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埼玉県 鶴ヶ島市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成28年  3月 定例会(第1回)





    平成28年第1回燕市議会定例会会議録(第1号)
           平成28年3月7日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  施政方針                        
 第 5  報告第 2号 専決処分の報告について(平成27年度燕市一
             般会計補正予算(第7号))        
 第 6  諮問第1号及び諮問第2号                
       (人権擁護委員候補者の推薦について)         
 第 7  議案第9号から議案第15号まで(平成28年度当初予算) 
 第 8  議案第16号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第8号)
 第 9  議案第17号から議案第45号まで            
 第10  請願第 1号 燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請
             願書                   
 第11  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  施政方針                      
 日程第 5  報告第 2号 専決処分の報告について(平成27年度燕
               市一般会計補正予算(第7号))   
 日程第 6  諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 7  議案第 9号 平成28年度燕市一般会計予算     
        議案第10号 平成28年度燕市国民健康保険特別会計予
               算                  
        議案第11号 平成28年度燕市後期高齢者医療特別会計
               予算                 
        議案第12号 平成28年度燕市介護保険事業特別会計予
               算                  
        議案第13号 平成28年度燕市公共下水道事業特別会計
               予算                 
        議案第14号 平成28年度燕市土地取得特別会計予算 
        議案第15号 平成28年度燕市水道事業会計予算   
 日程第 8  議案第16号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第8
               号)                 
 日程第 9  議案第17号 燕市行政組織条例の一部改正について  
        議案第18号 燕市行政不服審査会条例の制定について 
        議案第19号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整
               理に関する条例の制定について     
        議案第20号 公益的法人等への燕市職員の派遣等に関す
               る条例の一部改正について       
        議案第21号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
               の一部改正について          
        議案第22号 燕市議会の議員その他非常勤の職員の公務
               災害補償等に関する条例の一部改正につい
               て                  
        議案第23号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部
               改正について             
        議案第24号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等
               に関する条例の一部改正について    
        議案第25号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一
               部改正について            
        議案第26号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一
               部を改正する法律の施行に伴う関係条例の
               整理に関する条例の制定について    
        議案第27号 燕市職員の降給に関する条例の制定につい
               て                  
        議案第28号 燕市職員の退職管理に関する条例の制定に
               ついて                
        議案第29号 燕市証人等の実費弁償に関する条例の一部
               改正について             
        議案第30号 燕市国民健康保険税条例の一部改正につい
               て                  
        議案第31号 燕市老人センター条例及び燕市保健センタ
               ー条例の一部改正等について      
        議案第32号 燕市指定地域密着型サービスに係る事業者
               の指定に関する基準並びに事業の人員、設
               備及び運営に関する基準を定める条例の一
               部改正について            
        議案第33号 燕市妊産婦の医療費助成に関する条例の一
               部改正について            
        議案第34号 燕市営住宅条例の一部改正について   
        議案第35号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正につ
               いて                 
        議案第36号 燕市水道給水条例の一部改正について  
        議案第37号 燕市勤労青少年ホーム条例の一部改正につ
               いて                 
        議案第38号 市道路線の認定及び変更について    
        議案第39号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第9
               号)                 
        議案第40号 平成27年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第4号)           
        議案第41号 平成27年度燕市後期高齢者医療特別会計
               補正予算(第1号)          
        議案第42号 平成27年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第5号)           
        議案第43号 平成27年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第3号)          
        議案第44号 平成27年度燕市土地取得特別会計補正予
               算(第1号)             
       議案第45号 平成27年度燕市水道事業会計補正予算
               (第4号)              
 日程第10  請願第 1号 燕市でのサッカーにおける環境整備を求め
               る請願書               
 日程第11  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   用地管財 内 藤 良 久 君
                   課  長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  市民課長 棚 橋 清 美 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君

  生活環境 保 倉   茂 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  保険年金             商工振興
       本 間   修 君        大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  商工振興 志 田   晃 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課 観 光
  振興室長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  土木課長 土 田 庄 平 君   営繕建築 更 科 政 博 君
                   課  長

  下 水 道 佐 藤 一 正 君   経営企画 ? 野 光 郎 君
  課  長             課  長

  施設課長 清 野 一 徳 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
                   支援課長

  社会教育 堀   克 彦 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時30分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可いたしましたので、ご了承願います。

  これより平成28年第1回燕市議会定例会を開会をいたします。

  ただいまの出席議員は24名全員であり、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、12番、中山眞二君、13番、大原伊一君、14番、山?雅男君を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る2月26日午前9時30分より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から23日までの17日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期につきましては、本日から23日までの17日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から23日までの17日間と決定をいたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成27年第4回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、陳情書1通を受理し、その写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 施政方針



○議長(中島清一君) 次に、日程第4 施政方針に入ります。

  市長の施政方針を求めます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。

  それでは、平成28年第1回燕市議会定例会に当たり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べさせていただきます。

  私は、平成26年度当初予算の編成段階から「3つの人口増戦略」を重点テーマとして掲げ、全国的に人口減少や地方創生が話題に上る以前から、いかにして人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持・発展させていくかに尽力してまいりました。

  そんな中、今年1月、昨年10月に行われた国勢調査の速報値が発表され、それによれば燕市の人口は7万9,814人でありました。

  平成20年3月に策定した「燕市総合計画」では、平成27年における目標人口を8万人と設定していましたが、それよりマイナス186人で、わずかに割り込む結果となりました。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が前回の国勢調査をもとにして行った推計では、同じ時点での人口が7万9,583人でありましたので、これよりも231人上回っていたことになります。

  また、平成22年と27年の国勢調査を比較した人口増減率は、燕市は県内30市町村の中でよいほうから5番目、20市に限定すれば新潟市に次いで2番目となっています。

  この結果から、さまざまな要因があり、一概に言うことはできないかもしれませんが、燕市が他に先駆けて取り組んできた人口減少対策の効果が出始めているのではないかと考えております。

  こうした流れを着実なものとし、燕市のさらなる発展を目指して、このたび「第2次燕市総合計画」を策定しました。計画の初年度となる28年度は、地方創生に向けてさらに前進していく重要な年度となります。そのため、予算編成に当たっては子育て支援を始め、産業の振興、医療・福祉の充実、教育環境の整備など、総合計画に掲げる重点施策や人口減少対策などに重きを置いて予算を配分いたしました。

  中でも妊産婦医療費の無料化を始めとした安心して産み育てられる子育て支援の充実、職場体験や農業体験を通じたキャリア教育の拡充、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指して国が提唱している「ホストタウン構想」の推進などの新規事業に取り組むとともに、産業の振興や定住促進を始めとする各種施策の拡充を図ったところであります。

  それでは、平成28年度予算案の概要についてご説明申し上げます。

  一般会計予算案の総額は、386億1,400万円であります。

  平成27年度と比較して2.0%、7億6,900万円の増額となり、合併後最大の予算規模となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算規模で見ますと、346億3,413万円であり、合併後5番目の予算規模となります。

  そして最終的に、一般会計と5つの特別会計を合わせた当初予算総額は、609億2,106万円であり、対前年度比で0.6%、3億7,898万円の増となっております。

  また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などの予算措置として、国の平成27年度補正予算(第1号)が本年1月に成立しました。燕市におきましても、国の補正予算の財源を最大限活用し、低所得者の高齢者給付金事業や地方創生加速化交付金を想定した事業などを含む、関係事業費4億6,605万円となる平成27年度一般会計補正予算(第8号)を編成させていただきました。

  平成28年度当初予算に、この平成27年度補正予算もあわせて一体的に施策を展開していくことで、3つの人口増戦略を柱とした第2次総合計画の推進を図ってまいります。

  次に、第2次総合計画の戦略体系に沿って、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

  戦略の第1は、定住人口増戦略であります。定住人口の減少に歯どめをかけていくためには、雇用・就労を支える産業の振興、地域に根ざした教育の推進と子育て支援、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、移住・定住の促進という4つの基本方針にのっとり、各種施策を総合的に進めながら、燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やしていく必要があります。

  定住人口増戦略の1つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。

  初めに、燕市の基幹産業であるものづくりの活性化を図るため、新たな市場に向けた販路開拓への支援や新産業の育成などに取り組むとともに、技術や事業の後継者を育成するなど産業基盤の維持・強化を推進いたします。

  具体的には、新年度も「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を展開するとともに、東京オリ・パラ首長連合が行う地域資源発信事業に参加することで、国内外に広く燕産のすぐれた製品をPRし、産地産業のブランド力強化を図ってまいります。

  また、高付加価値化や新分野進出を目的とした新商品・新技術開発への補助制度を継続するとともに、海外ビジネスセミナーの開催や海外見本市における出展費の補助を引き続き実施してまいります。

  三条市と連携して行う「燕三条ものづくりメッセ」につきましても、内容の拡充を図りながら、国内外に向けた産地企業の技術力を積極的に発信し、受注拡大へとつなげていきます。

  さらに、現在、失われつつある産業の保有技術を後世に継承するため、産業界と共同で技術継承事業に取り組むほか、地域版の品質管理システム「TSO」事業の運営など、企業の経営基盤・技術基盤を強化する事業を実施してまいります。

  次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。

  小売業やサービス業を始め、燕市の特徴であるものづくり関連などの各分野において、創業を促進するため、実践的な創業セミナーを地域金融機関と共同で開催しながら、経営ノウハウ、資金調達などパッケージで支援するとともに、創業支援資金利子補給制度も引き続き実施してまいります。

  また、新規事業として、「ものづくりのまち燕」に次世代技術として注目されているIoT(モノのインターネット)を導入していくためのモデル事業に取り組むとともに、ローカルイノベーションを加速させる付加価値創造型の人材が燕市に集まり、そして生まれる土壌をつくり、それらを将来的に燕市のものづくり産業と結びつけていくことを目指して、エンジニア、デザイナー、プランナーなどが技術やアイデアを持ち寄り、新たなサービスや商品を開発する「アイデアソン」、「ハッカソン」などの共創型イベントを市内や首都圏で開催します。

  さらに、商工会議所や商工会と連携し、小売商業・商店街の魅力向上に取り組む団体・個人を支援するほか、地元商店などが出店する「ツバメルシェ」を開催することで、個店の魅力や商品・サービスなどをPRし、市内商業の振興を図ってまいります。

  あわせて、「つばめ金属製品応援宣言」や「ふるさと納税制度」、「燕青空即売会」の開催等を通じ、金属製品や農産品などのPRを積極的に行い、地域産品のモノの流れを活発化させるなど、卸売業や物流業の活性化にも取り組んでまいります。

  次に、「変化に対応する農業の振興」についてであります。

  農業所得向上を目指し、新たな取り組みに挑戦する農業経営者を支援する目的で、昨年度から始めた「チャレンジ・ファーマー支援事業」については、自然循環型農業を目指す「環境保全・土づくり」の取り組みや、さらなる省力化・コスト低減を目指す「高度水田管理」の取り組みへの支援を追加するなど事業の拡充を図ります。

  また、女性農業者の起業や複合営農、農産物の付加価値向上を目指す仲間づくりを後押しするとともに、安定した農業経営を目指す若手農業者のネットワーク化を支援するなど、今後の地域農業を支える担い手の育成・確保を推進してまいります。

  米の需給調整については、飼料用米を始めとする主食用米以外の作物への転換を進める取り組みを継続するとともに、市単独の作物助成についても引き続き実施するほか、「ふるさと納税」と連携した「飛燕舞」、ヤクルトスワローズと連携した「つば九郎米」を牽引役に、安全・安心な燕産農産物の販路拡大や農商工の連携支援についても取り組みます。

  さらに、農地中間管理機構の活用による農地集積・集約化や大規模圃場整備を始めとする基盤整備を推進するとともに、日本型直接支払支援交付金事業を活用した地域活動・営農活動を引き続き支援してまいります。

  なお、新年度から商工観光部と農林部を統合して産業振興部とし、農業・工業・商業・観光の連携を強化しながら、産業全体の活性化を図ってまいります。

  定住人口増戦略の2つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進と子育て支援」です。

  初めに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。

  燕市の未来を担う子供たちを育むためには、確かな学力の習得が重要です。言葉の力を育成する「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や、国語・数学・英語の学力向上を図る「中学生学力向上対策プロジェクト」、さらには燕市独自のユニークな英語教育推進事業「Jack&Bettyプロジェクト」を引き続き実施するとともに、子供たちがみずから意欲的に学べる環境を整えるため、「ふるさと納税」を活用し、ICT機器を活用した教育の推進や学校図書館の蔵書充実に取り組みます。

  また、キャリア教育を推進するため、小学生を対象とした農業体験活動「つばめキッズファーム事業」と、中学生を対象とした職場体験活動「GoodJobつばめ推進事業」を新たに実施するとともに、「長善館学習塾」や「燕キャプテンミーティング」の充実を図りながら、子供たちの未来を切り開きグローバル社会を生き抜く力を育んでまいります。

  さらに、子ども夢基金を活用し、スポーツの全国大会などに出場する小中学生の遠征費を補助する「子ども夢づくり事業」や小学生から20歳までを対象にみずからの夢の実現や社会貢献活動を支援する「羽ばたけつばくろ応援事業」を引き続き実施します。

  一方で、子供たちを取り巻くさまざまな環境を整えることも大切です。不登校を始めとする問題行動に対応するため、新たに燕市独自のスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童生徒、保護者、学校の間を円滑に結びながら問題の解決を図ります。

  また、「地域に根ざす学校応援団事業」、「学校地域連携促進事業」を継続し、子供たちが地域社会の中で健やかに育つ環境づくりを推進いたします。

  さらに、安全・安心な教育環境を整備するため、新たに吉田北小学校の大規模改造事業の設計業務に入るとともに、小中川小学校渡り廊下の改築工事や小池中学校旧特別教室棟の解体工事を行うほか、平成30年4月からの給食提供を目指して、東部学校給食センターの建設工事に着手します。

  次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。

  妊娠中から医療費の心配なく安心して出産ができ、育児・子育てまで切れ目のない支援を行うため、新たに妊産婦医療費の無料化を図ります。

  また、妊婦健康診査事業に子宮頸がん検査を追加するとともに、超音波検査や血液検査の回数を増やすなどの拡充を図るほか、妊婦歯科健診を集団健診から個別健診に変更して受診しやすい体制を整えます。

  さらに、男女の出会いサポート事業や特定不妊治療費助成事業の推進など、結婚を望む男女への支援や、妊娠を望む夫婦への支援の充実も図ります。

  一方、市立保育園における園児の保育環境の充実を図るため、老朽化が進んでいた燕保育園を増改築し、燕西幼稚園と統合した「燕こども園」を平成28年4月に開園するとともに、引き続き適正配置計画に沿って幼稚園・保育園の統合・民営化を進めてまいります。なお、燕こども園への統合により空き園舎となる燕西幼稚園舎については、「(仮称)燕西児童クラブ」として整備するための改修工事に着手し、平成29年4月の開設を目指します。

  また、病児・病後児保育運営事業につきましては、児童の対象学年を小学6年生まで拡大するとともに、弥彦村との定住自立圏の取り組みとして、4月から弥彦村在住の児童にも利用を広げます。

  児童クラブの運営につきましては、新年度から新たに延長保育を実施するとともに、利用対象学年を小学6年生まで拡大し、児童の健全育成と保護者の就労支援を推進してまいります。

  さらに、要保護児童への支援や児童虐待の相談等に迅速・的確に対応するため、専門知識を有する相談支援チームの体制充実を図ってまいります。

  定住人口増戦略の3つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。

  初めに、「医療サービスの機能強化」についてであります。

  さきに述べました妊産婦医療費の無料化を行うとともに、中学卒業までの子供を対象とした医療費助成を継続し、子育てに係る経済的な負担の軽減を図ります。

  また、国民健康保険の健全な財政運営を図るため、ジェネリック医薬品の普及促進や生活習慣病の重症化予防に引き続き力を注ぐとともに、昨年から続いている想定を超えた医療費の増嵩に対する臨時的特例的措置として、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを行います。

  なお、建設候補地が決定された県央基幹病院については、引き続き関係市町村と連携し、平成30年代のできるだけ早い時期の開院に向けた調整、アクセス道路の整備や冠水対策など周辺環境整備、さらには県立吉田病院の機能拡充と早期改築など、さきに提出した要望書の内容を県に対して強く申し入れてまいります。

  次に、「地域で支える高齢者福祉」についてであります。

  団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心・快適に生活できるよう、高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療、介護、介護予防、生活支援等が一体的に提供される仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

  また、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が開始される平成29年度に向けて、生活支援コーディネーターの配置や生活支援サービス構築のための検討会議を開催しながら、既存の介護事業所のほか、多様な主体によりサービスが提供できる体制の整備を進めていきます。

  さらに、昨年開設した在宅医療・介護連携支援センターについては、医師会が設置した在宅医療推進センターとの緊密な連携のもと、市民への在宅医療の周知や相談支援体制の確立を目指します。

  あわせて地域包括支援センターについて、専門職員を増員するとともに、スキルアップのための研修を充実させ、機能・体制の強化と人材育成を図るほか、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備についても、第6期介護保険事業計画に基づき順次取り組んでまいります。

  次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。

  障害のある人が希望する生活を送れるよう、身近な地域における相談支援の充実を図るため、障がい者基幹相談支援センターを中心として、各相談支援事業所が連携して一体的・継続的に相談支援していくことができる体制の整備を進めてまいります。

  また、療育支援を必要とする子供たちが個々の特性に適した切れ目のない支援を受けられるよう関係機関の連携体制の強化を図るとともに、体制の核となるコーディネート機能の確立を目指します。

  さらに、引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障害のある人の自立に向けた就労支援の充実に取り組んでまいります。

  日常生活用具給付事業については、障害児の日常生活を支援し、家族の負担軽減を図るため、特殊マットなど11品目で対象年齢の制限を撤廃いたします。

  次に、定住人口増戦略の4つ目の柱である「移住・定住の促進」についてであります。

  若者のUターンを促進するため、昨年度から展開している「東京つばめいと」事業を拡充し、首都圏学生向けインターンシップ、保護者向けセミナー、大学の就職担当者向けツアーの開催など、就職活動支援などの取り組みを始めます。

  また、「東京つばめいと」の対象とならない年齢層のUターン希望者や燕市出身者以外の移住希望者に対しても、引き続き仕事や暮らしなどニーズに沿った情報提供を行い、燕市への移住・定住を促進します。

  また、移住家族支援事業、定住家族支援事業を継続し、子育て世代などの住宅取得を支援することにより、燕市への定住化を図ってまいります。

  戦略の第2は、活動人口増戦略です。市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やし、地域の活性化を図ります。

  活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。

  初めに、「元気を磨く健康づくり」についてであります。

  健康づくりマイストーリー運動については、ウエブシステム活用の一層の普及や新たに子ども手帳の導入を図ることにより、参加者のさらなる拡大を目指します。

  また、生活習慣病の早期発見・重症化予防対策として、国民健康保険加入者に対して、これまで取り組んできた慢性腎臓病の進行予防、糖尿病性腎症の重症化予防、胃がん予防等を継続実施するほか、医療費増嵩の要因として対策が必要な脳梗塞再発予防を新たに実施いたします。

  さらに、妊婦歯科健診や40歳からの節目における歯周疾患検診を集団健診から個別健診へ変更し、受診しやすい環境を整えるとともに、新たに後期高齢者を対象とした長寿歯科健診を実施するなど、歯科健診の拡充を図ります。

  また、市民一人一人が主体的に「食」についての意識を高め、食を通した心身の健康づくりを推進するため、第2次食育推進計画を策定いたします。

  次に、「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。

  2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を契機に、国の「ホストタウン構想」に登録し、モンゴル国とのスポーツ・文化交流を推進します。

  また、日本クラブユースサッカー連盟主催の「JCYレディースサッカーフェスティバル」を受け入れ、本市のサッカー振興に資するべく同連盟との関係構築を図ります。

  さらに、県内初となる楽しみながら体を動かすことのできる先進的な運動プログラムを取り入れた「子どもの体力向上サポート事業」に引き続き取り組みます。

  老朽化が進む施設の整備につきましては、分水武道館の改修工事に着手するとともに、スポーツパーク管理棟と分水プールの改修を実施します。

  次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。

  芸術文化の振興を図るため、文化会館自主事業として好評いただいております燕市PR大使によるコンサートに加え、新たに若者向けのポップスコンサートなどを開催いたします。

  また、中越地域の市町村と連携し、良寛や長善館に関する情報発信事業等を進めるとともに、埋蔵文化財資料の保管施設として旧分水学校給食センターの改修を行います。

  さらに、燕市勤労青少年ホームを解体し、隣接する中央公民館を増築して機能拡充を図るとともに、文化会館のトイレ改修を行い、利用者の利便性を向上します。

  活動人口増戦略の2つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。

  初めに、「支え合いの地域福祉」についてでありますが、高齢者のひとり世帯など支援を必要としている人を地域の力で支え合い、助け合う仕組みを現在の4つのモデル地区から全市的に広げていくため、引き続き啓発活動等に取り組んでまいります。

  また、生活困窮者の自立を支援していくため、これまでの生活習慣の改善や就労に向けた包括的な相談支援を継続するとともに、新たに相談者みずからが家計の管理を行い、生活の再生ができるよう助言指導を行う「家計相談支援事業」に取り組みます。

  次に、市民協働のまちづくりを推進するため、協働のアイデアづくりや実践のポイントを学ぶセミナー等を開催するとともに、まちづくり協議会や市民活動団体の活動のさらなる活性化を図るため、「イキイキまちづくり支援事業」などにより事業費助成や情報提供などの支援を行います。

  活動人口増戦略の3つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。

  若者の活動の活発化につきましては、「つばめ若者会議」の主体的な活動を支援するとともに、ウエブサイトの運営により、その活動を効果的に情報発信していきます。

  また、新たに「東京つばめいと」を始め高校生・大学生が「つばめ若者会議」と連携する仕組みをつくり、若者同士の交流を通じて相互の活動の活性化を図ります。

  女性が活躍しやすい環境づくりについては、「女性が輝くつばめプロジェクト」として、引き続き女性の雇用促進を図る職場環境整備への財政支援を行うとともに、女性のスキルアップや男性・事業者の意識啓発を図る講演会を開催します。

  また、さまざまな分野で活躍している女性と女性の活躍推進に積極的に取り組む企業・団体を表彰する制度を創設するほか、第3次男女共同参画推進プランを策定します。

  戦略の第3は、交流・応援(燕)人口増戦略であります。着地型観光の振興、都市間交流の推進、燕市のファンづくりに取り組みながら、燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすことを目指します。

