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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月14日−一般質問−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−一般質問−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)





    平成27年第4回燕市議会定例会々議録(第3号)
         平成27年12月14日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   市民課長 棚 橋 清 美 君
  課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   収納課長 石 田   茂 君

  健康福祉 本 間 弘 之 君   健康づく 佐 藤 徳 子 君
  部副部長             り 課 長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  商工振興 志 田   晃 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課 観 光
  振興室長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  都市計画 佐 藤 隆 之 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課空き家
  等 対 策
  推進室長

  営繕建築 更 科 政 博 君   学校教育 山 田 公 一 君
  課  長             課  長

  学校教育 斎 藤 暁 史 君   社会教育 堀   克 彦 君
  課 指 導             課  長
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、改めまして皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。

  それでは、今回のこの12月の定例議会に当たり発言通告に従い一般質問を行います。また、今回も3点ほどにわたりますが、多少重複する部分もあるかと思われますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  それでは最初に、大きな項目として、市長の政治姿勢についてであります。その中で2016年度、いわゆる来年度の予算編成についてお伺いをいたします。その中で、2016年度予算のいわゆる重点政策について現時点でどのように考えておられるのでしょうかということでございます。

  それから、合併以後これは私ばかりではないと思われますが、多くの議員の皆さん方も耳にしているし、発言をしている部分もございますが、いわゆる市道の傷みがひどく、市民の方々から苦情が多く寄せられているのが現状であります。来年度予算の中で増額、そして改修が強く求められると思うのでありますが、これも今の現時点でどのように考えているのか伺うと同時に、この生活排水の問題も同じことがあると思われます。この点についても市長の見解を伺っておきたいと思います。

  それから、大きな質問項目、農業問題についてであります。この中で私はTPPの大筋合意は最終合意ではない、そういう立場で物を申し、発言をしてまいりたいと思います。

  まず、その中で10月の5日にTPP交渉が大筋合意されたと報道されました。その次の日6日から毎日のごとく新聞報道がなされました。その大筋合意の内容は、農産物の重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖等については、関税撤廃の例外とするとこれは衆参両院で国会決議をしておりました。ところが、ふたをあけてみますと、米については新たにアメリカから7万トン、オーストラリアから8,400トン、合計7万8,400トンをいわゆる無関税の枠で設定したり、牛肉や豚肉の大幅な関税削減等々で大筋合意の内容が見えてまいりました。農家の中では、現在でも米が過剰になっているのに、なぜ必要もない米をアメリカから入れるのか、そうでなくてもミニマムアクセス米の米が77万トンも入ってきているのに、米価がまた下落して今後どうすればよいのか、今現在新たな困難に直面しているわけでございます。このTPPの大筋合意については、先ほども申し上げたように、国会決議違反と私は思いますが、この点について市長の見解を伺いたいと思います。

  それから、2つ目といたしまして、TPP対策として、国は耕作放棄地の固定資産税を現行の1.8倍に引き上げる方向で検討している。これももう既に新聞等で報道のとおりであります。早ければ来年度に実施、来年、再来年ぐらいにはそういう予定が計画されていると報道されるわけですが、新潟県内の耕作放棄地は今現在1万ヘクタールあまりと報道されましたが、今はもっと増えているやもわかりません。燕市の現状どのような状況で推移しているのか、私も農業委員をやめて今回で2年目になりますので、その点についてもできたら面積だけでも伺って確認しておきたいと、このように思います。

  ?として、TPP対策としては、この質問は全部TPPに対応する質問であります。対策として、農水省は農家からこれも問題なんですが、拠出金を集めて保険制度の創設を検討している。農産物の価格の下落にどれだけ対応できるのか、今不安のほうが大きいのでありますが、この問題について今現状で皆さん方の認識はどのように持っておられるでしょうか。これも平成8年のあの3割減反を押しつけられた時点では、いわゆるとも補償制度という名のもとで、農家の皆さん方からお金を拠出をしてきたという過去の経過もございます。その点も含めて再度伺いたいと思います。

  それから4点目ですが、TPP対策として企業による農地保有規制の緩和を検討しておりますが、これは以前からでありますが、企業はいわゆる利益が出ないと撤退するのではないのでしょうか。これも多くの農家の皆さん方そのように心配をされている部分がございます。この点も市長の見解について伺っておきたいと思います。

  そして、大きな問題の3点目、国保税の問題についてであります。この国保税の問題については、保険者支援金の内容、これを私は伺うわけでありますが、小項目にもついてありますように、私これ3月の議会でも取り上げてまいりましたこの国民健康保険税の問題でありますが、本当にそれ以後も毎月12万円から15万円ぐらいの所得しかないのに毎月3万円余の国保税がかかって、まさに払いたくても払えないんだけど、どうしてこういう状況が続くんでしょうかということを多々耳にしておりますので、再度伺うわけであります。今年の5月27日に私が質問したのは3月議会ですから、5月の27日に国民健康保険法の改定で2018年度、再来年度にはいわゆる保険者が新潟県に移行していくわけであります。この都道府県下で全国県知事会が保険者になるための条件として、国保の財政上の構造的な問題の解決を要求してまいりました。いわゆる保険料の負担を引き下げるために、この前も申し上げたように1兆円の国保負担が必要と主張してきたわけでありますが、国と全国のこの知事会、そしてこの全国の市長会とありますが、市町村会でありますが、いろいろ協議した中で、国が年3,400億円余を財政支援することで協議がまとまりました。このうちの1,700億円が低所得者対策として各保険者に分配される予定になっております。燕市の金額と配分方法についてお伺いをいたします。

  さらに、この保険者支援金に該当する世帯等についても、どのような状況なのか、伺いたいと思います。

  それから、最後になりますが、この燕市の国保の実態についてお伺いをいたします。いろいろな資料がございますが、24年から26年度までで結構です。燕市の実質収支、燕市の単年度経常収支、燕市の被保険者数、燕市の1人当たりの保険料、これも3つありますが、医療分だけで結構です。燕市の基金の保有額、燕市の収納率と滞納金額、燕市の資格証の件数、燕市の短期被保険者証の件数、そして最後に燕市の現在の最高額に達している家庭、人数含めて伺って1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。

  それでは、私から1回目の答弁として、1番の(1)の?、2016年度予算の重点政策、それから2番の(1)の?、TPPの大筋合意に関する見解についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、1回目はそれぞれ担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

  初めに、来年度予算の重点政策についてのご質問でございます。先般議員の皆様にご説明申し上げましたとおり、来年度から始まる第2次総合計画の策定を現在進めておりますが、この計画の実現に向けて来年度予算の重点配分というものを進めてまいりたいと考えております。既に平成26年度予算から重点施策として掲げてきております定住人口、活動人口、交流・応援人口の3つの人口増戦略を改めて第2次総合計画において柱に位置づけるとともに、これらを支える都市環境の整備を基本戦略に加え、予算編成において重点化を図っていきたいと考えております。

  なお、来年度予算につきましては、今後の税収見込みや地方創生に係る国の動向等を踏まえつつ編成作業に取りかかっております。例年同様のスケジュールで議会にお諮りしたいと考えております。予算審議の際に詳しくご説明申し上げ、ご審議賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問2の(1)の?の関係でございます。TPPの大筋合意が国会決議違反か否かということにつきましては、基本的には決議した国会において改めてどうだったのかと判断されるべきものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり農業への影響については、米の無関税輸入枠の新設や畜産関係についても関税が大幅に削減されるなど、多くの農家の皆様にとっては将来への不安や不満が強く残る内容だったのではないかというふうに私自身受けとめております。農家の皆さんは、日本の農業の将来に対し、先行きの見えない不安を感じていらっしゃるのではないかと思っております。仮にこの内容で進むのであれば、政府にあってはその不安を解消し、将来に展望が持てるような対策を講じるべきことを強く望むものでございます。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の(1)の?、市道及び排水路の補修についてお答えをいたします。

  ご指摘いただいているとおり、道路舗装の傷みや側溝、排水路の劣化等に関するご意見やご要望につきましては、各自治会を始めとして市民などから多く寄せられております。これらの案件の中でも舗装の穴や部分的な側溝修繕等の危険性がある、または簡易であるなどの小規模改修につきましては、従来どおり既決予算の中で早急に対応してまいりました。しかし、舗装や側溝の修繕距離が長くなる道路補修工事や排水断面が大きく改修費のかさむ排水路工事などは、多額の費用がかかるため、国の交付金事業など有利な財源を活用して年次的、計画的に進めてきたところでもあります。今後とも地元等からのご要望等に迅速かつ対処、対応に満足していただけるよう、国、県及び市においても財源確保に努めてまいりたいと考えております。



◎農林部長(三富仁君) おはようございます。それでは、私のほうからご質問2の(1)の?、耕作放棄地の燕市の現状についてお答えいたします。

  議員お話のとおり2015年の農林業センサスの速報値が新聞報道されまして、耕作放棄地についても県段階の面積が公表されましたが、市町村の耕作放棄地の数値につきましては、12月下旬に発表される予定となっております。なお、5年前のセンサスで発表されております燕市の耕作放棄地は、60.4ヘクタールとなっておりますんで、現時点では県同様拡大傾向にあるものと考えております。

  次に、質問2の(1)の?、TPP対策としての拠出金制度についてお答えいたします。先月農家からの拠出金を集め、農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度の検討に入ったという報道がありましたが、具体的な制度設計については、これからということでございまして、これらに伴う国からの情報は一切なく、お答えしようがございませんが、いずれにしても、早期に農家の不安解消につながり、再生産可能な制度を構築していただきたいと考えております。

  次に、ご質問2の(1)の?、企業の農地保有規制緩和関係についてお答えいたします。日本農業が自給率の低下、遊休農地の拡大、従事者の高齢化など多くの問題を抱えている今、異業種企業の農業参入が農業の活性化を図る大きな手だてと期待されまして、検討がされていると認識しておりますが、今回の政策大綱には盛り込まれておりませんで、議員ご指摘の部分を含め、賛否の声があるとの報道がございますんで、今後の国の動向を注意してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは3、国保税の(1)保険者支援金、?、国が低所得者対策として行う保険者支援に係る燕市への金額と配分方法についてお答えします。

  保険者支援金につきましては、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図ることを目的とし、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じて保険者へ配分されるもので、燕市への配分額は前年度と比較して9,000万円程度増加すると見込まれます。また、この支援金の算定対象となる2割、5割、7割の軽減対象者は、おおむね9,000人と見込まれます。

  続いて、?、燕市の平成24年度から平成26年度までの国保の実態について、市民生活部と分担いたしまして、私からは実質収支、単年度経常収支、被保険者数、基金の保有額の数値のみお答えし、そのほかにつきましては、市民生活部長からお答えいたします。

  まず、実質収支でございます。平成24年度2億9,100万8,000円、平成25年度5,532万5,000円、平成26年度マイナス4,599万5,000円でございます。

  次に、単年度経常収支でございます。平成24年度5,527万4,000円、平成25年度マイナス1億1,063万5,000円、平成26年度マイナス2億1,190万円でございます。

  次に、被保険者数でございます。年間平均被保険者数になりますが、平成24年度は2万690人、平成25年度2万139人、平成26年度1万9,376人でございます。

  最後に、国民健康保険給付準備基金の保有額でございます。年度末残高として、平成24年度2,285万768円、平成25年度2,285万6,354円、平成26年度1,785万9,411円でございます。

  このほかのご質問につきましては、市民生活部長からお答えさせていただきます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 改めまして、おはようございます。私のほうからは、?、燕市の国保の実態についての中で、国民健康保険税における平成24年度から平成26年度までの1人当たりの医療保険分の保険税額、収納率、滞納額、資格証、短期証の発行件数、国民健康保険税の限度額超過世帯数についてお答えいたします。

  初めに、1人当たりの医療保険分の保険税額は、平成24年度は6万3,180円、平成25年度6万2,250円、平成26年度6万2,842円となっております。

  次に、収納率についてでございます。平成24年度は78.0%、平成25年度は79.6%、平成26年度は78.4%となっております。

  次に、滞納額につきましては、平成24年度4億5,339万9,280円、平成25年度4億6,225万3,707円、平成26年度4億6,882万1,131円となっております。収納率、滞納額いずれも現年分と滞納繰越分の合計であります。

  次に、資格証の発行件数は、平成24年度109世帯144人、平成25年度115世帯131人、平成26年度90世帯102人となっております。短期証につきましては、平成24年度340世帯534人、平成25年度284世帯521人、平成26年度313世帯610人に発行しております。

  最後に、国民健康保険税の限度額超過世帯は、平成24年度204世帯、平成25年度441世帯、平成26年度348世帯となっております。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) 農業問題の第1点目については、非常に市長前向きな燕市の農業を守るという立場で私は発言されたように感じました。そういう中で、再度伺っていきますが、このTPPは先ほどもそこで申し上げたように、大筋合意なんです。それがあたかも決定してこのまま走っていくんだというような、非常に今マスコミの中ではそういう雰囲気が流れておりますが、これも皆さん方既にご承知のようにアメリカそのものも、私アメリカへ行って調べたわけではありませんが、マスコミの範疇では、やはりアメリカの共和党や民主党の中でもこれを批准しないというような動きが報道をされているわけであります。これからのこのTPPの問題については、日本の国の中でもどうでしょうか、今までいわゆる情報管理がなされて、いわゆるマル秘文書扱いみたいなもんですから、全然我々にもその情報が入ってこなかった。ところが、先ほど申し上げたように、10月の5日、6日からのマスコミ報道等は、まさに湯水のごとくの情報が流されている。そういう中で、私は今のこの状況が各末端の市町村から今の市長のような答弁が出てくるような状況が重なってくれば、私は流れは大きく変わるんだろうと思われますが、その点について市長本当に積極的な答弁をもらったわけでありますが、批准しないという方法もございますので、そういう点については伺いたいし、これはあくまでも公約違反なんだという立場で私問いかけておりますので、その点について再度確認させてください。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  今現在大筋合意ということで最終決定ではない。そして、アメリカそのものもこの大筋合意についていろんなまだ先行き不透明な部分があるということについては、議員ご指摘の状況であるというのは私もいろんなマスコミ報道見ていて承知しているところでございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、公約違反とか、国会決議に合っているのか、合っていないのか、そしてそれをじゃその大筋合意の内容で批准するのかどうか、まさに国会の仕事でございますので、日本の農業の将来をしっかり守る、国益を守るという観点で、国会においてしっかり結論が出ることを期待したいと思っております。



◆21番(土田昇君) まさにそういう状況になるんだろうとは思われますが、やはりこれは末端の市町村からこのような声が上がることによって、少しでも今の農業、農家経済、守るんだというJAをやはり一体となりながら私はそういう方向を目指すべきなんだろうし、またそういう方向で頑張っていかなければ私はこれからの燕市の農業についてはえらいことになっていくんだろうなという感じは率直に持っています。

  そして、もう一点申し上げたいのが今新潟県内でもそうですが、いわゆる農機具の3割補助、これも以前に申し上げましたが、日の目を見ていない。そして、今年のあの台風15号でいわゆる阿賀野市方面は壊滅的な打撃を受けて、そして種もみを購入するお金をどうしようかというような窮地に立たされているのが実態です。そこで、各行政区もその種もみに対しての補助金を手を差し伸べなければならないという認識を持って今動いているのが実態であります。そういう点について、私はこの燕市としても同じことをやりなさいとはもう再三再四申し上げません。けれども、一つの方法としては、私はこれからの農家がやめていくのの基本の第1は、農機具の購入ができないということなんだ。そうすることによって、大農家、大規模農家から春作業や秋作業については手をかしてもらわなければならない。そういう今状況にあると思われますので、その点についての今後検討をしてもらえれば新潟県内でも私は燕市は生き残っていける農業の方法、方策を手を差し伸べるという立場で検討してもらいたいと思われますが、その点についてどなたでも結構ですが、答弁……。



○議長(中島清一君) 土田議員、今の質問項目の中に少しずれて、いわゆる補助をどうするかというご指摘ですので。



◆21番(土田昇君) 了解しました。それでは、変更します。

  是非ともそういう方向で検討してもらえればいいと思われますが、あとは耕作放棄地の問題、これも60.4ヘクタール、これもこれから皆さんで力を合わせながらこれ以上の耕作放棄地が出ないように努力をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。

  それから、3点目の拠出金を集めてこの保険制度検討ということになりますが、先ほどの答弁では具体的にはこれからだという答弁があったと思われますが、やはりこの保険制度というのは、今の米価は6,400円、ここからさらにどの程度の保険金を拠出せよと言われるのかわかりませんが、今の農家の実態を私はつかんでいないと思われるんですが、これは具体的な報道はこれからだということですから、それはそれでしっかりと受けとめて、このような制度、やっぱり新たに設けないように私はするべきと思われますが、この点について部長でも市長でも答弁願いたいです。



◎農林部長(三富仁君) 先ほども申し上げましたとおり、これに伴う詳しい情報はございません。ただ、新聞等の報道からですと、この制度についてはアメリカで導入されているチェックオフ制度ということで、消費拡大に向けた活動にお金を使おうということで、導入を検討しているというような書き方がしてございまして、先ほど議員おっしゃるとも補償という絡みとはちょっと違うのかなという感じがいたします。消費拡大ということで、輸出促進とか、そういう推進費のほうに使おうという制度だということでございますんで、これについても詳しい情報はございませんので、今後国の動向を見ていきたいと考えております。



◆21番(土田昇君) 今また輸出という言葉が出てきたので、あえて申し上げておきたいと思います。これで農業問題終わりにしますが、いわゆる先般からこのTPPで外国に太刀打ちできるように輸出すればいいじゃないかと、こういう意見も一方であることは私も承知しています。ところが、冷静に物事を判断したときに、今の米価の中でたとえ東南アジアに米を輸出したとしても、どれぐらいの価格で売れるかもさっぱり見当つかないような状況がございます。そして、その中であえて私は申し上げたい。今輸出の話が出たから言いますが、この制度を、制度というよりも海外に輸出することによって、誰が利益を得るんだろうかということになれば、これは当然皆さん方もご承知のように流通業界です。アメリカから77万トン米船に載せて運んでくるわけ、そして今度は日本の米を海外に持っていくわけです。そうしたらどこで何が、まさに流通業界がそこで私は利益が出てくるんだろうなという感じは率直に素人ながら考えます。その点は一石だけは投じておきたいと思います。

  それから次に、国保の問題……それ前にもう一回重点政策の中のこれだけは優先的に申し上げておきたいと思うので、最後にしようと思ったけど、時間がないと困るんで申し上げておきたいんですが、いわゆるこの市長の政治姿勢の?の中で再度確認しますが、私道路の舗装の問題、それから生活排水の問題、これを申し上げたんですが、今私が知り得る範囲の関係では、これも若干調べてきましたが、汚泥収集これは春の泥上げを処理をする金が917万5,000円、それから予算書の132ページ、ここが問題なんですが、道路維持修繕工事費これが6,500万円ほど計上されているんです。先ほど担当部長は、これから財源確保に努めていかなければみたいな発言があるので、あえてここも申し上げますが、今のこの金額6,500万円、そして道路の安全施設の対策費これが1,700万円、あと道路補修の原材料費、これが150万9,000円ほど、それから下水のまあまあ問題がこの下水ですが、これが1,717万円ほどなんですが、今現状ではこの予算があと3カ月しかもうやる時期が迫っているんだけど、今現在執行されている金額というのは、どの程度まで、何%ぐらいまでいっているんですか、これを確認させてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 幾つかの工事費の関係ご質問いただきました。その中でも、最後の下水路工事の関係をちょっとお話しさせていただきます。

  議員さんおっしゃられるように道路補修とか、それから側溝の整備とかという関係がここに主に含まれるわけでありますが、今現在9月補正後の補正予算いただいた後の執行率として、11月末現在では55%ほどになっております。これにつきましては、契約済みのものでありまして、今契約段取りをしているもの、それから工事を発注しようとしているものもありますので、その辺踏まえて今の実際の契約済みは55%程度というふうにご理解いただきたいと思います。



