものが発揮されるような社会、そういったものを是非目指していっていただきたいと思うんです。いろんな事業者との結びつけ、交流が深まっていく中で、障がいに対する理解も深まっていくんだろうと思いますし、そうしますと、障がい者の方たちが持っている、いわゆる働きにくさを解消するために、いろんな就労形態とかもきっと生まれてくると思うし、構築されなきゃいけないと思うんです。そういったものが構築されて、それこそ障がいのある人もない人もそれぞれの能力を、可能性を発揮して生きていけるまちに是非していただきたいと思うんですけども、その辺のビジョンお伺いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員さんがおっしゃられる障がいのある人の秀でた能力を、あるいはまた個性を十分に発揮して、ともに障がいのある人もない人も生きていかれる社会というのは本当に目指すべきところだと思います。また、今高齢化によって、障がいのあるお子さんを残していくには心が、非常に心配だというようなお話も聞いています。そうした中で、やはり自分で仕事をして稼いで生活をしていかれるような社会といいますか、そういうのがベストだろうと思いますけれど、一律にそういうのが簡単にできると思いませんけれど、まず障がいのある人の能力が生かせるような仕事が、またそういうような事業所を目指して一歩一歩着実に進んでいく必要があるのかなというふうに考えます。



◆9番(小林由明君) 部長、決して私は一般就労をとにかく目指していってくださいとか、雇用を目指していってくださいということではなくて、これ絶対に福祉的就労の部分って常にずっとついていく話だろうと思うので、それらを兼ね合わせながら、今の現状ではない、また新しいモデル、外国でいうとソーシャルファームであったりとか、そういったものとかもひとつ視野に入れて取り組まれるといいのかなというふうに思っております。

  また、やっぱり就労という形になってきますと、産業振興部との連携というのは非常に重要なんだろうというふうに思いますけれども、部長、いかがですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 議員さんおっしゃるとおり、就労等々につきましては、産業界のほうも極力協力できるところは協力していくというふうに聞いてございますので、そのように進めていきたいというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) それでは、ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 4時01分 休憩

          午後 4時14分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。

  昨年の12月一般質問において、地場産業製品の国内での販路拡充はもとより、農産物も含めた、より幅広い取り組みを行っていくことや農商工の連携により、地場産業のさらなる発展のために、より充実した施策の展開が重要ではないか、またこのようなことから、行政としても商工観光部と農林部の統合も考えていく必要があるのではないかといった質問をさせていただいたところであります。

  今回も農商工の連携による農業及び地場産業の振興について、大項目1、平成28年度施政方針について、中項目(1)変化に対応する農業の振興についてご質問いたします。平成28年度施政方針の中で、基本方針1、雇用・就労を支える産業の振興の施策2において、燕青空即売会の開催等を通じ、金属製品などのPRを積極的に行い、地域産品の物の流れを活発化させるなど、卸売業や物流業の活性化にも取り組んでいくとあります。

  また、施策3においては、ふるさと納税と連携した飛燕舞、ヤクルトスワローズと連携したつば九郎米を牽引役に、安全、安心な農産物の販路拡大や農商工の連携支援についても取り組むとあり、また今年度から商工観光部と農林部を統合して産業振興部とし、農業、工業、商業、観光の連携を強化しながら、産業全体の活性化を図ってまいりますとあります。飛燕舞、つば九郎米の販路拡大等の取り組みについては、既に実施されているものであり、実績において一定の評価をするものであります。

  そこで、小項目?、燕農産物の販路拡大、農商工の連携による施策及び事業等や強化支援について具体的な取り組み等について伺います。

  ?、燕青空即売会において、金属製品などに加え、新たな産業振興部の支援による農商工の連携のもと、一般農家の方々が生産した農産物等を出店し、販売してみてはいかがか、販路拡大の第一歩になるのではないかと思うが、伺います。

  ?、新潟市南区内の果樹農家で経営がうまくいっている方がおられると聞いたことがあります。農商工の連携のもと、このような方々から講師になっていただき、講演会等を開催してみてはいかがか。農家の方々や企業の方々にとって実りあるものになると思うが、いかがか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問にお答えします。

  議員からは、農商工連携の関係1点についてご質問いただいております。個別具体のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させていただくことにして、私からは基本的な考え方、改めてお話しさせていただきたいと思います。

  ご指摘のように、農業を取り巻く状況、国の米政策の見直しやTPPということへの方向性、厳しい環境が待ち受けており、農業、商業、工業、観光の施策の連携による相乗効果を発揮していくことが重要であるというふうに思っています。このため、今年度、先ほどご指摘いただきましたように、2つの部を統合して産業振興部として体制を整備したところでございます。