  交流・応援(燕)人口増戦略の1つ目の柱は、「着地型観光の振興」です。

  燕市観光協会と協力し、分水おいらん道中や酒呑童子行列などの各種イベントを実施するほか、燕・弥彦地域定住自立圏構想に基づき、首都圏への観光PRの強化や2次交通の整備、地域資源を活用した魅力ある観光ルートの企画に取り組むとともに、ボランティアガイドの活動を支援するなど、「おもてなし力」アップを図ります。

  また、産業観光を推進するため、受け入れ態勢を整備する費用の補助制度を創設するとともに、三条市と連携して行う「燕三条工場の祭典」については、新たに農場の生産現場の見学・体験を含めるなど内容の拡充を図ってまいります。

  さらに、道の駅国上の観光施設としての利便性・情報発信機能を高めるため、食堂・売店・ふれあい交流センター等の増改築を図るほか、県央大橋西詰周辺地域についても、新たな観光交流拠点としての整備を目指して用地取得を進めてまいります。

  交流・応援(燕)人口増戦略の2つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。

  災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市とは平常時においても物産観光を中心とした交流を進めるとともに、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との少年野球交流を始めとする交流事業についても継続し、相互の地域活性化と機能補完に結びつけていきます。

  交流・応援(燕)人口増戦略の3つ目の柱である「燕市のファンづくり」については、燕市のイメージアップ活動の充実強化を図ってまいります。

  「ふるさと燕応援事業」の推進につきましては、ふるさと納税のお礼の品のさらなる充実を図るとともに、寄附者に対し燕市のイベント・観光情報等の発信を積極的に行うことで、リピーター確保や観光誘客に結びつけてまいります。

  また、引き続き燕市PR大使による本市の魅力発信を推進するとともに、明治神宮球場におけるイベント「燕市Day」の開催や関連グッズの開発、スワローズファンとの交流事業の実施など、東京ヤクルトスワローズとの連携に一層力を入れながら、他市がまねすることのできない独創性あるシティープロモーションを展開します。

  戦略の第4は、3つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。

  安全・安心機能の向上、快適な都市機能の向上という2つの方針に基づき取り組んでまいります。

  都市環境整備の第1の柱は、「安全・安心機能の向上」です。

  初めに、「災害に強いまちづくり」についてでありますが、昨年シェイクアウト訓練を取り入れた「総合防災訓練」については、「消防団防災訓練」と同日開催とし、一層地域と連携した訓練とすることで、地域の防災力のさらなる向上を目指します。

  また、小中学校と地域が一体となった防災教育を実施し、幼少期からの防災意識の醸成と地域に根差した防災活動を推進していくため、新年度は燕第一地区まちづくり協議会をモデル地域として取り組んでまいります。

  さらに、木造住宅の耐震化を促進する補助事業を継続するほか、須頃郷地区における排水対策事業や分水新興野地区の雨水対策事業を引き続き実施します。

  あわせて平成28年は横田切れの災害から120年の年となるため、水害に対する市民への意識啓発の一環として、国と連携した記念イベントを開催します。

  次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。

  引き続き各地区の防犯組合が設置する防犯カメラの費用を補助するなど、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めます。

  また、複雑多様化する消費生活相談に対応するため、消費生活相談員による相談窓口の一層の充実を図るとともに、振り込め詐欺や悪質な電話勧誘などの被害から高齢者を守るため開始した警告メッセージつき通話録音装置のモニター事業の効果検証を行うほか、関係機関と連携した啓発活動に取り組みながら消費者被害の未然防止と消費者意識の向上に努めます。

  次に、「交通安全の推進」についてであります。

  交通事故の発生件数・死傷者数・負傷者数はともに減少傾向にあるものの、高齢者が関与する割合が高くなっていることから、従来の「高齢者運転免許自主返納への支援」に加え、新たに燕警察署及び燕市交通安全協会と連携し、参加・体験型講習会である「シルバーナイトスクール」や「座談会型高齢者交通安全教室」を開催し、高齢者の交通事故の抑止に取り組んでまいります。

  次に、「公共交通の整備」についてであります。

  循環バス「スワロー号」や弥彦村と共同で運行する「やひこ号」、予約制乗り合いワゴン車「おでかけきららん号」を運行するとともに、民間バス路線への運行費補助を引き続き実施し、運転免許を持たない移動困難者などの交通手段として効率的で利便性の高い公共交通環境を提供してまいります。

  次に、「快適な環境の確保」についてであります。

  第2次環境基本計画の初年度に当たり、燕市が目指す環境像「みんなの行動の積み重ねから、大きく羽ばたく、環境都市つばめ」の実現に向けて、新たに「つばめエコキッズ探険隊」を組織し、環境啓発イベントへの参加・体験を通じて地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供してまいります。

  また、引き続き「クリーンアップ選手権大会」などの環境美化活動を推進するほか、従来の「カンカンBook事業」や「小型家電リサイクル事業」などに加え、新たに家庭から排出される廃蛍光管等の回収事業を実施し、資源循環型社会の構築を図ります。

  都市環境の整備の第2の柱は、「快適な都市機能の向上」です。

  初めに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」についてであります。

  人口減少が進展する中、市街地中心部においては空洞化や商店街の衰退が進んでいることから、民間による居住・都市機能への投資を効果的に誘導する方策とその対象区域を定めた「立地適正化計画」を策定するため、基礎調査を実施いたします。

  また、深刻化する空き家問題に対処するため、平成25年度以来3年ぶりに市内全域の空き家等の実態調査を行うとともに、空き家の解体・改修・リフォームに対する費用助成と「空き家・空き地活用バンク」を継続するほか、新たに空き家対策に関する協定を結んだ各分野の団体と「空き家等対策連絡協議会」を組織し、複雑多岐にわたる空き家等の諸問題に総合的に取り組んでまいります。

  次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。

  大河津分水さくら公園においては、幼児用遊具、通路橋、多目的広場の整備を、吉田ふれあい広場においては、外周フェンス及び管理棟空調設備の改修を実施するとともに、国上健康の森公園の足踏み式カートを2カ年計画で更新します。

  また、昨年に引き続き「かがやきベンチ事業」を実施し、市民と協働で親しみと愛着が持てる公園づくりを推進いたします。

  次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。

  通学路の安全を確保するため、交通量の多い主要地方道新潟燕線の代替となる新潟交通電鉄跡地の利用計画を策定するほか、国道289号とJR西燕駅を結ぶ広域6号線の歩道や廿六木中央通線農業センター踏切の拡幅による歩道整備に着手します。

  また、市内各地域から要望の多い経年劣化した側溝の改修や道路舗装の修繕、下水路の整備を計画的に推進するとともに、国の「橋梁等の点検に関するガイドライン」に基づき、市内全域の橋梁の定期点検を順次実施してまいります。

  さらに、国道116号吉田バイパスについては、引き続き国や県に早期事業化を働きかけてまいります。

  上水道につきましては、老朽化した浄水場施設の再構築費用などを考慮しながら、合併以降も3地区ばらばらだった料金体系の統一化を図る見直し検討を行ってまいりました。新年度には新水道料金表の適用を予定しており、料金改定の必要性や内容を市民の皆さんからご理解いただくため、説明会の開催や広報等による周知、個別相談などを実施してまいります。

  また、引き続き新浄水場の建設に向けた水道事業基本計画の策定に取り組むとともに、石綿セメント管の完全廃止を目指した設備更新を計画的に推進します。

  一方、汚水処理の推進につきましては、計画的な下水道施設整備により普及率向上を目指すとともに、早期接続報奨金制度等の支援事業により接続率の向上を図ります。

  また、安定した汚水処理と施設の適正な維持管理を行うため、引き続き終末処理場の改築更新に取り組むとともに、本町排水区における幹線管渠の改修を行います。

  最後に、持続可能な行財政運営について簡単に触れさせていただきます。厳しさが増す財政事情の中にあって、第2次総合計画を着実に推進していくためには、質の高い行政サービスを安定的・持続的に提供できる行財政システムの構築が不可欠です。

  このため、新年度においては、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の適正配置や有効活用などの具体的方向性の検討を進めるとともに、施設の劣化を早期に発見し大規模修繕に至る前の段階で対処する「公共施設予防保全事業」を実施し、資産の適正管理と計画的な長寿命化を推進してまいります。

  また、ペーパーレス会議の推進や体育施設においてモデル的に実施する新電力の導入とその効果検証などにより経常経費の節減に努めるとともに、口座振替の推進による市税等の収納率の向上など歳入の維持・確保にも取り組んでまいります。

  以上、平成28年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べてまいりました。

  燕市は今月で合併10周年を迎えます。そして今、次なる10年に向かって新たな歴史を刻み始めるスタートラインに立とうとしています。

  平成28年度は第2次総合計画の初年度であり、既に先行的に始めている地方創生への取り組みを加速化させていかねばならない年となります。

  現在私たち地方自治体は、国から地方創生への取り組みを期待されていますが、一方で国の財政支援は地域間競争をあおるかのように選抜的な手法が導入され始めています。その意味で、今後私たちが歩んでいく地方創生への道のりは、各自治体の地域経営能力が問われるプロセスになってくるものと思われます。

  冒頭、国勢調査の速報値について御紹介いたしましたが、燕市はこのほかにも金属製品を中心としたものづくりのまちを前面に打ち出したイメージアップ戦略などにより、「ふるさと納税」の寄附金が県内1位となったり、民間研究所の調査による食品以外のブランド想起率で全国5位にランクインしたり、さらには平成26年度の工業出荷額が5年ぶりに4,000億円台に回復したりと、これまでの取り組みが着実に成果としてあらわれ始めています。

  目の前には課題が山積しています。しかし逆に今、まさにチャンスのときと言っていいのかもしれません。燕市には常に時代を切り開き、輝き続けてきた歴史があります。どんな難局にも敢然と立ち向かい、危機を飛躍につなげていく不死鳥のDNAがあります。この10年間で新市としての一体感も確実に醸成されてきました。私たちは次なる10年に向かって自信を持ってスタートを切ればいいのではないでしょうか。

  私は、先人たちがこれまで築き上げてきた成果を土台とし、さらなるアイデアと工夫を加えながら、人口減少対策などさまざまな課題に積極的に取り組み、地方創生のモデルケースと言われるよう、職員一丸となって「日本一輝いているまち」の実現を目指してまいります。

  市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成28年度の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

                                 



△日程第5 報告第2号 専決処分の報告について(平成27年度燕市一般会計補正予算(第7号))



○議長(中島清一君) 次に、日程第5 報告第2号を議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 改めまして、おはようございます。それでは、別冊になっております報告第2号をお願いいたします。

  専決第1号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。専決処分させていただいた補正予算は、本年1月下旬からの断続的な降雪により、除排雪関連経費に不足が生じる見込みとなったことから、追加の予算措置をさせていただいたものであります。

  平成27年度燕市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,170万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ402億6,528万7,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。17款繰入金、補正額1億7,170万円、1項基金繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計1億7,170万円、補正後の歳入合計を402億6,528万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。8款土木費、補正額1億7,170万円、2項道路橋梁費、同額であります。

  歳出の補正額合計1億7,170万円、補正後の歳出合計を402億6,528万7,000円とさせていただいたものであります。

  1ページへお戻りください。今回の補正予算は、引き続き万全な除雪体制で対応し、市民生活の安全と安心を確保するため、特に緊急性が高いことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年1月29日付で専決処分をさせていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより報告第2号 専決処分の報告について(平成27年度燕市一般会計補正予算(第7号))を採決いたします。

  本件は承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、報告第2号は承認することに決定をいたしました。

                                 



△日程第6 諮問第1号及び諮問第2号(人権擁護委員候補者の推薦について)



○議長(中島清一君) 日程第6 諮問第1号及び諮問第2号を一括議題といたします。

  当局より提案理由の説明求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

  現委員であります北村文江氏と石村寿一氏が平成28年6月30日をもって任期満了となりますが、適任者であると考えますので、再度推薦いたしたく人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  北村文江氏は、昭和26年11月17日生まれで、現住所は燕市米納津3398番地でございます。

  また、石村寿一氏は昭和27年5月14日生まれで、現住所は燕市米納津4875番地でございます。

  委員の任期は、平成28年7月1日から3年間となります。ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定をいたしました。

  これより諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び諮問第2号は同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第7 議案第9号から議案第15号まで(平成28年度当初予算)



○議長(中島清一君) 日程第7 議案第9号から議案第15号まで、以上7件を一括議題といたします。

  お諮りします。本件に関しましては、提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。

  お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定をいたしました。

                                 



△日程第8 議案第16号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第8号)



○議長(中島清一君) 日程第8 議案第16号を議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) それでは、別冊になっております議案第16号をお願いいたします。

  議案第16号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由のご説明を申し上げます。今回お願いする補正予算は、本年1月20日に成立した国の平成27年度補正予算(第1号)に対応し、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策などを迅速かつ着実に実行するための予算措置であります。

  平成27年度燕市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,605万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ407億3,134万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額2億7,686万5,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金240万1,000円、2項県補助金、同額であります。

  17款繰入金6,689万円、1項基金繰入金、同額であります。

  20款市債1億1,990万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計4億6,605万6,000円、補正後の歳入合計を407億3,134万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額3,208万円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費2億5,669万7,000円、1項社会福祉費2億5,546万5,000円、2項児童福祉費123万2,000円。

  6款農林水産業費1億217万6,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費5,051万1,000円、1項商工費301万1,000円、2項産業振興対策費4,750万円。

  8款土木費2,100万円、2項道路橋梁費、同額であります。

  10款教育費359万2,000円、5項社会教育費、同額であります。

  歳出の補正額合計4億6,605万6,000円、補正後の歳出合計を407億3,134万3,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。第2条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費といたしまして、2款総務費、1項総務管理費、事業名、東京つばめいと事業908万円、同じく情報化促進事業(地方公共団体情報セキュリティ強化対策業務委託)2,300万円、3款民生費、1項社会福祉費、高齢者給付金給付事業2億5,546万5,000円、2項児童福祉費、保育園運営費、システム改修等業務委託123万2,000円、6款農林水産業費、1項農業費、経営基盤強化促進対策事業178万6,000円、同じく県営土地改良事業(県営経営体育成基盤整備事業負担金)1億39万円、7款商工費、1項商工費、中越地域観光振興事業301万1,000円、2項産業振興対策費、工場の祭典・ものづくりメッセ開催事業3,263万円、同じくローカルイノベーション創出事業867万円、同じく東京オリ・ピラ首長連合地域資源発信事業620万円、8款土木費、2項道路橋梁費、国上5号線他法面修繕事業2,100万円、10款教育費、5項社会教育費、中越地域文化振興事業359万2,000円とさせていただき、恐れ入ります、もう一度1ページをお願いいたします。

  第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  5ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更は借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額2,780万円を補正後限度額1億2,810万円に、道路整備事業2億5,840万円を2億6,650万円にそれぞれ変更させていただくものであります。

  次に、地方債の追加であります。起債の目的、一般補助施設整備等事業債、限度額1,150万円、起債の方法、普通貸借、利率2.5%以内(ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金等について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法、25年以内(うち据え置き5年以内)の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据え置き期間中であっても、繰上償還をし、償還年限を短縮し、また低利債に借りかえることができることとさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより議案第16号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。

  本件については原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第9 議案第17号から議案第45号まで



○議長(中島清一君) 日程第9 議案第17号から議案第45号まで、以上29件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私から議案第17号から29号まで、議案13件について提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の4ページをお願いいたします。議案第17号 燕市行政組織条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正は、平成28年度の組織機構の見直しに伴い、必要な改正をお願いするものであります。改正内容といたしましては、農業、商業、工業、観光の連携をより深め、一層効果的な施策を展開するために、商工観光部と農林部を統合し、産業振興部とさせていただくものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、6ページをお願いいたします。議案第18号 燕市行政不服審査会条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、公正性の観点から不服申し立てを諮問するための第三者機関の設置が義務づけられたことから、新たに燕市行政不服審査会を設置するとともに、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであり、市からの諮問に応じて不服申し立ての内容について調査、審議を行うものです。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、9ページをお願いいたします。議案第19号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。行政不服審査法の全部改正がなされ、平成28年4月1日に施行されます。このたびの法律改正では、行政不服審査制度の公正性や使いやすさの向上を目的として、審理員による審理制度や第三者機関への諮問制度を導入するほか、不服申し立て期間の延長や不服申し立て手続の一元化などが図られます。当市の条例につきましても、このたびの行政不服審査法の改正にあわせて、同様の改正を行う必要があることから、関係する規定の整理を行うための条例の制定をお願いするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、19ページをお願いいたします。議案第20号 公益的法人等への燕市職員の派遣等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、平成28年4月1日に燕三条地場産業振興センターが一般財団法人から公益財団法人へ移行することに伴い、派遣先の名称変更をお願いするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、21ページをお願いいたします。議案第21号 燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、育児または介護のために早出、遅出勤務ができる職員について、所要の改正を行うものであります。改正の内容につきましては、現行では小学校に就学している子のある職員としているものに、義務教育学校の前期課程や特別支援学校の小学部に就学している子のある職員を追加するものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、23ページをお願いいたします。議案第22号 燕市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方公務員災害補償法施行令の改正により、地方公務員災害補償法による傷病補償年金と同一の事由により厚生年金法による障害厚生年金が支給される場合等の調整率を0.02引き上げ、0.88とするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、25ページをお願いいたします。議案第23号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方公務員法の改正に伴い、昇給における基準期間が歴年による1年間から人事評価制度にあわせて年度による1年間に変更となることから、育児休業を取得した職員が復職した場合等の給料の調整日について、所要の改正を行うものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、27ページをお願いいたします。議案第24号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、平成28年1月12日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額についてそれぞれ4%の引き上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては、1万5,200円引き上げ39万5,800円に、副議長の報酬月額につきましては、1万2,600円引き上げ32万8,300円に、議員の報酬月額につきましては、1万2,000円引き上げ31万2,300円にするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、29ページをお願いいたします。議案第25号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。先ほどの燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正と同様に、平成28年1月12日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長及び教育長の給料月額について、それぞれ2%の引き上げをお願いするものであります。市長の給料月額につきましては、1万7,200円引き上げ87万7,700円に、副市長につきましては、1万3,000円引き上げ66万6,700円に、教育長につきましては、1万1,800円引き上げ月額60万4,800円にするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、31ページをお願いいたします。議案第26号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。地方公務員法及び地方独立行政法人法が一部改正され、平成28年4月1日に施行されます。このたびの法律改正では、人事評価制度に基づいた人事管理や職務給の原則などが図られております。今回地方公務員法及び地方独立行政法人法の改正にあわせて、当市の条例につきましても同様の改正を行う必要があることから、関係する規定の整理を行うための条例の制定をお願いするものであります。この条例の主な改正内容といたしましては、第3条の燕市職員の給与に関する条例につきましては、等級別基準職務表による職務を明確化するとともに、職務給の適正化を図るほか、職員の昇給や勤勉手当については、勤務実績に応じて行うことを明記いたします。また、第6条の燕市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきまして、任命権者が報告する事項として、職員数や給与の状況、勤務条件等のほかに、人事評価や休業の状況、退職管理の状況を新たに加えることになります。その他の関係する条例につきましては、字句の表記の改正や法律の引用条項の改正等、法律との整合を図るものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、36ページをお願いいたします。議案第27号 燕市職員の降給に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの制定は、地方公務員法の改正に伴い、職員の意に反する降給について、必要な事項を定めるものであります。内容につきましては、業績不良が改善されない職員への対応として、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する降格や当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更する降号について規定するものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、39ページをお願いいたします。議案第28号 燕市職員の退職管理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。地方公務員法が一部改正され、平成28年4月1日に施行されることから、条例を制定するものであります。条例の内容といたしましては、営利企業等に就職した元職員に対し、現職員への働きかけを一定期間禁止することや退職時に管理、監督職についていた職員に対する再就職情報の届け出義務を課す内容となっております。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、42ページをお願いいたします。議案第29号 燕市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、生じた条項のずれを整備するための改正であります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上、議案13件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(広野義徳君) おはようございます。議案第30号 燕市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書の44ページから46ページをお願いいたします。このたびの改正は、被保険者の高齢化や医療費の増加などにより、厳しい状況にある国民健康保険財政を健全に運営していくため、燕市国民健康保険税条例の一部改正をお願いするものであります。改正の内容は、医療給付費分の所得割を7.1%から8.1%に、均等割を2万4,200円から2万5,200円に、平等割を2万4,000円から2万4,600円に、また後期高齢者支援金分の所得割を2.7%から2.9%に、平等割を8,000円から8,600円に、そして介護給付金分の所得割を2.5%から2.3%にそれぞれ改めさせていただくものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第31号から議案第33号までの3件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書の47ページをお願いいたします。議案第31号 燕市老人センター条例及び燕市保健センター条例の一部改正等について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正及び廃止は、社会福祉法人桜井の里福祉会が計画する市の委託事業の集約化及び介護予防事業の効率化を支援するとともに、市の財政負担を軽減するため、分水保健福祉センターと一体的に活用している分水デイサービスセンター等を無償譲渡することに伴い、燕市老人センター条例及び燕市保健センター条例の一部改正並びに燕市デイサービスセンター条例及び燕市生活支援ハウス条例の廃止を行うものでございます。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の49ページをお願いいたします。議案第32号 燕市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、現在県が所管する利用定員18人以下の小規模な通所介護事業所を平成28年4月1日から地域密着型通所介護として、市が所管する地域密着型サービスに移行することによるものでございます。また、「複合型サービス」の名称を「看護小規模多機能型居宅介護」に変更するものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  続きまして、議案書の51ページをお願いいたします。議案第33号 燕市妊産婦の医療費助成に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、燕市の安心して産み育てられる子育て支援のさらなる充実を図ることを目的として、妊産婦の医療費助成を現在の2分の1助成から全額助成に拡充するため、条例の一部改正をお願いするものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上、3件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから議案第34号及び第35号、そして第38号の3件の議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の53ページをお願いいたします。議案第34号 燕市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、燕市営住宅条例第3条の別表第1に定めた管理戸数の一部を改正するものであります。改正の内容につきましては、市営緑町団地、市営東栄町団地及び市営富永団地の一部取り壊しによります住棟数の減少に伴い、市営緑町団地につきましては、昭和36年度建設の管理戸数を4から2に、39年度建設の管理戸数を10から8に、昭和40年建設の管理戸数を14から10に、市営東栄町団地につきましては12から10に、市営富永団地につきましては7から5に改正するものです。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の56ページをお願いいたします。議案第35号 燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、燕市有吉田東栄町住宅条例第2条の表に定めた管理戸数を改正するものであります。改正の内容につきましては、同住宅の一部取り壊しにより、管理戸数を19から17に改正するものです。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  最後に、議案書の63ページをお願いいたします。議案第38号 市道路線の認定及び変更について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、宅地造成により築造された道路施設を寄附採納するもの、燕地区水道町4丁目地内1路線44メートル、吉田地区吉田西太田地内1路線97メートル、吉田東町地内1路線39メートル、吉田本所地内1路線30メートルであります。以上について、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