◆21番(土田昇君) 全部含めて55、そうすると今これから契約する状況が含まれていないみたいな話ですが、そうするとこれ予算の執行率から言うと、非常にあと3カ月で私は厳しい、急いでやることにならざるを得ないんだろうと思うんですが、その点あと3カ月これから非常に冬期間というのは道路情勢も悪いです。これから除雪も入ります。除雪が入るたびごとに道路が割れていくんです。こんなもの私が言わなくても百も承知なはずなんですが、もっともっと春には道路は傷みます。その点含めて皆さんどういうふうな認識持っておられるか、市長まず答弁どう思っていますか、今回。



◎市長(鈴木力君) 生活関連のインフラの維持補修、道路や下水路、そういったものについて大変傷みが進んでいたりして、住民からご要望をいただいていることは十分に承知していますし、私自身就任以来できるだけその予算を確保できるように努めてきたつもりでもあります。数字を見てもらえればわかると思いますけど、年々増やしていますし、先ほど議員は当初予算での数字をおっしゃいましたけど、ちゃんと9月補正で増やしていますので、その数字を言ってもらいたいんですけど、6,500万円道路維持補修というのが補正後は9,500万円になっていますし、安全施設も1,700万円が2,400万円などなどしっかり増やしておりますし、これは私が就任以来ずっと決算見てもらえればわかると思いますけれど、可能な限りですね、増やすように努力をしてきておりました。来年の話というのは、やはり先ほども言いましたように、地方財政計画等はっきりしないので、確定的なことは今現在申し上げられにくいわけでございますけれど、いずれにいたしましても、この課題というのは重要な課題だろうというふうに認識しております。新年度予算編成においても、できる限り配慮していきたいというふうに考えています。



◆21番(土田昇君) 9,500万円それはそれとして、私はいいと思いますけれども、この程度のペースでやっても、これだけ傷んだ道路は修繕し切れないと私は思うんです。そこで提案、是非とも検討してもらいたいのが年次計画持ってもらいたいということなんです。旧燕地区何キロ、吉田何キロ、分水何キロ、これをきちっと計画の中に入れていかないと、道路に私こう言われたんです。先般皆さん直してもらって感謝していますが、こういう言い方されたんです。道路にサロンパス張っていったよ、黒いサロンパス張ったよと、こう言うんです。どういう意味なんですかと、そこだけ直していきましたということなんです。それも大事ですが、やっぱり年次計画を持ってしっかり計画を進めてもらいたいと思うわけでありますが、この点について見解伺いたいんです。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員おっしゃるとおり年次計画的に側溝修繕については年次的にもう進めております。それで、舗装につきましては、先ほどお話ししたように、お話しいただいたまずもって全面的に応急補修をさせていただき、全面補修につきましては、当然拙速オーバーレイ等一応大きい金額かかりますので、これについても計画的に進めているというふうにご理解いただきたいと思います。



◆21番(土田昇君) そういう方向でやっぱりこれから努力してもらえる、是非そういう方向で計画的にやっぱりやってもらえればありがたいなと思いますし、そのこと自体が市長の私は評価に直接つながってくると思うんです。一番身近なところに行政が手を差し伸べるということが一番多くの市民の方々が感謝申し上げる事業なんです。そこのところ人のためにやるんではないよ、市民のために私は体張ってでもそういう仕事を進めて、優先にやるんだという認識をしっかりこの際持ってもらいたいと思うのでありますが、いわゆる総合計画、総合計画言うていますが、いわゆる絵に描いた餅に終わらない、あれを全部理解せいと言ったらなかなかコンパスもっと広がるんですが、その点について市長何とかそこは努力するということはいかがでしょうか、再度確認させてください。この道路問題について、排水問題について、この2点絞ってください。



◎市長(鈴木力君) 先ほど答弁いたしましたとおり、これまでもできる限りの予算の確保に努めてまいりましたし、新年度予算においてもできる限り確保できるように配慮してまいりたいと、先ほど答弁したとおりでございます。



◆21番(土田昇君) それでは最後に、国民健康保険税であります。

  これもそこで先ほど申し上げたように、3月に一般質問しました。それ以後やっぱり国保ってどうして毎月毎月大変なんだいね、どの税よりも大変だそうです。12回に取るわけですから、これは当然そういうふうに感じる。それも自営業者の方々がこの国保ですから、収入が決まっていない、12万円とか、15万円の間で私3万円ぐらいいくんだわね、これではとてもじゃないが払いたくても払えないというような状況の声が出ているのが実態でありますし、ここにも私申し上げたように、国もそのことを認めたんです。それで、1,700億円というのは、国保世帯に対する軽減のためなんだと、3,400億円は大枠で3,400億円、それからその中で1,700億円、これが今回国が新たに設けた制度ですが、その前後の対応策というのは、9,000万円と言われていますが、単年度でこの9,000万円の金が出たのか、それ以外にも以前からそういう形態を踏まえてやったのか、そこのところを確認させてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この保険者支援分につきましては、保険基盤安定制度の中で保険税減税分と保険税支援分ということで入っておりまして、平成26年度の決算では、保険者支援分として5,525万8,000円いただいておりました。それで、今年度27年度に低所得者分は拡充するということから、さらに算定方法がいろいろな変更部分がございました。大きく3点ございまして、1点目、算定対象にこれまで対象になっていなかった2割軽減の方が追加になりまして、この2割軽減の分が2,413人分増加いたしました。そして、2点目が7割軽減と5割軽減のその支援の率が拡大されています。そして、3点目に算定基礎となっておりましたその数値、これが前年度収納額となっておりましたものが今年度から現年度の軽減する前の算定額に変更になったということで、これらを合わせまして、先ほど申しましたように約9,000万円の保険者支援金をいただくことができたということでございます。



◆21番(土田昇君) 今回の国保の議案にも出されていますが、6,600万円ぐらいが提案されているのでありますので、その点についてはやはり少しでも国保の世帯の痛みを感じるという対応、体制をやはり燕市としてもとらなければならないと思うし、最後になりますが、そこでも述べたように2018年度に県に移行します。県に移行するから楽になるなんて思ったら大間違いと私は思うんです。全ての業務は従来どおり燕市がやらざるを得ないです。そして、その中で近隣の市町村に迷惑をかけないようにというように、このような収納率ではだめですということを厳しく指摘をされてくるはずであります。そうなると、今以上に私は収納に全力を挙げなければならないと思うのであります。非常にその点については厳しい状況にならざるを得ないんですが、それを最後にどのような認識を持っているか、伺いたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) 収納率の問題でございます。過去3年間につきましては、平均しますと昨年度78.4%、その前の年の平成25年度が79.6%ということでマイナス1.2%、過去3年間の平均でも78.7%ということで下回ってしまいました。しかしながら、平成26年度以前の5年間を平均しますと78.3%ということで、若干上回っているというふうな状況でございます。昨年度特に滞納繰越分の収納率の低下が全体の収納率の低下の原因にもなっているというふうなことでございますんで、いかに滞納分を減らしていくかというのが喫緊の課題というようなことがございますんで、私ども収納課としましても、電話または文書での納税催告を行うとともに、短期滞納者への催告、徴収、納税相談などを行いまして、適切に滞納整理を執行していきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) 今回も農業問題、国保問題、これは一番数多くやっている私は質問かなと自分では思います。この2点というのは、非常に市民生活に農業問題も本当にこれから音を立てて崩れるかなという心配あるんで、この2点だけは市長も握って放さず、市民の立場に立ってしっかりとした利益を確保するべく努力していただきたいということを最後に申し上げて、今回の12月議会一般質問私は終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時22分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、18番、齋藤信行君に発言を許します。



◆18番(齋藤信行君) 皆さん、改めましておはようございます。議長の許しを得ましたので、一般質問に入りたいと思います。

  今回は、このたび総務文教常任委員会で行政視察に伺った周南市の市民活動についてをまず最初伺いたいと思います。

  まず1番、市民活動について。(1)市民活動の燕市の内容について、周南市では市民参画条例の概要または市民活動支援センターなどをオープンし、また地域づくり振興課などをつくり、市民活動の支援、ここには周南市市民活動支援センター上手な使い方マニュアルなどのパンフレットなどもつくって、市民への広報活動に力を入れているが、我が市の活動を伺います。

  ?、市民活動に関する保険制度について伺います。ここに関しては、周南市では市民が安心に活動が参加できるように、市民活動に伴うリスクを分散し、市民が安心して活動に参加できる市民活動賠償責任保険制度を整備し、制度の周知を図ると言っております。また、市民総合災害賠償補償保険やボランティア活動保険等の保険の周知は、効率的な活動を図るということでありました。これは、資料のほうも市のほうへ提出してあると思います。その意味合いにおいて、市民活動に関する保険制度について我が市の取り組みを伺います。

  2番目といたしまして、農業問題について。(1)チャレンジ・ファーマーについて、チャレンジ・ファーマーの今年度については、チャレンジ・ファーマー支援事業には能力アップチャレンジ支援とコスト低減チャレンジ支援とあるが、どのような事例があって、農家がどのように受けとめたかを伺います。

  ?、チャレンジ・ファーマーの来年度については、チャレンジ・ファーマーについては来年度どのような内容で申し込みがあるのか、ここで伺います。

  3番目、チャレンジ・ファーマーの今後については、限られた年数の支援でありますが、今後のチャレンジ・ファーマーの支援事業をどのように考えているか、ここで伺いたいと思います。

  また、(2)農業に対する支援、ここに関しましては議会初日の中で大原議員のほうから農業に対して私はここで聞きたかったのは、市としてできることを聞きたかったんですが、ある程度重複すると思いますが、その辺をまた答弁のほうでお願いいたしたいと思います。

  そのような意味を持ちまして最初の質問といたしたいと思います。あとは再質問で答弁お願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤議員のご質問にお答えします。

  私からは2番の(1)の?、チャレンジ・ファーマー事業の今後についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  チャレンジ・ファーマーの今後についてというご質問でございますけれど、米価の長期低落傾向が続く中、国の米政策の見直しやTPPの大筋合意など農業経営体を取り巻く環境は大変厳しいものになってきているというふうに認識しております。その中で、やはり所得をいかにして確保していくかということが課題になってくるものと考えております。こういった中、所得確保のきっかけづくりとなる市独自施策として本年度からチャレンジ・ファーマー支援事業を実施いたしました。個々の状況につきましては、後で担当部長が答弁いたしますけれど、今後もこの事業を継続していく中で、多様な取り組みの可能性ということを模索しながら見直しや拡大ということも視野に入れ、引き続き農業所得の向上を目指してチャレンジする意欲ある農業者の支援を進めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、市民活動について2つの項目にお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、市民活動の支援に関するご質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり燕市では平成23年に市民参画や協働などまちづくりの基本となる考え方やルールを定めた燕市まちづくり基本条例を制定し、ホームページや広報紙等で市民に広く周知するなど、意識啓発に努めております。また、まちづくり協議会、NPO法人やその他市民活動団体に対して、イキイキまちづくり事業による財政支援やSNS及び市のホームページを利用した情報発信による活動の見える化など、市民活動の支援を行っております。さらに、平成25年の新庁舎への移転を契機に、旧吉田庁舎を燕市民交流センターとし、社会福祉協議会のボランティア市民活動センター機能の強化を図り、多目的ホールや研修室、学習室を用意するなど、市民活動の拠点としてより多くの市民の皆さんから活用していただきたいと考えております。今後も引き続き市民活動の活性化に向けた情報発信を行ってまいります。

  次に、(1)の?、市民活動に関する保険制度についてお答えいたします。市が主催するイベントなどにおいては、参加者である市民が活動中に事故に遭った際に、市が市民に対して補償する燕市民総合災害補償制度に加入しておりますが、この制度は市民活動団体主催の行事には適用されません。このためまちづくり協議会やイキイキまちづくり団体などの市民活動団体主催のイベント参加者に対する保険は、イベントや活動内容により各団体の判断で社会福祉協議会のボランティア保険や民間保険会社の傷害保険に加入されており、いざというときの備えについては、万全を期していると考えられます。今後もまちづくり協議会の会合やイキイキまちづくり団体の報告会など、機会を捉えて傷害保険の加入の徹底を図るようさらに働きかけてまいりたいと考えております。

  以上であります。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問2の(1)の?、チャレンジ・ファーマー支援事業の今年度についてお答えさせていただきます。

  今年度の新規事業としてスタートいたしましたチャレンジ・ファーマー支援事業は、12件の申請がございまして、最終的には事業費規模で約750万円、補助予定額で約310万円の見込みとなっております。内訳といたしましては、能力アップチャンレンジ支援が5件で、事業費規模で約245万円、補助予定額で約77万円、コスト低減チャレンジ支援が7件、事業費規模で約506万円、補助予定額で約234万円となっております。また、取り組み事例で申し上げますと、能力アップチャレンジ支援では農家がドライフルーツ製造機器を導入し、市内のパン製造業者とのコラボ商品を試作、販売した事例やコスト低減チャレンジ支援においては、水稲の直播設備の導入による栽培コストが事業着手前よりも35%程度の低減が見込めそうな事例もあります。所得向上につながる先進事例として期待しているところでございます。

  次に、ご質問2の(1)の?、チャレンジ・ファーマー支援事業の来年度についてお答えいたします。チャレンジ・ファーマー支援事業については、平成27年度から29年度の3カ年事業として計画させていただきましたので、新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

  ご質問2の(2)の?、農業に対する支援、チャレンジ・ファーマー以外を考えているのかについてお答えいたします。農業に対する支援につきましては、農家や市の負担軽減を図るため、国県補助事業を有効に活用し、大圃場整備事業、排水対策事業などを推進するとともに、多面的機能支払交付金事業を活用した地域の共同事業や施設の長寿命化事業など、基盤整備事業を積極的に支援しております。また、農地中間管理事業を活用した農地集積事業や米の需給調整では、市独自の上乗せ助成も行っておりますし、やる気のある経営体には国県補助事業採択の支援なども継続的に行っております。さらに、本年度は農業所得向上を目指しチャレンジしようという意欲ある農業経営者を支援していこうということで、チャレンジ・ファーマー支援事業を立ち上げました。今後は、国県の動向や財源的なことを含めまして、見直し、拡大が図れるかも検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆18番(齋藤信行君) じゃ再質問ということでお伺いしたいんですが、市民活動の(1)の?のほうで、今企画財政部長のほうから答弁がありましたが、確かに私今回周南市へ行ってときに、やっていること自体は同じと思うんです。ただ、向こうのほうの私行ったときの広報というか、市民にやってもらったような周知の仕方、それが例えばこういったいろんなパンフレットをつくって、漫画調でみんな、これ条例の概要とか、また市民活動のマニュアル、たしか吉田のほうにそういったセンター、拠点つくったと言いましたが、こういうふうに漫画調でみんなわかりやすくやっている点が本当よかったなと。

  それに備えてこれは?の部分になるんですが、この保険制度のほうのまた周知も先ほど答弁がありましたが、たしかみんながいろんな市民の活動に出るときに、そこのできる部分、これたしか先ほども言いましたようにこの資料は提出したと思うんですが、市で行っていない部分がたしかあると思うんです。私お聞きしたときに、例えば市民活動の一環なんであろうけど、草刈りをしたとか、そういったときに損害があったとか、そういったのは市民活動に参加する市民の任意によるんですが、こういった保険があるんで、そういった市の何か活動に参加するときはお入りくださいというような保険でした。その辺の周知を今後またどう考えていくか。当然向こうのほうは名前的にも支援センターなんていう課をつくったりして、わかりやすくなっておりまして、そこでもっていろんな活動をしてもらったり、当然人材を育てるというような説明でありました。そういう中において、我が市もわかりやすく持っていくにはどのような形になるのか、その辺をまた再質問の中でお願いいたしたいと思います。

  また、2番目のチャレンジ・ファーマー、市長のほうからも今答弁ありましたが、この事業は3カ年事業ということで、当然3カ年やってみてどのようになるかというのは、これは私わかりませんが、ただ1年終わってみまして、農家の方々から伺いますと、確かにあることはあるんだけど、もうちょっと使い勝手というか、播種の部分に対してもそれだけなもんで、そういったのとまた例えばほかの部分、これこれこうしたら例えば機械のほうもそこの播種機ばっかじゃなくてやり方ができるとか、そういったご指導、例えばJAさんなり、そういったとこと何とかできるんじゃないかなというまた農家の皆さんの話も伺いましたので、その部分に関しては、どのような農家からどうしてほしいとか、そういった要望等が入っていましたらここで伺いたいと思います。

  また、高度事業ですか、もう一つのほう。何か今の説明によりますと、市内のパン業者と一緒になった事業などもあったと。当然私はチャレンジ・ファーマーをやる中において、本当進んでもらいたいのは部長のほうも答弁しておりましたが、いろんな基盤整備とか、そういったのは今までの通常の施策だと思うんです。市が中に入ってこれこれこうですよというのはあれなんですが、ただ私が言いたいのは、市として農家に対してできること、これは本当議会初日の中で大原議員のほうからもいろいろ質問をいたした中で、私最終的にはそこの部分だと思うんです。市がやっぱり農家に対してこれこれこういった品物があって、またそういう販売の部門に走っていったら、例えば同じ農業も産業と考えて、そういう中で燕の今までの産業の中と一緒になって売り込むとか、そこは本当市長も答弁しておりましたので、最終的には農業をいかに産業に育てるかと、そういう部分だと思うんです。この中を市として市ができること、そういった部分を今燕市の総合計画がまたできるわけです。そういう中で、第2次燕市総合計画の中でどのような形で生かされるかというのもこれ今後の農業の中でどう考えているか、ここで伺いたいと思います。

  これで再質問といたしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最初に、まちづくり基本条例の周知の関係についてお答えさせていただきます。

  燕市におきましては、平成21年、平成22年と2カ年かけまして、まちづくり基本条例を23年の3月議会で議決いただきまして、23年4月から制定させていただいたということでございます。もちろん周知を図るべく当時ホームページ、広報紙、それから協働のかわら版というような形で、市民の皆さんにいろんな媒体を使って周知徹底を図らせていただいたところでございます。23年度末、24年の3月には協働のまちづくりフォーラムというような形で、まちづくり基本条例の中身、制定の意義、それから今後のまちづくり等の講演会なども開催させていただいたところでございます。そうは言いましても、現在毎年実施しております市民意識調査、この中でまちづくり基本条例の認知度、あなたはまちづくり基本条例を知っていますかという形で、市民アンケートを実施いたしますと、6割以上の方がまちづくり基本条例について知らないというのが実態のようでございます。ただ、おかげさまでまちづくり基本条例を制定させていただいたおかげで、いわゆる市民参画、こういった部分では例えばパブリックコメントの実施などというのは、もうほとんど当たり前のようにいろんな計画物についてはパブリックコメントを実施させていただく、また各種審議会、委員会等に公募の市民の皆さんにお入りいただくというような形で、市民参画であったり、また協働の形といたしましては、例えばつばめ若者会議、こういった形で多くの市民からいろんな形でまちづくりに参加していただけるようになったというふうに考えております。

  しかしながら、昨年実施しましたまちづくり基本条例の見直しの際に、やはり新潟大学の馬場先生などからもやはりまちづくり基本条例自体の認知度を上げる努力というのは、今後も必要ではないかというふうなお話もいただいております。したがいまして、今後も引き続きまちづくり基本条例の認知度のアップに向けた活動を地域振興課一同協力してやっていきたいというふうに考えております。

  それから、保険制度の関係でございます。周南市では燕市でも加入しております市民総合災害賠償保険のほかに、市民活動賠償責任保険という形で、市民活動の際に自分がけがをしただけではなくて、他人にけがをさせたといった場合についても、市のほうで対応するといった形の保険制度に加入しております。私どもは、この保険には加入はまだしていないんですが、こうした部分については、自分のけが、他人のけが、両方を社会福祉協議会のボランティア保険というのが包括して面倒を見ていただけるという形になっております。したがいまして、全てということではないですが、幾つかのまちづくり協議会等においては、例えば役員の皆さんが地域支え合い活動をやる際の相談員、こういう相談活動、こういったものについては、社会福祉協議会のボランティア保険に加入する、またそれ以外に例えばまちづくり協議会やイキイキまちづくり活動で行う市民のスポーツ大会、こういった際は1日限りの掛け捨てとなりますが、民間の保険会社の保険に加入させていただいて対応しているということでございます。