  さらに、初代の産業振興部長に対しては、毎年部長目標宣言というものを立てて、今年はどういうことを頑張っていくということを各部長さんと私と話し合いながら宣言してもらうんですけれど、産業振興部長に対しては、農商工連携に新たな事業を構築していくということを今年の部長目標宣言にさせていただいて、ホームページで公開しているところでございます。そういった意味で、このテーマについて、部を挙げて取り組んでいくということを今年の重要方針にしているところでございます。今後は、燕における商工業の強みを農業の分野にも積極的に取り入れながら、産業全体が活性化を図っていくことができるように取り組みを進めてまいりたいと思いますし、現在今そういった方向に向かって、具体的ないろんな取り組みの検討を始めているというところでございます。

  以上です。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問1番の(1)?、農商工連携による施策や強化支援についての具体的な取り組みについてお答えいたします。

  今年度、部が統合して産業振興部がスタートしましたが、農商工連携を図るため、2課にまたがる部内のプロジェクトチームを発足し、検討を進めております。具体的には、工場の祭典、燕青空即売会、首都圏販路拡大事業、農業まつり等の各種イベントでの連携を強化するとともに、イベントの関係団体と協議する予定としております。また、産業振興を図るため、来年度に向けて新たな農商工連携事業を構築したいと考えております。

  次に、ご質問(1)の?、青空即売会において農産物等を出店し、販売してみてはいかがかについてお答えいたします。毎年10月の第1日曜日に開催されております燕青空即売会は、市内外から多くの買い物客が訪れる燕市を代表する物産市であります。燕青空即売会では、会場を同じくしてツバメルシェが開催されており、主に食品関係の販売が中心となっております。このツバメルシェを利用して、農産物等の出店や販売を行うことにより、新鮮で安全、安心な燕市産農産物のPR効果が期待されるとともに、新たな販路開拓にも結びつくのではないかと考えております。

  次に、ご質問(1)の?、講演会の開催のご提案についてお答えいたします。今年度の新規事業として、若手農業者のネットワーク化と女性農業者の活性化に向けた若手、女性農業者の支援事業のキックオフミーティングを6月24日に開催を予定しております。活動内容の中には、商工業との交流、意見交換や有識者等から話を聞く勉強会も検討事項として盛り込まれております。議員ご提案のような先進事例の講演会等は、参加者にとって実りのあるものと考えますので、キックオフミーティングの中で提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次質問させていただきます。

  今ほど市長のほうから、今年度新たに設置された産業振興部が農業も含め、産業全体の活性化を図るために新しい事業に対して積極的に取り組んでいくんだというようなお話をいただいたところでありますが、農商工のさらなる発展のために、新しく設置された産業振興部のもとに、是非ともそういった形で事業の展開、構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、最初に、?、燕農産物の販路拡大等の取り組みについて再度質問させていただきますが、今ほど部長の答弁では、工場の祭典のほか、そういった事業と連携とりながら協議していくんだということや、予定しているということや、また2課にまたがるプロジェクトチームにより、来年度に向けて構築をしていくという考えであるということであります。これもまた是非とも前向きに取り組んでいただきたいというふうに強く希望するところであります。

  ですが、先ほど市長がお話の中に、部長の目標宣言ということを話をされましたが、そういった観点からいま一度確認させていただきますが、先ほどの答弁では予定します、あるいはしたいと考えておりますといったようなお話でありました。もう一度お伺いしたいんですが、力強い部長からの答弁、そういうふうにしたいとか、しますとかといった断言的な答弁でお願いしたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 市長の答弁にございましたように、今年度産業振興部としての目標宣言ということで、産業振興の強化のため連携体制を構築し、農商工連携の取り組みを実施します。また、次年度に向けて新たな産業振興の事業の構築を行いますということで、2つの項目を上げさせていただいております。農商工連携につきましては課題も多くございますので、市長のご指導をいただきながら、部内の職員が一丸となって目標に向かって努力させていただきたいというふうに思っております。



◆2番(堀勝重君) 今やっていきますということでありますので、是非ともしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。1番目の質問はこれで終わります。