  次に、市道路線の変更では、燕地区八王寺地内で寄附採納された用地に拡幅整備し、延伸するもの1路線160メートル、吉田地区吉田宮小路地内で申請により延伸するもの195メートルであります。以上について、道路法第10条第3項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

  以上、議案3件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎水道局長(大越正人君) おはようございます。それでは、私のほうから議案第36号 燕市水道給水条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書は58ページから60ページとなっております。

  このたびの改正は、燕市水道料金のあり方検討委員会から提出されました水道料金の見直しに関する意見書に基づき、全地区統一した水道料金の算定を行うために本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、現行3地区の水道料金表を全地区統一の水道料金表に改め、専用給水装置につきましては、基本料金はメーター口径の大きさにより330円から10万9,000円とそれぞれ料金を定めさせていただき、従量料金は1立方メートルにつき131円、公衆浴場用は60円に、私設消火栓の使用については1栓、1回放水時間10分につき1,000円とさせていただき、月の途中において使用の変更や口径を変更した場合など、特別な場合における料金の算定についても定めさせていただくものであります。また、現在市内において存在しておらない共用給水装置につきましては、今後においても設置が見込まれないことから、これを廃止させていただくものであります。この共用給水装置の廃止に伴いまして、燕市下水道条例においても関連する条項を削除させていただくものでございます。

  この条例の施行に際し、経過措置といたしまして、新水道料金表は市民の皆さんに料金の見直しの必要性を十分ご理解いただくための期間を考慮し、平成28年10月検針分から適用し、料金体系統一に伴い、現行料金との増減幅がさまざまな状況であることに配慮し、全水道利用者に対し旧料金と新料金の差額を段階的に調整し、平成31年度から完全に移行させていただくものでございます。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、議案第37号 燕市勤労青少年ホーム条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書の61、62ページでお願いいたします。このたびの一部改正につきましては、昭和45年に建設をいたしました中央公民館に隣接いたします燕市勤労青少年ホームについて、施設の老朽化が進むとともに、耐震基準を満たしていないことから、平成28年度に当該施設を解体し、その跡地に中央公民館機能及び避難所機能を充実する施設を増築するため、燕市勤労青少年ホーム条例の一部改正をお願いするものでございます。改正の内容につきましては、第2条の表中燕市勤労青少年ホームの項を削り、同表中の燕市吉田勤労青少年ホームを燕市勤労青少年ホームに改めるものでございます。

  また、附則といたしまして、燕市青少年育成センター条例第2条の表中、燕市勤労青少年ホーム内を燕市中央公民館内に改めるものでございます。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) それでは、別冊になっております議案第39号をお願いいたします。

  議案第39号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第9号)について、提案理由のご説明を申し上げます。平成27年度燕市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億6,502万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ396億6,631万4,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。11款分担金及び負担金、補正額減額の216万円、1項分担金、同額であります。

  13款国庫支出金、減額の1億6,388万円、1項国庫負担金、減額の3,467万1,000円、2項国庫補助金、減額の1億3,063万5,000円、3項委託金142万6,000円。

  14款県支出金、減額の4,311万6,000円、1項県負担金、減額の2,263万3,000円、2項県補助金194万5,000円、3項委託金、減額の2,242万8,000円。

  15款財産収入447万7,000円、1項財産運用収入131万1,000円、2項財産売払収入316万6,000円。

  16款寄附金283万1,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金8,808万1,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  19款諸収入、減額の5億9,496万2,000円、3項貸付金預託金元利収入、減額の6億176万3,000円、4項雑入680万1,000円。

  20款市債、減額の3億5,630万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計、減額の10億6,502万9,000円、補正後の歳入合計を396億6,631万4,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額、減額の1,530万円、1項総務管理費123万7,000円、3項戸籍住民基本台帳費903万7,000円、4項選挙費、減額の2,557万4,000円。

  3款民生費、減額の154万7,000円、1項社会福祉費998万1,000円、2項児童福祉費、減額の1,295万4,000円、4項国民年金費142万6,000円。

  4款衛生費、減額の360万1,000円、1項保健衛生費、減額の737万円、2項清掃費376万9,000円。

  6款農林水産業費、減額の8,318万3,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費、減額の6億1,017万2,000円、1項商工費、減額の6億945万7,000円、2項産業振興対策費、減額の71万5,000円。

  8款土木費、減額の2億398万3,000円、2項道路橋梁費、減額の4,358万1,000円、4項都市計画費、減額の1億6,040万2,000円。

  9款消防費、減額の1,342万8,000円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費、減額の1億3,381万5,000円、1項教育総務費3,854万1,000円、2項小学校費、減額の7,853万8,000円、5項社会教育費、減額の9,381万8,000円。

  歳出の補正額合計、減額の10億6,502万9,000円、補正後の歳出合計を396億6,631万4,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の変更及び追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正であります。変更は、翌年度繰越額の変更であります。6款農林水産業費、1項農業費、事業名、経営基盤強化促進対策事業178万6,000円を2,489万7,000円に変更させていただくものであります。

  次に、繰越明許費の追加であります。3款民生費、4項老人福祉費、事業名、介護基盤整備事業費補助金6,400万円、6款農林水産業費、1項農業費、村づくり交付金事業1,253万8,000円、8款土木費、4項都市計画費、須頃郷排水対策事業3,300万円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  もう一度4ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正の変更であります。燕市企業立地促進補助金交付規程に基づく補助金(平成27年度交付決定分)、期間、平成28年度から平成36年度まで、限度額を4,967万3,000円から4,072万5,000円に変更させていただき、1ページへお戻りください。

  第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  5ページをお願いいたします。第4表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額1億2,810万円を補正後限度額1億1,410万円に、観光施設整備事業4,670万円を5,680万円に、雨水対策事業970万円を1,170万円に、消雪施設整備事業1億2,050万円を1億400万円に、公園施設整備事業5,060万円を2,530万円に、橋梁修繕事業1,300万円を1,170万円に、義務教育施設整備事業3億5,800万円を3億4,980万円に、社会体育施設整備事業1,010万円を9,360万円に、合併特例債16億2,550万円を14億7,210万円に、県地域づくり資金地域振興事業債8,510万円を7,720万円に、緊急防災・減災事業債6億970万円を1億9,360万円にそれぞれ変更させていただくものであります。

  次に、地方債補正の追加であります。起債の目的、社会教育施設整備事業、限度額8,800万円、全国防災事業債1億280万円、起債の方法、普通貸借、利率2.5%以内(ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金等について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法、25年以内(うち据え置き5年以内)の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据え置き期間中であっても繰上償還をし、償還年限を短縮し、または低利債に借りかえることができることとさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第40号から議案第42号までの3件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第40号 平成27年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げる補正の主な内容は、平成27年度の決算見込みに基づいた国庫支出金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等及び一般会計からの繰入金に係るものでございます。

  平成27年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,270万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億17万9,000円とさせていただき、第2項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金、補正額8,205万1,000円、1項国庫負担金6,337万8,000円、2項国庫補助金1,867万3,000円。

  4款療養給付費等交付金、減額7,713万6,000円、1項療養給付費等交付金、同額でございます。

  5款前期高齢者交付金、減額1億2,394万4,000円、1項前期高齢者交付金、同額でございます。

  6款県支出金3,452万5,000円、1項県負担金、減額616万8,000円、2項県補助金4,069万3,000円。

  7款共同事業交付金6,347万1,000円、1項共同事業交付金、同額でございます。

  8款財産収入4,000円、1項財産運用収入、同額でございます。

  9款繰入金7,299万3,000円、1項他会計繰入金、同額でございます。

  10款繰越金74万4,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計5,270万8,000円、補正後の歳入合計を93億17万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款保険給付費、補正額1億1,791万6,000円、1項療養諸費、同額でございます。

  3款後期高齢者支援金等、減額1,556万8,000円、1項後期高齢者支援金等、同額でございます。

  4款前期高齢者納付金等、減額91万円、1項前期高齢者納付金等、同額でございます。

  5款介護納付金、減額2,791万2,000円、1項介護納付金、同額でございます。

  6款共同事業拠出金、減額4,882万8,000円、1項共同事業拠出金、同額でございます。

  8款基金積立金4,000円、1項基金積立金、同額でございます。

  9款諸支出金2,800万6,000円、1項償還金及び還付加算金、同額でございます。

  歳出の補正額合計5,270万8,000円、補正後の歳出合計を93億17万9,000円とさせていただくものであります。

  次に、別冊になっております議案第41号をお願いいたします。平成27年度燕市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げる補正の内容は、平成27年度の決算見込みに基づいた繰入金、繰越金及び後期高齢者医療広域連合納付金等に係るものでございます。

  平成27年度燕市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ486万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,454万8,000円とさせていただき、第2項においては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、補正額ゼロ円、1項後期高齢者医療保険料、同額でございます。

  3款繰入金、減額759万1,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  4款繰越金272万8,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額486万3,000円、補正後の歳入合計を6億9,454万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額、減額486万3,000円、1項後期高齢者医療広域連合納付金、同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額486万3,000円、補正後の歳出合計を6億9,454万8,000円とさせていただくものであります。

  続きまして、別冊になっております議案第42号をお願いいたします。平成27年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について、ご説明申し上げます。今回お願い申し上げる補正の主な内容は、低所得者保険料軽減繰入金の減額及び要介護者の紙おむつ支給費の増額に係るものでございます。

  平成27年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億8,230万5,000円とさせていただき、第2項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款保険料、補正額5,934万3,000円、1項介護保険料、同額でございます。

  4款国庫支出金78万円、2項国庫補助金、同額でございます。

  6款県支出金39万円、2項県補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額5,895万3,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  9款繰越金44万円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計200万円、補正後の歳入合計を83億8,230万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。4款地域支援事業費、補正額200万円、2項包括的支援事業・任意事業費、同額でございます。

  歳出の補正額合計200万円、補正後の歳出合計を83億8,230万5,000円とさせていただくものでございます。

  以上、3件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、別冊になっております議案第43号をお願いいたします。

  議案第43号 平成27年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます補正の内容は、社会資本整備総合交付金の配分決定に伴い、歳入では国庫補助金や市債を、歳出では事業費をそれぞれ減額するものであり、あわせて受益者負担金や繰越金、一般会計繰入金などの増減調整に係る補正をお願いするものであります。

  平成27年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,175万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億984万円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。1款分担金及び負担金、補正額、減額の1,391万円、1項負担金、同額であります。

  3款国庫支出金、減額の1億8,020万3,000円、1項国庫補助金、同額であります。

  4款繰入金2,889万9,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  5款繰越金、減額の1,792万7,000円、1項繰越金、同額であります。

  6款諸収入、減額の703万1,000円、4項消費税還付金、同額であります。

  7款市債、減額の1億4,157万9,000円、1項市債、同額であります。

  歳入補正額合計、減額の3億3,175万1,000円、補正後の歳入合計を35億984万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。2款下水道事業費、補正額、減額の3億3,175万1,000円、1項下水道事業費、同額であります。

  歳出補正額合計、減額の3億3,175万1,000円、補正後の歳出合計を35億984万円とさせていただくものであります。

  1ページにお戻りいただきたいと思います。第2条は、繰越明許費の補正であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費であります。2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、公共下水道整備事業、金額8,853万4,000円とさせていただき、再び1ページにお戻りください。

  第3表は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。再び4ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。補正内容は、繰り入れ限度額の変更であります。起債の目的、下水道事業債、補正前限度額11億5,917万9,000円を補正後限度額10億1,760万円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 別冊になっております議案第44号 平成27年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  今回補正をお願い申し上げます内容は、公共用地等の取得、売り払いに伴う用地買収費及び財産売払収入並びに関連事業費等関係予算の減額補正をお願いするものでございます。

  平成27年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,084万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,437万9,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。1款財産収入、補正額、減額の3,541万円、1項財産運用収入2万5,000円、2項財産売払収入、減額の3,543万5,000円。

  2款繰入金、減額の3,543万5,000円、1項基金繰入金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の7,084万5,000円、補正後の歳入合計を8億6,437万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款公共用地造成事業費、補正額、減額の3,543万5,000円、1項公共用地造成事業費、同額でございます。

  2款繰出金、減額の3,541万円、1項基金繰出金、同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の7,084万5,000円、補正後の歳出合計を8億6,437万9,000円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、別冊になっております議案第45号をお願いいたします。

  議案第45号 平成27年度燕市水道事業会計補正予算(第4号)について、提案理由のご説明を申し上げます。このたび補正をお願いいたします主な内容は、燕市水道事業基本計画の策定業務につきまして、平成27年度、28年度の2カ年の委託契約を締結しておりますが、受託者との業務計画協議に基づいた年度別事業費の決定により、その補正をお願いするものであります。

  第1条は、総則であります。平成27年度燕市水道事業会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第2条は、収益的収入及び支出であります。平成27年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款水道事業費用は、既決予定額から772万2,000円を減額し、予算合計額を14億4,339万円に改めさせていただき、第1項営業費用を同額減額し、13億4,172万2,000円にお願いするものであります。

  第3条は、債務負担行為であります。予算第5条に定めた債務負担行為を次のとおり補正をお願いするものであります。債務負担行為の変更で、事項は燕市水道事業基本計画策定業務委託、補正前の期間平成28年度、限度額600万円を補正後の期間平成28年度、限度額を1,274万4,000円にお願いするものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております議案第17号から議案第45号までは、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

                                 



△日程第10 請願第1号 燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願書



○議長(中島清一君) 日程第10 請願第1号を議題とします。

  本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。



◆9番(小林由明君) それでは、請願第1号の補足の説明をさせていただきます。

  燕市内におけるサッカー場整備を求める住民要望につきましては、議員各位これまで幾度となく幾人もの市民の方からその声をお聞きになってこられたことと存じます。これまでは、住民個々の思いという形で要望活動がなされてまいったわけでございますが、このたび市内サッカー団体及び体育協会内での協議が調い、団体として意思の統一が図られた上で、正式に議会へとその要望がなされることとなりました。サッカーは、ボール一つあれば取り組めるという気軽さから、大変多くの方が取り組まれている一方で、世界へ目を向け、将来はプロ選手となり、活躍したいと考える子供たちもいる夢のあるスポーツであります。全議員よりの本請願へのご賛同をいただけますよう心よりお願い申し上げます。

  請願の補足の説明をさせていただきました。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第1号は、配付してあります請願文書表により、所管の委員会に付託をいたします。

  ここで、しばらく休憩といたします。

          午前11時33分 休憩

          午後 1時29分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。

  委員長には丸山吉朗君、副委員長に堀勝重君が当選されましたので、報告しておきます。

                                 



△日程第11 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第11 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより事前に通告いたしました項目に従って一般質問いたします。

  今回の質問は、市民との懇談を通した中で話題になった東日本大震災の支援について、(仮称)116号バイパスについて、高齢者の安心、安全の3項目についてお聞きいたします。

  初めに、東日本大震災避難者支援についてであります。質問に入る前に、平成23年3月11日午後2時46分に発生した大震災より今年で5年になります。被災地域が広範で、極めて多数の犠牲者を出すとともに、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、国民生活にも大きな影響を及ぼしました。改めて震災で犠牲になられた方々のご冥福といまだ避難を余儀なくされている方々の一日も早く安心した生活が戻りますよう、心よりご祈念いたします。

  それでは、質問に入ります。この5年間被災して避難生活を送られている方、故郷に戻られている方、どちらで生活しているにしても、今日までつらく、苦しい生活の日々であったと推察いたします。また、いまだ復興道半ば、今なお避難されている方々が復興庁の発表では2月26日現在47都道府県1,139市区町村に17万4,000人、県内では28市町村に3,658名、燕市にも100名の方が今なお避難をされております。避難指示区域内の方、自主避難をされている方、その方々の悩み、心配事も時の経過とともに変化しており、その思いも大きな差異が出ていると思います。例えば夫が地元に残って仕事を続け、妻子と別居している二重生活のケースや多額の費用がかかるため、住宅の補修ができないケースや失職していても、いつでも帰郷できるように就職活動に本腰が入れられないケース、反対に避難先での避難や就学を理由に帰郷を断念し、定住を望むケースなど、さまざまな状況が発生しています。そこに追い打ちをかけるように、平成29年4月以降避難指示区域外からの避難されている方は、借り上げ住宅制度が終了してしまいます。避難生活を続けるにせよ、定住を考えるにせよ、避難地に戻るにせよ、最良の選択をするためには、その判断をする環境が必要であると思っております。そこでお伺いをいたします。

  ?、東日本大震災被災者避難指示区域内、外の推移と避難者の健康状態についてお伺いいたします。

  ?、燕市での被災者支援のこれまでの実績と現状について伺います。

  ?、自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅の無償提供を2017年3月末日で打ち切りが決定したことを踏まえて、今後燕市として避難者の支援をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  次に、大項目2、(仮称)116号バイパスについて伺います。中項目1、(仮称)116号バイパス着工に向けての今後の対応について伺います。これまでもこの質問に対しては私を含め多くの議員が一般質問を通して問うてきました。平成22年策定された燕市都市計画マスタープランで計画が示されたものの、政権がかわり、コンクリートから人へと政策転換がされ、これまでの計画が全て白紙状態になってしまいました。その後自公連立政権に移り、県議会の一般質問でも数名の方が116号バイパスについて質問されました。そのやりとりや私ども市議会の一般質問答弁でも、市長はとまった時計の針がようやく動き始めたという発言をされました。先月も県議会公明党として泉田知事に早期着工への要望書を提出したところでもあります。また、昨年6月県議会の一般質問で、(仮称)116号バイパスの着工についての質問がありました。そのときの答弁で、担当部長より着工の時期は未定となっているが、国道116号の渋滞状態については、十分認識していることから、吉田バイパスの早期事業化に向け、道路管理者の国に対して地域と連携して働きかけていくとの答弁がありました。そこでお伺いいたします。

  ?、その後どのような検討がされたのか。現状と認識について伺います。

  ?、前進させるための今後の課題についてを伺います。

  次に、大項目3、高齢者の安心、安全について、中項目1、高齢者の交通事故ゼロを目指してについて伺います。高齢者の安心、安全については、幾度か質問してまいりました。交通事故のない安全、安心な交通社会の実現は、市民の願いでもあります。これまでも市、学校、市教育委員会、警察を始めとする関係機関、団体と連携しながら取り組んできた経緯もあります。それにもかかわらず、依然として高齢者のかかわる事故が高いパーセンテージを占めております。個人的にも悲惨な交通事故を防止するため、日々の行動を通して微力ながら支援をしてまいったところでもあります。平成27年度交通安全白書によると、26年中の交通事故発生件数は57万3,842件、死者数は4,113人、負傷者数は71万1,373人でありました。この10年交通事故発生件数、負傷者数は減少しているものの、交通事故死者数全体を占める65歳以上の高齢者の割合が高い水準で推移しております。高齢者は、他の年齢層に比べて致死率が約6倍も高く、さらに他の年齢層65歳以下の人口が減少していく一方で、高齢者人口、65歳以上の方が年々増加の一途をたどっている。このことが高齢者の事故、死傷者数を減少しにくくしている要因であるとも言われております。特に自転車は環境にも優しく、子供から高齢者まで気楽に利用できる身近な移動手段でありますが、整備不良であったり、安全確認不足や一時停止の怠りが原因で、事故の被害も大きいものが特徴でもあります。高齢者が加害者となって損害賠償の請求を受けるケースも増加しております。そこでお伺いをいたします。

  ?、近年の高齢者の交通事故の発生状況と加害者数、被害者数の内訳について伺います。

  ?、高齢者の交通事故の特徴や発生傾向について伺います。

  ?、高齢者運転免許返納支援事業の状況と今後の取り組みについて伺います。

  ?、高齢者対策等を織り込んだ交通事故ゼロへ向けての対策についてを伺います。

  以上で初回の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員の質問に順次お答えします。

  私から2番の116号バイパスの関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

  (仮称)国道116号吉田バイパスのご質問をいただきました。この件につきましては、地方分権の議論を発端に、国道116号吉田バイパスの都市計画決定に向けた手続が中断され、そして約7年間経過しておりましたけれど、ようやく手続再開へと動き出す兆しが見えてきましたことにつきましては、さきの9月議会でご答弁いたしたとおりでございます。このことは、国会議員を始めとし、県議会の皆様方、そして燕市議会からのお力添えをいただいたたまものと大変感謝しておるところでございます。現在は、都市計画決定権者の立場である県の呼びかけによりまして、都市計画決定の開始に向けて、国、県、市の実務者レベルでの打ち合わせの実施がスタートしたというところでございます。ご承知のとおり計画決定の手続が中断してからかなりの時間を経過しており、その当時から周辺状況あるいは交通量が大きく変化しているということでございまして、改めて事業の必要性や効果の再検証などの作業が必要であるというふうに聞いております。したがいまして、今後まだまだ相当の時間を要することが予想されます。市といたしましては、これからも引き続き早期の法線の発表並びに都市計画決定、さらには事業化へと進むよう国及び県に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番、東日本大震災による被災者の支援についてお答えをさせていただきます。

  初めに、?、燕市への避難者数の推移とその健康状態についてでございますが、市が避難者の受け入れを開始した平成23年3月17日では209名が、その後3月19日には最大人数となります269名の方々が燕市に避難してこられました。現在では100名の方々が避難されており、このうち3分の1の方々が避難指示区域内からの避難となっております。また、避難されている方々の健康状態につきましては、市が把握している限りでは、福祉施設に入居されている方が2名、デイサービスを利用されている方が2名、病院等へ通院されている方が数名いらっしゃいます。中には高齢のひとり暮らしの方もいらっしゃいますので、今後も市が設置しておりますサポートセンターで見守り支援を続けてまいります。

  次に、ご質問の?、被災者支援の実績と現状についてお答えをさせていただきます。議員ご承知のとおり、市では東日本大震災が発生後、直ちに義援金を募集し、多くの市民の皆さんや事業者、団体の方々から1億円に上る多額の義援金をご寄附いただきました。市では、義援金配分委員会を開き、いただいた義援金を燕市内に開設した避難所の運営や燕市に避難された方々の生活支度金、児童生徒の就学援助金として活用させていただきました。被災地へは、義援金の半分に当たる約5,500万円を南相馬市などの被災地へ義援金としてお送りするとともに、燕の地場産品である調理用品やテーブルウエアをセットにした仮設住宅で生活するための必需品を被災した3県に合わせて3,000セットをお送りいたしました。また、市民の皆様からもボランティア活動を通じてさまざまなご支援を頂戴いたしました。