  いずれにしても、市民活動団体であったり、まちづくり協議会というのは、財政基盤が非常に脆弱な団体でございます。何かあったら対応するということが基本的にはできませんので、この保険の加入については、特に徹底を図っているということでございます。これは、まちづくり協議会の総会であったり、イキイキまちづくり活動団体の報告会など、こういった際に機会を捉えてさせていただいているということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) チャレンジ・ファーマー支援事業1年終わってみてどうかということでございますが、農家の積極性がうかがえる部分が出てきたなということで喜んでおります。実績、成果についてはこれから実績を提出していただきますんで、取りまとめ、これから効果について検証していくことになろうかと考えております。

  なお、使い勝手のいいようにという部分でございますが、具体的にどこを指すのかちょっとわからないんですが、当方といたしましては、農業経営体からは幅広くチャレンジしていただけるものと思っております。しっかりとした計画を持って所得向上を目指そうと意欲ある方であれば、2つの支援は活用しやすいものになっていると思っております。

  次に、JAとの関係についてでございますが、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。周知や相談等にも協力していただけるものと考えております。

  また、農家からどのような要望が出ているのかということでありますが、やる気のある農家、今回手挙げたした農家からは、好評を得ているんだろうと考えております。

  また最後に、市としてできることということで、商工との連携の部分を指しているのかなと思いますが、引き続き努力していきたいと考えております。

  以上です。



◆18番(齋藤信行君) 企画財政部長のほうからいろいろご答弁いただきまして、大体方向性は見えてきました。その中で、私も今回周南市に行ったときに、一番の問題はそういった市民活動の中で年齢が高齢化していると、またそういった問題も向こうのほうで指摘しておりました。それでもって、先ほど言いましたワークショップがいいのか、またパブリックコメントがいいのか、そういったいろんな問題も出てきているそうです。その中で、24年度から周南市のほうではファシリテーター等の要請ということで、職員のほうからある程度データをとってもらうと、そういった中に重点を置いているそうです。

  先ほど答弁の中でも、やっぱり広報活動、今6割のほうがちょっと話が戻りますが、条例の制定については知らないと、そういったのもありました。今後やっぱりいかに物事をやるときの周知の仕方、こういったのもあるんですとか、あれもあるんです。その辺をもうちょっと工夫をして、先ほども私パンフレットお見せしたんですが、ここからは見えないと思いますが、そこの何か漫画でもって本当わかりやすく周南市のほうはやっているんです。今後のまた取り組みの中でも、そういった部分も踏まえた中で、まず職員のほうでどうしたらいいのか、そういったアンケートもとってとか言いましたんで、そういったのも絡めた中でいかに周知をして、また同じ活動をする中でも、そういった保険があると、その辺もまた周知をしていただくように、物事あってからでは遅いですので、周南市のほうでもあくまでも任意なんだけど、こういった保険があるので、その活動のときには入りませんかと、そういったふうなことを保険制度の中で言っているそうです。そういったものもまた絡めまして、再々質問ということでお願いいたしたいと思います。

  また農業問題、今部長のほうから答弁もありまして、私部長それこそ農林部また商工部本当そういうふうにやれる部分は販売とか、農家も本当つくってばっか、農産物を販売をしたいとか、そういったいろんな2次加工品をつくったりして、先ほど一つはパンですか、そういった部分もあったそうです。将来的には何か経営組織なり、そういったやる気のある人がそういうふうな産業として育てるというふうな、そういった部分を市としてもしできる部分があったら、その総合計画の中とか、そういったのにも盛り込んでもいいんじゃないでしょうか。そういった意味合いも含めまして、再々質問ということにいたしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 何点かご質問をいただいたところでございますが、まずまちづくりの担い手の高齢化、これは私どもといいますか、まちづくり協議会が抱えている一番大きな課題というふうに認識しております。高齢化とあわせて、固定化といいますか、かわりたいけどかわりの方が見つからないんで引き続き役員をさせられているというような実態といいますか、話をよく聞かされているというところでございます。そういう意味もあって、今後のまちづくりの担い手であります若者といった観点から、若者会議を始め、いろんな活動を展開させていただいておるところでございます。

  それから、2点目の先ほど職員というお話がございました。まさに協働の担い手の一方は市民の皆様方でございますが、もう一方は職員でございます。ですから、職員自身の意識が高くならなければ、市民の皆さんとの協働というのはできないということでございます。元気磨きたいを始め、いろんな形で協働という取り組みなども行っておりますが、やはり職員全体の協働意識というのを高める必要があろうということで、先月の28日でございますが、これは協働のセミナーをこれは毎年開催させておるんですが、今回も市民の皆さん30名、それから職員、これは希望する職員ということで20名から参加していただいて、セミナーを開催させていただきまして、市の現状や課題、それらについて学んでいただいた後で、ワークショップで未来の燕市像、それを実現するために今自分たちは何をすればいいのかといった形でワークショップを開催させていただいたといったことでございます。

  それから、広報活動についてです。これは、まさに工夫する必要があるというのは、今後も十分私ども検討していかなければならない課題というふうに受けとめております。先ほど漫画という話がありましたが、まだ始まったばかりの取り組みですけど、先般は広報紙の中に漫画を入れさせていただいたり、いろんな形でわかりやすい周知、これは広報を持っております私ども地域振興課の大切な役割、これは地域振興だけに限らず全庁的な取り組みということで受けとめております。

  最後になりますが、保険制度については、今後も引き続きまちづくり団体等に周知徹底を図っていけるようやっていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) 農商連携につきましては、その必要性については十分承知しているつもりでございます。本事業産業として市がどうして育てていくのかというようなことでございますが、チャレンジ・ファーマー支援事業につきましては、農業経営体がみずから販路を見つけ出して頑張ろうという、そういう取り組みについて支援していこうというものでございますんで、ご承知おきいただきたいと思います。



◆18番(齋藤信行君) 今企画財政部長のほうからもいろんな答弁ありましたので、本当私思うんですが、職員のほうがまずそれを理解して、今答弁の中で市民が30名、また職員が20名でワークショップを行い、未来の燕市像なんていう、そういった部分も開催されたようです。本当そのような意識を高める、それを持っていくのもやっぱり一つ職員の仕事だと思いますので、それをお願いいたしまして、ここの部分は終わりにいたしたいと思います。

  また、農業も産業、いかに農業が産業になるかというここも本当に大原議員のほうでかなりの答弁も出ておりますので、そのように市長のほう、いかに市で何ができるかと、そういった部分をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。もし市長のほうでその産業に関して答弁でもございましたらお願いして終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 全般的な農業と産業がどう連携していくか、先般の大原議員にもお答えしたとおりでございますけど、先ほど来齋藤信行議員から総合計画の中にしっかりその辺盛り込んでいったらどうかというご質問がありました。その辺の答弁がなかったので、今ちょっと先般皆さんにご説明した総合計画を今引っ張り出してきたんですけれど、現状と課題という項目の中に、今後は担い手の育成に積極的に取り組みながら農用地の集積、集約等により農業経営の効率化、安全で安心な農産物の安定供給を図ることに加え、消費者ニーズを捉えたブランド化や高付加価値化の農産物づくり、本市ならではのものづくり産業との連携による販売促進等を進めていくことが求められているというふうに課題を認識した上で、次の施策の方向の中に、他産業と連携した特色ある農産加工品など農業所得向上を目指した新たな取り組みを支援しますとか、首都圏との交流を通じ、燕産の農産物のPR、販路開拓などを推進するとともに、農産加工品などの販路開拓に意欲ある生産者を支援する。そういったご指摘の要素は織り込まれておりますので、ここに書かれたことをいかにあとは実現していくかという話でございますので、予算編成さらにはその後の新年度事業の中でしっかり今置かれた農業の環境の中でいかに農家の方々が希望を持てるような形で取り組んでいくかということに取り組んでまいりたいと考えています。



◆18番(齋藤信行君) 本当市長総合計画の中でも入っているんですが、その辺を農家がいかにそこの部分をやっぱり理解していくか、お互いの相互だと思うんです。そういった意味合いもありますので、今後また市としてできることをまたいろんな面もありますが、農業問題また今回の市民活動について私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時16分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  大項目1、ふるさと燕応援寄附金についてであります。中項目(1)現状と今後について、小項目?、ふるさと燕応援寄附金事業が好調です。27年度の上半期4月から9月は約2億円で県内1位でした。26年度は年間で6,012件、1億2,624万200円だったので、年間ならどれくらいになるか楽しみです。増額になった理由について、また取り組みも含めて伺います。

  ?、上半期の件数は8,112件とこれも相当な数です。出荷だけでも大変な作業だと思います。申し込みから出荷までの流れについて伺います。

  ?、総務省の調べでは、燕市は上半期県内1位ですが、全国では48位でした。昨年約14億円で全国1位だった長崎県平戸市は、27年度の上半期は現在4位で9億6,380万7,000円と引き続き好調で、どこまで伸びるかわかりません。メディアにも相当取り上げていますが、他市にない工夫も多くされています。先進地の事例を参考にされているか、伺います。

  大項目2、公共施設の設備について。(1)文化会館の設備について、?、先日展示ホールで開催されていた絵画の展覧会を見に行ったときのことです。壁際のピンスポットが1列全てつかないという苦情を受けました。展示ホールは有料です。市民が利用する期日前には点検が必要であると思いますが、伺います。

  ?、またこの展示ホールのパネルは可動式となっていて、パネルの設営はなれないとなかなか難しいものです。この可動式のパネルも市の担当者が設営するか、利用者と協力してするか検討してはもらえないでしょうか、伺います。

  ?、文化会館内にある障害者用トイレは、使用後はレバーを下げる一般的なものでなく、排水管の一部を押すと水が流れるという古いタイプのものです。また、便座のすぐ横には、気分が悪くなったときのためのボタンがあります。このボタンを水を流すためのボタンと勘違いして押すケースが後を絶たないということです。こういうところの改善も必要だと思いますが、伺います。

  中項目(2)ほかの施設について。?、市内の公共施設で現在もなお洋式トイレがない施設はどれくらいあるか、伺います。

  大項目3、肺炎球菌感染症の定期接種について伺います。小項目?、最近肺炎球菌の予防接種を促すようなテレビコマーシャルや新聞広告を目にすることが増えました。これは、その新聞広告であります。皆さんも目にされたことと思います。このワクチンは、公費助成が受けられても、自己負担額は4,640円と決して安くはありません。公費助成がない場合の金額について伺います。

  ?、これは初日に同僚議員がやはりこのワクチンについての質問をされたときに、ほぼ聞きたいことがわかりましたので、この質問は今回は行いません。

  ?、このワクチンは全ての肺炎を防ぐものではないとのことですが、どれくらいの効果が期待できるものか、伺います。

  最後、大項目4、旧燕工業高校跡地利活用についてお聞きします。中項目(1)、応募者の提案と選考について。?、応募者の提案は市が満足できるものであったか、伺います。

  ?、選考はプロポーザル実施要綱に基づき行われたか、伺います。

  (2)、グラウンドの利活用について。?、現在グラウンドを子供たちがサッカーの練習に利用しています。グラウンドを残せれば何の問題もありませんが、残せない場合にはこれにかわる練習場が必要と思いますが、伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、4番の(1)の?、旧燕工業高校跡地の利活用に係る応募状況に関するご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきまして、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

  ご質問の4番、(1)の?についてでございますけれど、応募者の提案内容が満足できるものであったかどうかというご質問でございます。利活用事業者の公募に当たっては、自由度が高く、かつ実現性の高いアイデアが幅広く提案されることを期待したものでございました。実際公募の準備段階からかなり大手の不動産会社やハウジング会社など数社から積極的な問い合わせや引き合いがありましたので、現在の2グループだけでなく、もっといろいろな提案が出てくるものと期待していたというのが正直なところでございます。結果的に応募しなかった方々の断念した理由というものを伺ってみますと、耐震基準を満たしていない施設が多く、その取り壊しや耐震補強にコストがかかり過ぎて、資金回収をするだけの投資効果、立地ポテンシャルが見込めないということだったようにお聞きしております。

  いずれにいたしましても、今回の公募の趣旨に立って公正かつ適切に選考を行い、結論を得ていきたいと考えています。場合によっては、該当者なしとか、一部提案のみ採用という結論もあり得るというふうに思っています。もちろん最終決定する前には、市議会にしっかり協議をさせていただきます。よろしくお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから1番と4番の(1)の?についてお答えをさせていただきます。

  最初にご質問の1番、ふるさと燕応援寄附金についてお答えをいたします。まず?、寄附の申し込みや寄附金額が増えた要因でございますが、1つにはお礼の品の充実があると思っております。全国の自治体のふるさと納税のお礼の品の多くは、食料品が主であるのに対し、当市は全国でも類を見ない地場産業の金属製品を中心とした品ぞろえとなっております。この点が他の自治体と一線を画し、注目されている要因ではないかと考えております。先般ブランド総合研究所から地域ブランド調査2015が公表されましたが、これを見ますと、産品の購入意欲度の項目において、食品以外の産品を思い浮かべる想起率では、燕市は全国順位が5位、県内では1位という結果になりました。これは、金属洋食器やハウスウェアなどものづくりのまち燕市が全国的に認められていることのあらわれだと思いますし、燕市のイメージがふるさと燕応援寄附金を後押ししてくれているものと考えております。

  さらに、今年度はお礼の品を大幅に拡充するとともに、各種イベントを活用した情報発信などを行い、テレビや雑誌などメディアにも取り上げていただきました。その結果、燕製品の魅力を全国の皆さんに知っていただくことができたものと思っております。

  次に、?、ふるさと燕応援寄附金の申し込みから出荷までの流れについてでございます。当市では、さまざまな手段で申し込みをいただけるように工夫しておりまして、インターネットのウェブサイト「ふるさとチョイス」や郵送、ファクスにより受け付けしております。また、寄附金の納め方もさまざまな手段を用意しております。インターネットで申し込みをいただきますと、クレジット決済もできますし、郵送やファクスで申し込まれた方には納付書を送付いたしております。入金が確認されると、伝票処理を行い、寄附の受領書を作成するとともに、市のPRパンフレットを同封し、ご寄附いただいた方に送付いたしております。同時にお礼の品の注文票を作成して、各事業所に通知いたしますとともに、受領した各事業者は、製品のPRカタログなどを同封し、お礼の品を発送いたします。そのほか複数の職員によるチェック作業などもありますが、申し込みから出荷までの主な流れは以上でございます。

  次に、?、先進地の事例を参考にしているかどうかということでございますが、寄附の申し込みから決済までの手法を始め、ホームページでのお礼の品の表示の仕方などについて、先進地の事例を学ばせていただいておりますし、今後も先進事例で参考とすべきものは取り入れながら、本市に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、県内では当市がふるさと納税の手法や実績について先駆的な取り組みを行っていることから、先進事例として他の自治体から照会をいただいております。

  また、燕商工会議所や燕三条地場産業振興センターなどの機関が連携して組織する新潟県中小企業支援プラットホームがふるさと納税のお礼の品などに採用されるふるさと名物の開発を目的に開催した会議に当市の担当職員が講師として招聘を受けるなど、当市のノウハウについて引き合いをいただいているところでございます。

  続きまして、ご質問の4番、旧燕工業高校跡地の利活用について、その?についてお答えをさせていただきます。応募者の選考につきましては、公募プロポーザルの実施要綱に基づき適正に行っております。今後も引き続き実施要綱に基づいて本事業の導入の趣旨を踏まえ、市にとって最も有益な結論を出せるように検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうからは大きな2番の(1)文化会館の設備についてのご質問と、それから大きな4番の(2)旧燕工業高校のグラウンドの利活用についてそれぞれご答弁させていただきます。

  初めに、ご質問の2、(1)の?、文化会館の貸し館時におきます機器等の事前点検についてのご質問でございます。ご指摘の照明の不点灯の件につきましては、機器の記憶させておきました照明点灯パターンの設定が何らかの原因でリセットされたことで生じたものと思われます。今後このようなことがないように貸し館前に点検を十分行ってまいります。まずは、利用いただきました団体の皆様にはおわび申し上げたいと思います。

  また、再発防止のため貸し館申請時に利用される皆さんから照明の使用の予定などを確認させていただきまして、使用される際にはよりわかりやすい取り扱い説明書で説明するなどの改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、?、文化会館展示ホールの可動式パネルの設営についてのご質問でございます。ご質問にございますように、可動式パネルの設営につきましては、一般の利用者の方にとっては可動操作に若干困難を伴いますことから、今後初めて可動式パネルを利用される場合など、展示ホールにおきまして丁寧に利用者の皆さんに設営方法など説明してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、?でございます。同じく文化会館の障害者用トイレのご質問でございます。障害者用トイレの緊急時の非常用ボタンにつきましては、確かにトイレの水を流すボタンに非常に接近をしております。注意喚起の掲示で対応しておりますけれども、トイレの水を流す際誤って非常用ボタンを押するケースが見受けられると聞いております。今後は、誤操作が起きないようにさらにわかりやすい表示には努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、大きな4番の旧燕工業高校のグラウンドの利用について?でございます。旧燕工業高校のグラウンドにつきましては、現在燕地区のサッカースポーツ少年団が土曜日、日曜日と祝日に利用されております。なお、この燕地区のサッカースポーツ少年団は、そのほかにスポーツランド燕の多目的広場や屋内練習場、平日につきましては、燕南小学校のナイターを利用して活動されておられます。現在のところ具体的な審査結果が出ていない段階ではございますけれども、仮にではありますが、旧燕工業高校のグラウンドが使えなくなった場合には、団体の要望をお聞きいたしまして、引き続き活動ができるように他の施設の活用などを提案させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(2)の?、市内の公共施設のトイレについてお答えをいたします。

  市では、これまでに不特定多数の市民等が利用する公共施設の耐震改修や大規模改修等に合わせながら、トイレについても洋式化への改修を行ってまいりました。中でも避難所に指定されている施設を優先的に行っており、78施設中75施設に洋式トイレが設置されております。未設置の施設は、吉田武道館、保育園2施設の3カ所のみとなっております。また、避難所を除いた公共施設においても、47施設中39の施設に洋式トイレが設置されており、未設置の施設は長善館史料館、粟生津屋内ゲートボール場などの8施設となっております。

  なお、公園内や駅、墓地などの屋外に設置されている公衆用トイレにおきましては、46カ所中16カ所において洋式トイレが設置されており、未設置が30カ所となっております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、3、(1)肺炎球菌感染症の定期接種についてお答えします。

  初めに、?、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成がない場合の金額についてでございます。定期接種の対象年齢以外の人が予防接種を受ける場合は、任意接種となり、それぞれの医療機関が接種料金を設定しております。平成26年度市の助成事業による償還払い申請で把握した限りでは、6,000円から8,500円の範囲内での料金設定となっておりましたことから、多くの医療機関が7,000円から8,000円程度の金額設定と考えられます。

  次に、?を飛ばしまして?、肺炎球菌ワクチンの効果についてお答えします。肺炎球菌感染症は、肺炎球菌によって引き起こされる感染症で、重症化すると気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。一般に肺炎のうち4分の1から3分の1は、肺炎球菌によるものと考えられており、肺炎球菌は全部で93種類の型がありますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、そのうちの23種類の型の肺炎球菌に予防効果があるとされています。また、肺炎球菌ワクチンの予防効果は、個人差もありますが、おおむね5年以上持続するとされています。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、ふるさと燕応援寄附金についてから伺います。

  増額になった理由ですけれども、お礼の品の充実、先日もありました13品から130に増えたと。すごく喜ばしいことでありますし、燕市は他市にない食品以外での地場産業、その製品が売り物であることもこれにつながっていると思います。これは、わかりました。

  また、申し込みから出荷の流れ、これについてもわかりました。また、今回は補正予算で臨時職員の補充もあります。私も担当の職員と話をしていて、半年間に8,112件、そういうような申し込みがあると、これ電話で受け取るだけでも大変だろうなと思っていました。そういうやさきでの補正の対応は、とてもいいことだと思いますし、何よりも本当職員がいやもう大変で嫌になってしまったら本当これはだめなので、これはよかったと思います。