  2番目の燕青空即売会に燕市の農産物等も含めた中で販売してみたらどうかというような質問を今させてもらいました。その中で、今部長の答弁では、ツバメルシェを利用してのといったような答弁でありましたけども、私も青空即売会のほう、行ったことがありまして、たしかあれツバメルシェって卸団地組合のあの駐車場というか、エリアの中にあったと思うんですけども、私がイメージしているのは、大通りは地場の工業製品であるとかああいった燕の製品、フライパンだとかいろんな企業が出店しているわけですけども、その枝道というか、中心の枝道あたりに、ひとつそこに農産物だけの特別なエリアという形で、あそこはテントを貸し出してという話になると思うんですけども、野菜とか農産物のそういった特別なエリアとしてやってみたらどうかというようなのが私のイメージなんです。ツバメルシェでやると、今までの既存のものの中にというようなイメージになるので、できたら積極的にそういったところをチャレンジしていただいて、そうすることによって、また青空即売会そのものが活性化していくんではないかなという私の思い、それと農工商の本当のそういった連携がその場、見てわかる何かものになっていくんだろうなというふうな私質問させていただいたつもりなんですけども、その辺についてもう一度答弁のほうをお願いいたしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 議員さんおっしゃるように、ツバメルシェにつきましては、組合会館の駐車場等々のスペースを利用させていただいて、出店をさせていただいております。

  議員さんおっしゃるように、メーン通りといいますか、即売をしている通りに出店ということにつきましては、それはすごく効果があるようなイメージになろうかと思いますので、いろいろスペースの問題等々もございますけれど、青空即売会の実行委員会さんとかツバメルシェも実行委員がございますので、そちらの方々と協議をした中で、そのメーン通りに出れるかどうかというところと、あと出店される農家の方もおられますので、そちらのほうの農家のほうの意向等々も確認をした中で、できるだけ議員さんがおっしゃられるような方向でやっていけたらなというふうに思っております。



◆2番(堀勝重君) いま一度説明というか、また私のほうからちょっと質問させていただきます。

  今ほどメーン通りというか、私言った脇道というか、枝道というか、その入り口というか、メーン通りの入り口というか、そのところあたりでもいいんじゃないかなというイメージで私申し上げたつもりなんですが、そういうところをやってみてはいかがかと。

  それと、私も情報収集することで、団地組合のほうにも事前に話もちょっと聞いてみたんですけども、それであれば可能じゃないですか。ただ、出店される方が有料のテントになるということで金額もご承知と思いますけども、そういったところで一緒に入っていただくのも結構だということで、5軒入ろうが、6軒入ろうが、それで分けて使っていただければいいという話も聞きましたので、そういったところ、産業振興部のほうで積極的にまた組合との連携とりながら、あるいはまた農家の方々のほうと連携とっていただければというふうに思っております。そんな形でできればありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 済みません、私、メーン通りというふうに思っておりまして、脇道等々もございまして、スペースの関係でどこが利用できるかというところも踏まえて実行委員会さんのほうにちょっと確認をさせていただいて、出店をできるようにというふうな方向で進まさせていただきたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) じゃ2番の質問については終わりたいと思います。

  次に、3番目の講演会の話ですけども、先ほど部長のほうから若手、女性農業者の支援事業のキックオフミーティングにおいて提案していきたいというような話でした。是非ともそこで提案していただいて、できたら部長も出席されることだと思うんで、部長のほうからも積極的にまたそういうところを後押ししていただきながら、それが実現になるようにお願いしたいと思いますし、またそういった中で農業者や企業、一般の方々も参加して聞かれるというか、参加できるような講演会にしてほしいことと。

  あともう一つ、どうなるかあれですけども、今年度というと厳しいでしょうか、今年度というか、できるだけ早い時期にそういったものが可能になるのかどうなのか、できなければ、今言った1年間、いろんな事業を構築していくという話ですので、その中でも結構です。そんなところでひとつ答弁、最後にしていただければと思いますが。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほどもちょっと答弁させていただいておりますけど、有識者等の方からお話を聞くという検討事項も今回の若手、女性の農業者の支援事業の中に盛り込みさせていただいておりますので、議員さんがおっしゃられるように、せっかくいろいろな先進の事例とか、有識者の方から講師にお招きするという機会がございましたら、できるだけ多くの方から聞いていただきたいというふうに思っておりますので、議員のご提案のような実施の方向で進められたらいいのかなというふうには思っております。より多くの方から、せっかくなので講演を聞いていただいて、いろいろ勉強会を開いていただければなというふうには思っております。



◆2番(堀勝重君) わかりました。

  それで、先ほど市長からのお話のように、部長の宣言、それと、あるいは新しい産業振興部としてスタートされるわけですから、燕市の農業、商業、工業、さらなる発展のために、またプロジェクトチーム、斬新なアイデアを是非出していただきながら頑張っていただければというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日でございますが、17日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時34分 散会