  その後の支援につきましては、先ほどお話し申し上げました燕市被災者サポートセンターを平成23年8月に開設し、福島県から避難されている方を市の臨時職員として採用しながら、避難者の見守り支援を行っております。サポートセンターでは、情報紙を月2回発行するとともに、情報紙の配布にあわせて避難者宅を訪問し、健康状態や悩み事相談を行っております。また、避難者同士や他市町村へ避難されている方々との交流会を定期的に実施し、心身のリフレッシュや情報交換を行う場を設けております。

  次に、ご質問の?、今後の支援についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、福島県は平成29年4月以降避難指示区域外から避難されている方については、借り上げ住宅の制度を打ち切ることに決定しました。その趣旨は、地元に戻り生活していただきたいという福島県としての願いがあるとお聞きをしております。市としては、避難生活に係る支援については、第一義的には東京電力や福島県、避難元の市町村が実施すべきであると考えますが、引き続き燕市に残ることを選択した方々にどのような支援が適切なのかを県や他市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。このためまずは市内に残る人数とこの方々のニーズを調査する必要があると考えております。これにつきましては、先般開催いたしました東日本大震災燕市義援金配分委員会において、今後協議することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、3の高齢者の安心、安全について、(1)高齢者の交通事故ゼロを目指してについての最初に?の近年の高齢者交通事故の発生状況と加害者数、被害者数の内訳についてお答えいたします。

  燕市の近年の高齢者交通事故の発生状況につきましては、平成26年は87件で、平成27年においても87件でありました。また、加害者数と被害者数の内訳につきましては、加害者事故件数が平成26年は51件、平成27年は53件、被害者事故件数が平成26年は32件、平成27年は26件、単独事故として平成26年は4件、平成27年は8件となっております。交通事故全体の発生件数は減少しているものの、高齢者が関与する交通事故の割合が高いことから、今後も高齢者交通事故の減少につながる対策を講じていきたいと考えております。

  次に、?の高齢者の交通事故の特徴や発生傾向についてお答えいたします。高齢者交通事故の特徴としましては、年齢による身体機能の低下や運転操作の誤り、なれた道などの油断から事故が多く発生しております。発生傾向として、県全体では夕暮れ時、交差点、自宅の近くの3つが大きな特徴として挙げられています。本市においても例外ではなく、16時から20時の時間帯が32.2%と最も多く、交差点事故においては、全体の46.8%が高齢者が関与し、また自宅の近くでの重大事故も発生しております。身体機能の低下を認識してもらい、明るい服装や夜光反射材を身につけるなどして、みずからの存在を周囲に知らせることが重要だと考えます。

  次に、?の高齢者運転免許自主返納支援事業の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。高齢者運転免許自主返納支援事業は、高齢者の自動車等運転中における加害事故防止を目的としまして、平成26年7月より実施しており、平成26年度の返納者数は224人、平成27年度は2月末で216人であります。平成27年中の高齢者加害事故件数は53件で、その大部分が自動車運転中のものでありますので、さらなる周知を図りながら、高齢者の加害事故防止のため今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、?の高齢者対策を織り込んだ交通事故ゼロへ向けての対策についてお答えいたします。高齢者の交通事故ゼロへ向けての対策としましては、燕高齢者事故ゼロ作戦を重点施策と位置づけ、高齢者運転免許自主返納支援事業や各種活動を実施しております。平成28年度におきましては、高齢者の交通事故が夕暮れ時や道路横断時などに多いことから、本市では初開催となる夜光反射材の効果と歩行者が突然消えたように見える蒸発現象を体験していただくシルバーナイトスクールや自転車に乗る場合の交通ルールなど、講師との対話形式で聞きやすく質問もしやすい座談会型高齢者交通安全教室を開催したいと考えております。これからも燕警察署、燕市交通安全協会、関係機関と相互の連携を密にして、高齢者事故の抑止に向けた効果的な交通安全対策に努めてまいります。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問させていただきます。

  初めに、避難者のことについて再質問させていただきます。全体にわたって再質問させてもらいたいんですけども、先ほど答弁で施設に入所している方が2名、デイサービスを利用される方が2名ということで、また通院されている方もいらっしゃるということで、かなり大勢の方がそういう病気とか、介護を要する方なんだなということを思ったんですけども、その中で65歳以上の高齢者の方々実際に何人ぐらいいらっしゃるのか、もしおわかりになればお教えいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今ちょっと数えておりますので、少々お待ちくださいませ……お待たせいたしました。65歳以上の方は10名でございます。よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) 10名ということで、非常に思ったより少なかったんであれですけども、先ほど答弁の中で、今後の被災者支援のあり方ということで答弁ありましたけども、私も実際に避難生活に係る支援とか、そういうことに関しては、当然のごとく東京電力とか、福島県、国なりが財源措置も含めて行うべきということを思っています。しかしながら、先ほど答弁でありましたように、29年の4月以降借り上げ住宅のその制度が打ち切りが決定になったと。そういう意味では、他の自治体の動向を注視するだけじゃなくして、早目の段階で支援策を示しながら避難されている方たちを安心をさせてあげることが非常に大事かと、こう思っておるんですが、その辺の考えがありましたらお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 福島県のご決定によりまして、やはり不安に感じていらっしゃる方々はいらっしゃるんでないかということで、先ほどもお話を申し上げましたサポートセンターのほうでしっかりと回ってよく不安を解消できるような形でまずお話をお伺いすることが大事かと思いますので、お話をお伺いしておりますし、今後も引き続きお話をしてまいりたいと思います。そのためには、まず市内に残る人数、その方々のニーズ、これを調査する必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) しっかりまた調べていただいて、対応していただきたいなと。この質問もなかなかしっかりして、いろいろなまた問題も抱えると思うんで、これ最後に市長にちょっとお聞きしたいなと、こう思っております。

  発災から数日後避難所を開設して、3月の17日の夜に南相馬市から避難をしてこられた方を受け入れております。市長は、それこそ連日のように公務の時間の合間を縫うようにしながら避難所に来られて激励をし、必要に応じては避難をされた方たちと対応し、寄り添い、トークしているその姿を私も大曲の体育館でボランティアをしていた活動の中でよく市長の姿を見ておりました。そして、先ほど答弁であったように、今サポートセンターの職員がサポセンだよりというものをつくりながら、月2回避難されている方のところに全世帯にお配りしてくださっている。また、お会いできた方に対しては、今ほどいろんな相談相手になっていたり、悩み事を聞いてもらったりと、それは非常にとうといことだと思っております。そのたよりが昨年の10月の15日で100号になりました。市長は、そのときにそのたより100号に向けてのお祝いのメッセージをお贈りされました。その一文にこういうふうに書いてあったんです。「皆さんをお迎えした際、全員が故郷へ帰れるまで責任を持って全力で支援を続けると、みずからにかたく誓った決意は、今も変わっていません」そういうふうに添えられておりました。これを読まれた避難者の方々は、きっと勇気づけられただろうし、また元気づけられただろうし、またどういう支援があるんだろう、いろんな期待をお持ちになったと思います。市長は、市長の考えているその支援はどのようなものなのか、またお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) ご質問にお答えします。

  本当に5年たって、いまだにまだふるさとに帰れないという状況の方々が約100名も燕市内にいらっしゃるということにつきましては、本当に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っていますし、この燕市に引き続きいらっしゃる、戻れるまでいらっしゃるということを選択される方々については、本当に心に寄り添っていきたいというふうに思っている、その決意は変わりありません。ただ、一方で経済的な支援とかということになりますと、やはり誰が本来すべきかという原則があると思いますし、それは燕市だけが何か飛び抜けてやるということが本当に正しいのかどうかといういろんな問題もあると思います。ですから、私が今とにかく最後のお一人までということで、確実に申し上げられるとしたら、燕市にいらっしゃる限りにおいては、燕市民として同じようにいろんな声がけをしたり、困ったことがあったら真摯に話を聞いてやるという支援は続けていきたい、そういった意味でこのサポートセンターという相談の窓口というのは、ずっと最後のお一人がいなくなるまで開設し続けるんだろうというふうに思っているところでございます。



◆11番(渡邉雄三君) ありがとうございました。ともかく避難者が安心できるような支援策を市長のリーダーシップのもと、しっかりとまたつくっていただきたいと、こう思いますので、これは要望とさせていただきます。

  次に、大項目2の116のバイパスのことについてお伺いをしたいと思います。先ほど答弁の中で、実務者レベルの協議をされているということでありましたけども、実際にこれまで実務者レベルの協議は何回されて、その中でどういう成果が得られたのか。もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 国と県と燕市ということの実務者レベルがついこの間スタートしたばかりということでございます。それまでの間において、国及び県においては、いろいろ打ち合わせがあったように聞いております。その内容につきましては、今始まったばかりということもありまして、これから市長がお答えしたように、いろんな時間が経過した、あれからたっているということを考える中で、いろんなまた精査をしていく必要があるというふうなことがこの間打ち合わせした中ではそれぞれが認識を新たにしたというところでございます。



◆11番(渡邉雄三君) 協議は1回開いたけども、実質成果というものはまだこれからであるということですね。それで、この件に関して、新聞報道でも時たま出たりなんかして、市民がよく関心を持っておられる。その市民によく聞かれることがあるんです。それは、都市計画の決定、これは要するに事業主体はどこなのかとか、法線はどこが主体と決めていくのかということをよく聞かれるんですけども、その辺また詳しく答弁いただければと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 基本的には事業主体は国というふうに考えておるところであります。ただ、これについては国と県との協議がまだ具体的に進んでいないところもありますので、今のところははっきりしませんが、燕市ではなく国及び県だということをご理解いただきたいと思います。

  それから、その後の計画決定という作業が続いていくわけですが、実はこれ2年ほどかかります。スタートしてから2年ほどかかるということであります。ただ、この理由は10キロ以上にわたるバイパスにかかりますと、環境アセスという調査が必要になります。これは、その状況、生態系なり、その道路をつくることに影響ないかというのを1年かけて調査をするという作業がありますので、こういった部分を考えると、かなり時間がかかるということをご理解いただきたいと思っています。



◆11番(渡邉雄三君) 協議が始まって最低2年はかかるということで、かなり時間を要するのかなと、こう思いますけども、実は2月の末に議員協議会がありまして、そのときに原子力被害に備えた都市計画避難の案が提出されました。その項目の中に柏崎刈羽原発の災害発生時、災害の規模にも差異はあると思いますけども、県からの要請に基づいて他自治体から避難者を受け入れると。具体的には、そこには長岡市から2万8,535人、燕市内及び弥彦村さんの小中学校と体育館等に避難してこられると。きっと新潟市にも多くの避難者を受け入れることになるんでしょう。その非常事態、緊急避難、もう一つあっちゃいけないことだとしても、もしあったときにその人数が本当に来られたときに、実際に単純で計算したんですけども、大型バスだったら約700台、きっと普通自動車であれば数千台になるかもしれない。その車が実際にどの道路をメーンにして避難してこられるのか。燕市に避難される方、新潟市のほうに避難される方、まず116号を通ってこられるし、また三条から新潟に抜ける道は国道8号線、要するに国道8号線か、116号線を通ってくると。そう考えると、まさに避難道路であり、命をつなぐ道であると強く感じております。その意味は、県なり、国なりにもっともっと強く、少しでも早く事業化に向けて働きかけるべきと、こう思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 116号の吉田バイパスの一つの必要性の理由として、おっしゃったような命をつなぐ道路としての必要性は非常に重要な必要性だろうというふうに思っていますし、そういったことをこれまで強く訴えてきたわけでございます。認識は渡邉議員と一致しているところでございまして、そういった観点からもこれまで同様国、県に強く働きかけてまいりたいというふうに思っています。



◆11番(渡邉雄三君) よろしくお願いいたします。

  次に、大項目3の高齢者の安心、安全についてお聞きをしたいと思います。先ほど担当部長のほうから答弁でありましたけども、高齢者が加害者になる件数は、26年には51件、27年には53件もある。非常に多い数字についてちょっと驚いていますけれども、実際にこの中でこの高齢者事故の中で自転車を利用中の事故、これは何件ぐらいあったかおわかりになりますか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 高齢者の事故の中で、自転車が原因といいますか、件数でございますけども、26年におきましては14件、27年におきましては13件でございます。



◆11番(渡邉雄三君) ありがとうございました。14件と13件、それで今の自動車の免許返納支援事業を行って、そういう事務手続もされているわけですけども、実際に私も何人かの方にお聞きしたときに、車の免許を返納したその次に、その方が自分の移動手段として利用している、遠くへ行くときは家族の方にのっけてもらったりとか、タクシーとか、電車とかですけども、ほんの近間に移動するときに、やっぱりその方が移動する手段として利用されているのが自転車だったんです。その自転車も聞いた話によりますと、新しい自転車を購入するんじゃなくして、今まで倉庫の中にあった自転車を出して利用していると。そういう意味では、非常に整備の不良もあるし、また今までずっと車にのっかっていた関係で、自転車のルールが変わったことも知らない。そう思うと、できれば返納支援、事務手続のときにその方たちに自転車のルールを書いた冊子、用紙なりとか、そういうものをしっかりまたお示ししながら、もし自転車を利用するときには、しっかりとまた注意して利用してくださいという注意喚起を促すのもまた大事かと思うんですけども、その辺はどうお考えになりますか。



◎市民生活部長(広野義徳君) TSマークのことだと思うんですけども、自転車の整備士が整備した自転車に貼付されるTSマークでございますけども、その自転車に乗って事故に遭ったり、起こしたりした場合、保険の支払い対象になるというようなわけでございますけども、そのTSマークの加入の促進のチラシと、正しいルールを知っていただいて、安全に自転車に乗ってもらうというような自転車の安全利用五則というのがございます。このチラシの配布につきまして、今までは自動車の運転免許の返納のときには、そういうチラシを配っていなかったんですけども、この4月から実施できるよう運転免許自主返納の支援事業を委託しております交通安全協会にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) それもきっと返納するときには、全員が自転車に乗るわけではありませんけど、自転車に乗るときにはそういう注意喚起をしっかりそこでお伝えするときに、きっとその方もまた事故に遭わない、また事故に対する注意力をしっかりまた備わってくるんじゃないかなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それと、高齢者の安全交通事故ゼロに向けての対策、先ほど28年度から新しいまた事業を開始するという説明がございました。今説明を聞いたときに、非常にいい内容だなと実は思いました。今までですと、講師の方が一方的に説明をして、あと終わったら質疑ありませんかといって終わるという、そういう実は講習内容が多かったわけですけども、今回先ほど聞いた内容によりますと、しっかり座談会形式にしながら、懇談、対応しながらやっていくという本当に気軽に参加していただいて、しっかりまた意見交換されると、非常にいいことだなと思っております。その新しい事業の若干ちょっと内容もお聞きしたいんですが、講習会というんですか、座談会というんですか、それをどういう単位で、どこでされるのか、もしおわかりになればお聞かせいただければと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) 28年度新規に取り組みます参加体験型の研修会というか、講習会、2つありますけども、シルバーナイトスクールにおきましては、年3回ほど各地区1回ずつを想定して開催したいなというふうに思っております。講習内容につきましては、初めに答弁された内容のとおりでございますので、講師につきましては、警察官を予定しておりますけども、その時間帯につきましては、当然シルバーナイトというわけでございますんで、夜間、暗くなってきてからということで、時期にもよりますけども、5時から7時ごろを予定しております。人数的なものにつきましては、大体1カ所に50名程度を予定しておりますんで、3カ所で150人ということでございます。

  もう一つの座談会型の高齢者交通安全教室でございますが、今のところ年1回開催というような形で計画しておりますけども、できればもうちょっと回数をふやしたいなというふうに思っておりますけども、当然対話形式によりまして、啓発物品を配布しまして、高齢者が自転車を乗るときの交通ルールとか、道路を横断するときの自転車の運転の方法につきまして、身体的機能が弱っているというのを含めまして注意しなければならない点について警察のほうから指導しまして、また質問も受けるというような形で、座談会形式でやっていきたいなというふうに思っております。全体で参加者数は100人ほどを予定しております。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) ありがとうございます。

  シルバーナイトというのは年に3回、50名ということですけども、できればまあまあとりあえずはやってみてどういうふうになるか、いろいろなまた課題も見つかるかもしれないし、まずしていただきたいと思うんですが、ただ座談会形式のそれも年に1回ということですけども、できればもう少し回数をふやしながらしていただきたいなと。実は、私の先輩であります方が昨年長岡の和島というところに友人を通してそういう交通安全の話ができればしてもらいたいということで伺って、昨年何回かその方が長岡に出向いてそういう座談会方式の対話形式の内容を通してされたそうでございます。非常に参加された方は喜んで、本当にまたいい意見交換会ができたというような話は聞きました。その方も先日お会いしたところ、また新しい年度になっても、そこからまた来ていただきたいというお呼びがかかって、今年また行ってきますというような話をされていました。そういう意味では、燕市内にもそうした人材も多くおりますので、ぜひとも年に1回ということでなくして、もっともっと多く開催しながら、一人でも事故に遭う方を被害者、加害者ともになくしながら、交通安全ゼロを目指して頑張っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 来年度初めて開催するもんでございますんで、予定では年1回でございますけども、先ほど答弁しましたとおり、少しでも回数をふやして対話形式により質問も受ける、指導もするというふうな形で対応したいなというふうに思っています。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時17分 休憩

          午後 2時29分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  大項目1、燕製金属酒器購入支援補助金についてであります。中項目(1)金属酒器購入実績について、小項目でありますが、金属酒器乾杯運動普及事業は、地方創生先行型交付金上乗せ分を活用した事業で、金属酒器購入補助金は全体の事業費1,000万円のうち700万円でありました。

  ?、「広報つばめ」11月15日号の表紙で、飲食店に金属酒器を使ってみませんかと呼びかけていましたが、購入実績はどうだったのか。

  ?、対象の飲食店は何店舗で、協力いただいたのはうち何店舗だったのか。

  大項目2です。燕市観光モニュメントについて、中項目(1)モニュメントの修繕について、市長は1月27日、新年会の挨拶の中で、私たち議員にモニュメントを修繕すると話されましたが、あまりに唐突であり、不自然さを感じました。

  ?、このモニュメントは、当時考えられない不備が相次ぎ、市長始め、関係職員の懲戒処分にまで発展し、燕市にとって大きな社会問題とも言えるものでありました。私は、平成19年12月定例会から平成20年9月定例会まで4度続けてモニュメントに関する質問を行っています。鈴木市長や担当部課長は、当時の議事録を確認した上で今回の判断に至ったのか、伺います。

  中項目(2)業者の選定についてです。モニュメントは、燕の金属加工技術をアピールするのが目的でありましたが、なぜか金沢の業者が制作し、それを私が指摘すると、燕の技術では難しいと答弁しました。この発言は、金属加工産地としての燕市を冒涜するものでありました。

  ?、現在工事中でありますが、市内業者で修繕可能なのでしょうか。

  ?、工事費について伺います。

  ?、指名入札なのか、随意契約によるものかを伺います。

  (3)照明器具についてであります。

  ?、ライトアップ用の照明器具が全く使われていませんが、その理由について。

  ?、使われないなら、ほかへ移設して有効活用されてはどうでしょうか。

  大項目3、(仮称)観光交流センター等整備運営事業についてであります。中項目(1)、道の駅的施設について、予定地は産業史料館の前の三角形の土地で、ここに道の駅的施設を建設する事業であります。

  ?、大型観光バスは来てくれると考えていますか。

  ?、団体客は産業史料館を見学してくれると考えていますか。

  ?、施設内のレストランを利用してもらえると考えていますか。

  ?、農産物の直売所で団体客が農産物を買うと本当に考えていますか。

  ?、燕三条地場産業振興センターが今月、3月25日道の駅としてオープンしますが、燕産業地場産業振興センターに立ち寄った観光バスがこちらに来てもらえると考えていられるのか。

  中項目(2)です。DBO方式による公募型プロポーザルについてお聞きします。

  小項目?、設計、施工また運営、維持管理を民間業者に委ねるということでありますが、本当に大丈夫なのでしょうか。また、問題点はどこにあるのか、お聞きして、これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?を答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長のほうからご答弁いたします。

  観光モニュメントに関しまして、今回の修繕に至るまでの経緯などについてご質問をいただきました。まず、観光モニュメントといいますか、産業史料館の敷地に建っている構造物につきましては、8年前の建設の際いろんな経過の中で計画が変更され、その変更の手続がしっかりとられていなかったこと、市議会や市民の方々にきっちりとした説明がなされていなかったことなどの経緯があったことは、十分承知しておりますし、そういった経緯の中で当時担当していた職員が処分されたという事実があったことも十分承知しております。

  次に、今回の修繕に至るまでの経緯についてでございますけれど、ご存知のはずと思っていたんですけど、お忘れのようでございますので、改めてご説明申し上げます。昨年の6月の定例会の一般質問で、タナカ議員からこのモニュメント支柱の鉄骨部分のさびがひどく、ボルトも幾つかとれ、パーツの一部が落下している。これは解体したほうがいいのではないかというようなご意見をいただきました。それに対し私からの答弁では、ほかの議員の方々がどんなお考えをお持ちなのかお聞きする機会を設けさせていただきたいと、本当に今直ちに撤去しなければならないほどの緊急性なり、危険性があるのか、その際撤去したら幾らになるのか、あるいは修繕したら幾らになるのかなどの情報を整理させていただいた上で、例えば会派の代表者会議のなどの開催をお願いして、どうしていったらいいでしょうかというようなことをざっくばらんに意見交換させていただきたいというふうに答弁をさせていただきました。その後それらの情報を整理いたしまして、昨年12月3日に会派代表者会議の開催をお願いしたところでございます。