  また、?の先進地の事例について、今後もいいところは取り入れていくということなので、ちょっと私から提案をさせていただきます。昨年年間14億円で1位になった長崎県の平戸市は、人口約3万3,000人ほどの小さな市です。この小さな市で年間14億円というんですから、そこのまちの財政にとってはとても大きい金額だと、これは思います。それで「平戸市はなぜ、ふるさと納税で日本一になれたのか」このような本も売られていました。これはこっちじゃなくて、東京の紀伊國屋で買ったんですけれども、最近。こんなのが出ています。これは全てを紹介するには時間が足りませんので、私が一番感心したところを今お話しします。

  平戸市はポイント制を導入しています。これは、燕市で例えるならば1万円の寄附の品にその半額ぐらいの金属タンブラーもありますが、これらをすぐに返礼品として送ってもらうんではなくて、ためておくんです。これが仮に5,000ポイントだとします。それで、3万円の寄附金のところを見ると、金属のおしゃれなワイングラスがあります。そうすると、これが1万5,000ポイントですから、この5,000ポイントをためておくことによって、また何度か寄附をして1万5,000ポイントになったときにそれを送ってもらうということができます。これは、これまでのお礼の品という一回こっきりのおつき合いからポイントの永年繰り越しが可能でありますから、価値の継続またためる楽しみを演出し、その方とまちとの長いおつき合いになります。これは、現在ほかの自治体でも取り入れているところもあります。全国で10の自治体を私は確認しました。また、これらの自治体が今年やはり上位に入っています。トップテンにやはり3つの自治体が入っております。そういうことを考えると、やはり燕でも、特に燕の場合はそういった燕の地場製品ですから、割とやはり高いのがあります。そして、燕の製品の本当よさ、価値を知っていただくためにも、1万円寄附したんだけど、見たらいや、こっちのほうのが欲しいなと、そういうふうになっていただくためにも、ぜひこのポイント制を導入してほしいというか、これらもまた参考にしてほしいのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) タナカ議員さんからご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。平戸市の関係で、ポイント制ということでございます。ポイントでカタログから商品を選ぶということで、ためる楽しみがあって、特に若い人ですとかに支持を受けて、リピーターの増に効果があるという手法であるというふうに思っております。10ある市の一部の市からは、ポイント制導入をしている市をお聞きいたしますと、気軽に申し込みするには高齢の方にはなかなか難しいとかいう懸念がありましたり、1万人を超える申込者のポイントの管理が大変だというようなこともお聞きしているもんですから、この点も十分研究をさせていただき、今後勉強させていただきたいと思っております。

  いずれにいたしましても、燕の応援交流人口の増、燕市のファンになっていただく方を一人でも多く増やしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 全て、全てがポイント制ということはないので、例えば一回こっきりでももちろんオーケーなので、ちなみに先ほどの10自治体のうち燕が48位でしたが、今年度上半期ではその10の自治体のうち6つが燕よりか上位にいます。ベストテンにももちろん入っているのが3つあります。是非やっぱり研究していく必要があると思います。

  また、先日テレビで玉川堂の若い女性の職人さんの仕事が放映されました。私もずっと見ていて、すばらしいなと。そしてまた、その方のつくられた球体の一輪挿しがとても海外の人にも好評であると。これからも本当にお礼の品の中に、もちろんそういうふうに考えているとは思いますが、やはり燕の新しいまたすぐれた品物をどんどんカタログなどに載せていっていただきたいと思います。

  それと私もうちょっとやっぱり燕市はカタログとか、ホームページに気を使ってもらいたいなと感じました。というのは、これが現在今年1位です。今年1位の宮崎県都城です。この半年だけで13億3,200万円です。年間だったらどうなるかわかりません。それとやはりこれ私見ましたら、明るい感じなんですよ、まず、目に入ってくるのが。とても明るい。こっちは燕市なんですけど、ちょっとかたい感じがするんです。金属加工のまちだっていうのは言いわけにならないと思いますけど、かたいんです。それで、都城さんのやつは、また中の文字もまた大きくて読みやすいんです。先ほども言われました高齢の方でもやはりちょっと見やすいというようなところも燕は今後やはり工夫していく必要があると思います。そういう工夫をすれば、燕市はもっと上位にいく私可能性があると思います。今回は、本当に頑張っているなと思いましたが、だからこそここでやはりもう新潟県内ではもう燕はトップなんだということをずっとやはり維持していくこと、さらにはまた上を目指すことが私は必要だと思いました。そうすることによって、寄附をしようという方がじゃ新潟県に寄附しようと、見ます、ふるさとチョイス。でも、燕が断トツの1位でありますから、まさか下位のところをここにしようかという人はいないと思います。だから、やはりより高見を目指してほしいと思ったので、今回こういう質問をしました。今後ともほかの事例を参考にしていっていただきたいと思います。これはいいです。

  次に、公共施設の設備について一問一答で質問します。文化会館の設備ですけども、先ほどの展示ホールの照明ですけども、先日写真展がありまして、行ったら直っておりました。また、文化会館については、先日行ったとき本当外が雨でぬれていて、ちょっと足元をとられて転ばれた方がいて、そのときも私すぐ連絡させていただいたら、翌日もうすぐ対応してもらったので、やはりいいなと。やはりそういうことが大切だなと思いますので、よろしくお願いします。

  この?のパネルですけども、先ほど今後は利用者さんに丁寧に説明していく、特に初めての方にと言われましたが、丁寧に説明するということは、そこにいるわけでしょう。まさか事前にこれはこうじゃなくて、出しながらやはり説明されるということだと思うんですけども、それでいいでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ご指摘ありがとうございます。パネル確かに初めての方には難しいのかなというところもありますので、こんなふうに出すんだよというやり方を示しながらご説明してまいりたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) 私もあそこを使わせてもらっている者の一人ですけれども、初めてではないですけど、やはりとてもなかなかやりにくいんです。それで、無理やりに設置すると、例えば備品としての管理はどうなっていくんでしょうか。それらも考えると、特に利用者さんの高齢化が目立ちます。今までだったらよかったのがだんだんやっぱり高齢化をしていけば、そういったところがとてもせつないと思いますんで、もうちょっとやはり先ほどの答弁ではなくて、今後どのようにしていくかというのをこれから検討していっていただきたいんですけども、どうでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ありがとうございます。利用者の方々それぞれに展示ホールの使い方違ってこようかと思います。その中で、パネルというお話があれば、その旨丁寧に対応していきたいということでございます。お願いします。



◆15番(タナカ・キン君) 是非とも設営については、担当に一声かけてくださいというようなことも大切なことだと思いますんで、よろしくお願いします。

  ?の1階大ホール横にある通路側の障害者用トイレです。これも今後はわかりやすい表示に努めていくということがありましたけど、私自身があの形の水洗トイレちょっとわからないんですけども、次長にお聞きいたしますが、あれはいろんなとこで使われているタイプでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ほかの施設についてどうかということですが、ちょっと知識がないんですけれども、確かに型としては大分古いタイプの型でございます、水を流すところのスイッチにつきましては。そういうふうに認識しております。



◆15番(タナカ・キン君) 私が聞いたところでは、一番多かったのが一つのイベントというか、そういったものの中で8回あったと。よく皆さんイメージしてください。障害者用トイレです。障害がなくても膝が悪い人もいるかもしれませんが、そこで利用されている人の多くが高齢者、しかもかなりの年配の方と思われます。そこで、用を足した。水を流そうとしてボタンを押すんだけど、水が流れない。それだけでも焦ると思うんです。それがコールとなって事務所のほうに届きますから、そのうち外からドアをどうしました、大丈夫ですかとされます。もし仮に自分が入っていたらもう大変です、冷や汗たらたら。どうしました。中へと言っても、用を足してまだ水が流れていない状態で、どうぞどうぞとなかなか言えないと思うんですよね。であれば、私が見たところ配管がもう表にむき出しですから、あこの上に多分タンクを取りつければ済むという話だと私は見たんですけども、大したお金もかからないと思うんだけども、これも早急にやはりやっていただきたいんですけども、いかがなもんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ご提案いただきました。実際どの程度の対応ができるのかどうか、早速研究させていただきたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) 本当私も今回のこれは、申しわけなかったなと、自分も思っているんです。この他の施設についてですけども、洋式トイレがあるといっても、全部が洋式になっているわけではないです。例えば吉田の図書館には洋式トイレが一つもありません。今や高齢者の方も利用者多いです。洋式トイレがないと、やはり高齢者の方非常に不自由だと思います。それでいながら、例えば総合計画の中ではそういった人たち、図書館においでになる人たちを増やしたい。例えばいろんな施設に来る方も増やしたい。先ほど長善館ないと言いました。長善館一応観光施設です。観光施設に今まだ洋式化されていない、これはもってのほかだと思うんですけども、どうでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど吉田図書館の件でお問いがありました。お隣の吉田公民館のほうで改修工事を行って洋式化したトイレを設置されておりますので、今そちらを使っていただくというご案内をしていく方針でおります。

  それから、長善館史料館につきましても、確かに洋式トイレございませんので、今後についてこれは改修等もろもろの工事等があるときにおいて整備を進めていくというふうに考えております。



◆15番(タナカ・キン君) あと先ほどの文化会館、地下のほうにトイレがあります。女子トイレは多分個室が10のうち5つは和式です。男子のほうも個室が4つぐらいあるんだけど、1つだけが洋式です。そういうようなホールというのは、講演会でも何でもそうですけど、途中休憩がありますと、皆さんが一斉にトイレに行きます。そうすると、当然ながら洋式のほうにすごい列ができます。だから、ああいった姿を見たときに、そこの1階の10個の個室のうち、5個だけ直せばいいというもんでは私はないと思います。そして、これは本当図書館もそうですし、芸術文化活動の活性化にはトイレの洋式化が欠かせないと私は思いますが、次長どのように考えられますか。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、文化会館のトイレの話でございます。昨年の改修のタイミングに合わせてということで、ご指摘のとおり和式女性用10個ございましたのをそのうちの5つを改修ということで、結果として5つ洋式化させていただきました。実は、利用者の皆さんからは従来からやはりトイレの改修をというお話がございまして、その改修後につきましては、今のところ少し落ちついてきているかなとは思います。今後どういうタイミングでやっていくのか、今ご指摘もございますけれども、何らかのタイミングに合わせてということでご理解いただければと思います。



◆15番(タナカ・キン君) ここで、このことなんですけど、ちょっと市長にお聞きしたいんですけど、先ほどふるさと納税の使い道というのをいろいろ市のほうで考えていらっしゃいますが、こういうものこそふるさと納税の使い道として燕市の全ての施設のトイレを例えば和式から洋式に直させていただきました。これは、また寄附された人にとっても非常に大きな喜びだと思うんですけれども、そのようなこともありますんで、是非ふるさと納税の使い方でも検討していってほしいんですが、市長もし答弁ができましたらよろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) 公共施設のトイレの洋式化につきましては、非常にこれからの課題だろうと思っていまして、先ほど来答弁ありますように、計画的といいますか、いろんな改修があるたびに直してきているということでございます。その問題意識はすごく持っておるところでございまして、これまではその計画、その施設の改修に合わせてということだけでしたけれど、今ご指摘の、先日中山議員からのふるさと納税の寄附金の使い道というご指摘もありました。その財源という意味では、今示唆に富むご提案をいただいたと思いますので、その計画的な取り組みの中の財源の確保として、ふるさと納税一つのアイデアとして検討してまいりたいというふうに思います。



◆15番(タナカ・キン君) 市長ありがとうございました。

  それでは、大項目3の肺炎球菌の定期接種です。これは、公費助成がないと7,000円から8,000円だと。しかし、今までもこれは65歳以上は公費助成がありました。1件につき3,000円があったんです。今までは任意だったけれども、公費助成はちゃんとありました。ここへ来て定期接種をすると。先ほども答弁ありましたこの肺炎球菌、これには93種類のそういう菌がいますが、そのうちの23にしかまたきかないということ、これ子宮頸がんワクチンと一緒です。それで、先日も製薬会社大手の熊本市の化血研がすごく大きな新聞報道がありました。今まで何十年間も製造過程において国が指定する以外の製造を行っていたと。しかもここはインフルエンザのワクチンではこれは3割です、シェア。それで、いろんなことでここ3大メーカーの一つですから、このようにしかも厚労省もチェックが不十分だったと。であれば、私は本当これが日本の国内でもこうなので、海外の製薬会社の本当にチェック大丈夫かと。

  先ほど言いました子宮頸がんワクチン、皆さん覚えていらっしゃると思いますけども、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスというのとガーダシル、このガーダシルの販売をしていたのがこの肺炎球菌ワクチンを一手に日本国内で販売しているMSDという会社であります。子宮頸がんワクチンが定期接種化された、すごく喜んだと思います。でも、すぐまた今はもうほとんど誰も打たない。そのときに今までも公費助成を3,000円していたこの肺炎球菌ワクチンを定期接種化を急にされた。私すごく何か嫌な感じがするんです。要するに呼吸器系とか、いろんなのでほかの疾患のある方には、例えば今までも医師が進めていました。でも、元気な方は別にする必要はないんです。だから、是非とも初日の同僚議員の質問にも答弁ありましたが、接種率を上げるというのを目的にしてはいけないと思います。これは、やはり皆さんもこの中に言っております。これは、この予防接種は法律上の義務はなく、みずからの意思で接種を希望する方に行うものです。この接種率を上げるのを目的にはしないということをここで再確認したいんですけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 前の渡邉雄三議員のときにもお答えさせていただきましたけれども、これについてはあくまでも希望される方にということでございまして、こちらのほうで特にその周知に一生懸命取り組むとか、そういうようなことは特別考えておりません。



◆15番(タナカ・キン君) それでは最後の質問ですけれども、4、旧燕工業高校跡地利活用についてであります。

  まず、グラウンドの利活用については先ほどもありました。いろいろあそこはどういうふうになるかは別として、また子供たちが利用しております団体の要望にまた応えていく用意があるという答弁をいただきましたので、これについては結構です。

  この応募者の提案と選考についてでありますが、やはりあそこの建物があのままでは取り壊しに金がかかると二の足を踏むとこもやむを得ない、事業者さん。先日の私たちへの報告のときも、質問の中で取り壊しに4億円ぐらいかかるんだと、そうするとやはりあのままにして、さあどうぞ提案というのは非常に難しいと思います。その辺のところも今後は考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、お願いいたします、答弁。



◎市長(鈴木力君) 先ほども申し上げましたように、やはりいろいろ経過はあったんですけれど、どうしてもやっぱり耐震補強なり、取り壊しが必要な建物というものの存在というのがあの土地全体を考えていったときになかなか難しいと。当初計画の段階では、それも含めていろいろ売却なり、利益を上げるような要素も出てくればそこが賄えるかなと、そんな話を期待させるような引き合いもありましたので、ちょっとそこに期待をかけてみた部分もあったんですけれど、実際にはやっぱりそういった提案というのはなかったということでございます。したがいまして、最終的な結論はまだこれから審査会が終わっていませんので、その審査の結果を見てからという形になりますけど、それを審査する段階においては、やはりその結論を得た上で、仮に改めてその建物というものを市が単独で壊した上でまた新たな取り組みを考えていくということもその結論が出た後は必要だと思いますが、今の段階ではそれを前提の要項にはなっていませんので、まずは要項の趣旨に立った上で該当する事業者があるのかないのか、事業があるのかどうかということをまずは審査をしてみたいというふうに思っています。



◆15番(タナカ・キン君) このプロポーザル実施ですけれども、プロポーザル実施要項に基づいて行ってきたと先ほど答弁ありました。しかし、私の手元にあるこの事業者公募プロポーザル実施要項をよく見ますと、スケジュールでは4月30日にこの要項が公表されました。それで、締め切りが10月30日なので、ここで半年間、6カ月間の猶予があったわけです。そして、図面の貸し出し期間がこの4月30日から9月10日まで、これも110日ぐらいありますか。結構あります。130日あります。それから、現地見学の受付が5月18日から9月10日、それらのことの中での質問の受付期間が5月7日から9月10日までと、本当に110日間から130日間と時間は十分にとってありました。ところが、さきの全員協議会での私たちへの説明においては、この申し込まれた2社、2事業者ですけれども、これを仮にAとBと呼びます。AとBとしますとAは10月5日に現地見学をし、説明を受けています。またもう一つのBは、10月26日に現地見学、説明を受けました。さっきも言いました。締め切りは10月30日です。これでは本当に市が満足できるような提案また考える時間があったんでしょうか。

  それに何よりももうとっくに現地見学期間が終わっているのに、AとB2事業者に対してこれでは市が便宜を図ったと言われても仕方がないと思いますが、これはいかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  市長お話をさせていただきましたが、幾つかの大手の不動産業者さん、それからハウジング業者さんからもお問い合わせがありまして、実際見学会、現地見学を今タナカ議員さんがおっしゃられる期間の中で行っておりました。先般の議員協議会でお話をさせていただいたものは、最終的に出てきたA社、B社の現地見学でございました。当初その皆さんは、現地の見学会ではいらっしゃらなかったんですけれども、そちらの皆さんは外を見ましたり、外部を見てみましたり、また中を知っている方もいらっしゃって、現場を熟知していらっしゃったというようなことでございます。最終的に出すというようなことで、現地を見学したいということで、外からは見ていただくようにさせていただきました、その2社につきましては。ただ、外から見るにしても、やはり案内者が必要だろうということで、議員協議会でお話をいたしました日時で現場を見ていただいたということでございます。また、現場でいろいろ話をお聞きする中で質疑応答をさせていただいたというものでございますので、実施要項に沿ってやらせていただきました。結果的にはその2社しか出てこなかったということで、市長からもお話ありました。やはり現在ある耐震性のない建物があるというのが大きなネックだったんだということで、反省点というふうに考えております。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) この2社以外に現地見学もしたというようなとこもあったというふうに今答えられたと思うんですけども、私何よりもやはり公平にやる、公正にやるというのが仕事でありますから、仮にもしそこに例えば事前の期間の中で見学をした人が本当にもし申し込もうとしたら、彼らから見たらこれどうなりますか、おかしいんじゃないかと。そして後からほんのぎりぎりの間際でもって見学した人が選ばれるようなことでもありましたら、訴えられることだってあります。皆さん東京オリンピックのエンブレムの一件を思い出していただきたいんでありますが、あれは佐野研二郎氏がデザインをしたものが盗作とか、コピーだとか言われて、結局取り下げられたことになっておりますが、私はそれ以上に佐野氏を含む8名ぐらいが最初にもう審査会のほうでお願いしていたと。ということは、お願いしていた8名のうちから多分1名選ばれるんです。そういうことのほうがよほどまずいことだと、いけないことだと私は思います。あれは白紙になりました。今回の市のこの一件を見ても、本当は9月10日までで例えばもしそういうふうに質問も現地見学とか、そういったのが本当にないんだったら、相手を確認して、9月定例会で我々にその旨を説明することもできたと思います。今回ののは、私仕切り直しにすべきだと思いますんで、是非仕切り直しにして、白紙に戻していただきたいと思います。

  それにしても市長、市長が決めていただければ、私以前も言いました市長がこうしたいんだと言えば私あなたについていくとそのとき発言しまして、後で同僚議員たちから冷やかされましたけれども、本当にこうしたいんだという思いをまた是非お話ししていただければありがたいと思いますが、それについて最後質問します。



◎市長(鈴木力君) 先ほど一番最初のご答弁で申し上げましたように、今回結果的にちょっと残念な数の提案だったということを先ほど申し上げました。いずれにいたしましても、今回の公募の趣旨に立って公正かつ適正に選考を行い、結論を得ていきたいと思いますし、最初の答弁に申し上げましたように、場合によっては該当者なしとか、一部の提案のみ採用という結論も十分にあり得ると思っていますし、最終決定する前には、市議会にしっかり協議をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時54分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、1番、山?光男君に発言を許します。



◆1番(山?光男君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  大項目1、活動人口と交流、応援人口の増加について。中項目、(1)健康づくりマイストーリー運動、つばめ元気かがやきポイント事業の拡充についてです。今年10月1日に発足したスポーツ庁は、体育の日の前に2014年度体力・運動能力調査の結果を公表しました。それによると、現行方式になった1998年以降では、75歳から79歳までの男女、70歳から74歳の女性、65歳から69歳の男性の合計点が過去最高を記録しました。その向上の背景には、健康志向の高まりと運動の習慣やスポーツジムに通う割合など、高齢はほかの世代より意識が高いからと分析しています。65歳以上で週三、四回運動する割合は、20代から50代が1割前後であるのに対し、65歳以上の全世代でいずれも3割超もありました。私がそれを肌で実感したのは、先日試しに平日営業開始直後の午後1時過ぎにビジョンよしだに行ってみたら、既にランニングマシン等がほぼ利用者でいっぱいだったのです。先日いただいた第2次燕市総合計画(案)の戦略2、活動人口増戦略の基本方針1の施策2、健全な心と体を支えるスポーツの推進の現況と課題に本市ではスポーツを通じた健康、体力づくりを推進していますが、日常的にスポーツや運動に携わっている市民はまだ少数にとどまっており、いかに大勢の市民からスポーツや運動に取り組んでいただくかが課題となっていますとあります。

  確かに高齢者の運動能力アップと反比例するかのように、燕市民1人当たりのスポーツ施設利用回数は、平成26年度が年10.58回と5年前の11.04回に比べて下がっています。近年市民に主体的に健康づくりに取り組む意識を持ってもらうだけでなく、また地域やコミュニティの活動に参加することで、市民の活発な交流も期待されるなどの理由で、健康マイレージの制度を導入する自治体が相次いでいます。この背景には、各種検診の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の予防を図り、医療費や介護給付費の削減にもつなげる狙いがあります。この制度は、日本一健康文化都市を標榜する静岡県袋井市が2007年全国に先駆けて実施したとされ、多くの自治体がこの袋井市をモデルにしています。日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを入浴施設やトレーニング事務などの公共施設の利用券や割引券、クオカードや図書カードと交換したり、幼稚園、保育園、小中学校や市の基金などへの寄附ができる制度です。10月に視察に行った佐賀県鳥栖市のうらら健康マイレージクラブも、ほぼ同様のシステムを取り入れていました。燕市においても、平成25年3月に発表された第2次燕市健康増進計画に基づき昨年度から3カ年計画で健康づくりマイストーリー運動、つばめ元気かがやきポイント事業がスタートしました。先週の一般質問で先月末現在での登録人数は6,261人という答弁がありました。第2次燕市生涯学習推進計画(案)では、平成34年度の参加人数の目標を1万人以上としています。この取り組みにもっと多くの市民が参加して、健康づくりに関心を持ってもらい、健康寿命の延伸を図るために現行の抽せん方式を見直し、ポイント数に応じて景品や商品券などがもらえるシステムにできないか。また、現在34ある5ポイントメニュー、健康管理、体と心の健康につながる対象事業、献血はこの中に入っていました。済みません。通告書から削除してください。対象事業にスポーツ大会などさらに増やせないか伺います。

  続いて、中項目(2)ゆるキャラグランプリきららん順位確定による検証と今後の展開についてです。ゆるキャラ人気、ゆるキャラブームは依然とどまることを知らず、今年浜松市で開催されたゆるキャラグランプリには過去最多の1,727体がエントリー、総投票数も過去最多だった去年の2倍以上となる5,066万票に達しました。優勝したのは、695万3,461票を獲得した地元浜松市の出世大名家康君でした。2011年のゆるキャラグランプリで優勝、今や日本を代表するゆるキャラとなったくまモンは、今月新潟市、村上市、柏崎市を訪問、特に新潟市の新潟中央高校を訪れた際は、トッキッキと一緒にくまモン体操を踊ったことがニュースになりました。その新潟県の宣伝課長トッキッキは、今年の11月17日に誕生10周年を迎えました。また、ゆるキャラの経済効果も時折ニュースになりますが、くまモンの経済効果は優勝直後の2年間で約1,244億円に達しました。また、去年のくまモン関連商品の売り上げは、過去最高の約643億円を記録しましたが、その理由の一つは、くまモンのデザインは知事の許諾を受ければ無料で使用できるので、数多くの商品に使われているからであります。先週金曜日現在くまモンのイラスト利用許諾件数は、2万374件に上ります。

  燕市のゆるキャラきららんは、おしとやかな性格で、きらきら輝く大きな瞳がチャームポイント、分水おいらん道中をモチーフに燕市観光PRキャラクターとして2011年2月に誕生しました。私は、3月議会一般質問で、きららんのゆるキャラグランプリ初エントリーを提案、最終的に新潟県からはきららんを含む42体のゆるキャラがエントリーしました。この42体は、47都道府県中13番目に多い数です。結果、きららんは6,685票獲得。新潟県ではなかのんの114位を最高に、ターン王子、えちゴン、おぐりんに次ぐ5位、全体では400位と目標にしていた決戦投票に進める上位100位には進めませんでした。この目標からほど遠い順位になったことを受けて、エントリー後どんな広報活動をして市民に投票を呼びかけたか。そして、来年度目標を達成するため、現時点で何か戦略はあるか。今回の検証と今後の展開を伺います。

  続いて、大項目2、燕市における人権問題を考える取り組みについて。中項目(1)いのち・愛・人権展の初開催についてです。21世紀は人権の世紀とも言われ、お互いの人権を尊重し合う住みよい地域社会の実現が求められています。人権は、全ての人が生まれながらにして持っている人間の尊厳に基づいたかけがえのない固有の権利であり、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない普遍的な権利であります。先週の木曜日、12月10日は世界人権デーでした。1948年12月10日に国連総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し定められました。法務省は、その翌年から毎年12月10日を最終日とする1週間、12月4日から10日を人権週間と定めました。このころは、日本全国はもちろん世界中で人権尊重や人権啓発などを訴える行動が行われます。その世界人権宣言第1条には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」と書かれています。人権は、今日国際社会で最も注目を浴びるテーマとされますが、一たび世界、特に紛争地の人権じゅうりんについて考えると、暗たんたる思いがいたします。空爆、テロ、大量虐殺などで愛する家族を失い、愛する祖国を追われ、難民になって命からがら生き延びても、国境閉鎖による入国拒否、入国でき、最終目的に到達、安住の地と思っても、実際は学校や職場でいじめ、職業差別、外国人差別などの人権侵害に遭い、塗炭の苦しみを味わっている難民が少なくないのです。

  日本国憲法第11条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民の保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と基本的人権の尊重が定められています。現在新潟県では、いじめ見逃しゼロ県民運動を展開中ですが、それ以外にも人権週間前後にはさまざまな取り組み、イベント等が行われます。11月15日は、忘れるな拉致県民集会、11月16日から22日まで女性の人権ホットライン強化週間、11月29日はしばた人権フェスティバル、12月2日と4日は三条と加茂、計7カ所に人権相談所が設けられました。12月6日は、人権を大切にする県民のつどい、12月3日から9日は、障害者週間、12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。一口に人権問題と言っても、一くくりではなく、あらゆる人権課題を内包しています。これらの計22に分類されると考えます。女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人権、同和問題、アイヌの人々、外国人市民の人権、HIV感染者やハンセン病患者等、新潟水俣病被害者、刑を終えて出所した人に対する偏見、犯罪被害者等、インターネットを悪用した人権侵害、拉致被害者等、ホームレス、同性愛等の性的指向を理由とする偏見や差別、性的マイノリティー(性同一性障害)を理由とする偏見や差別、個人情報を悪用した人権侵害、名誉毀損による人権侵害、職業差別、婚外子、トラフィッキングと呼ばれる女性や児童の人身売買、東日本大震災に起因する人権問題、以上22です。

  幾つか補足説明します。女性の人権については、DVは、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力の3つに分けられる重大な人権侵害です。ほかにセクハラ、マタハラ、ストーカーなどがあります。女性の人権を守り、社会的地位を高めるソロプチミストという世界的組織があり、県央では三条市や加茂市に会員がおられます。外国人の人権では、先月28日サッカーJ1の試合後勝ったチームのブラジル人選手に対し、高校生がツイッターに黒人云々と人種差別的な書き込みをしました。インターネットを悪用した人権侵害は、匿名性につけ込んだ言われのない誹謗中傷や個人情報の暴露があります。個人情報を悪用した人権侵害は、結婚や就職などの際に本籍や家族環境などを本人の知らないところで調べる身元調査や不正な戸籍取得があります。いわゆるプライム事件以後本人通知制度を導入する自治体が増え、長岡市は今月1日に制度をスタートさせました。以上のように人権問題は全ての人に関係があり、家庭、地域、職場、学校といったふだんの生活にある身近な問題と言えます。

  先月29日に人権フェスティバルを開催した新発田市は、県内でも特に人権教育に力を入れ、さまざまな形で人権を守る取り組みをしています。平成9年に人権擁護都市を宣言、人権啓発についての研修会、広報での人権特集やコラムの掲載、小学生の人権標語コンクールや中学生の人権作文、一日人権擁護委員、市内の小中学校の先生も積極的に人権学習をしています。また、市内には新潟県で唯一部落差別問題を始め、あらゆる人権問題の解決を図る人権啓発の拠点施設隣保館があり、市役所には人権啓発課もあります。本人通知制度もおととし導入しました。新潟人権擁護委員連合会には、新潟、新発田、三条など12の協議会があり、燕市は三条人権擁護委員協議会に含まれています。先日いただいた第2次燕市生涯学習推進計画(案)の34ページには、男女共同参画人権に関する学習の推進、互いの人権がともに尊重され、差別や偏見のない平和で豊かな社会を実現していくために、人権に関する学習を推進しますと明記されています。燕市内の動きとしては、6月1日が人権擁護委員の日であることから、6月、10月、12月、市内3カ所に人権擁護委員と法務省の方が来て、暮らしの無料相談を受け付けています。11月中旬には、市内中学校全生徒と一部の小学校6年生が泥かぶらの上演を観劇、いじめや人権について考えました。市長も40年ぶりにごらんになったとお聞きしました。11月9日、三方崎保育園で人権擁護の出前講座があり、法務省の人権イメージキャラクター「人KENあゆみちゃん」も駆けつけました。園長の評判はすごくよく、感謝されたとお聞きしました。そして、その出前講座に参加された燕市在住の人権擁護委員の女性が法務大臣表彰を受けました。新潟県では、いのち・愛・人権展が1989年から県内の自治体で行われ、27回目となる今年は、11月26日から12月20日まで村上市総合文化会館で開催されました。燕市では、市民から開催を望む声が多いにもかかわらず、まだ一度も開催されていません。当局の考えを伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 山?光男議員のご質問に順次お答えします。

  今ほど人権などの関係につきましては、非常にいろんな情報をご紹介いただきまして、ありがとうございました。燕市としても差別や偏見のない社会づくりにこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っています。いただいたご質問でございますけれど、それぞれ個別事業の実施状況や戦術見直しに関する質問が中心でございますので、それぞれの担当部長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、(1)健康づくりマイストーリー運動、つばめ元気かがやきポイント事業の拡充について、?、ポイントに応じて景品や商品券がもらえる仕組みや対象事業の増加についてお答えします。

  渡邉雄三議員のご質問でお答えしておりますが、つばめ元気かがやきポイント事業におけるポイント制度は、健康づくりを進めるための一つのインセンティブとして楽しんで取り組んでいただくためのポイントとなっております。いつでも、どこでも気軽に自分のペースで健康づくりに取り組める仕組みの中で、健康マイスターを目指し、達成感も楽しめ、ためたポイントで福引のような抽せんができるゲーム感覚の要素を盛り込んで実施しているものです。ポイント数に応じて景品や商品券などに交換できるものとは別のものですが、ポイント数に応じて抽せん回数を増やす要素は取り入れてあります。

  次に、5ポイント対象事業の増加につきましては、今年度から平日お勤めの方にもポイントがたまりやすいよう、従来の各種検診などに加えて、休日開催の事業を追加いたしました。今後も対象事業にふさわしいものは追加をしてまいります。

  以上です。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番、(2)の?、ゆるキャラグランプリについてどのような広報活動を行ったのか。今回の検証と今後の展開についてお答えいたします。

  ゆるキャラグランプリには、8月初めにエントリーし、8月28日の市長定例記者会見で市民を始め、多くの方々からの投票を呼びかけたのを皮切りに、地方紙への記事の掲載やきららんフェイスブックへの掲載などを活用し、広報活動を行ってまいりました。今回の結果につきましては、議員からのご指摘がありましたとおり、ご当地キャラ部門で全国1,092体中266位、企業キャラも含めた総合部門で1,727体中400位と、100位という目標には届かなかったものの、初めてのエントリーとしては健闘したほうだと思っております。今後につきましては、ゆるキャラグランプリにおいて得票数を確保するためには、まずは市民の皆さんを始め、多くの方々からきららんをもっと知ってもらうことが大切であると考えております。そのため市内外で開催されるイベントへの積極的な参加やきららんグッズを活用したさらなる知名度のアップを図りたいと考えております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、2の(1)いのち・愛・人権展の開催についてお答えいたします。

  差別の撤廃や人権のとうとさを学ぶいのち・愛・人権展は、行政や関係団体、教育関係者による実行委員会の主催により、1989年から毎年1回県内各地で開催されています。今年は村上市で開催され、当市からも6名の職員が参加しております。平成28年度は南魚沼市が予定されております。開催については、多くの市民から依頼があれば検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) それでは、順次再質問を行います。

  これは、先週一般質問で答弁がありましたので、大体想定したとおりの答えが返ってきたんですけども、まずシステムの見直しについてですけども、平成22年度厚生労働省のデータによると、新潟県の健康寿命は男性が約70歳弱で、47都道府県中36位、女性は73歳強で同23位と、特に男性が低く、健康づくりは燕市というよりも、県全体で取り組むべき課題と思います。厚労省が推し進める歩くことを通して健康長寿社会をつくる総合特区事業、これをスマートウエルネス事業という、略してSWCと言いますが、そのSWCの特区が全国で10市あり、何と新潟県からは3つも選ばれています。見附市、新潟市、三条市の3つですが、2014年12月から産官学連携で見附市を含む6市の40歳以上の住民1万人以上を対象にした複数自治体連携型の大規模な社会実験を行っています。健幸ポイントプロジェクトと言い、健康とともに幸福感の向上を目指そうと、ケンコウのコウは幸福の幸なんですが、先日その見附市の健康福祉課に行って話を伺ってまいりました。たまった健幸ポイントは、商品券、ローソンのポンタポイント、寄附のうち3つから選択できます。約8割が商品券を選ぶとのことでした。先週の答弁で、寄附は今の3カ年計画で行うのは難しい。将来的な選択肢という答弁がありましたが、寄附を受けた小学校の児童からは感謝の手紙が届いたそうです。商品券は、見附市内しか使えないので、地元商店街にお金が落ちてまちは活性化します。参加者のアンケートでは、運動しようとする意識のなかった方が8割だったが、目標があることで続けられた。それが最大の効果だったとのことでした。

  第2次燕市健康増進計画では、定期的な運動をしている人の割合が平成19年度で40.5、平成24年度では39.5ですので、若干落ちています。再来年の目標値、期待値が47.5以上とありますので、かなり上げる必要があります。先週ポイントは健康づくりのためのインセンティブという答弁がございました。今この事業は年2回の抽せん式で何がもらえるかわからないわけですが、ここまで頑張ったらこれをもらえる、例えば鳥栖市ではがん検診の無料受診券などと交換できるんですが、このようなもっと具体的な健康インセンティブを付与すれば、もっと市民のモチベーションも上がると思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 抽せん会の景品もっとやる気が上がるようなものを考えたらというご質問だったかと思います。今抽せん会の景品として用意させていただいているものは、平成26年度と27年度地場産製品や健康関連商品あるいは地元企業の商品、またてまりの湯やビジョンよしだの施設利用券などを用意させていただきました。市で購入し、準備したものに加えまして、一部協賛企業から無償で提供していただいたものなど準備させていただいております。このように地域密着型といいますか、地域の製品などを含めまして、これらを提供を受けたものと、あとまた市で購入したもの、これらを励みにといいますか、ポイントそのものによって何がいただけるというものよりも、一つ私どもは一回抽せんをポイントをためるとそれによってその回数に応じて抽せんくじが引けるというようなことの楽しみが一つ加わって、よそにないこれは取り柄といいますか、メリットとなっているのではないかなと思っています。こんなことで皆さんお正月の福引のような感じで楽しみながら参加していただいているものというふうに考えております。



◆1番(山?光男君) くじの楽しみ、抽せん、正月の福引のようなという回答がございました。そういった楽しみもあると思います。

  では、後半の対象事業について、今後も対象事業を追加するという答弁がございました。袋井市では、この事業がスタートして8年です。燕市はまだ2年目ですから、まだ固定化することなく、もっと柔軟性があってもいいと思います。この事業の拡充という点で私は3点提案したいんですが、まずは対象事業の数をもっと増やすことです。例えば燕市開催のスポーツ大会などに参加した人にポイント、燕マラソンや燕市民水泳大会やミニ・デスカロンなどに60代、70代のマラソン人気が上がっているのは、私もいろんなマラソンに参加して肌で感じております。

  次に、複数回の事業もポイントは1回のみの見直しです。例えばクリーンアップ選手権大会、いわゆるスポーツごみ拾いは、参加すればするほどまちはきれいになりますから、年2回ともポイントを付与する。そして、献血。日本は毎日3,000人の患者が輸血で命をつないでいくんです。特にこれから冬は輸血用の血液が足りなくなる時期です。夏に献血してポイントをもらって終わりではなくて、またポイントがもらえるなら冬にもう一回行こうとなるはずです。最後に一律5ポイントではなく、幅を持たせることです。例えばゲートキーパー研修会にはもっと多くのポイントを付与する。なぜかといいますと、新潟県は自殺率が日本で4番目に高く、日本ゲートキーパー協会の所在地は三条にあります。また、全国障害者スポーツ大会、スポーツごみ拾いや献血、早期発見が肝要な乳がん検診など、重要性が高いと思われるものは5ポイントではなく10ポイントぐらい付与する。そうすればこの事業そのものだけでなく、付随してマラソン大会やいろんな社会活動の参加者も増えるはずです。この3つの提案を聞いてどう思われましたでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんのほうからクリーンアップ選手権だとか、ゲートキーパーの講習会を受けた方だとか、いろんなご提案をいただきました。私どもとしましては、今5ポイント事業は誰でも気軽に参加できる健康づくりにつながるという観点を大切にいたしまして、原則として市が主催する事業のうち心と体の健康に関する事業という基準に関係部局から事業を選択していただいております。毎年該当事業を増やしていくかどうかにつきましては、毎年関係部局と協議をしながら進めていきたいと考えております。その中で、今ほどお話いただきましたものにつきましても、この中に加えていくかどうか、その中で協議をさせていただきたいと思っております。



◆1番(山?光男君) では、ご一考をお願いして次に進みます。

  ゆるキャラグランプリですけども、商工観光部長。初めてのエントリーにしては健闘したと、市民の皆様にきららんをもっと知ってもらう、さらなる知名度のアップ、私もそのとおりだと思いました。今年初めてエントレーして、1,727体中400位はすごく健闘したと言えます。でも、よく分析しますと、投票期間は8月17日から11月16日までの92日、きららんがとった6,685を92で割ると、1日当たり約73票投票されたことになります。仮に1世帯1票投票したとしても、平均して400世帯で1票しか投票されなかったことになります。

  今年ヤクルトスワローズはセリーグ優勝して、市役所ではパブリックビューイングもありました。燕市でも来年から東京ヤクルトとの交流をさらに進め、ヤクルトを応援して独自の組織をつくるという動きもあると聞いております。つば九郎のほうが全国レベルの知名度だし、ファンも多いので使いたくなる気持ちもわかりますが、やはりつば九郎は東京ヤクルトスワローズのマスコットにすぎません。もっと多くのイベントに燕市生まれのゆるキャラきららんを登場させてほしいという声を市民の方から多く聞きます。つば九郎と共存共栄という考えもあると思いますが、これについてはどう思われますか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 議員おっしゃられるようにつば九郎につきましては、東京ヤクルトスワローズのキャラクターでございまして、それを活用ということではなくて、燕市単独で観光PRキャラクターとしてきららんがおりますので、今後ともきららんがいろいろなイベント等々に引き合いをいただけるように周知等々を図っていきたいというふうに思っております。