  6月の時点、私の答弁の時点では、タナカ議員は会派の代表者でございましたが、その後会派を解消されておりましたので、本来であればこの会派代表者会議には出席される資格がないのですけれど、私から議長にご了承をお願いしまして、本案件の質問者、提案議員としてタナカ議員からもご出席をいただいたところでございます。そのときの会派代表者会議では、次の4点についてご説明をさせていただきました。現状として、鉄骨部分のさびやねじの破損等が確認されているが、倒壊するとか、大きな損壊に結びつくおそれはないというふうな状況であること、ただステンレス板の端の部分に一部すき間があって、補修を行わないと想定外の強風があった場合には、ステンレス板が剥がれるような危険性、可能性があるということで、その仮設工事を行って、モニュメントを一旦分解し、塗装後再生、復旧するといった修繕方法だと約300万円かかるということ、逆に議員ご指摘のような撤去の場合、撤去費用は150万円程度で済むけれど、これは補助金をいただいてつくったという関係から、補助金の返還が必要ですと。その返還額が約700万円となりますので、撤去費と合わせると約850万円程度かかるということをご説明させていただきました。通常であれば、こういった会議においては当局からの案の提示という形で会議を進めさせていただくんですけれど、このときはこの4つの点をご説明して、どちらを選択いたしましょうか、そんな会議の進め方をさせていただいたところでございます。

  こういったことをご説明したところ、会議の中では現時点で多額の費用をかけて撤去する必要はない。突風等によるステンレスが剥がれるなどの危険性があるのであれば、速やかにその危険性を取り除く修繕はすべきでしょう。ただ、一々分解してまでということではなく、その修繕についてはできるだけ費用をかけずに行うべきであるという3点が会派代表者会議での総意であったというふうに考えています。この会議の中でタナカ議員からは、建設当時にはいろいろあったんだよというご指摘がございましたけれど、いずれにいたしましても、できるだけ費用をかけずに早急に修繕すべきというのがこの会派代表者会議での総意であったというふうに認識しておりますし、そういった結論に対してその場でタナカ議員から強い異論が出たということは記憶しておりません。

  なお、私が今申し上げていることが事実であるかどうかということが疑わしいということであるならば、この場で議事をとめていただいて、壇上で各会派の代表者の皆さんから証言してもらうことを議長さんにお願いすることもやぶさかではございませんが、いずれにいたしましても、つまりはタナカ議員同席のもと会派代表者会議の結果を踏まえて、できるだけ費用をかけずに危険性を取り除く施工方法により修繕するということで、この契約を事業者と締結したというのが経過でございます。

  以上です。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番、燕製金属酒器購入支援補助金についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、燕製金属酒器購入支援補助金における購入実績についてお答えいたします。昨年11月に補助制度を創設してから3月4日まで21店舗に対して1,243個分の交付決定を行っております。補助金額の合計は169万3,800円となっております。

  次に、ご質問の(1)の?、対象となる飲食店と協力いただいた飲食店の店舗数についてお答えいたします。燕製金属酒器購入支援補助制度を創設後、燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会を通じて金属酒器乾杯運動への協力のお願いの案内を市内の飲食店の皆様へ郵送させていただきました。郵送させていただいたのは、燕地区143店舗、吉田地区175店舗、分水地区105店舗の計423店舗でございます。そのうち補助金を活用して金属酒器を購入した店舗は、先ほど申しましたとおり21店舗、そのほか既に金属酒器を所有している店舗や金属製マイカップを持ち込みができる店舗が22店舗で、金属酒器乾杯運動への協力店は合わせて43店舗となっております。

  次に、ご質問の2番の(2)観光モニュメントの工事業者の選定について、市内業者で修繕可能なのか、工事費について指名入札か随意契約によるものかについてお答えいたします。このたびの修繕工事につきましては、市長から答弁にもございましたとおり、会派代表者会議の結果を踏まえ、できるだけ費用をかけずに速やかに工事に着手させていただいたもので、コーナー部分のアングルによる補強とステンレス板のクリーニングを行っております。これらの修繕に関しまして、看板の施工ができる市内の業者から工事を請け負っていただいております。工事費につきましては、消費税込みで129万9,726円でございます。契約方法につきましては、燕市財務規則第147条第3項第5号の規定、緊急の必要により競争入札に付すことができないときに該当するため、随意契約で契約をしております。

  次に、ご質問の2番の(3)照明器具について、ライトアップ用の照明器具が全く使われていない理由について、また使われないならほかへ移設して活用したらどうかとのご質問にお答えいたします。いつからライトアップを行っていないかはわかりませんが、平成23年3月の東日本大震災の後節電要請を受け、それ以来ライトアップは行っておりません。また、ライフアップ用の照明器具につきましては、まちづくり交付金の対象となっておりますので、他の用途のために移設することになると、まちづくり交付金の目的外使用となり、補助金の返還が必要となるため、移設して活用することは難しいと考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の3番、(仮称)観光交流センター等整備運営事業について一括してお答えさせていただきます。

  最初に、(1)道の駅的施設について、大型観光バスに関連してのご質問であります。一般的に道の駅は、道路利用者のために駐車場やトイレを提供する休憩機能、道路利用者や地域住民のために道路情報及び地域情報を提供する情報発信機能、また道の駅を介して地域内外の連携を深め、活力ある地域づくりを行うための地域連携機能という3つの機能を持っており、近年団体観光客だけでなく、マイカーで来館される個人の観光客のほか、地域住民にとっても利便性の高い施設として大勢の人を集めており、地域活性化の中核的な場所となっております。このような状況下、本市の表玄関である県央大橋西詰周辺地域を観光交流センターの新設や産業史料館の改修などにより、観光交流拠点として整備することで、大型観光バスに限らず、多くの方から来館いただけるにぎわいの拠点にしてまいりたいと考えているものであります。

  次に、?番から?番の団体客関連のご質問について一括してお答えいたします。今ほど申し上げましたとおり、団体のお客さんを中心に考えているわけではございませんが、産業史料館につきましては、体験工房など新しい機能を付加するとともに、受け入れ態勢を整備することで、団体ツアーの見学先に加えてもらうなど、集客力の向上を図っていきたいと考えております。施設内のレストランにつきましては、市内で製造された金属洋食器などの魅力を実感できるオリジナルメニューの開発などを検討し、近接する民間企業との利用客層が競合しないよう、商品ラインアップを調整する予定でございます。なお、施設内のレストランの主な利用者は、時間的に余裕のある個人のお客様を想定しており、団体客の方につきましては、フードコート等の設置を検討したいというふうに考えております。

  また、農産物などの生鮮食料品につきましては、主に近隣からマイカーなどでお越しになるお客様を主たる客層と考えており、団体のお客様につきましては、市内で製造された金属製品や食品加工品などの販売をしたいと考えておるところであります。

  次に、地場産センターにオープンする道の駅に関連したご質問でありますが、本事業は周辺施設との差別化を重視し、生産者と消費者が直接触れ合うつくり手のおもてなしの場を提供することをコンセプトに掲げ、計画を推進しております。今後地場産センターとの機能連携などにより、燕市を訪れた皆さんが往路、復路にそれぞれの施設に来館していただけるように物販や飲食の内容も含めて差別化の部分をより明確にし、相乗効果も得られるように拠点整備を進めていきたいと考えております。

  なお、本事業は地元を巻き込んだにぎわいの拠点とするため、ゼネコンや運営会社などの民間事業者に対して、マーケットサウンディング、市場調査を実施し、周辺環境を踏まえた中での集客力や事業採算性について確認しながら基本計画、実施方針等を作成してきております。

  さらに、今後公募型プロポーザルにより事業を実施する予定でございますが、民間事業者からそのノウハウを生かした具体的な提案を受け、効果的な事業にしてまいりたいというふうに考えているものでございます。

  最後に、ご質問の3番の(2)DBO方式による公募型プロポーザルの問題点についてお答えいたします。DBO方式につきましては、運営を行う民間事業者が設計、施工に関与することで、使いやすい、効率的、魅力的な施設整備が可能になるほか、長期運営とすることで、事業の安定性確保、ブランドの育成、財政負担の軽減が可能になってまいります。しかしながら、事業スキームが複雑で、市内事業者の参加が難しいという問題点があります。このためプロポーザルに応募する民間事業者のグループに対しまして、市内事業者の参画を必須条件とすることで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、一問一答で行います。

  まず、金属酒器なんですけど、わかりました。これが21件、169万3,800円ということでした。実は、これ私ちょっと聞きに行ったのが2月12日です。金曜日です。そのとき62万3,100円でした。次に、2月23日、11日後ですけど、121万9,700円、今日3月7日です。169万3,800円、まず2月12日に行ったときは10件しかないんです。それで62万3,100円、それで私一般質問するよ、そこから頑張ったんです、これ。100万円以上です、そこから。だから、私本気になってそれまでじゃ本当に取り組んでいたのかというのが1つと、この中で昨年の9月定例会ではこう答弁しております。1個当たりの単価を2,500円から5,000円程度のものを購入するケースが多いと想定していますと。そのための金額ですということですけども、この2,500円から5,000円程度のものは、全体でどれぐらいあったでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 今までどのような取り組みということのご質問でございます。議員ご承知のように「広報つばめ」等々でさせていただいたとか、あと報道機関等々にお願いをして記事を掲載していただいたという形で取り組みをさせていただいております。

  あと2,500円から5,000円ということで当初予定をさせていただいております。その中で、5,000円以上というようなお話でよろしかったでしょうか。ちょっとそこまで細かい数字、単価等々は出ておるんですけれども、5,000円以上は何件あったというところについては、まだ……。



○議長(中島清一君) 5,000円以内です。



◆15番(タナカ・キン君) その範囲内です。



◎商工観光部長(堀孝一君) 済みません、ちょっと。申しわけありません。そこの範囲内というお話ですけれど、極力2,000円から5,000円の範囲内ということであると、2件ほどでございます。あと1,000円台とか、あとちょっとお高い1万円近くとかというのがございます。



◆15番(タナカ・キン君) あなたたちの想定していた2,500円から5,000円程度のものが私のとこに手元にあるやつは1個当たりの単価2,400円、2,463円、これが2つあります。ということは、あなたたちの想定した想定外がほとんどだということです。今ほども部長が答えられました。1万円ぐらいのがあると、1万円じゃないでしょう。私のとこに手元にあるのは、2月23日までの121万9,700円当時のやつでありますが、それだけでも1万6,000円台、1万7,000円台、1万8,000円台、これが5つあります。ということは、1万円程度というのは一つもないんです。だから、ちゃんと答えないと本当だめです。私が調べていなければ、これでああ、そうですかになっちゃうんです。

  それでお聞きします。これが私余ったらこれ返さなきゃいけない補助金なので、あれからハッパかけられて頑張って169万円、それでもまだ700万円の事業費があったわけですから、もう本当に大部分返さないといけない。私は、これでは失敗と言えると思うんだ。これが本当の700万円のうち650万円ぐらい使っていただければ市民にも喜んでいただいたし、物も売れたなと思うんだけど、これは失敗だと思うんですけど、どうでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 補助金の執行率という点では、議員がご指摘のような状況でございます。補助金制度を含めた金属酒器乾杯運動として見ますれば、テレビやラジオ、新聞、雑誌などにたくさん取り上げていただきましたので、運動を展開したことによる燕市の知名度アップや産業面での活性化が図られたものと考えております。



◆15番(タナカ・キン君) これ皆さんが協力するのが少ないのの理由についてわかっていたら教えてください。



◎商工観光部長(堀孝一君) じかにお店のほうに確認をして、どういう理由で購入しないでしょうかというようなことで調査をしたわけではございませんが、この運動が始まる前に、意向をちょっと調査をさせていただいた中では、今現在そういうコップ類等々がある中で、金属酒器を新たに入れてというところがなかなか難しいというようなお話があったというのは事実でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 実は、金属酒器ができてからもう結構たつんです。10年までじゃないにしても、10年近くはたっていると思うんですけど、それで平成20年ぐらいにやはり市内の飲食店に協力してもらったという経緯があります。それで、例えば100個くらい入れるでしょう。ところが、宴会があると、やはり終わると減っていると。そういうのがあって、多分そのときに協力されたようなとことか、それがわかっているところはなかなか協力できなかったんだと私はこう思っているんで、ただしこういうのを始めるときに、事前にそういう調査というのは絶対にやっておくべきです。それでおもしろかったのは、おもしろいというか、燕の人だから入れるでしょう。そこに飲みに行くじゃないですか。見るんだよね。おやじこれうちのじゃないじゃないか、いっぱいがつくっているから。そうすると、非常に店の者も困ったというふうに聞いております。そうすると、燕の人にとっては金属酒器はごくごく当たり前のもの、ただ私は成功してほしいんです、本当に。成功するためにはどうしたらいいかということをみんなで考えていけばいいと思うんですけども、それで補助金ですから次年度以降についてはどのように考えていられるか、お聞きします。



◎商工観光部長(堀孝一君) この金属酒器の補助制度、支援事業という形で今年は交付金を活用してやらせていただいたんですけども、来年度以降今回で一応終了という形をとらせていただきたいと思っております。もし業者のほうでというか、飲食店のほうで買いたいというようなもしお話がございましたら、私どものほうで商工会議所から市内の業者等を紹介していただいた中で、買っていただくという動きをとりたいと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 私は、この質問をする前にまた商工会議所の高野さんと話をするわけですけれども、だから話をしていて、どうしたらこれを売り込むことができるか。この近くに観光地弥彦がありますけど、そういったところでお客さんがいらっしゃるじゃないですか。特に団体客で大きな宴会になります。大抵そういうとこでは、乾杯酒というのがあるのはご存じだと思います。乾杯酒、そうすると乾杯酒用のグラスです。燕で賀詞交歓に使われていたようなやつは、これよりかちょっと大きいぐらいか、250ミリリットルが入るタンブラーです。それで、今現在燕でつくられている一番小さいタンブラーでも150ミリリットルです。私は、乾杯酒用のグラスというか、タンブラーを製造して売り込む、売り込み先は全国の一流のホテル、旅館です。乾杯酒用ですから、これよりかちょっとちっちゃいぐらい、でもそれは乾杯酒やっているところは、乾杯酒これやります。それで、次に料理が運ばれてきたときに片づけますから、別にこれはもうなくなることはないと思うし、私は燕が全国に発信すべきは、高品質、品質の高さをやはりアピールする必要があると思います。オールステンレスのポピュラーなやつもいいんですけども、それよりも全国の一流ホテルや旅館においでになるお客さんは、やはりそれなりのお客さんでしょうから、見たときにこれはすごくいいやつじゃないか、私こういうことこそが、こういういいものだというようなことを通じて金属加工産地燕をアピールすることにつながる。私だから高野さんと話ししていて、高野さん、こういう考え方どうだろうか。要するにこういう考え方を業界とやっぱり話ししている、やはり燕でやっていくと、さっきの高い1万幾らのやつは大勢の乾杯はしないです。だから、持っていかれないかもしれません。でも、この中でも例えば250個買っていただいているとこもあります。130、100、こういったところは普通のやつですから、大勢で乾杯すると、やはりいつの間にかなくなってしまう。私は、自分としては燕がそんなまちであってほしくないと思っているわけ、だから今後はさらに全国に向けた取り組みにしていっていただきたいんです、それも市が主導して。そして、高野さんとも話ししたんだけど、これ何とかならんのかと。



○議長(中島清一君) タナカ・キン君、個人名はできるだけ避けてください。



◆15番(タナカ・キン君) それで、本当補助金はなくても、商工会議所経由で幾らでも、例えばうちだったらこれで出せるというようなことを聞いてきましたので、そういったものを市がやはりホームページか何かを使って、それもあわせてやはりアピールしていくことが必要だと思うんだけど、どうでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 議員おっしゃるように、燕製品の品質の高さということをアピールしていきたいなというふうに思っておりますが、乾杯運動を通じて金属酒器のユーザーである飲食店の方々からより使い勝手のよい製品に対するニーズが生まれてくることもあろうかと考えております。議員おっしゃるような乾杯専用の少し小さ目のものだと使いやすいといったようなニーズをビジネスチャンスと捉えていただいて、新しい製品開発に取り込もうとする企業も出てくるかもしれませんので、そういったときに企業の皆様に市の新商品新技術開発補助金などを活用していただいた中で、そういうニーズに合った製品をつくっていただければというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 是非そうしていただきたい。乾杯酒用のもやっているようなちゃんとした場所では、そのビールでもってというわけにいかないですから、やはり中身が梅酒であったり、日本酒であったり、それを入れられる小型のタンブラーの開発をやはり今後考える必要があると思います。

  じゃ次に進みます。モニュメントであります。先ほど市長から丁寧に答えていただきました。これ昨年6月議会です。市長は、今後情報を集めて、それで例えば代表者会議とか、とかだったんです。市長は、代表者会議だけで終わりましたけど、とか議員懇談会というようなことを議事録に残っています。もしそれが違っていればとめてください。私は、当然議員懇談会を開くもんだと思っていたんです。なぜかというと、今ここ後ろに座っている議員の1期生、2期生は、これを設置したときにはまだ一市民ですから、11人がこの設置当時のことがわからない。そして、市長あなたもそう、一市民だった。であれば、議員懇談会という、そういう発言をされたので、ああ、非常にわかっていらっしゃるなと思うから、それはそこ。それで、今度は12月3日代表者会議です。私もそこに出席させてもらいましたが、私には意見というのはほとんどさせないという、そういうような感じでした、はっきり申し上げて。であれば、やはり当時そんな大変なあれでしたので、やはり議員懇談会をすべきだったと思います。なぜ議員懇談会というのを考えられなかったのか、市長にお尋ねいたします。



◎市長(鈴木力君) 基本的に会派の代表者会議ということで、ご意見を伺えば、燕市議会の大部分の方々の意見が集約できるというふうに考えたところでございます。そのときのやはり緊急性なり、早急に判断なり、議会のご意見を伺う必要があるということから、代表者会議という選択肢のみをさせていただいたところでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 代表者会議に出られた人もいらっしゃるのでわかると思いますけれども、あの日はどういう内容かもわからないで代表者会議だったんです。事前にいろんな資料が皆さんのとこに、各議員のとこに渡っていて、意見集約をしてほしいというような代表者会議だったらともかく、あれは私は違うと思います。仮に代表者会議イコール燕議会であれば、他の議員要らないということです。こんなばかな話はないけど、代表者会議イコール議会では私はないと思うんだけど、市長にお尋ねいたします。



◎市長(鈴木力君) はい、おっしゃるとおりです。



◆15番(タナカ・キン君) 認めたということです。そうすると、先ほども市長の答弁で当時の変更手続をされていないということなんで、ちょっと私持ってまいりました。これが現在建っているやつです。これもやはり私4回続けて質問していますから、今回全部再確認させていただきました。20年に当時の都市整備部長がこう発言をいたしました。もちろんその前に担当課長はコンペに不正はなかった、公平であったと言っております。しかし、そのときの答弁では、これ2次審査のときに初めてあの場所で設置することが決まりましたということがちゃんと議事録に載っております。それなのにもうここはそこで出ているんです。これだけならいざ知らず、これはその1次審査です。全く同じ写真です。車の走っている位置も同じです。1次審査のときに既にこの業者はこの場所で建てるということを知っていました。これは、この業者にだけ情報が流れていたということを意味すると思います。そうすると、これは本当やってはいけない、そういうことの中で設置されたものです。私は、普通の事業の例えば施設が壊れたとかいうんであれば、それはもうすぐにやればいいでしょうけど、これは当時の議事録を確認していただければわかったんですけども、議事録を確認していないということなので、困ったもんだと思っておりますけれども、それで私は今回のこれ、当初使用されているステンレス、SUS304、これは熱伝導が悪いんです。ただし、熱膨張はステンレスの中で一番高い。ゆえにこのステンレス板はあのモニュメントのサイズから考えて、後々ゆがみを生じると私は当時言っております。今燕庁舎の前に燕市役所の看板が新しく設置されました。1月19日完成しましたが、これがオールステンレスでSUS304をやはり使用していますが、高さはモニュメントの半分の5メートル程度、ちっちゃいんです。しかし、ここに使用されているステンレス板は、2ミリ厚です。ちっちゃいのに2ミリ厚、それで私だから寄って見ましたし、図面というか、ちょっと見させてもらったんですけれども、構造も強固でとてもいい仕上がりになっています。制作したのは市内の業者です。こうなると、燕の技術では難しいと、その当時の答弁が一体何だったのか。ここでモニュメントの破損の原因は何なのか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) この原因というのは定かではございませんが、やっぱりあの場所に建築をされている中で、風雨等々でゆがんできて、ボルト等々が破損してきているというようなことだと予測ができます。



◆15番(タナカ・キン君) 私さっきも言いました、必ずゆがむと。それで、それがそのとおりになりました。私は、その当時のあれをつくった業者の技術や構造上に欠陥があったんではないかと。その欠陥ゆえに今回の破損につながったと。まだだって、去年見つけましたから7年しかたっていなかったんです。その欠陥についてはどう思われますか。



◎商工観光部長(堀孝一君) その件につきましては、19年当時建設工事におきまして、一応完成検査を受けておりますのでということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 全く当時もそうでした。もしそうだとしたら、わからない人たちが仕事をしたということであります。今回のやつで補助金を700万円ほど返さなきゃいけないというんですけども、それの計算の出し方を教えてください、金額の出し方。



◎商工観光部長(堀孝一君) 補助金の出し方につきましては、正式には国交省と協議確認しながら算定するということになりますけれど、補助金を受けた金額割る耐用年数掛ける残存年数ということで、今回のケースですと、補助金の額が1,137万円補助金をいただいております。耐用年数につきましては、口頭で確認をさせていただいて、大体20年ぐらいというふうに回答をいただいたものでございまして、残存年数が12年ということになりますので、計算すると約700万円ほどになるということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 部長、私昨年の6月も質問いたしました。そのときに6月議会では耐用年数について、答弁では税務上10年と答弁しています。今ほど20年と答えられているんですけど、10年と20年どちらが正しいですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 税務上ということで、私6月のときに答弁させていただいておりました。今回ケースの中で一応正式に確認ということではないんですけれど、口頭で確認をとっていただいた中では、20年に該当するんではないかということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 口頭でと言いましたけど、何でしっかりと確認しないんですか。そうすると、6月のときに私一般質問で出しているんです。そのとき10年と答えているんです。そのときは、どういう理由で10年というふうに答えられたのか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 税法上の関係でそちらのほうの耐用年数を見させていただいたものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 全くしっかりしていただきたいと思います。

  それで、工事費が129万9,726円という話でありました。これは、燕市の財務規則においては、随意契約となると工事にかかるもの130万円以内なので、これは確かに129万9,726円なんで、その中なのでクリアをしています。しかし、財務規則では2社以上からの見積もりをとることになっていると思うんだけど、私が調べたところでは今回は1社だけだったんですけども、それはなぜだったのか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 先ほども答弁させていただいたように、財務規則の第147条第3項第5号の規定により、随意契約で修繕工事を請け負っていただいたというものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 先ほど答えられた緊急性だという点、これ専門性、専門性というのは例えばこれはもうそこにしかできない、これはもうわかります。仕方ないです。緊急性、台風が来て、もういつ崩れるかわからない状態、これ緊急性です。もしこれを仮に緊急性だというなら、代表者会議が12月3日だったんです。この今回の工期日程についてお聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 12月の会派代表会議の結果を受けまして、施工方法につきまして検討させていただきました。今年の1月の12日に業者より参考見積もりをいただきまして、18日付で正式な見積もり調書を依頼いたしまして、19日付で見積もりが業者から提出されてきておりまして、1月25日に請負契約書の締結をさせていただきました。工事期間は1月25日から3月14日までということになってございます。