◆1番(山?光男君) 了解しました。

  目標にしていた100位ですけども、今年の結果ですと、100位のゆるキャラは7万9,817票獲得しています。きららんの約12倍もあります。来年度さらに順位をジャンプアップさせるためにも、私は今後の戦略をまた4点提案したいと思います。

  まずは、やはり知名度を上げることです。私は燕市民はエントリーしていることすら知らないという声を多く耳にしました。ゆるキャラ約400体が国内外から集まるイベント、世界キャラクターさみっとin羽生2015など、市外、県外のイベントに積極的に参加したり、弥彦のゆるキャラもち―うさぎとタイアップでイベントしたり、先週答弁にありましたように、婚姻届提出の際にゆるキャラも入れて記念撮影したり、また結婚式や披露宴に派遣したりなどして、どんどん知名度を上げることです。

  2つ目は、きららん関連グッズをもっと増やすことです。燕市観光協会のホームページで紹介されておりますが、ほかにも文具とか、根付とか、道の駅「国上」にはせんべいがありますが、もっと食べ物を増やすとか、胎内市や粟島浦村のゆるキャラなどのようにきららんの公式ソングなどをつくる。そして、それらのグッズを道の駅「国上」だけではなく、地場産センターや燕三条ウイングにも置く。そして、前回の一般質問でモバイル端末を使った燕市の活性化を提案しましたが、最近多くの自治体がマスコットキャラクターをモチーフにラインのスタンプをつくっています。そういった試みで積極的にPRすべきと考えます。

  3つ目は、投票を促すことです。「広報つばめ」や燕市観光協会のホームページ、きららんのフェイスブックページなどに告知したり、もち―うさぎのように投票してくださいと書いた紙を道の駅などに置く。また、全国トップ100のゆるキャラの多くは、朝市の職員が出勤し、パソコンを立ち上げると、投票しますかしませんかという画面が出て、しないと業務ができなくて、しますとクリックすると専用サイトに飛ぶというやり方で投票数を格段に増やしています。

  4つ目は、キャラクターを際立たせることです。集団の中で一つのものだけが目立って目に飛び込んで見えることをポップアウト効果と言います。きららんの大きな目は、多くのゆるキャラにまじってもかなり目立ちます。また何かふなっしーのような決まり文句がある。くまモンの宣伝部長、つば九郎のPR隊長のように肩書をつける。そして、きららんが女性のゆるキャラであるということから何かしゃべる。こういったことが行われればかなり差別化が図られると思いますが、こういうのをお聞きになって何か答弁お願いします。



◎市長(鈴木力君) いろいろとご提案いただきました。3月の一般質問のときに山?議員からエントリーしたらどうかということで、そのとき私きららんがどのぐらいの評価を受けるのか試しにエントリーしてみたいなというような答弁をさせていただいたと思っていますけれど、本当に順位を上げていくということを目的にするんであれば、今おっしゃったようなことをいろんな予算をかけてやっていけば順位は上がるんだろうと思いますけれど、本当にそれが正しいやり方なのかということも考えるべきではないかなと私は思います。あくまでも燕市の観光なり、いろんな物産というものをPRするということが目的、目標であって、その一つの手段としてきららんをうまく活用していくということは大いにやるべきだと思いますし、その一つのやり方として、ヤクルトファンを取り込むという意味ではつば九郎を使うということだと思いますので、何かゆるキャラグランプリの順位を上げるということを目的化して、それこそ職員のパソコンを立ち上げるのを制限かけていくというようなことであったりとか、実際今年やってみてわかったんですけれど、順位を上げるためにはそこのサイトの中に広告料みたいのを払って、そこを通せば票が上がるよみたいなことまでやられているとしたら、本来のゆるキャラグランプリのところからどんどん外れていっているんじゃないかなという疑問も私思いました。

  実際に92日で割った73票なんですが、本当にその73票なんだろうかと。いろいろ私は職員に聞きました。自分の家族も投票しました。私も1日3票いろんなとこでやっていました。それ足し上げると、73以上になるはずなのに73しかないとしたら、やっぱりサイトの中で何かあるんじゃないかなとか、思ったりもしてしまいます。という意味で、きららんの知名度を上げて、そしてそのきららん等をうまく使って燕の観光等をPRしていくということはやるべきだと思いますし、いろいろそういった観点の中でご提案いただいたことについては、前向きに取り組みたいと思いますけれど、ゆるキャラグランプリで順位を上げるということを目的化して、何か必要以上に貴重な市民の税金を使うとか、職員のエネルギーをそちらに注ぐということまでは私はやるべきではない、そこまで踏み込む価値があるのかどうかということも冷静に考えながら取り組んでいく必要があるというふうに思っています。



◆1番(山?光男君) 私も6,685はすごく少ないと感じて、私も市長の言ったことに、これからもじゃつば九郎と共栄共存して燕市を盛り上げていければと思います。

  では最後に、人権問題について、多くの市民の依頼があれば検討という答弁がございました。いのち・愛・人権展は、過去半分の15市町村で開催歴がありますが、県央地域に範囲を広げても1995年に三条で開催されたのみで、20年行われておらず、来年は南魚沼市で2回目の開催が予定されています。人権擁護委員の制度は、昭和23年に始まった歴史ある制度であり、委員は全国全ての市町村にいます。新潟県には現在343人、燕市には12人の人権擁護委員がいますが、人権擁護委員の仕事の一つは、人々の間に正しい人権の考え方を広め、自由人権思想の啓発に努めることです。私は、実際にいのち・愛・人権展村上展を見に行ったのですが、公民館ホールやホワイエなど、3カ所でパネル展示がしてあり、燕市では燕市文化会館や吉田産業会館で十分開催できると感じました。パネル展では、各市町村の取り組みが紹介されていたり、部落差別やいじめを受けて自殺した若者の顔写真と名前や遺書なども展示されていて、私が行ったときには本当に多くの中学生が来場していました。最近は自殺とは言わず、遺族に配慮して自死という言い方をすることが多くなりましたが、自死に追い込むようないじめは明らかな人権侵害ということを保育園、小学校、中学校と学んでいく。切れ目のない人権教育が今こそ必要と感じますし、燕市で開催することにより、燕の生徒や市民が人権の大切さを学べるということに大きな意義があると感じております。そのあたりのお考えをお聞かせください。



◎市民生活部長(広野義徳君) 一部の関係団体の方からは、以前開催について依頼はございました。今まで開催するに当たりまして、同一施設内でオープニングセレモニーとか、講演会、そして大規模なパネル展示ということで、かなり多くのスペースを必要にするというふうなことでございましたんで、そういう大きな施設、一度にできる施設が当市には見当たらなかったということでお引き受けしなかったという経緯がございます。先ほど山?議員のほうから村上展の視察に行かれたということで、今回村上展のほうでは何か会場がすごくコンパクトにまとめられたというふうなこともありますんで、先ほども答弁しました多くの市民から開催について依頼があれば検討していきたいということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆1番(山?光男君) 今後は燕市内でミニ人権展の開催を繰り返していただき、再来年度以降の燕市内でのいのち・愛・人権展の開催につないでいければと考えております。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時53分 休憩

          午後 3時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) 通告に従いまして1回目の一般質問を行わせていただく前に、申しわけありません。誤記がありましたので、ちょっと訂正願います。大項目1のずらずらと文章が?で書いてあって、下から四、五行目、増加率で4割弱と、4割間違いです。これ約6割ということと、もう一カ所済みません。図書館のほうで大項目2です。?の1行目、最後の目次となっていますが、これ違います。月次です。月次報告。済みませんでした。

  それでは、1回目の質問をさせていただきます。大項目1、商工観光行政について。勤労者福祉共済補助事業、これ通称タンポポと言われている事業のことです。小項目?、昭和48年に燕市内の中小企業に勤務する勤労者等に総合的な福利厚生事業を行うことにより、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興並びに地域社会の発展に寄与することを目的としてスタートした本事業は、その後弥彦村も加わり、さらには10年前の吉田、分水との合併により、その対象企業、対象勤労者の数は格段に増加した。事業スタートの6年後に加入会員数は5,000人を超えたが、そのときの担当職員は1名であった。しかるに、9月の決算審査特別委員会において尋ねたところ、平成27年3月末現在で加入会員数は8,274人との答えであり、昭和54年時と比べて3,000人ほどしか増えていない。増加率では約6割にもかかわらず、担当職員の方は4倍になっており、しかも適正な職員数であるとの答弁であった。その人数が適正であるという根拠を伺う。

  ?、今年度の補助額1,238万4,000円の使途の明細を伺います。

  ?、4名の担当職員の役割分担について伺う。

  ?、4名になったのはいつか。そのときの会員数は何名か伺う。

  ?、今後の加入推進事業の計画について伺います。

  大項目2です。図書館について。中項目(1)図書の利用状況について、一説によればGDPが微増、微減に推移するようになった約20年前から、この国は成熟社会に入ったと言われていると同時に、そのような社会でのライフスタイルも問われるようになった。思うに、そのライフスタイルの核の柱の一つに読書の習慣が身についた人が増えたらいいなとかねてから思っていた。このことは、市長の提唱しておられる日本一輝く燕市を目指してにも合致するのではないかと思う。すなわち内面から光るということです。そこで伺います。

  小項目?、いただいた指定管理者が作成している図書館の月次報告書を見ますと、本年度の10月までのトータルを昨年と比べると、入館者数、貸し出し利用者数、貸し出し利用冊数の3項目いずれも昨年より増えている。大変結構なことだと思います。この主な原因は何か伺います。

  ?、前記の3項目で7月、8月の2カ月が他の月より突出している。これは、子供の学校が夏休みであるということが大きいということでしょうが、その期間小中学生向けに特別な企画はどんなことをしているのか、伺う。

  ?、秋の読書習慣ではどんな特別企画をしているのか、伺う。

  ?、県下30市町村で人口1人当たりの利用冊数のトップを目指したらいいと思うが、そのことに対してどんな考えを持っておられるのか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 柳川議員からご質問いただきました。

  柳川議員のご質問につきましては、公益財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターと教育委員会所管の図書館についてのご質問でありますので、財団の理事長である副市長と教育次長からそれぞれ答弁いたします。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、この公益財団燕西蒲勤労者福祉サービスセンター、これについてお答えをさせていただきます。

  これは、議員のおっしゃるとおりこのサービスセンターは44年以上前、昭和46年6月に中小零細企業の勤労者の福利厚生を目的に市の商工課の事業の一つとしてスタートいたしました。スタート時の会員数は2,373人と記録されております。その後平成11年にサービスエリアに吉田、分水、弥彦、岩室を加え、現在は燕市と弥彦村をサービスエリアとして、市から独立した公益法人として事業を展開をしているというところでございます。

  まず、職員数が適正である根拠ということでありますが、職員数が4倍ということでありますが、議員がご担当されておられたころは、商工課10名ほどの中での専属担当が1名ということであったと考えております。議員さんには大変なご苦労もされたことと存じますが、当然関連事業で外出の必要などがあれば、他の課員がおのずと窓口対応する、電話に出るといった状況でもあったと思われますし、共済の事業計画などについても、商工課の中で協議をされて予算措置がなされておったと思います。また、当時は特別会計だったと思いますが、議会への事業説明等々は、商工課の課長さんがなされておられたものというふうに考えております。そういった中で運営がなされておられたというふうに理解をしております。

  また一方、現在は法人化をされまして、行政からは離れ、独立した一組織として自立した運営がなされております。40年ほど前のまだまだ勤労者福祉共済制度が画期的だと言われるほど中小零細企業における従業者の福利厚生という概念がまだまだ定着していない当時と比較しまして、現在は事業内容も非常に幅広く、多様化しております。事業所や会員さんからいただく事業要望も多くなっているのが現状であります。このセンターが法人化される直前の燕市の事業としての運営時は、当時商工課の中の専属担当は2名の体制でありましたし、法人化して西蒲原地区の一部をサービスエリアに加えてからも、私の理事長就任までは職員5名での運営でありました。そういった中で、現在の職員は正職員が2名、臨時職員が2名という4名体制で皆頑張って運営に当たっているところでございます。

  これは他市のセンターと比較をいたしましても、新潟市加入者1万6,400名、職員数が9名でございます。職員1人当たりの会員は1,822人、三条市の加入者3,418名、職員数が2名でございます。職員数1人当たり会員が1,709名、長岡市加入者が5,687名、職員数は4名でございます。職員1人当たりの会員は1,421人、新発田市が加入者が4,063名です。職員数3名であります。職員1人当たり1,354名となっております。当市のセンターの現在の4人ということで、職員1人当たりの会員数が2,125人、これは過大な職員数ではなく、むしろ他市からは少ない職員でよくやっておられるとお褒めの言葉をいただいております。もし職員数が少ないのではないかというご指摘であれば、これは私の責任でございます。

  次に、今年度の?番、補助金でございますが、運営費の補助としては1,143万4,000円、事業費の補助といたしまして人間ドックの補助、インフルエンザの予防接種の補助などで80万円、婚活支援事業の補助で15万円というふうになっております。

  次に、職員の役割分担でありますが、専務理事これは事務局長を兼務をしていただいております。これが1名、経理担当と事業担当、これも兼務で1名、会員の管理と事業担当と1名、それから加入促進員です。これは月の半分くらいの勤務でございますが、これが1名、以上の4名ということでございます。いつから4名体制になったのかということでありますが、3年半前に私が理事長に就任してから、退職された方や亡くなられた方の補充といったものを最低限にとどめ、それまでの5名体制を4名体制とさせていただいたものでございます。当時の会員は7,900名ほどであったというふうに記憶をしております。

  最後に、?の今後の加入推進事業の計画ということでありますが、加入者数は会員から会費も徴収をしておりますことから、運営計画と密接に関連をしております。ざっくりとした推計でありますが、会員が1万人で安定的確保ができますと、この市からの運営費の補助はかなりの減額が可能になるというふうに見込んでおります。そこで、昨年度から市の財政担当と協議をさせていただきまして、運営費補助については5年間にわたり毎年度100万円程度ずつ、最終的には500万円余りの減額をし、運営費補助金の大幅減額を行う予定としております。この方針につきましては、昨年からサービスセンターの理事会、評議委員会でも説明をし、了解を得ているところであります。ただし、現在でも約8,500人の会員ということで、弥彦村を入れてもおおむね人口の10人に1人が会員、加入率も非常に高い状況にあります。これは、事業所の加入率、従業者の加入割合としては既に全国的にも同様のセンターとしてはトップレベルとなっております。また、ご承知のとおり人口減少の中、さらに市内の事業所数も従業者数も年々減少する状況では、会員数の現状維持すら非常に厳しいものとなっております。そういった中で、センター職員は極力会員数を落とさないよう、さらには1万人に届くよう、会員の喜ばれる事業を行いたいと、一丸となって精励をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、ご質問いただきました2番、図書館についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、昨年と比べると入館者数、貸し出し利用者数、貸し出し利用冊数が増えている原因についてということでございます。図書館では、指定管理者の努力によりまして、平成25年度から開館時間を延長するとともに、利用しやすい書架の配置や資料の充実に努めております。また、つばめおはなし祭やおとうさんのおはなし会、歴史講演会など新たな事業を積極的に展開をしているところでございます。さらに、秋の読書週間には図書5冊以上借りた方にしおりなどを配布するなど、きめ細かなサービスの提供に努めているところでございます。これらのこの取り組みによりまして、図書館の利用者数が増えているのかなというふうに感じております。

  次に、?の小中学生を対象とした夏休み期間中のイベント等についてのご質問でございます。今年度は、新規事業といたしまして、新潟県の補助事業を活用いたしまして、8月1日に絵本作家のあきびんごさんを講師に迎え、あきびんごおはなし会を開催し、多くの親子からご参加をいただいたところでございます。また、ものづくりワークショップなど子供たちを対象にした事業を増やすとともに、関係図書を紹介し、利用の拡大を図っているところでございます。さらに、夏休み期間中ですが、ふだん図書館へ来ることのできない子供たちのために、本に親しんでもらうため、夏休み巡回子どもお話会を公民館や児童館などで開催をさせていただいたところでございます。

  次に、?番でございます。秋の読書週間の企画についてのご質問にお答えをいたします。今年は、幼児から小学校低学年を対象に、ハロウィンパーティーと題しまして、ハロウィンにちなみんだ楽しい絵本の読み聞かせや工作会を行ったところでございます。また、絵本や紙芝居、語りなどを楽しむ大人向けのお話会や長善館史料館の見学会を行うとともに、読書週間中に5冊以上借りていただいた方に熊のしおりや動物、また虫の折り紙などをプレゼントさせていただいたところでございます。

  最後に、?番でございます。県下30市町村で人口1人当たりの利用者数のトップを目指すべきではないかというふうなご質問でございます。現在のところ利用者数のトップを目指すというところまでは掲げておりませんが、多くの市民の皆さんにたくさんの本を読んでもらいたいと思っているところでございます。そのために1つには、子供のころから読書習慣を身につけてもらうことが重要であると考えております。今年3月に策定をいたしました燕市子ども読書活動推進計画に基づきまして、読書活動に親しむ機会の提供に努めているところでございます。その結果として、図書館の利用者数が増えていくということは願っているところでございます。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  今理事長であられる副市長からお答えいただきまして、ありがとうございました。適切な理事長さんがお答えいただくのが私も内心いいなとちょっと願っていたところがありまして、それそれとしまして、どうも私やっぱり納得いかないんですけれども、お話を伺って、?からいきます。小項目1の?、今市の人口が約8万2,000人です。市の職員が正職員約640人、臨時が同数で640人、約1,300人、これで今現状運営されているわけですけど、市の行政が。このタンポポの話をそれと比較すると、要するに市の職員が臨時と合わせて倍いると。私はそういうふうな認識を持っているんです。そんなことやっぱりないでしょう。市の行政が今の倍の人数でやるということはあり得ないわけです、1,300人を2,600人でやるということを。それはタンポポの定員数は、それと縮尺1,000分の1の規模ですけど、やっぱり私適正の倍の人数でやっているというふうに認識しています。どうしても副市長さんのさっきの説明で、4市ですか、新潟とか、三条とか、新発田とか、長岡、みんな職員1人当たりの会員数よりも燕が2,125人で1人当たりの会員数は一番上だと、この数字だけ見るとおっしゃるとおりなんでしょう。だけど、ほかの市の例が私に言わせたらおかしいんです、全然。全くおかしい。こんなのは私の中ではご説明いただきましたけど、説明としては説明資料、参考資料としては納得できないんです。

  話戻しますと、市の行政が今1,300人なのに、2,600人でやっぱりあり得ないわけです。あり得ないことを1,000分の1の縮尺でタンポポでやっているという私そういう認識なんですけど、それについてどう思われますか、お伺いします。



◎副市長(南波瑞夫君) 見解の相違ということではありますけれども、約40年前と比較しまして、先ほどから申し上げております内容も全く違う、やっている事業も全く違う、そういう中で単純に比較するのは少し無理があるというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) 私も質問するに当たってこれいただいています、全議員が。これ読みました、もちろん隅から隅まで。私が担当していたときよりも、確かに多いです、いろんな事業。何とか割引補助事業とか、そういうのも増えていますけど、基本的に同じです。減っているのもあります。これに全く載っていなくて、昔やっていた事業はあるんです。貸し付け事業というのをやっていました。副市長も商工課におられたんなら、それをやっていたというのはご存じかもしれません。小口で20万円かな、住宅資金別に労働金庫とタイアップして、それをやっていました。それ今これに載っていません、事業の中に、この中に。だから、こんな新しい事業が増えたとおっしゃるけど、それはそうです。おっしゃるとおり増えています、確かに。ただ、なくなったのもあるじゃないですか。貸し付け事業だって申請書をもらって、審査会を開いて、その結果を申請者に結果を通知すると、それは住宅貸し付け、小口融資みんなちゃんとやっていましたから、審査会を含めて。それが今ないわけです。こっちで増えたと。プラス・マイナス・チャラです、こんなものと思います。大ざっぱに言うと、なくなつている事業もあるんです。増えたにもあるけど、プラス・マイナス、そんなほとんどずっぺです、私の読んだところ。そういうふうに私は思うんですけど、それについていかがですか。