◆15番(タナカ・キン君) 看板もできるということなんですけど、一応そこの会社名は言えませんけど、塗装屋になっております。また、燕市内の業者なので、そこで部長にお尋ねいたしますが、部長は旧吉田町の出身であります。それで、合併後も今まで商工関係は一度もないです。また、土木関係もないあなたがなぜダイレクトにそこの塗装屋さんに行ったのか、そこをお聞きします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 昨年の3月の予算審査の中でタナカ議員さんよりモニュメントの鉄骨部分にさびがあるということでお話がありまして、それを受けて土台の鉄骨工事の塗装及びモニュメントのほうの修繕に関しまして、営繕建築課に依頼して業者に参考の見積もりをいただいたというものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 私さびがあるというのはつけ足しです。皆さんも行けばわかると思いますけど、あの鉄骨少々さびたぐらいじゃ壊れないです。緊急性ってさびのことを言っているんですか、そうじゃないでしょうか。要するに当初つくったときに、これは板金技術と溶接技術が主であると。であれば、塗装屋に行くわけがないです。そして、またあなたが今まで燕市内じゃないですから、燕のそこに行くということはわからないんだけど、本来だったらこういう仕事は、まず営繕建築課に行って、ちょっと見てくれやと。どんな感じなんだ、これ燕で直るかやと。いや、大丈夫直りますよ。では、二、三ちょっと業者を紹介してくれないかというところから始まるんですけども、部長は営繕建築課に相談していない。であれば一体なぜこれ。



◎商工観光部長(堀孝一君) 一部パーツが欠損されているというご指摘を受けましたので、それを受けて土台の鉄骨部分の塗装及びモニュメントの修繕に関しまして営繕建築課に依頼をして塗装もできて、看板施工なども行える業者からの参考見積もりをお願いしたところでございます。



◆15番(タナカ・キン君) じゃこれは営繕建築課がその業者1社も随意契約1社も全部営繕建築課の責任と考えていいですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 営繕建築課のほうに依頼をさせていただいて、一応業者を紹介していただいた、見積もりをとっていただいたというところでございまして、請負契約をさせていただく中では、決裁区分という形で私どものほうと合議で営繕建築課のほうに回してはございます。



◆15番(タナカ・キン君) 営繕建築課に行けば、そこの言ったでしょう、目の前の看板、燕市内の業者です。申しわけないけど、あのモニュメントの技術よりかさらにすぐれた技術をここに使っている。そういったところを紹介するのが私は普通だと思うのだ。でもそうじゃない。営繕建築課の一体どの係から紹介していただいたのか、お聞きします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 営繕建築の所管しております都市整備部からお答えさせていただきます。

  現実建築指導係というところの職員の中で、今現地で仕事ができる業者を緊急性があるということがあって、一番近い業者をご紹介させていただいて、見積もりを徴取したという事実がございます。



◆15番(タナカ・キン君) ここの業者の燕市における実績を教えてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 市の施設なり等で実績はございませんけれども、民間施設で看板等もろもろの整備をされた事実が20件ほど実はございまして、割と実績のある業者だというふうに聞いております。



◆15番(タナカ・キン君) 今も言ったじゃないですか。市ではないけども、民間で、でもこれ皆さん普通実績と言えば市でしょう。燕市におけるあるいは旧吉田、旧分水もあわせてですけれども、でも幾ら何を言っても財務規則違反だと私は思うんだけど、それについては企画財政部長にお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 財務規則、先ほどからお話をさせていただいているわけですが、緊急性、専門性、こういうところから財務規則で130万円を予定価格超えない工事の請負、そういう形で契約をしたというふうに考えております。



◆15番(タナカ・キン君) 130万円以内の129万9,726円、まことにぎりぎりの金額です。私は、随意契約に関して言うと、合併前の平成18年旧分水町の施設内で、テレビの入れかえを行いました。随意契約1社です。1社随契しちゃだめなんです。テレビデオというのを入れられてしまいました。でも、もうそれは合併直前ですから、そののについてはあえてずっと言わなかったですけども、私そこの業者に注意しました。なぜかというと、テレビデオなんていうの店頭にも並んでいないテレビだったんです。それで、私は量販店に行って、私がもし買ってそのまま4台入れたら、私が買って4台入れても10万円以上は浮くぐらいだった、そのとき。だから、1社との随意契約をやると、その担当者とその業者の間が疑われるんです。今回のことは幾らもしどうのこうのいっても、疑われてしまうのはもう幾らあなたたちが弁解しようと疑われているんです。市長にお聞きいたしますけど、疑われている以上、私は財務規則違反だとやっぱり今言っているんです、これ。だとしたら処分ですよね。処分されたらどうかなと思うんだけど、お聞きします。



◎市長(鈴木力君) だんだん話がミクロのところに行ってしまいましたが、まず観光モニュメントが設置されたときの経過というものがいろいろあったということについては、タナカ議員のいろんなご指摘も含めて問題があったという、経過があったということだというふうに思っておりまして、だからこそ処分というのがなされたということだと思います。今回の問題は、本質的にはいろいろ経過があったものをある程度払拭してきたりというタイミングを見て、いっそのこと撤去してしまうのか、それともそんなにお金をかけずにもう少し剥がれてしまうというような危険性を除去する程度の修繕は必要だけれど、そんなに金をかけてまで撤去するということをしたほうがいいのかというこの2つの選択肢で悩ましいということで、それは私まさに議員ご指摘のとおり当時の経過にいなかったものですから、その感覚が皆さんどうですかということで、議員の皆さんにご意見を伺った結果、代表者会議の中ではそんなに金をかけずに修繕をしておくということで速やかにやりなさいということだったと、これは先ほどご説明したとおりでございます。その代表者会議のご意見というものを踏まえて、職員がその中で一生懸命取り組んだ結果ということでございまして、今のその財務規則上特に明らかに抵触するということではないというふうに私も理解しております。



◆15番(タナカ・キン君) だから、当時のそういうことがわかれば、随意契約1社なんていうことはあり得なかったんです。本当全部がそういったところが雑、部長にお聞きしますが、照明今回モニュメントをきれいにしたら、あの照明はライトアップするのかどうか、お聞きします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 現在もちょっとライトアップはしてございません。今後もライトアップの予定は考えてございません。できるだけ必要以上の経費をかけないということで、今節電というところも踏まえた中で現状維持というふうに考えてございます。



◆15番(タナカ・キン君) 市長にお聞きします。せっかくライトアップ用のライトがあって、それを節電だからというんだけども、つけると一体どれぐらいの、これはほかの人でいいですけど、どれぐらいの金額がかかるんですか、年間。



◎商工観光部長(堀孝一君) 現在メーターが別になっているわけではないので、実際電気をつけたときの単価、経費といたしましてはちょっと定かではございませんが、当時議論の中でこのライトアップの経費はどれぐらいというところの話がございましたので、そのときの答弁等々を見させていただきますと、約4万弱というふうに答弁はされているようでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 道の駅まではなかなか遠くてたどり着けないんですけども、観光客が来るんだったら、ライトアップしてどんどん、どんどん宣伝すればいいかと思うんだけど、そのように考えられないのがちょっと不思議なんですけども、当時もあの照明器具メーカー希望小売価格の2倍から3倍の価格で見積もられていて、それを市がわかっていて支払ったというでたらめがあったんだけども、だとしたら市が補助金だけとっておいて使わない、これはちょっとおかしいんじゃないですか。今までにこういうことありますか。補助金だけもらっていて使わない、そういうことが。



◎商工観光部長(堀孝一君) ほかのケースというところについては、ちょっと存じておりませんけれど、平成23年度の大震災の中でライトアップをやめているというところを踏まえて、全国的な節電というところも加味した中で、もし仮に国の担当者から議員おっしゃるような指摘等々がありましたらご理解をしていただけるのではないかというふうに考えてございます。



◆15番(タナカ・キン君) 聞いていて嫌になっちゃう。じゃそれ以上に例えばライトアップをしている場所もあるわけでしょう。それができない。それで、私市民の方にちょっとこのお話をすると、ほとんど全てですけども、あんなの必要ないんじゃないですかという声があれなんだけど、市長にお聞きします。あのモニュメントは燕にとって必要なものなんですか。



◎市長(鈴木力君) 今あるという現実の中で、どのように対応していくかということで、撤去するまでもないというご意見をいただいたので、その中で取り組んでいくということだろうというふうに思っています。



◆15番(タナカ・キン君) まさにとてもリーダーの発言ではないなと。大事なのは燕にとって必要かどうか、大切なものかどうか、私たち大切なものだったら幾ら金かけて修理しても、それはいいと思います、水道の塔のように。しかし、市民の皆さんがそんなの必要なものではないと、かえって邪魔だと。せっかくライトアップ用ののがあっても、ライトアップすら、電気すらつけられないもの、こんなもの必要だとは到底思えない。だとしたら、やはりあれは撤去しなきゃいけないものです。多分道の駅云々という話の中でも非常にまた要らない、邪魔なものになってくるのも明白であります。私は思います。モニュメントは燕市に刺さったとげと言えます。とげでありますから、あるからいいんじゃないんだという、とげであるから要らないものですから、さっさと抜いてしまったほうが私は賢い選択だと思います。最後にもう一回それを確認して終わります。市長お願いします。



◎市長(鈴木力君) そういったご意見をいただいた上で、タナカ議員以外の議員の方々はどのようにお考えかざっくばらんにお聞きしたいということで12月3日会議を開いてお聞きした結果、タナカ議員のようなお考えの方は全くいなかったということでございます。そういった意味で、大勢の皆様方の声を踏まえて、私は先ほど申した答弁のような対応をさせていただいているということでございます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時33分 休憩

          午後 3時44分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、13番、大原伊一君に発言を許します。



◆13番(大原伊一君) それでは、通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。

  本市にとって合併10年目という祝いの式典が3月19日に行われます。本日の市長の施政方針演説12ページの持続可能な行財政運営をやっていくんだという方針を聞きながら、ちょっとやりづらくなったなと思いながら質問したいと思います。

  高度成長期という古きよき時代の公共施設を合併特例債という有利な財源を使い、今後も必要な学校施設等の耐震補強や改築をなし遂げてまいりました。しかし、まだ多くの公共施設が手つかずの状況で残されております。今年度から来年度にかけて、燕市公共施設等総合管理計画の策定をされているはずでありますが、将来の燕市民に大きな負担を残さないように、最善の策を計画していく必要があるというふうに考えております。

  さて、鈴木市政も2期目も半ばに当たり、国に先駆けて人口減少対策を進めてきており、国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも減少幅が低くなったというものの、少子高齢化と人口減少は本市の将来に暗い影を落としていると言わざるを得ません。国においてもそういうことだろうというふうに思っております。ましてこれからが合併特例債の借金返しというつらい財政運営を行っていかなければならない時期に差しかかってきており、前回この問題を私が質問したときも、市長は非常な危機感を持っているとおっしゃっておられました。しかし、日本の高度成長期やバブル経済を経験してきた市長含めた我々世代は、えてして楽観論に陥ります。まして市民の要望は多岐にわたり、増えることはあっても減ることはありません。ついつい次の世代へ先送りするという安易な方向に走りがちであります。しかし、次世代へつながるプライマリーバランスのとれた財政運営こそが今後の燕市発展の鍵を握ると信じております。今後の本市産業の行く末を考えれば、将来の労働人口確保のために、少子化対策、子育て支援策や高齢者介護によって働けなくなる人が出ないような、高齢者福祉対策などによる財政負担増に加え、人口減少による税収減という最悪の負荷が本市財政に重くのしかかってくることが想定をされます。このようなことを考えていけば、公共施設の統廃合は避けて通れない大きな政策課題と言わせざるを得ません。燕市公共施設等総合管理計画の策定に当たり、ほぼ1年を経過した状況で、市長の公共施設に対する統廃合に向けた基準の方向性は決まってきたのか、伺いたいと思います。

  次に、市内の幼児教育施設の統廃合に伴う民営化により、年末年始も含めた年中無休や保育時間の柔軟な運用、土曜日、日曜日、祭日については、他の保育園や幼稚園、こども園に通う子供たちの保育も行い、きららおひさまこども園に通っていない保護者の冠婚葬祭や急病などにも対応するなど、公営の保育園ではあり得なかった保育サービスの向上により、保護者から大変喜ばれているきららおひさまこども園の成功事例を捉えると、市内保育園、幼稚園、こども園の民営化の方向を示しているように思えますが、今後の幼児教育、保育施設のあり方について、担当部局はどのように見ているのか。また、今後の幼児教育や保育施設のあり方について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

  次に、燕三条地場産業振興センターの行っている燕三条ブランドのブランドマーク、ロゴマークについて伺います。このブランドマークの内容を読ませていただきましたが、自然と共生するオーガニックな世界観を現代版花鳥風月の紋様であらわしており、燕三条という日本語のかわりに絵で燕をあらわし、下の線で信濃川、中ノ口川、五十嵐川の3本の川をあらわしております。また、三条の三の意味もなしているようであります。コンセプトや使用基準についても農産物から工業製品までと幅広く利用できるようになっており、非常によいできであると私も思っております。しかし、燕産業地域地場産業振興センターがこのブランドマークを大々的に掲げ、海外見本市に出展すると、ブランドマークの下部に描かれているオーガニックライフスタイルクリエーションズにより、多くの来場者は日本食ブームもあり、日本の高品質な有機農産物の出展と間違える方が多くあるというふうに伺っております。しかし、出展の場所へ行くと、テーブルの上に並んでいるのは工業製品だけである。それを見た客が単なる客集めのためにこの看板をつくったのかと、そんなブランドマークでしかないのかという信頼ができない団体がここに出展しているんだなというような誤解を受けているんではないかという指摘があります。海外で燕三条ブランドのブランドマークを使うと、信頼を失うのではないかなどと心配する声が当地域、燕地域の産業界の中に少しあるようでありますが、担当部局にはこの話は届いているのでありましょうか。同時に市内から出展している会社に影響が出ているのか出ていないのか、伺います。

  また、誤解を受けるような表記であれば、見直しを検討することも必要なのではないかというふうに思いますが、その辺のところを伺いたいと思います。

  次に、商工観光部と農林部の統合について伺います。今議会前に、農林部、商工観光部を新年度から統合するという方向性が市長より示されております。また、きょうの午前中の施政方針の中にもうたわれております。それによって、新たな政策や方向性が見出されているのか、伺いたいと思います。また、新年度予算に商工、農林統合による新しい枠組みの政策があるのか。農業は、農産物の価格低迷により、非常に苦しんでいるのでありますが、追い打ちをかけるようにTPPの問題もある。地場産業でもよいところと悪いところの差が生まれ、まだら模様の様相を呈している。是非とも新しい方向性を打ち出していただき、産業と農業が発展するまちづくりに力を注いでいただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。

  また、燕市農業の情報発信力を高めるためにも、地場産業との融合を図り、新たな販売ルートの開拓や商品の開発などを進める体制づくりが不可欠と考えますが、考えがあるのか、伺います。

  次に、ふるさと燕応援寄附金の返礼品について伺います。今年度約6億円で県下ナンバーワンという納税額であり、多くの支援をいただいた皆さんにこの場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思います。また、返礼品の中でもお米が多く要望いただいていると聞いておりますが、最新のお米の返礼品割合並びに今年度の各商品の見込みの状況についてどんななのか、伺いたいと思います。

  また、せっかく燕市が行っているふるさと燕応援寄附金で、燕産のお米が返礼品として今まで多く使われてきていると聞いておりますが、市内農家の所得向上につながっているのか、非常に疑問に思っております。知り合いの農家からは、市長を中心にトップセールスを行っていただき、返礼品で米が多く出ていくことは非常にうれしいと。しかし、市内農家の所得向上につながっていないので、何とか改善する方策はないのかというふうに私も言われております。お考えがあるようでしたら是非ともお伺いしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わりです。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員のご質問にお答えします。

  1回目の答弁として、私のほうからは1番の(1)の?、公共施設の統廃合の関係について、それと3番の(1)商工観光部と農林部の統合についてのご質問についてご答弁させていただきます。それから、教育長から1番の(1)の?、きららおひさまこども園の事例を踏まえた今後のあり方ということをご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、1回目それぞれの担当部長のほうから答弁させていただきます。

  それでは最初に、私のほうから公共施設の統廃合に向けた方向性についてご答弁いたします。ご指摘のとおり昨年公共施設等総合管理計画の基本方針というものを策定いたしました。全ての公共施設を将来にわたってこのまま維持管理や更新することができないというのが明白になったところでございまして、私としては危機感を持っているというところでございます。このため幼稚園や保育園については適正配置を進め、統廃合、民営化に取り組んでいるところでございますし、今回の3月議会でも提案させていただきましたけれど、分水保健福祉センターの譲渡あるいは勤労青少年ホームの集約化など公共施設の見直しを順次進めているというところでございます。

  また、現在各部署において、この公共施設総合管理計画の基本方針に沿って、テーマごとに見直しを行う計画を作成中でございまして、このうち公営住宅につきましては、3月中の議員協議会においてある程度の内容をご説明できるよう準備を進めているところでございます。今後も公共施設の質や量の見直し、施設の集約化、規模の適正化を念頭に保有総量の最適化を図るべく計画を進めてまいりたいというふうに思っています。

  続きまして、3番の(1)の?、農林部、商工観光部の統合の方向性と新年度予算の特徴ということでございますけれど、既に午前中の施政方針でも申し上げましたように、国の米の政策の見直し、TPPの動向など農業を取り巻く厳しい環境の中で、農業の振興を図るということはもちろんですけれど、産業全体の活性化に取り組むという意味で、農業、商業、工業、観光といった施策を連携させて推進していくことが重要であるというふうに考えています。とりわけ食に関連する商工業が盛んな燕市にとっては、まさに食に関係する農業と連携して新商品の開発であったり、販路開拓であったりということを進めていくことが他の地域との差別化を図りながら進めていくという点では、大変重要なことだろうというふうに思っています。そのために部を統合して連携して取り組める体制づくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。

  予算にどの程度反映させているかということでございますけれど、最初の取り組みでございますので、全てがらっと変わるというわけにはいかないわけでございますけれど、少なくとも新年度の特徴的な取り組みといたしまして、地場産業振興センター、三条市とともに実施している燕三条工場の祭典につきましては、農業生産者からもご参加いただく、工場の工場だけじゃなくて耕す場としての耕場というコンセプトも取り入れて、収穫された農産物を地域で製造されたキッチンツールやハウスウェアなどを使って食べてもらうであるとか、いろんな形での事業の連携、拡充を予定しているところでございます。

  それから、2番目のほうのご質問、農業の情報発信力を高め、産業とマッチングできる体制づくりというご指摘でございます。農業の情報発信につきましては、今後の産地間競争を見据え、重要なポイントであるというふうに考えておりまして、これまでも例えばヤクルトスワローズとの連携事業を活用した情報発信に努めてまいりましたし、首都圏でのいろんな販路開拓事業におきましても、ブランド米の販路拡大、農商工連携によって生み出された農産加工品の試食販売を初め、例えば金属加工製品を活用した実演みたいなものを通じて燕産品のPRを行うとともに、そのイベント等では年々売り上げを伸ばしてきているという状況でございます。こういったこれまでの取り組みをベースにしつつ、さらに部の統合を契機に、農業と産業が連携して取り組めるということを進めていく必要があると思います。そのためには、まず商工業者と農業者の交流といいましょうか、というのを進めることがまず大切だろうというふうに思っていまして、そういった交流事業、とりわけ若手同士の交流、今年度事業でも農業の若手のネットワークを図るという事業が入っておりますけれど、ここに商工業の人たちも何回か入っていただくとかというような交流を通じながら、2つの産業がマッチングしていくと、そんな連携強化を図ってまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 私のほうから今後の幼児教育、保育施設のあり方についてのご質問にお答えいたします。

  ご質問にありましたきららおひさまこども園につきましては、2つの公立保育園を統合し、燕市初の民営化保育園として平成25年4月に開園し、3年近く経過したところであります。民間保育園事業者ならではの創意工夫を生かした柔軟な保育サービスの提供が保護者などが好評を得ているのは、大原議員ご指摘のとおりでありまして、民間保育施設のよい点が発揮されているものと認識しております。市教育委員会といたしましては、この民営化につきまして、民間保育園の持つ機動性や柔軟性を生かし、多様な保育ニーズに対応するとともに、将来にわたり良質な保育サービスを安定的に持続していくために有効な取り組みであると考えております。このことから、今後とも燕市幼稚園・保育園適正配置計画に沿いまして、民営化につきましても進めてまいりたいと考えております。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私のほうからご質問の2番、燕三条地場産業振興センターの行っている燕三条ブランドのロゴマークが誤解を招く表現になっているのではないかというご質問についてお答えいたします。

  議員からご指摘いただきました件につきましては、海外の展示会に地場産業振興センターとの共同で出展された市内事業者からお聞きしております。このロゴマークにつきましては、平成22年度に燕三条ブランドの構築のため、産業界の代表で構成された燕三条ブランド検討委員会において協議、承認されたものでございます。オーガニックライフスタイルとの表現につきましては、自然環境と人に優しい工業と農業、伝統と最先端のものづくりが共存する燕三条ならではの価値としての発信という意味が込められております。

  市内から出展している事業者への影響はないのかという点につきましては、ほかに出展された事業者からはそういったお話を伺っておりませんので、現時点で大きな影響はないものと考えておりますが、引き続き地場産業振興センターと共同で出展された事業者の皆さんからご意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からは、ご質問の3番の(2)の?、ふるさと納税の返礼品に占める米の割合と今年度の見込みについてお答えをさせていただきます。

  ふるさと燕応援寄附金は、2月末時点でご寄附いただいた方が2万人、寄附額は5億7,000万円となっております。このうち返礼品にお米が選ばれた割合は、全体の件数では17.5%と、包丁に次いで2番目に高く、寄附額では7.8%に当たる約4,400万円となっております。なお、米に係る今年度の寄附額の見込みにつきましては、農協からの提案数に達しているため、同額の4,400万円となりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問3の(2)の?、ふるさと納税の米の返礼品は、農家所得の向上につながっているのかとのご質問にお答えします。

  米の返礼品として取り扱いを行っております飛燕舞につきましては、JA等を通じて購入しているため、個々の農家の所得向上に直接つながる性格のものではございませんが、ふるさと納税による地域米の評価が高まっていくことにより、早期販売、在庫軽減が図られ、関係地域農家の所得確保につながっていくものと考えております。また、独自に所得向上を目指し、直売などにチャレンジする農家にとっても、燕市産農産物が広く注目されることにより、所得向上のチャンスが拡大されるものと考えております。

  以上でございます。



◆13番(大原伊一君) それでは、2回目の質問に移りたいというふうに思います。

  燕市の公共施設の総合管理計画については、でき得ることであれば、本当に厳しく見積もっていただいて、将来人口が減少していくんでありますから、現時点ではなくて、むしろ言えば6万5,000とか、6万人規模の市で妥当ではないのかというぐらいまで絞り込んでいく気合いが必要なんではないかというふうに思います。ただ、現実問題として、やっぱり地域の要望、いろんなのがあると思います。地域の中でやっぱり活動している方もいらっしゃるわけですから、そういったものも加味をしながら統廃合する位置をどこにするかとか、そういったもので配慮は必要なんだろうとは思いますが、やっぱり7万人を切るぐらいの市の運営を考えていくべきときに来ているんではないかというふうに思います。それが私が先ほど言った将来に禍根を残さないといいますか、将来の人たちに負担を残さないという形のものをきちっとつくり上げていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところをやっぱりどのように見ていくのか、きちっと今の8万人少し切ったぐらいの規模だよというふうに安閑とするのではなくて、将来をきちっと見据えた中で、ただ人口増になったときはなったときでまた考えればいいわけですから、その辺のところを踏まえたきちっとしたものを見据えながら、逆にそういった危機感を市民にわかっていただくことによって、人口減少は恐ろしいんだと、やっぱり子育て支援頑張ってもらわんばいけないねという機運が起こることを私は期待したいというふうに思うんです。やっぱり市民には、そういった今の厳しい現状をきちっとわかっていただく努力をやっぱり我々もしていく必要があるだろうし、市民の要望、今回もサッカー場云々というような請願も出たりして、本当に市民の要望というのはとどまることはないわけです。その中で、やっぱり施設運営をしていく中で、統廃合をきちっとやりながら、新しい施設等の建設も余裕を持って柔軟に対応ができる市政運営というものを構築していかないと、将来行くと何にもつくれませんよと、これだけ公共施設いっぱいあるんだから、もうこれ以上負担には耐えられませんというようなことになってしまっては、市民の夢がなくなるだろうというふうに思っています。だから、そういったことも踏まえて、市民の皆さんから本当に今の子供たちに将来に夢を与えられるような考え方といいますか、そういったものを打ち出していく必要があるんだろう。なくすることがマイナスではないんですよということをわかっていただくということも必要なんではないかというふうに思っておりますので、その辺のところをきちっと検討課題に入れていただけないかどうか、ちょっと確認をしたいというふうに思います。

  次に、幼稚園、保育園、こども園の問題ですが、教育長さんおっしゃるのはわかるんです。一応計画に沿った形でやっていかざるを得ないというのはよくわかるんですが、非常に私はきららおひさま保育園はもういい事例が出たというふうに私は思っておりますので、やっぱり一気に全部変えましょうというのは無理に決まっているの、私もわかっています。だから、各地区に1カ所ぐらいずつふやしていくとか、やっぱり年次計画を再度見直しながら民営化のスピードをちょっと上げましょうよとかというものを打ち出す時期に来ているんではないかなというふうに思っています。そうすることによって、今はたしかきららおひさま保育園は7時から夜の8時ぐらいまで保育をするという形だと思うんですが、今の労働者の条件というのは、24時間体制です、下手すると。看護師さんがいれば、夜中の夜勤があったり、24時間営業の工場があれば、もう3勤交代とか、4勤交代ぐらいのハードなことをやっている人も大勢いらっしゃいます。そういったのを含めると、新しい民営化した保育園がじゃ24時間預かる、時間帯にも、まさか一年中預かるわけには、子供ずっといる、8時間なら8時間、夜の10時ぐらいまで預かりますよとか、12時まで預かりますよというような、早い話が市民の労働時間に対応できるような保育園もあらわれてくるんではないか、そういうふうに思うんです。やっぱりそういったものを踏まえると、民営化をきちっと進めながら、市民の負担はふやさないように、市から補助が出たり、いろんな国の補助が出て、保育園、幼稚園運営していくわけですから、市民の負担をなるべくふやさないような方向性を見出しながら、民営化をきちっと進めていく必要があるんではないかというふうに思います。それがこれからの燕市の産業の発展にも寄与していくんではないか、子供を産み育てるのに、いや、私は夜勤があるからちょっとねという人たちでも、子供を産み育てられる環境というものをやっぱり育てていく必要もこれからはニーズとして出てくるんではないかというふうに思いますので、そういったところも含めて若干考え方を伺いたいと思います。

  それから、ブランドマークの問題ですが、地場産業振興センター。別に私は、ブランドマークが悪いというか、ロゴが悪いと言っているわけじゃないんです。これなんです、これ。非常によくできている。うまくできている。私は、これ非常にいいと思いますし、使用基準とか、三条ブランド、使用基準なんかここにもありますし、ビジネスサポートというようなのも見てきております。内容は、非常によくできている。網羅されているんです。ここの地域でできたものをよいものをブランドに認定していきますよという形で、農産物も含めてやりますよと言っているわけですから、逆に言えば海外に出展するときに農産物持っていけばいいだけの話なんです。いい農産物をちゃんと持っていけばいいだけの話なんです。別にこれを変えろというわけじゃない。それがないから、皆さん来た人に日本産のいいお米があったり、野菜があったりすると思って来ているのにない、行くと全部工業製品しかない。そういったものを払拭するために、私は商工観光一緒になるんだろうなというふうに思っています。まず、燕市がお手本を示して、そういった農協さんにお願いすれば、農協さん営業も兼ねて、農業にとってはこれから日本の人口減っていくばかりでありますので、食べる人が減っていくわけですから、それを消費が減る分をどこで販売をしていくのかと考えれば、当然海外にも打って出なきゃいけないんだろうと思います。個々の農家ではなかなか限界があります。そういったものを含めれば、やっぱり商工観光一緒になったことによって、農協さんなり、1次集荷業者と言われるところもあります。そういったところに平等に声をかけて、平等な形でやっていけばいいんだろうというふうに思います。それこそが商工が一緒になる意味だろうし、まず地場産業振興センターの目指している方向にもなるんだろうと。このブランドイメージの目指している方向になるんだろうというふうに思いますので、燕からそれをこの県央地区の先駆者として是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。

  こういった取り組みをやることによって、じゃ燕産のナイフ、フォークや洋食器、また家庭雑貨等を使って現地でこういった料理が、日本食の料理はこうなんですよという講習会を開けば、それはそれでまたおもしろいんだろうというふうに思いますので、そういった切り口でやっぱり考えていくのがこれから統合した商工観光と農林が一体となって、そういった取り組みを進めることによって、農業団体と商工団体も一緒になってやっていく機運が生まれてくるんではないかというふうに思いますので、その辺のところの考え方を少し伺いたいと思いますし、またふるさと燕の応援寄附金についても、昨年の秋口終わってから、減農薬、減化学肥料で県の認証をとっている方々を集めた会ができております。そういったところにでも声をかけながら、やっぱり団体として出てこないと品質の安定とか、そういったもの非常にまずいでしょうから、そういったところにも声をかけて、せっかくそういう会ができたんでありますから、そういったものも含めてふるさと応援寄附金の柔軟な運用をして、単なる減農薬5割のお米は農協さんです。じゃ我々農家でそういう有機栽培の団体みたいのをつくったわけですが、そこは7割のお米を出しますよとかという、そういうやっぱり競い合いがあって初めてレベルアップができていくんだろうというふうに思いますので、別に農協さんが悪いとか、誰が悪いとかという気は全くありません。そんな気はないので、やっぱりそうやって燕はいろんなのがあるんだ、農産物もいろんな、お米でもこんなのがいろんな種類があるんだ、同じコシヒカリでも減減7割のお米もあるし、無無栽培のお米もあるんだねというのをやっぱり全国に情報発信をしていく、それのいい機会だろうというふうに思っていますし、それによって産業界の皆さんがいや、そんなであればうちの営業にのっけて是非とも大阪のデパートでこんなの売り込みしたいとかというのも出てきても、それもまたおもしろい動きになっていくんだろうというふうに思います。そういったことを踏まえて、きちっと新たな方策を打ち出していく必要があるんだろうというふうに思っています。それを私は非常に今回期待をしております。そういったものを含めて、皆さん方の担当部局のお考えを聞ければというふうに思いますので、2回目これで終わります。



◎市長(鈴木力君) 再質問いただきました。

  私のほうからは、公共施設管理計画の関係のご質問と、それから農商工関係は部長の意気込みを答弁してもらうことにして、ふるさと納税の関係で、ちょっと先ほどの部長答弁に若干だけ私の補足をさせていただくような答弁、それ以外は部長たちの意気込みの答弁にお任せしたいと思いますが、まず公共施設管理計画につきまして、これからの人口減少社会というものをしっかり見据えた中で、将来に禍根を残さないような取り組みを進めなさいというご指摘でございました。おっしゃるとおりでございますし、一方で市民の方々の要望というのは多いんだということも議員からご指摘をいただきました。やはりそのバランスの中でこの燕市の財政運営というのが持続可能なものとなるかということをしっかり状況を見据えて取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っておるところでございます。大きく言って、やっぱり機能をうまく統合しながら、いかに機能は残すけれど、施設の保有量は減っていくということをうまく考えていくということが1点だと思いますし、明らかに人口減少社会の中で見直していったらいいというものについては、大胆に見直していくということなんじゃないかなと。そして、さらに言えばさっきの幼稚園、保育園の話じゃないですけれど、民間の活力というのもうまく取り入れながらということだろうと思っています。

  先ほども公営住宅の話をさせていただきました。まさに人口減少社会の中にあって、今ある公営住宅の保有量でいいのかということは、しっかり見据えていく必要があると思いまして、先ほど言いましたように具体的な考え方というのを整理してお示ししたいと思いますけれど、既にある程度古くなって、ここはもう募集を停止したほうがいいなというのは、停止しながら保有量というものを減らしていくということをやっていきたいなというふうに思っていますし、一定程度やはり公営住宅のニーズは必要なんだろうというふうに思っています。そのときに先ほど言いましたように、みずから保有、建て直すのか、民間の力をかりるという意味でのアパートみたいのをうまく活用しながら何らかの財政支援をしていくという選択肢ができるのかどうか、そんなことを考え方を整理しながら各論といいましょうか、各テーマごとに具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、ふるさと納税のお米の関係でございます。まさに議員おっしゃるとおりだと思っていまして、現在の飛燕舞という一つのブランドだけであると、農家の方が農協さんへあらかじめ納めて、それを農協さんを通じて返礼品していくという、その関係だけで閉じている限りにおいては、返礼品がいかに多数選択されても、なかなか直接個々の農家の所得アップに結びつかないということは先ほど部長が答弁したとおりでございますけれど、一方でこれは一つは、そんなに飛燕舞といいましょうか、それが人気があるんであれば、今自分は飛燕舞この程度しかつくっていないけれども、もっといっぱいつくりましょうというようなインセンティブにもなっていくわけです。そうすると、当然農協に納めるときの納める額というのが増えてくるという意味では、そこに一つ農家さんとしての選択肢の幅が広がってくるという可能性があると思います。さらに言えば、今度は議員ご指摘のように今回から要綱を見直して、個人なり、グループでもオーケーですよというような形にしまして、そういうのであれば自主ブランドのようなものをおっしゃるように減減50以上のもっと環境に優しいお米をつくって、それを直接手を挙げていただくということになれば、まさにダイレクトでこちらからお支払いするという話になりますので、所得アップにもつながっていくということだろうと思っております。

  いずれにいたしましても、今回お礼の品の充実を図るという意味で、広く公募をして取り組むということにさせていただきます。それも春と秋という形で、多分春の段階ではなかなか新しいお米の話というのは上がってこないと思いますので、秋の段階になったらそういった自主ブランドにのっけていこうというような個人なり、グループがどんどん出てくることを私たちは期待したいなというふうに思っています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 大原議員からは、市民のニーズはますますさまざまなものが出てくるので、それにしっかり対応していけるように、計画にはあるけれども、民営化のスピードについてもスピード感を持って取り組んだらどうかというご質問だというふうに伺いました。

  まず、燕市幼稚園、保育園の適正配置計画についてでありますけども、確かにその中にも今後の社会情勢の変化に応じて適宜見直しをしてまいりますというふうに書かれておりますし、この計画自体が平成29年度までと、あと2年間のものです。しっかり見直しをしたり、または修正の必要があればやっていきたいと思っております。ただ、移管先の法人につきましては、これはしっかり保育園の運営をしてくださいます安定性、継続性が確保できる法人を選定する必要がある、その責任はございます。そういう中で、そういう一定の見通しがつけば議会や保護者に方々にしっかりご説明してまいりたいというふうに考えているところであります。

  いずれにしましても、公立保育園の民営化につきましては、民営化のメリットを最大限に生かしていく方針には変わりがありませんので、是非ご理解いただきたいと思います。



◎商工観光部長(堀孝一君) 大原議員さんからオーガニックとの表現なので、一緒に農産品を持って販路拡大に一緒に行けというようなお話だと思います。それにつきましては、昨年の12月の一般質問等で市長からご紹介いただきまいました昨年の8月にミラノ国際博覧会で、地場産品である車麩と燕三条の食にかかわる製品の実践や体験だけでなく、日本酒や車麩などの試飲、試食等々を行ったところで、多くの来場者から好評を得たと聞いてございます。しかしながら、農産品の輸出につきましては、検疫の問題がございますので、各国においてさまざまな問題があるというふうに聞いてございます。ミラノ博覧会のような事例は、農商工連携した取り組みとして有効だと認識しておりますので、関係機関とも意見交換しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



◎農林部長(三富仁君) 海外輸出の関係について、私のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

  基幹作物であります米についてなんでございますが、企業との連携、それから個々でチャレンジして実績を上げている方が市内で25名いらっしゃいます。約26ヘクタール実績を上げています。しかしながら、今商工観光部長が申し上げますように、検疫、輸出の経費、それから高価格帯米の需要、取引の確実性、鮮度の保持、円相場、これらのハードルがあると聞いております。農家ではハイリスクを望まない方もいらっしゃいますし、そういったところで農団等の力が必要なのかなと考えております。そういうリスクを軽減するには、一層の国の支援、それから組織による対応、これらが必要だと考えております。農業団体においても、新年度輸出に対する強化をすると聞いておりますので、市としても農工商連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



◆13番(大原伊一君) それでは3回目、さっと皆さん方にお話をしたいというふうに思うんですが、燕市の公の施設の総合管理計画については、本当にこれからの時代を担う子供たちにいかにツケを残さないでいくのか、子供たちが柔軟に運営できる財政を残してあげるのか、私が言うのは6万人規模になってもやるぐらいのと言いましたけれども、これが人口が増えるようになれば、私たちが経験したのと同じ右肩上がりの社会になればまたつくることは可能なんです。だから、そういうことを考えると、やっぱりその時代、時代に合わせた計画をきちっと持っていく必要があるんだろうなというふうに思います。それを逆に言えば私なんかにすれば、市民の皆さんが先ほども言いましたけれども、危機感を感じていただいて、市長もさっき不死鳥のようなというような表現もたしか施政方針演説でされておりましたので、燕市の工業を担う、これからの産業を担う若い人たちが多く生まれて育つ環境をつくっていくのも、それも大切なことだろうというふうに思いますので、是非ともそういった形で知恵の集団だろうというふうに私はあなた方を信じていますので、そういった意味で幹部職員の皆さん方から本当に自分の部の職を守るんではなくて、将来の燕のためにどうあるべきかということを考えていただきたい。自分が今管轄している施設だから、絶対守らなきゃいけないという感性ではなくて、将来の燕はどうあるべきかという議論をしていただきたいというふうに思います。それについてはご意見があれば伺いたいと思いますが、是非ともそういった観点で物事を進めていただきたいなというふうに思います。

  それから、農業関係といいますか、燕三条ブランドも含めてなんですけれども、TPPの関連で私が得ている情報によると、今国産ホウレンソウという表記があります。そうすると、今度アメリカ産ホウレンソウという表記がなくなって、国産ホウレンソウとアメリカ産ホウレンソウは同じ扱いになるので、国産という表示もできなくなるという話が漏れ伝わってきています。そうすると、消費者の皆さんは国産なのか、アメリカ産なのか、TPPに参加している国は全て同じだそうですので、国別表示をしないという暗黙の了解があるというふうに農産物についてもそういう話が少しずつ漏れ伝わってきております。そうすると、何が起こるかというと、国産はどれだかわからない、13カ国は全部同じ扱いになるということになるそうですので、そうなってくるとある程度農家は自分で自分のブランド化をしていかないと、国産のものか、アメリカ産コシヒカリもコシヒカリになるわけです。だから、そういうことを考えると、そういった危機感を持って、やっぱり輸出にチャレンジするということは、そういったものも踏まえた自分の経営のやり方とか、そういったものを考えていく時代、農家もそういう時代にもう突入していくんだということをわかっていかなきゃいけないので、そういった意味も含めて、やっぱり海外に是非とも打って出るようなところをつくり出していただいて、今度産業振興部になるんですか、そういったところで是非とも企画をしながら、そういった形をつくり上げていく。せっかくこのロゴマークは農産物も指定しますよと言っているわけですから、そういったものを有効に利用しながら、もしヨーロッパ等へ持っていくのが検疫の問題で難しいんであれば、アメリカへ持っていく分にはTPPあれすればもう自由に持っていけるようになるわけですから、そういったものも見据えながらやっていかないと、さあ、持っていけるようになった、誰かやんないと言っても遅いんです、それでは。今のうちからしたたかに準備をしていくということが私にすれば今度新しく統合する商工観光と農林が一緒になった部局は、そういったものも計画をしながらきちっとやっていかないと、時代遅れになる。何のために一緒になったのかと言われるようなことが起きないように、是非とも考えていっていただきたいというふうに思います。

  あと最後になって済みませんが、幼稚園、保育園の問題は、教育長さんが言われたとおり、やっぱり役所自体も柔軟に対応しながら市民のニーズに応えていく、やっぱりそういったものをきちっと見ながらやっていくことが必要なんだろう。きららおひさま保育園が今やっている中身について、詳細私はわかりません。どれだけの子供たちが夜間保育をしていて、土日の保育はどれぐらいの子供が行っているのかまでは詳細に調べておりませんが、そういったもののデータ化もしながら、ぜひとも前向きな検討が必要なんだろうと。これから結婚して子供を産み育てる世代がいや、燕市すごいねと言われるような、いや、住むんなら燕へ行こうぜと言われるような市になっていただきたいというふうに思いますので、その辺のところのお考えがあったら最後に伺いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 公共施設の関係については、部長さんということですので、誰か答弁してくれることを期待しておりまして、私のほうから2点、まず幼保の関係、私の立場からお話しさせていただきたいと思いますけれど、先ほど教育長答弁のとおり、計画にのっとっていろいろ検討を進めていることは事実でございまして、きららに続くまだ第2弾が示せていないので、もっとスピード感を持ってというご指摘だと思います。きららのときは、広大な土地があって、そこで移転して本当に真っさらな施設ができるということと絡めながら手を挙げてくれる民間いませんかという非常にストーリーが描きやすかったんですけれど、あの幼保一元適正管理計画の中では、燕地区、分水地区1カ所ずつということが書いてあります。燕、分水については、吉田で行ったきららのような形で、すぱっと何かするというような場所の問題であったり、いろんな課題がありますので、その課題を一つ一つどうやってクリアしていったらいいかということを粛々と今検討を進めているということでございまして、29年度のこの計画期間の中で、一定のプランが示せるように引き続き調整、検討を進めてもらっているところでございます。

  それから農商工連携、さらには海外を見据えてということでございますが、まさに商工業、特に工業については、もう海を渡って世界に羽ばたく燕でございますので、そこにいかに食というものが連携して取り組めないかというご指摘だろうと思いますが、先ほど各部長が答弁したとおり、実はいろんな課題があるということでございまして、やはりこれはそういったことにのっかってくるといいますか、手を挙げてこようという生産者の方々がどれぐらいいるかということを見据えながら着実に進めていくということなんだろうと思います。そういった意味で、新年度になってそういった方々というものを先ほど言った交流会みたいのを通じながらどうするんだ、やりたいかみたいなところからいろいろとお話し合いを進めていくことが必要だろうと思っています。いきなり輸出というのは無理であっても、これ私も海外の見本市に、先ほどのミラノでもあったんですけれど、まず海外の人が来てもらって、この地域の食材を食べてもらうというやり方は、そんな検疫とかの問題関係ないわけです。それがまさにインバウンド観光ということでございまして、こちらに来てもらって、例えば弥彦の旅館とか、ホテルと連携しながら、こちらの食材を扱ったスペシャルなメニューというものを提供する、そういった提供できるよということを海外にいろんなところのインバウンド観光の誘致とかという形の中で進めてきて、まずはこちらに来てもらって、こちらのおいしいものを経験してもらうというところから進めていくということも私はできるんではないかなというふうに思っていますので、それらを含めて部の統合を契機にどんどん前向きにいろんな検討を進めてまいりたいというふうに思っています。



◎教育長(上原洋一君) 市長が詳しくお答えしたので、私がもう蛇足しかないんですけども、市民の期待に応える幼児教育、保育が行われる、その手法として民営化というのは一つの有効な方法だと思います。その結果、魅力ある子育て環境が構築されれば、それはもう市長の言う定住人口増にしっかり結びつくものと思いますので、今後ともしっかり進めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 公共施設等総合管理計画の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

  今の公共施設保有しておりますものを全部この後更新して将来にまで持っていくということは、総論の中でも示してありますように、それはもう困難というよりも、完全にできないことでございます。議員さんおっしゃられるように人口減少が続いていくわけでございます。ただ、ここ10年でどうにもこうにもならなくなるということではございません。それで、15年後、25年後というのがピークになりますので、そこをいかに平らにしていくかということが私たちに課せられた課題であるというふうに思っております。議員さんからお話をいただきましたように、知恵を出しながら今後の人口減少を考えながら質や量の見直し、集約化、規模の適正化、こちらを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) 先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、一言つけ加えさせていただきますと、農家自身のブランド化という部分についてでございますが、市としてもいろいろ販路拡大やら、いろいろ挑戦しているところでございますが、やはりみずから農家の方がチャレンジしていただくという意味で、昨年からチャレンジファーマー支援事業を実施してございますんで、新年度はPRしながら有効に活用していただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 4時40分 休憩