◎副市長(南波瑞夫君) 勤労者に対する融資制度というのは、労金の融資制度が非常に充実してまいりましたので、これは役目が終わったということで、労金のほうに任せる、あるいは金融機関のほうに任せるということで、福祉サービスセンターとしては事業を取りやめたということでございます。ニーズがないんですから、これはやめるのは当然。ただし、それ以上に非常に事業は幅広くなっておりますし、恐らく40年前と比較しますと、内容はやはり5倍、6倍となっているというふうに私は感じております。



◆6番(柳川隆君) タンポポ、あそこに大曲の体育館の附帯設備の右側にある事務局、私も2回ぐらいかな今事務局長しているの、私と同年でちょっと知っているもんですから、2回お邪魔してちょっと雑談してきたことあります。副市長今かなり増えたからと言われていますけど、あそこに何かの給付の申請とか、あるいは割引券の申請、1年に1回もあそこに列つくることなんか俺あり得ないと思います。ぽつりぽつり来て出産祝い金の申請あるいは何とか割引利用券とか、そういう申請に来られます。そうすると、あの窓口に長蛇の列ができることなんか1年に一回もないと思います。ということと、事務内容はおたくらの専門だからどう言ったらいいのかな、要するに処理業務、処理です。頭使って無から有で、文章を起案するとか、図面描くとか、そういうんでなくて、出てきたのをぱっぱ、ぱっぱ処理するんです。それだけです。あんなの幾ら、例えば10倍増えたって、どうってことないです、本当に。私も副市長おっしゃっていただいたから担当していたからわかります。あんなの処理業務です。長蛇の列ができることなんか一回もありませんから、1年に。それ自信を持って言えます。どうですか。



◎副市長(南波瑞夫君) 言葉を返すようで恐縮でございますが、もし長蛇の列ができるようであれば、職員数は増やさなきゃいけないと思います。



◆6番(柳川隆君) 最初の1回目のご答弁の中に、副市長商工課にいてそのとき担当者2名、ずっと時間が飛んで副市長になられて、今度はあそこの理事長に就任されて1人減らしたと、そういうことですよね。私やっぱり基本は5,000人超えているときに1人でやって、私の自慢話じゃないです。俺20代のときの話だから、どうでもいいと言ったら失礼だけども、古い話はいいんですけど、やっぱり私はそこにあります。だから、職員1人で5,000人なんだから、4人なら会員が2万人いたら私この一般質問でこれ取り上げなかったです。あるいは2名であればまあいいかなと、おまけして、職員が2名であれば今回はこの質問やっぱりしなかったです。ところが、4名であるということで、商工振興課長が適正であると言い切ったから、それは違うんじゃないかということで、動機は質問させてもらったんです。2名であって、今の会員数であれば質問しないし、4名の現行ならば2万人ぐらいの会員であれば私はこれもしません。だから、そんな私やぼなことを言っているわけじゃないんです。基本は、1人で5,000人やっていた事実があるわけです。それはちょこっと手伝ってもらいました、確かに。ちょっとほんのちょっと手伝ってもらっていました。100%1人じゃないけど、95%ぐらい1人です。それが基本の認識にあって、そこから照らし合わすと、どうもおかしいと私はそう思うんです。

  それを認識のさっき違いであろうということであると、話が平行線になりますから、ほかの項目もあるんで移りますけど、もう一つ最初の答弁の中に、1万人を目指すというような話がありました。やっぱり目指すなら今加入率20%いっていないです。トップクラスだと、加入率おっしゃいましたけど、加入対象者がいて、加入者数割る加入対象者数20%いっていないはずです、たしか。これで全国トップなんていったって、やっぱりほかの市がお粗末なんです、こんなのは。怠けているんです。2割いっていないんです、燕でも。5人に1人も入っていないんです。やっぱり1万人なんてもんじゃなくて、やっぱり2万人は確保して何とかしゃかりきになって加入促進してやったらいいと思います。どうでしょうか。



◎副市長(南波瑞夫君) 全く市から独立して一つの組織として、たった1人で運営をする。仮に5,000人であったとしても、これは業務的には不可能だと思います。その人ぐあいの悪いときもあるだろうし、それは1年通してです。それは全くできっこない人数です。それを適正というふうに言うのは少し無理があるというふうに思いますし、加入率20%いっていないだろうとおっしゃいました。確かにいっておりません。19.9%でございますんで、いっておりません。ただ、おおむね20%というふうに言っても決して大げさな数字ではないというふうに理解しております。



◆6番(柳川隆君) もう一つ、5,000人超えたときと今とですけど、約3,000人ふえているわけです。下3桁はいいです、100人ぐらいしか違わないから。36年なんです、5,000人超えたときから今日まで。月数にすると432カ月、増えた人数が3,000人、これ月数で割ったら7人です、月。7人ということは、さっき外回りの加入促進員が1人いますと言いました、毎日じゃないけども。月7人平均の加入人員なんです、この36年間の。これって要するにこれ事業所単価で入るわけです。従業員が増えると追加届持ってきます。やめると退会届、そういう名前でしたか、忘れました。そのプラス・マイナスあるわけだ。自然増です、この7人なんていうのは。36年の平均が7人なんです。7人って自然増、だからこの加入率全国トップクラスのはいいです。いいというのは、そんな誇れるものじゃないと思う。ほかが怠け過ぎなんです、私に言わせたら。私のときだってトップでした、はっきり言って。三條新聞にもでかでか出ました。川崎市とあります、向こうのほう。川崎市が何人、燕市が何人と加入人員はまるっきし違います。ただ、加入率は燕のほうがずっと高いです、これ5,000人でも。そういうのでそんなトップだなんていって、これはあまり大した何にもならん話だと思っております。

  もう一つ、加入促進で今年度の受取会費、これ月1人500円です。この予算5,000万円弱出ています。8,000人だから、月400万円ぐらい入るわけ。12カ月だから5,000万円弱になる。予算出ています。去年の結果見ると、ほとんど金額同じです。少しだけ増えています。これ?、済みません。?の小項目。去年と今年の要するに会員数は同じと見ているにもかかわらず、予算書にはそうなっているにもかかわらず、加入促進事業と書いてあります。まずパンフレット先送って、その後そこを訪問すると、そういうのを書いてあります。加入促進も何にも数値が入っていないんです。何人増やそうとか、そういうの一切なし。さっき副市長1万人を目指すみたいなことおっしゃったけど、それはそれでいいけど、この加入促進事業をやる、何にも数値が入っていない。予算はそれと反対に去年と同じ額の歳入を同じと見ている。これって計画のうちに入らんでしょう、これ、私が思うに。こんなの民間企業でこういう計画出したら突っ返されます、怒られて。だから出しませんけど、普通の民間企業なら。だから聞きます。この加入促進計画と今年度の見ている予算……。



○議長(中島清一君) 柳川議員、ちょっと話途中ですが、もう少し要点絞ってわかりやすく質問してください。



◆6番(柳川隆君) これ計画になっていないと思うんですけど、それについてどう思われますか。



◎副市長(南波瑞夫君) 特定の計画を立てて、それに沿って特定の事業をやるということではなく、一応このセンターとしては、1万人を安定的に会員確保できる、これを目標にしようということで今やっています。何もしないと先ほど36年間の間に7人というのは自然増の範囲だと。でも、この36年間の間に退職されていった方もいらっしゃいますし、亡くなられた方もいらっしゃいます。何もしないと会員どんどん、どんどん減ってまいります。そういった中で、今はもう事業所数も従業者数も減っている時代でありますので、何とか現状維持は最低限やっていこうと。その上で目標は1万人に設定して物事をやっていこうということでございます。特にこういう計画を立てて今年は何人確保しようとか、来年何人確保しようとかということではなく、これはもう相手のあることでございますので、そういう目標を立てても、それとずれたからといって、一喜一憂するようなことではないというふうに考えておりますので、大きな目標としは1万人を目指そうねということでやっております。また、職員も本当によくそれに応えてやっております。加入促進員に至っては、加入をしないということがわかっていても、これ行かないと忘れられるから、顔つなぎが必要だからということで、10回でも20回でも足を運んで、その上で入ってくれましたよ、理事長という報告をいただくのが常でございます。そういった中で、職員一生懸命頑張っておりますので、柳川議員さんも当時は大変ご苦労されたんだろうなというふうには思いますが、全く1人でやっていられたわけではないだろうということ、これも申し上げたいと思いますし、だからといって、今の4人の私どものセンターの体制が本当に人数が過多であると、多過ぎるというのであれば私は対応しますが、今ではまだ若干足りないかなというふうに思っているぐらいでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。その辺については時代も違いますし、環境も違いますので、見解の相違ということでお答えをさせていただきます。



◆6番(柳川隆君) これをやっても平行線なんで、この辺でさやをおさめますけど、私は1万人はやっぱり少ないし、2万人目標で早く達成しないと、私は適正人員はあくまで2名だと思って、それでいますんで、4名なら2万人を早く達成するべきであろうと、私はそういうふうに認識しております。これで1項目終わります。

  2番目の図書館の話ですけど、私指定管理の月次報告、この前お借りして見せていただいて、大変いいなと文章にもそう書きました。私も割と読書好きなほうでして、吉田、分水、燕ぐるぐる、ぐるぐる借りるのを順番に回っているほうでございまして、喜ばしいことだなと思います。秋にも読書週間の特別なことのささやかな話ですけど、この前分水で借りたときに、読書週間だったんでしょう。私5冊借りたんです。そうしたら手づくりのしおりいっぱい何十種類もある、ざるの中に入れていまして、お好きなのをどうぞと。手づくりです、しおりをもらいました。その前は、吉田の公民館でやっぱりこれ手づくりです。紙細工、私はウサギ、えとはウサギなんで、ウサギの紙細工、これ今部屋にもずっと何年も飾ってあります。こういう細かい工夫をされているのは大変結構だと思います。そういった3項目の数字が去年より伸びていると。それはそういう細かい工夫の積み重ねもあるんじゃないかと思っております。

  それで、4番目です、私がちょっとお話ししたいのは。それともう一つ、これもいいことだなと思うことがありまして、例えば燕図書館である1人の作家で燕図書館で20冊あるとします。同じ作家のが吉田へ行くと10冊、分水へ行くと同じ作家のが5冊、これが一部ダブるけど、ほとんどダブらないんです。だから、指定管理の会社そういうのを実にうまく工夫されて、20冊これ読み終えると、吉田へ行くと同じ作家の違う本10冊あるんです。これが終わると、分水へ行くとまた5冊ぐらいある。こういうのあまりダブらないんです。これうまく工夫されて配分を、これ指定管理の会社のわざといいますか、いい点かなと。だから、こういう点はやっぱりいいです。

  4番目です。もうちょっと高見を目指したらどうかという30市町村の利用冊数、1人当たり。さっきちょっと答弁いただきましたけど、活字離れだし、難しいんですけど、あとおっしゃるとおりちっちゃいころからの習慣ですから、小学校時代が一番大事。私はきっかけはやっぱり小学校です。本好きになったのは、小学校から。それがずっと続いているだけの話で、もうちょっと借りる人が増えるには、工夫がやっぱり要るわけです、県下のトップを目指すんだから。そういう場合に、これは月並みなあれですけども、読書感想文、あといっぱい借りた人、今バーコード張ってあるから、誰が何冊借りたのは一目瞭然に記録に残ります。この2点をもうちょっと大々的にPRをされてみたらどうかというのが私のこれは平凡な月並みな手段ですけど、どうでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) いろんなご提案ありがとうございます。

  指定管理者とも毎月打ち合わせをさせていただいておりまして、その際にいろんな提案をいただきながら、いろんな事業の提案とか、こちらの考えとかを毎月意見を交わしているところでございます。その中で、今ご提案のございますものも読書感想文的なこととか、冊数の記録とか、いろんな表題を出したりということで利用の増加に加えたらどうかなということだと思いますので、いろんな提案の中でまたご協議させていただこうかと思っております。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) 高齢化が進みます。年金暮らしの方も増える。これは間違いないんです。そういう方というのは、もちろん時間があるわけです。要するに活字離れが進んでいるわけですけども、そういう層をもう一つ図書館に足を向ける方策、何か工夫されたらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 高齢者の方々も実はもう定期的に来られている方は確かにいらっしゃいます。毎朝必ず来る方とかいう方もいらっしゃいますけども、その方々を含めた高齢まで行きません、それこそ定年になられた後の方々、人数的にもかなり多くいらっしゃいますので、再度図書館にというのはいい提案かと思いますので、内部でちょっと話をさせていただこうかと思います。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) 図書館で新聞も置いてありまして、雑誌も。私がちらちら見ている限りでは、そっちのほうに新聞読んだり、雑誌読んだりしている方が高齢者の方はどうも借りて帰るよりそういうのが多く私の見た範囲はそういう感じなんです。ですから、そういう方をなかなか難しいんでしょうけど、本を借りて帰っていただくというのは。これはかなり難しい話ですけども、来年度から総合7カ年計画というのがこの前説明ちょっと途中経過を伺いましたけども、この中にやっぱり来年7カ年だから、7年後にさっき言った新潟県の1人当たりの貸し出し数トップ、第2次総合計画の最終年度ぐらいにという目標なんかどうでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 総合計画の目標としてはどうかということですが、新潟県内には大変大きな市もございますし、また中規模な市、小規模な市もございますので、一概にトップという意気込みということでは非常にありがたいと思いますけど、それを計画にのせるとなると、進捗率どうなっているのかという形になってしまいますから、まずは意気込みとして承っておこうかと思います。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) さっき読書感想文とか、利用冊数の多い人を表彰したらどうかという話ちょっとしましたけど、表彰プラス今ちょうど燕がふるさと納税県下トップじゃないですか。返礼品130種類アイテムあると、そういう表彰状プラスああ、よかったと、本を借りていっぱい読んだらこんなお土産、プレゼントがあったと。そういうのもささやかな、私さっきしおりもらってうれしいとか、紙細工もらって今も部屋に飾ってあるとか、こんなささやかなのでも喜んでいるんですから、そういう返礼品の130アイテムある中の何か人気商品を表彰状と一緒にプレゼントすると、それをまたもうちょっと幅広くPRする、そういう手だてなんかどんなものでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) いろいろご提案いただきました。

  先ほど柳川議員さんもおっしゃったとおりで、手づくりのちょっとしたものというのは、非常に心のこもるものでございまして、金額とか、物でというよりは、まず読書自体を好きになっていただくというところに主体があるものですので、今のところは職員による手づくりのもの、感謝の気持ち、そういうものが大切かなと思っておりますので、今のところ返礼品でということは考えておりませんが。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) さっき読んだ文章の中に、市長の提唱する日本一輝く燕市とも本を読む方がいっぱい増えると、要するに内から光るという意味で、合致するんじゃないかというさっき読み上げましたけど、本当に例えば10年後に燕市が1人の利用冊数が県下トップだと。ずっとそれが維持されていったら、これは本当底光りのするいい市になると思うんです。これできたら市長どうでしょうか。私が今底光りのするいいまちになると、読書の人が増えるということは、市長の提唱することにも一致するんじゃないかということですが。



◎市長(鈴木力君) 読書に親しんでいろいろと知識を高めたり、考え方を深めたりするということは大切なことだろうというふうに思います。先ほど教育次長意気込みとしてということで、多くの利用されている方を増やしていくということは、大切なことだろうと思いますけれども、一方でという話になりますけれど、図書館の役割は本を貸すだけじゃなくて、やっぱり来て新聞読んでもらうというのも大切ですし、本を図書館で借りなくてもご自宅で自分で買って読まれる方もいらっしゃるわけでございまして、図書館の数だけでもって市の文化度みたいのをはかっていくというそのことだけでもないような気がします。そういった意味で、私が常々言っている日本一輝くというのは、アウトプット指標というよりアウトカム指標的なイメージ、要するに本を何冊借りても、本を読んだことによってその行為でもって何かが新たに生まれる。ですから、まさに全国読書感想文で優秀な成績をとる小学生とか、中学生がいっぱい出てくるというところに結びつくということが私は一番大切なことなんだろうと思います。本を読む、それこそ返礼品もらいたいというふうなことだけをやってしまうと、読まなくて借りてどんどん数伸ばしていけばいいみたいな話に結びつきかねないので、そこはやっぱり慎重に物を考えて、ですから大勢いろんな人が借りられるということを目指すこと、そういったことを呼びかけて、本は楽しいよ、本を読むことはいいことだよというふうにして呼びかけていって、少しでもそういった方々がふえてくるということはいいと思いますけれど、やっぱり1位を目指すということだけを強く言い過ぎるというのもちょっと何か忘れかけるような気もしますので、意気込みとして教育次長取り組むということでございますので、それに期待したいと思います。



◆6番(柳川隆君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時57分 休憩

          午後 4時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは休憩を解き、会議を再開します。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは質問させていただきます。

  大項目1、教育環境の向上について。中項目1、学校図書館についてです。?、近年著しくあらわれてきている家庭の社会経済的背景が及ぼす子供たちの学力格差は、教育だけの問題ではなく、雇用や経済的支援などを含む社会的に深刻な問題として提起されております。先般開催された燕市教育講演会において、この問題の深刻さを改めて実感すると同時に、全ての子供たちが通うはずの小中学校における教育環境の向上がやはり何にも増して必要なのだろうと強く再認識いたしました。

  さて、読むことは全ての学習の基盤であると言われており、また読書の質もかかわりがあるようですけれども、読書が学力向上につながっているという事実がさまざまな調査研究で明らかにされています。読書の重要性は認識されているものの、家庭に本がなく、新聞も読まないといった家庭環境で育った子供もいると考えられており、読書に対する認識に子供たちそれぞれに違いがあり、格差もあります。読むことは全ての学習の基盤であり、読書活動が学力向上につながるものであれば、学力格差是正の切り口の一つとして、読書活動の格差をなくしていく、そういった取り組みにさらに大きく力を注いでいく必要があります。

  そこで、市ではこれまでどのような議論がなされてきているのか、どのような取り組みがなされてきているのか、平成19年の会議録までさかのぼり、その推移を見てみました。議会では、これまでも毎年のように幾人もの議員から学校図書館の充実が求められてきており、市も図書標準を満たす蔵書数や学校図書館の機能発揮のために人員の確保に取り組むなど、予算措置を含めさまざま取り組みを行ってきています。しかしながら、学校図書館が果たすべき役割と求められる機能を考えたとき、子供たちの読書活動の格差是正に果たす可能性、ひいては学力格差の是正に果たす可能性が大変大きいことを気づかざるを得ず、学校図書館のさらなる充実と機能の発揮を感じるに至りました。市のこれまでの取り組みには評価しつつも、子供たちの能力を発揮させ、輝く未来へと導いていくために、さらなる学校図書館の機能向上、利用の促進を図るべきと考えておりますが、学校図書館の今後の展望をどのように考えているか、お伺いいたします。

  ?、子供たちの知的欲求を刺激するため、多くの図書に触れてもらうことは極めて重要なことであると考えています。空き教室の活用による学校図書館の拡張と図書の充実に取り組むべきと思うが、お考えをお伺いいたします。

  大項目2、まちの安全、安心について。(1)空き地、空き家、空き店舗、空き工場についてです。?、これまでの空き地、空き家対策の取り組みを通じて、その成果を上げるためにどのような課題があり、今後なすべきことをどのように考えているのか、お伺いいたします。

  ?、空き地、空き家、空き店舗、空き工場の利活用促進のための方策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  中項目2、管理不全建物対策についてです。?、管理不全建物解体後の固定資産税増額分の猶予もしくは免除の実施は考えられないか、お考えをお伺いいたします。

  ?、不動産の維持管理、利活用に対する住民の関心を高めるため、DIY講座、不動産利活用の事例紹介、司法書士などによる権利関係のワークショップの開催などに取り組めないか、お考えをお伺いいたします。