          午後 4時49分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、3番、山本知克君に発言を許します。



◆3番(山本知克君) それでは、一般質問に入る前に、ちょっと文言の訂正をお願いしたいと思います。

  3ページになります。?の3番、「就労支援準備事業」とありますが、これ「就労訓練支援事業」、同じく4番も「就労訓練支援事業」というふうに修正をお願いしたいと思います。済みませんでした。

  それでは、議長より質問のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をいたします。大項目1、生活困窮者支援、中項目1、支援結果と課題について、生活困り事相談の中で、中高年の再就職が大きな問題となり、健全な生活を維持するため、生活保護前のセーフティーネットと呼ばれているこの制度があります。主に失業保険切れなどで困っている人や低い年収で生活に困っている人を支援する制度で、失業保険切れイコール困窮者とならないよう窓口できめ細やかな対応が望まれている。現状や課題について伺います。

  ?、昨年度より実施している事業の中で、就労支援を中心に伺います。1)窓口で相談を受けているが、問い合わせや人数の変化はどうか、伺います。

  2)実際に就労につながった件数はどうか。

  3)就労訓練事業、いわゆる中間的就労支援はあったのか。

  4)就労訓練支援事業に対して、何らかの生活支援にかかわる支給はできないものか。

  ?、国が示している必須事業のほか、任意事業も多いが、今後どのような支援または事業を考えているか。

  ?、今後の広報手段やPR活動について。

  1)市のホームページに情報の掲示やリンクがないが。

  2)制度案内のパンフレットの設置場所やパンフレットの改正について。

  ?、地元の民生委員より、公園のトイレやお宮、お地蔵様等にパンフレットや連絡先等を配置すると、公共施設に来れない人たちにも行き渡るのではないかとの提案もあるが、いかがか。また、回覧板の利用についてはどうか。

  ?、制度の説明を受けたいが、実際には勇気を出して申請までたどり着けないとの話も聞く、電話での相談に限り、初回案内を時間内、時間外を問わず受け付けてはどうか。

  大項目2、生活保護について、中項目1、現状や課題について、小項目、人生は思わぬところでさまざまな不運に見舞われることがあります。お金が稼げず、そのせいで生活が苦しくて悩んでいる方々に生活保護という制度を知ってもらい、少しでも安定した生活が送れるようになってもらったらと願っています。よりわかりやすく生活保護に関する情報を欲しい方に提供し、参考にしていただければと考え、次の点について伺います。

  ?、自助、互助、扶助の観点から安易に生活保護をと考えないこと、車を所有しているために拒否されているとの話も聞くが、車を手放したりしたらお金が入ったとしても生活が立ち行かないとかたくなに信じてしまっている。通勤や求職活動のために、車の使用が認められている事例も全国にはあるようだが、保護を受けながら使用されている人はいるのか。

  ?、私の住む地域でも田んぼや畑があるからと事前相談時に断られたとも聞きます。簡単に売れるわけではなく、収入になるわけでもありません。住宅以外に農地があっても食べられるわけではないとも聞くが、生活保護を受けつつ、資産の活用、田畑を売り払うなどを行い、売れた代金を後で生活保護費に返すことも認められているようだが、保護を受けられている方はいるのか。

  ?、借金を理由に生活保護を断られているが、理由は扶助費からの返済が認められていないからだと聞く。個人的な借り入れも自己破産が条件になるのか。事前相談時に借金があって断られても、申請すれば受理されると思うが、保護を受けておられる方はいるのか。

  ?、就学援助では義務教育までの扶助が認められている。高校までは認められていないが、教育訓練や車の免許取得ほか高等学校就学費などなりわい扶助があるが、扶助されている方はいるのか。

  ?、就労をしていても、最低生活費に届かず、扶助を受けておられる方はいるのか。

  ?、あくまでも個別事例での相談にはなるが、制度の説明会は行われているのか。ネット上では見かけるが、マニュアルは存在するのか。大切なことは、困窮する生活ラインからの引き上げばかりではなく、そこから自立を託し、生活保護からの脱却を目指すことを目標としているが、受給者に対してのフォローは。

  ?、間違って生活保護を受けさせてしまったなら、お金を返してもらう手続をすれば住むことだと思います。間違いにより生活保護を受けた場合、医療費扶助の利用により受診した部分について、本来皆保険制度により1割から3割の本人負担分の実費負担が全額返納の必要があると思うが、過去に返還請求はあったのか。また、詐欺行為に当たる不正受給による摘発はあったのか、伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山本議員のご質問にお答えします。

  私からは、1番の(1)の?、生活困窮者自立支援に関する今後の取り組みについてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

  生活困窮者自立支援事業の任意事業への取り組みについてのご質問をいただきまいりました。燕市では、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金に取り組むとともに、任意事業として就労準備支援事業を実施してまいりました。これらに取り組みにより、生活保護に至る前の段階で自立に向けた包括的な支援を行うことが可能となり、生活保護世帯数は新潟県全体では増加傾向にありますが、燕市では今減少傾向にございます。また、これまで自立相談支援を行ってきた中で、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談が多いことから、平成28年度には新たに家計相談支援事業に取り組み、早期に生活が再生できるよう支援の充実を図ってまいりたいと考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、1の(1)?、生活困窮者自立支援事業についてお答えします。

  窓口での相談件数は、平成26年度は60件、今年度は平成28年2月末現在で53件となっております。実際に就労につながった件数は、平成26年度は4件で、今年度は平成28年2月末現在16件となっております。就労訓練支援事業については、利用者はありません。就労訓練支援事業は、社会福祉法人等が県知事の認定を受け、中間的就労支援事業として実施するもので、一般就労が困難な生活困窮者に対して、支援つきの就労の機会の提供等を行うものでございます。

  次に、1の(1)?、今後の広報手段やPR活動、パンフレットについてお答えします。生活困窮者自立支援事業については、法律施行により平成27年度から始めた事業ですので、今年度の相談内容を踏まえて、市ホームページへの掲載を早急に取り組み、一層の周知に努めてまいります。また、パンフレットの設置場所については、現在各地区の公民館施設を中心に配置し、本事業の周知を図っているところでありますが、来年度に向けてより見やすく、わかりやすいパンフレットになるよう内容の見直しに努めてまいります。

  次に、1の(1)?、パンフレットなどの配置についてお答えします。パンフレットを公園のトイレ等の野外施設に配置することは、管理上の問題がございますので、公民館施設等の公共施設を中心とした配置を継続し、本事業の周知を図ってまいります。

  続いて、1の(1)?、制度の説明、相談の受け付け時間についてお答えします。社会福祉課の窓口に専門の相談支援員を配置しておりますので、パンフレットにも記載がありますように、まずは電話でのご相談をいただきたいと思います。また、相談内容によっては、支援プランの作成が必要となります。窓口において、詳細な生活状況の聞き取りを行いますので、時間内での対応とさせていただきます。なお、窓口でのご相談の際に、周囲が気になるという方には、別室での対応もさせていただいております。

  最後に、2、生活保護の現状や課題についてまとめてお答えします。まず、?から?について、車や田畑の所有、借金があることを理由に申請を拒否することはありません。相談者の状況に応じ、所有が求められる場合もあります。借金については、保護費からの返済はできないことから、法テラスを紹介し、自己破産の手続を指導しています。

  ?の生業扶助については、平成28年1月末現在で7世帯、9人に支給しています。

  ?の就労しながらの扶助については、人員構成や年齢など、世帯で見る最低生活費はさまざまです。就労により収入を得ている方でも、最低生活費に到達していなければ、その差額を扶助しています。平成28年1月末現在では、48世帯となっています。

  ?のマニュアルにつきましては、相談者の状況はさまざまであるため、画一的なものはありません。受給者に対する自立への支援としましては、稼働年齢層の方であれば、就労支援を行い、傷病者の方であれば医療機関の受診を勧めるなど必要な支援を行っています。

  ?の保護費支給についてですが、保護決定は面接で相談者の状況を詳しく聞き取り、資産調査等を十分行った上で決定しておりますので、間違って支給することはありません。したがって、間違いによる支給の返還請求も発生しておりません。詐欺行為に当たる不正受給もありません。

  以上でございます。



◆3番(山本知克君) お答えいただきまして、ありがとうございました。

  それでは、再質問を行います。いわゆる就労訓練事業、中間的就労なんですけれども、これは今この事業全体をネットで見ますと、やっぱりこの事業の間に現金支給がないということが一番問題になっていて、燕市でもそういったことを考えていられるとも聞くのですが、やはりお金が払えないということで、二の足を踏まれているということで、そういうことで実は社会福祉協議会のほうに生活支援貸し付け制度と連携の生活福祉貸付金制度というのがあるんですけれども、これは市の非課税世帯でなければだめだというふうに書かれているんです。その点について認識されているかどうか伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 社会福祉協議会貸し付けの生活福祉資金貸付制度の利用につきまして、非課税世帯でなくても利用できるのかというお問いでございます。生活困窮者自立支援制度による相談支援と連携により有効な貸し付けを行っているところでございます。



◆3番(山本知克君) それでは、可能だということでちょっと控えておきます。

  続いて、この制度のPRについてなんですけども、厚労省のホームページ見ますと、人口10万人当たり月20件の新規利用を計画しているというふうに書かれているわけです。燕市では、ここ全然届いていないわけで、この一つにはPR不足というのがやっぱり考えられます。先ほどの中で、ホームページ等は掲載ということでいただきまして、ありがとうございました。制度のパンフレットのことについてですけれども、どのようなパンフレットを何ページぐらいで作成されるのか。また、さっき言った中で全て大きなパンフレットということではなくて、身近なところに小さなポストカード的なパンフレットも逆にあればいいのではないかなと私ちょっと思っているんですけども、その点について国の事業目標に対する10万人に対する20件の新規受付と、それからパンフレットについてどのようなことを考えていられるのか、お知らせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 生活困窮者自立支援事業につきまして、利用が少ないのではないかということでございます。どちらかといいますと、今現在27年度から始まった事業ということで、まだ周知が十分に行き届いていないということもあろうかと思いますけれども、どちらかといいますと、社会福祉協議会の貸し付けのほうに流れているというような状況も見られます。

  それとあとパンフレットの内容ですけれども、今例示のありましたポストカード的な小さいものあるいは折り畳み式のものを考えたらということですけれども、そういうものについては、今具体的にどうしようというところまでまだ進んでございません。見やすくわかりやすいパンフレットを検討していきたいということで、順次担当のほうで検討しているところでございます。



◆3番(山本知克君) これも内閣府からの情報なんですけども、それをうのみにしますと、今メディアの情報をうのみにすると、数年前から6人に1人が貧困の状態で、非正規労働者が全体の3分の1、年収300万円以下の世帯が急増しているということで、大卒者の就職率が60%、その中で奨学金を受けている方が52%、生活保護費も全国的には62年ぶりに200万人を超えているというふうな中で、特に失業率の問題になりますと、全体で4%を超えていると。さらに、24歳までの若年者の失業率に絞れば9%台に乗っているということで、非常に若い人たちの就職難もうかがえます。そんな中で、やっぱり最初に仕事を失うと、なかなか再就職が難しいというのが見えてきているので、何とかこの制度を普及していただきたいなと思っています。

  そこで伺います。昨年度から就労につながった今件数について伺いましたけれども、その職種、業種といいますか、またその後3カ月後よく就職して3カ月後の離職というのを聞きますんで、その2点について就職の業種、業態と3カ月後、または再就職に訪れている相談はあるのかどうか、伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 就労につながった件数は16件でございます。業種につきましては、製造業に10人、サービス業に5人、事務職に1人となっております。

  あとそのほか3カ月以内の在職状況でございますが、残念ながら3名の方が離職をされて、継続支援となっているということでございます。



◆3番(山本知克君) ありがとうございました。先ほどの続き、若者の就業率の低下というか、無職の方が多いということで、一つ無業者の原因として挙げている中に、疾病や障害、長期にわたるひきこもりの経験など、さまざまな理由で仕事につくことが難しい人を対象に就労支援の機会を提供するもので、就労支援の意欲の低下などですぐに就労できない人も多く、家族からの相談についてはどのように考えているのか。また、相談を受けた後支援期間が1年と定められているんですけれども、その間のどのようなことを考えて支援していくのか、わかったらお伝えください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 就労支援準備事業につきましては、ご家族からのご相談も受けているところでございます。そして、就労準備支援事業につきましては、支援つきの就労機会の提供を行うのではなく、あくまでも就労体験の場の提供ですので、賃金等の金銭的な支援はないということでございます。また、実施期間は最長で1年となりますが、事業の利用開始に当たりまして、日常生活への自立だとか、社会生活への自立、就労への自立へ向けての計画書、評価書で構成される支援プログラムを作成して事業を実施することとなっております。



◆3番(山本知克君) それでは、1年という期限を特に設けずに支援を継続していくというふうに伺ったということでよろしいんでしょうか。ちょっとお願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この実施期間は最長で1年というふうに決められております。



◆3番(山本知克君) じゃ1年ということでわかりました。それは法律で決まっているものはしようがないのですけれども、では家族からの支援を求めるために、なおのこと先ほど言った回覧板を含めた広報手段について、検討していただきたいと思います。配置場所について、私この前先般吉田の産業会館に行ったんですけれども、そこには残念ながら配置されていなかったんですけれども、ウイークリーガイドとともにというふうなお願いをしておいたと思うんですが、なぜなかったのか、ちょっとお知らせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) パンフレット等につきましては、地区の公民館を主に配置をしておりまして、今言われました産業会館には置いていなかったということでございます。



◆3番(山本知克君) 産業会館それこそハローワークの燕市の地域窓口でございます。是非ともそこにも配置をお願いしたいと思います。それこそ展示室の前にいろんなさまざまなパンフレットがある中で、あるかなと私楽しみにして行ったんですけども、今後はそこにも是非配置してほしいと思います。その辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほどご指摘ありましたように、産業会館への配置は非常に有効なことだと思いますので、早速配置させていただくようにいたします。



◆3番(山本知克君) じゃ続いて、就労支援の中で、職安との連携で行う職業あっせん依頼の専門的な部分で、教育訓練給付金とあと求職者支援制度など職安でのやっぱりこれ制度があるんですけれども、こういったものはあわせて紹介しているのかどうか、ちょっと伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 職安との連携でございますが、相談者の状況に合わせて、その方が利用できる制度をハローワークから紹介していただいております。



◆3番(山本知克君) 職安との連携の中で今伺いましたけれども、こういったものもできればきちんとわかりやすく、この制度も大分毎年変わっておりますので、やはり情報というのがなかなか届かない、それがやっぱり一番利用につながっていないんではないかなと思います。先ほど申しましたように、本当正社員が減っていて、任用社員、臨時社員が増えております。そうした中で、よい仕事につきたいと思う人がやっぱりかなり聞かれます。是非ともそういった制度を通じて一度は職についたにしても、またもう一度勉強して別な仕事につきたいとか、そういった方のためにも、この制度を活用して紹介していただければと思います。

  続いて、生活困窮者の中で任意制度の中で、生活困窮者子供の学習支援という部分がちょっと制度名あれなんですけども、子供の学習支援の中で困窮すると子供のどうしても支援が学習がおろそかになってきてというふうなことも聞かれております。国の制度の中でも、学習支援というのがうたわれておりますが、その辺の事業は実際にあったのかどうか、伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 生活困窮世帯の子供の学習支援ということでございますが、燕市では生活困窮者世帯に特定した学習支援というものは現在行っておりませんが、燕市教育委員会では地域に根差す学校応援団事業の取り組みで、放課後等における学習支援活動が行われておりまして、そこでは生活困窮者世帯のお子さんに限ったことではなく、学校の子供たち全てに門戸を開いて、地域のボランティアの方々から勉強を見てもらっているところでございます。



○議長(中島清一君) 山本議員に申し上げておきます。

  質問の内容は、一問一答方式になっておりますので、今どこの項目の質問なのかなと、こう見ているんですが、どうもその辺がわかりませんので、わかりやすく項目に従って質問をいただきたいと思います。



◆3番(山本知克君) わかりました。失礼しました。

  じゃ続いて、大項目?、生活保護について伺いたいと思います。この制度の中で、先ほども質問しましたが、より正しい情報ということで、インターネット上でマニュアルを今盛んに見かけることがあります。そこの中で、やはり誤った情報も流れていると思われますが、正しい情報、これは私も地元の民生委員の方に聞いたんですが、やはり正しい情報が伝わっていないということがわかりまして、そこの段階でとめている部分もあったということを伺っています。より正しい情報を民生委員のレベルまで戻してマニュアル化したり、研修会を開いていただくようにするなりして、市民、問い合わせに対して対応できないものか、伺います。



○議長(中島清一君) 山本議員、これ今どこの項目になるんでしょうか。?とか、?とか。



◆3番(山本知克君) 生活保護の中の?です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど民生委員さんへの協力ということでございます。生活保護法第22条にも民生委員の協力という条文がございまして、保護制度の概略版として、こういう保護の手引というものがございます。こういうような保護の手引を配布させていただきまして、生活保護業務の周知を図るとともに、日ごろより民生委員の方からは地域を回っていただきまして、対象世帯の生活状況の確認など大きなご協力をいただいているところでございます。民生委員・児童委員の方々からは、生活保護事業への相談があった場合には、相談者の家庭環境及び生活状況により、対応が統一的ではございません。いろいろなさまざまなケースがありますので、ご相談があった場合には、相談者を援護係の窓口のほうにつなぐことをお願いしたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) マニュアルの件についてちょっと伺います。

  先ほど部長のほうが示されたマニュアルですけれども、それについては最初に市民の相談口である民生委員・児童委員のほうには正しく伝わっているのでしょうか。その辺についてちょっと伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) なかなか生活保護といいますと、内容が複雑で、また先ほど申しましたように、さまざまなケースがありますので、それらについて全てを熟知していただくというのはまた非常に大きな負担になろうかと思いますので、そういうようなご相談があったら援護係のほうに一言お伝えいただければ、こちらのほうで情報をとるようにいたします。いろんな地域の情報を持っておられる民生委員さんですので、そのような私どもにつないでいただくようなことでご協力いただければと思っています。

  また、年に何回も地区の民生委員協議会がございますので、その場にこちらのほうから出向きまして、またさらに周知を図るなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(山本知克君) それでは、同じく?番の中からですけれども、?の間違って生活保護を受けてしまったということについて伺います。

  実際マイナンバーの登録によって、副業がばれるとも言われておりますが、生活保護受給者にしても、ある程度の収入が判明し、所得隠しによる不正受給にも効果が見込まれると思います。そのほか先ほど不正の受給はないと言われましたけれども、これ年に2回とか、3回とか、全世帯を巡回して調査をするということになっていたはずなんですけども、その点についてはどうか伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 受給者に対しましては、ケースによって違いますけれども、毎月訪問をしている世帯あるいは6カ月に1回の世帯など、状況によって異なりますけれども、調査、確認は行っているところでございます。今後も引き続き適正な状況確認と把握に努めてまいります。



◆3番(山本知克君) 済みません。一部市民のほうから不正受給ではないかというふうな問い合わせが実は何件もあるんですけれども、一々対応していたらしようがないのですけれども、市のほうにそういう問い合わせが実際に来ているのかどうか、ちょっとお伺いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 全くそういった情報がないわけではありませんけれども、匿名のケースが多うございまして、そういうような把握ができないということでございます。



◆3番(山本知克君) 情報、匿名の電話があったらやっぱり調べてみるのも普通だと思うんですけれども、その辺についてはどうなのか。それと、先ほどマイナンバーについて副業がばれると、それこそ隠している収入も当然ばれてくるわけなので、その辺について今後どうやっていくのか、ちょっとお伝えください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 特定できないものについては、調査のしようがないということでございます。そして、現地の世帯の調査、確認に参りましたときに、必要な項目についてきちんと調査、確認を行っておりますので、引き続き適正な支給及び収入の把握に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(山本知克君) まずは、マイナンバーについての回答がちょっと得られていないんですけれども、これについて収入がそれこそ隠していたものがばれる可能性がやっぱり十分あると思うんですけれども、その辺についてもしばれた場合、さかのぼって要するに摘発をしていくのか、それとも早目に事前申請をしてもらって対応していくのか、その辺についてちょっとお伺いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) マイナンバーの登録でございますが、徐々にマイナンバーの取得をしているところでございまして、受給者に対してそれにより所得の有無や収入の申告が正しく行われるようになるものと思っております。もしもそういう不適切な事例があれば、適切に対応したいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) いろいろ考えはわかりました。最終的には情報というのは調べようと思えばかなりの情報が今調べられます。より正しい情報、例えば市当局、それこそ受付で相談するときもきちんとした正しい情報、先ほど言われましたように、個々にいろんな条件でもって車の利用が認められたり、田畑の所有が認められたり、なりわい扶助が認められたり、そういった正しい情報をきちんと提供していただいて、申請者みずからの正しい判断で制度を利用していただきたいというふうにやっぱり思います。それこそここに申請の窓口に来るだけでも当事者は心の葛藤を繰り返して、どうしようか、こうしようかと思いながら、自分の心の中で葛藤を繰り返しながら来るわけであります。それまでに家族や知人から借り入れたり、多重債務に苦しむという例も聞いています。そういったときに窓口にやっと来ているんだと、そういったことを是非とも当局の窓口の職員にはわかっていただいて、きちっと相談者は勇気を持ってくるんだと、窓口は誠意を持って正しい情報で応えていただきたい。借金の問題では、法テラスとも言いますけれども、なかなか法テラスといっても、実際には無料ではございませんので、お金がかかります。そんなときにそういった支援制度があるのかどうなのか、窓口ここではできないけれども、ここへ行ったらそういった対応ができますと、そういったこと、市でできること、法的にできること、そういったことをきちんと相談者に伝えていただければと思います。その辺最後にして、答弁いただいて終わりにします。お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員からご指摘ありましたように、相談に来られる方はやっとの思いで来られているんだということでございます。係としましては、専門の相談支援員を配置いたしまして、いろいろな研修を行い、そして常日ごろからいろいろのまたアンテナを張って情報をより多く取得して、そして相談に来られた方に適切な相談に乗ることができるよう、また心に寄り添ったご相談の支援ができるように努めてまいりたいと思います。



◆3番(山本知克君) これで私の一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日3月8日は午前9時30分から本会議を再開をいたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時34分 散会