  大項目3、公共施設の老朽化について。中項目1、小中学校のプールについてです。?、市内小中学校プールは、その維持管理に毎年多くの費用が発生しており、老朽化が進む今後はさらに多くの費用が発生すると考えられます。プールの維持管理の今後をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  ?、現在の市民プール以外のプールを閉鎖し、ごみ焼却場建設にあわせ、その発生する余熱を活用した新しい市民プールの建設を考えられないか、お伺いいたします。

  大項目4、交流、応援、定住人口増加について。中項目1、市民活動と3つの人口増戦略との結びつきについてです。?、市内でも住民の手によるさまざまな交流イベント、まちおこしイベントが開催されており、これら住民による取り組みは3つの人口増戦略を効果的なものとする機会となると考えられ、行政が積極的にかかわっていくべきものと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

  ?、全国各地の自治体でも行われている行政による同窓会の開催支援を3つの人口増戦略の取り組みの一つとして考えてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 小林議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、2番の(2)の?、管理不全建物対策として、住民の関心を高めるための取り組みについてのご質問について答弁いたします。また、教育長から1番の(1)の?、学校図書館の今後の展望についてご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、担当部長がご答弁申し上げます。

  特定空き家の維持管理、利活用に関する講座やワークショップ開催など考えたらどうかというご提案でございます。先般白井議員のご質問でも少しお話ししましたが、燕市では平成25年に空き家の適正管理に関する条例を制定し、数々の空き家問題に取り組んできております。その一環として、この空き家問題というものが複雑多岐にわたる対応が必要であるため、行政だけでなく、関係する分野に精通した有識者、団体等と連携して総合的に取り組むべきとの考えから、今年度に入りまして建物の適正管理の部分で燕市シルバー人材センターと、リフォームや修繕などについては燕市建設業協同組合と、そして利活用相談や流通促進などについて県の宅建取引業協会とそれぞれ協定を結んできておりまして、今後さらに相続などの権利関係の相談先となる司法書士会、空き家周辺の見守りや情報提供等の関係で、燕市の自治会協議会とさらに協定を結びたいなというふうに今進めているところでございます。燕市では、これら5つの関係諸団体と協定を結んだ上で、来年度に仮称でございますけれど、空き家対策連絡協議会というようなものを設立しまして、専門分野の有識者からいろいろな意見等をいただき、さらなる空き家対策の推進に向けて強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、ご提案の住民の関心を高めるような取り組みというご提案でございますけれど、その設立する協議会の中でそれぞれ連携、協働して、例えば合同相談会というようなことのイベントを開催して、その中でDIY講座とか、不動産物件の紹介とか、法律、行政相談など、そういったのをメニュー化していくというやり方が考えられるのではないかというふうに考えているところです。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) それでは、学校図書館の?のほうについて、私からお答えします。

  学校図書館は、児童生徒の創造力を培い、豊かな心を育むとともに、自主的、主体的な学習活動を支援していく上で重要な役割を担っていると考えております。そこで、議員ご指摘の機能向上と利用促進についてでありますけども、本市では平成26、27年度の2カ年にわたりまして、全ての小中学校で学校図書館の管理システムを導入いたしました。これによって、小中学校20校が同一のシステムで蔵書管理が適切に行われることができるようになりました。と同時に、各学校ではこのシステムを使いまして、子供の読書傾向を把握することなどで、効果的な読書指導に役立っていくこととしております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校におきまして、学校図書館ボランティアの皆さんのお力もおかりしながら、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、続きまして1番の(1)の?になります。学校図書館の空き教室の関係のお話、それと大きな3番、小中学校のプールの関係についてご答弁させていただきます。

  初めに、?の空き教室の活用についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり多くの図書に触れることは、児童生徒の学力を高めたり、豊かな心を育成したりしていく上で重要であると考えております。そのため各学校では子供たちや教職員の意見、要望をもとに、計画的に図書を購入し、充実を図っているところでございます。また、各学校では学校図書館内の書架や学級文庫などを工夫をして図書を配置し、子供たちが読書に親しむことができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。ご指摘の空き教室につきましては、現在少人数の学級授業や総合的な学習の時間のグループ活動などに活用されているところでございますけれども、議員ご指摘の学校図書館への活用についても空き教室の利用方法の一つとして紹介してまいりたいと考えております。

  次に、大きな3番でございます。小中学校のプールについての?でございます。学校プールの維持管理についてでございます。現在市内小学校14校に学校併設のプールがございます。毎年の維持管理に係る経費といたしましては、プールのろ過装置等の点検関係、それから塩素剤等の薬剤の関係、それから水道の使用料のほか、施設の修繕費などが挙げられております。今後も児童が安心して使用できる施設環境の整備に努めてまいりますとともに、必要な修繕を行っていきたいと考えておるところでございます。

  次に、?、新しい市民プールの建設ということでございます。小学校のプールを閉鎖して、新しい市民プールを利用するためということでは、児童の移動手段や授業計画等を見直す必要がございます。教育委員会といたしましては、今後とも各小学校のプールを有効に活用して水泳授業を行いたいと考えております。

  また、焼却場の余熱を利用した新しいプールの建設についてということですが、既存の施設にビジョンよしだ、またB&Gの海洋センターの温水プールもございますので、その機能を有しております。現在のところは新しいプールについての考えはございません。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)の空き地、空き家、空き店舗等についてお答えをいたします。

  最初に、?の空き家等に対する課題や今後についてでございます。少子高齢化の進展や人口減少といった社会情勢などにより、今後も本市を含め全国的に空き家が増加していくということが予想されます。適切に管理されていない空き家から発生する問題も防災や衛生、景観などの幅広い分野に及んでおり、地域住民の生活環境や地域活動に深刻な影響を与え始めています。しかし、空き家等につきましては、あくまでも個人の財産であるということから、行政が関与するにも制限があって、またその対応にも限界があります。このような状況を踏まえながら、空き家等の諸問題を解決していくためには、現状や課題をしっかり検証して、幅広く議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。多様な立場や視点、専門的な知識を持った方々からご意見等いただきながら、地域住民や関係する事業者などと連携しながら、空き家等の跡地の有効な活用促進を図っていき、特定空き家等の対策を含めた総合的な取り組みを行うことが必要であるというふうに考えております。

  次に、?番の空き家等、空き店舗等の利活用促進についてでございます。空き家等の中には、地域交流、地域活性化、福祉サービスの充実、拡充等の観点から、所有者等以外の第三者が利活用するということにより、地域貢献などに有効活用できるという可能性があるものも存在しております。例えば空き家の所有者の同意を得た上で、空き家等を市が修繕した後に本市への移住をお考えの方に一定期間暮らして試していただくといった体験施設を設置して、本市の気候や風土を体験していただくと、就職活動及び住宅探しの拠点として提供するということも想定されます。また、空き店舗を活用して小売業を営む場合において、店舗の改修資金や賃貸料の一部を補助する支援事業、空き工場では所有者からの申し出によって工場用地、売り工場、貸し工場といった物件情報を市のホームページで掲載して活用促進を図っているというところでございます。

  いずれにしましても、空き家の対策を推進する上で、空き地、空き店舗及び空き工場も含めた空き家等を地域資源として利活用していくということが非常に重要となっております。今後とも関係機関の情報発信とともに、各種施策への創意工夫を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、2の(2)の?、管理不全建物解体後の固定資産税増額分の猶予、減免の実施についてお答えいたします。

  固定資産税の住宅用地特例は、賦課期日現在において住宅やアパート等の敷地として利用されている土地に限り、税を軽減する特例措置であります。また、平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特例措置法では、管理不全の空き家の除去、適正管理を促進するため、対象となった空き家等に係る土地について、住宅用地特例の対象から除外するとなっております。よって、管理不全建物であっても、解体後につきましては、ほかの更地と同様に取り扱うこととなりますので、租税公平主義の原則から、税の猶予、免除の実施は適当でないと考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からはご質問の4番、交流、応援、定住人口の増加について、2つの項目にお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?、交流まちおこしイベントへの行政の積極的なかかわりについてのご提案にお答えいたします。市では、まちづくりの主体は市民であるという基本理念のもと、平成23年に燕市まちづくり基本条例を制定し、市民とともに個性豊かで活力ある自立した地域社会を目指しているところでございます。こうした中市が主催する総合防災訓練やクリーンデー燕などでは、市民とともに目標を共有し、連携して取り組むなど協働でまちづくりを進めているところでございます。

  一方、まちづくり協議会総会や社会福祉協議会主催のボランティア市民活動団体大交流会など市民が主体となって行うイベントにおいては、健康づくりのマイストーリー運動など市の事業PRを行い、効果的な周知を行っているところでございます。今後は、議員ご提案の市民主催のイベントなどに積極的にかかわりを持ち、3つの人口増戦略と協働のまちづくりを進めていけるよう取り組んでまいります。

  次に、(1)の?、行政による同窓会の開催支援のご提案についてお答えします。同窓会の開催支援については、近年定住人口の増加と地域経済の活性化などを目的に、県内でも見附市、十日町市、糸魚川市などで実施されており、見附市では支援対象を30歳、40から45歳、50歳となる学年とするなど、各自治体により対象年齢が異なっております。市としましては、進学や就職でふるさとを離れた人たちが同窓会で仲間と語り合うことでふるさとへの思いを改めて感じ、Uターンを考えるきっかけとなる有効な手段の一つであると考えております。このため若者の定住促進の取り組みとして、今年度からスタートしました東京つばめいと事業の中で若者を対象とした同窓会支援について検討してまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆9番(小林由明君) それでは、再質問させていただきます。

  大項目4のところから行きます。この質問で私伝えたかったのは、住民の活動、市民活動を活性化させるお手伝いとか、そういったものをさらにやっていってほしいということではなくて、部長も今おっしゃられたように、住民がつくった、市民がつくった活動の場を市としても使わせていただく、先ほどPRをされているというようなことでしたけれども、そういうふうに入っていって使わせていただく、そういった視点で今後住民の活動に積極的にかかわっていってはいかがかなという意味で質問させていただいたわけです。どうやらそういったお考えもお持ちのようでありますけれども、今後さらに積極的に進めていっていただきたいと思うんです。健康づくりの活動だけではなくて、さまざま本当住民活動されていらっしゃいます。そこに行政としても行政課題の解決で生かせるものもきっとあろうかと思うんですけれども、今後の展開みたいなものを何かお考えであればお伺いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 市の事業PRだけでなくて、職員が地域に出かけていって、イベントなどを通じて多くの市民の皆さんと触れ合うということは、とても大切なことというふうに考えております。そういった観点からも、幅広くいろんなイベントにちっちゃな市民が主体となってやる手づくりのイベントなどでも、こちらのほうから出ていって、特に事業PRだけでなくても、例えば家庭用火災報知機はみんな取りつけはお済みですかとか、いろんな部署でいろんなPRする種といいますか、いうのはいっぱいあるかと思います。そんなことで、私ども地域振興課のほうに一声おかけいただければ、私ども地域振興課のほうで各課のほうに呼びかけを行って、ご提案のような形で実施できるようにシステム化といいますか、制度化をしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆9番(小林由明君) 大変前向きなご答弁だったと思います。市民活動の全てを把握することは大変難しいですので、どこにどういうことをやっているのかとなかなかわかりにくいところはあろうかと思うんですけど、住民の活動と市の解決しなければいけない課題の結びつけが何とかうまいこといくように今後検討していただければというふうに思っております。

  ?のほうの質問に対しては、私も東京つばめいと事業で見附でやっている三十会式みたいなものを結びつけられたらいいなというふうな思いもありまして、それも含めて質問させていただいたわけですけれども、そういったお考えもあるようですので、これはまた来年度以降楽しみに経過を見させていただきたいと思います。大項目4は終わります。

  それでは、大項目2、まちの安全、安心について質問させていただきます。まず、市長のほうからご答弁いただいた中項目2の?のご答弁ですけれども、住民がまず関心を持っていただく必要というのは、本当にあると思いまして、その部分取り組んでいっていただけそうな気配もしっかりと感じておりますので、これについてはもう大変期待をさせていただいて、見てまいりたいと思います。

  それから、中項目2の?のこの固定資産税の免除、それから猶予について、租税公平性の観点から適当ではないというようなお答えだったわけですけれども、確かにそれはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、私この質問をさせていただいたのは、以前も提案させていただいたんですけども、これ恒常的にやっていただきたいということではなくて、ある程度期限を定めて短期的に空き家等の解消に役立てるためにこういったことができないかということで提案させていただいているんです。再来年の1月1日から固定資産税の優遇部分がなくなって、特定空き家についてですけれども、全く更地の状態の固定資産税がかかってくるということで、約4倍ぐらいの税が上がってくると。そうしますと、解体してもしなくても結局固定資産税がかかってくるというような状況が生まれるわけです、同じような金額がかかってくると。そういったところを今この期間に解体すると、一定期間固定資産税免除しますよ、だからやりませんかというような形でこの制度を使っていただきたいと思って提案させていただいたんです。お考えお伺いします。



◎市民生活部長(広野義徳君) 議員ご提案の期限を定めて税の猶予とか、免除をということで空き家の解消といいますか、それにつなげていきたいというご提案でございますけども、今現在国の方向性としましては、管理不全建物の所有者等に対しまして、固定資産税における住宅用地の特例が受けられないで、要はペナルティーを科せるというようなのでございますんで、今ご提案のものにつきましては、何か逆の方向性にいっているんではないかなということでございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、ほかの何らかの目的で更地にされた固定資産税と管理不全であっても要は更地にしたのとでは、要は形態は同じでございますんで、何回も言いますけども、租税公平主義というか、公平性の観点から適正ではないのかなということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆9番(小林由明君) 部長がおっしゃっていることはよくわかっているんですけども、そこへさらにこの機会にやったらいいですよというところをつけたらどうですかということなんです。租税公平性の観点から、いや、やりませんというんではなくて、それだと自分いまいちちょっと納得できないので、もう一つ踏み込んだ答弁いただけると。



◎市長(鈴木力君) お気持ちはよくわかりますし、市民の方々もそういった気持ちをお持ちの方もよくわかります。それで、この問題はちょっと二、三年前にさかのぼるんですけど、空き家、管理不全の建物を取り壊してもらう指導をしたりするときに、どういう形でインセンティブといいますか、その気になってもらうかといったときに、2つの考え方がある。1つは、今おっしゃっているように税金が高くなるというのを抑えるということ、もう一つは取り壊す費用を補助金を出すという2つの選択肢があったわけです。それで、我々はどうしてもやっぱり税金という形になると、恒常的な対策としてはなかなか難しいので、議員おっしゃるように一定の期間の中でと期間を限定してやらざるを得ないねという話になって、実際に見附市さんなんかは期間限定で税金を上げるのを抑えますよということを取り組みました。ほかにもあと幾つかそういった方向に動いたところもあるんですけど、我々はそのときに試算してみました。実際に6倍になるんじゃなくて、仮に1万円ぐらいのそれこそ本当に壊れそうな建物ですから、固定資産税は1万円とか、場合によっても2万円ぐらいなんです。それがどのぐらい高くなるかというと、4万円とか、5万円とかということで、上げ幅は大体3万円、4万円、高くても5万円ぐらいじゃないかなという試算が出ました。そうすると、今我々は50万円の補助金を出しています。そうすると、実際には10年分税金を上げるのを免除という形になるということで、税という租税公平性のところに手を突っ込むよりは、補助金という形で経済的な負担を補ってやることによって、それも10年に相当するわけですから、見附あたりは3年とか、5年ぐらいですけど、10年に相当するんであれば、こちらのほうは十分に取り壊しのインセンティブとして効果があるんじゃないかということで、我々は補助金という選択肢を選ばせてもらった。実際その後法律が変わって、上げるというのをやめるんじゃなくて、むしろ建てていても上げちゃうぞというふうに国のほうが動いていますので、我々のとった選択肢としては、ますます法律の関係からすると、整合性がとれる選択肢だったのではないかなというふうに思っていますので、その辺がなかなか10年分相当ぐらいだというところが伝わり切れていない部分はありますので、補助金の制度というのがあるんですよと、それはこういう効果がありますよということをPRしながらぜひとも取り壊していただくインセンティブとしてお考えいただくというところに取り組んでまいりたいというふうに思います。



◆9番(小林由明君) 市長がそこまでおっしゃるわけですから、またこの質問させていただくに当たって、実際に市の指導なりに従わないで管理不全の建物を放置していたという方もそんなに多くはないように伺っておりますし、今回は市長のおっしゃるようにしていただくということでこの固定資産税についての質問は終わらせていただきます。

  それから、これまでも空き地、空き家対策の取り組みを通じて今後何をなすべきなのかというところで、私も行政だけではやっぱり限界があるだろうと思っていたので、民間事業者との共同しての取り組みを考えておったわけです。それが今後進んでいきそうな気配でありますから、それは大変楽しみにさせていただいているわけでありますけれども、そのときに行政が果たしていく役割、このあたりどのようにイメージされているのか、お伺いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど市長答弁させていただいたように、5つの諸団体との連絡協議会等を設置させていただくという流れの中で、行政としては当然条例なり、法律を関与するというか、そういう指導的な立場にあるわけでしょうし、あと5つの諸団体においては、営利目的も当然含めますと、その専門的分野、専門的知識をお持ちの方が当然その組織の中に入るわけでございます。そういった部分で、当然行政と諸団体、専門的な知識の皆さん方と一緒になっていくことが本当にいろんな分野から、いろんな角度から、いろんな諸問題に対して答えが出ていくというふうには思っておりますんで、そういった部分では行政は行政の立場としてかかわっていくという形になろうかと思っています。



◆9番(小林由明君) その連絡協議会が立ち上がったときに、どういう組織運営になるかというのは、ちょっと自分はわかりませんけれども、行政が果たすべき役割としては、今ほど言われたことはもちろんそうなんですが、まちづくりという視点を空き家を解体したり、空き家を活用したり、空き工場を活用したりという特定のケースごとの問題の解消ということではなくて、発展的なまちづくりの視点をしっかり持って、そういった意味でのリーダーシップをそういった中で発揮していただきたいんです。そのあたりのお考えどうですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 多分議員おっしゃられるのは、例えば空き家を壊した跡地利用を地域の皆さんがどういう利活用をして地域の発展に結びつけていけるかということを多分誘導していくのを行政のほうでやったらどうかという多分含みがあるのかななんていうふうに今聞いていて思ったところであります。当然ながら今空き家の室ができ、これから国の法整備が進んできて、こういった形の連絡協議会も進めていくということで、本当に取り組みを始めたばかりであります。いろんな制度、支援策等を制度化させていただいているところであります。今は特定空き家を解体し、当然環境上、防災上の問題を解消していくということをメーンに今やっています。今後は、通常に利活用できる空き家をどういった形でまた活用できるか。例えばそれを壊した後の跡地をどうするかといういろんなまた考えも出てきます。そういった部分は順序立てていかないと、なかなかいきなりそっちの総合的なまちづくりのほうに進めていくということは、もうちょっと時間が欲しいところもありますし、いろんな形で構築していくという制度化を今進めているところでありますんで、その辺はちょっと様子を見ていただきたいなと思っています。



◆9番(小林由明君) 例えばここに特定空き家がありましたと。そのときに周辺の土地とか、周辺地域のことまで目を配ってまちづくり的な観点をしっかりとそこに持ち込んでいっていただきたいと、そういうことですので、その辺はお願いいたします。認識としては違わないか、お伺いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 多分以前ちょっとお話ししたかもしれませんけど、ミニ市街地開発という形で、当然空き家、空き地の跡地等を利用し、周辺の空き家を当然まちづくりのために利活用するということで、再編整備をするということをイメージされているんじゃないかなと思います。こういった形で今当然それで問題、課題になっておりますので、取り組んでいくという姿勢は変わっておりませんので、お願いしたいと思います。



◆9番(小林由明君) 今1番の質問のこれ続きで?なんですけども、空き家を市で改修してみて、試しに住んでもらうような機会をつくってみようかなというような今お話いただきましたけれども、大変興味深い取り組みであろうというふうに思うんですが、私は戸建てのそういった空き家の入居者に家賃補助したらどうかなというふうに思ったんです。市では、アパートに入る人には家賃補助は今していなくて、ここに定住してくださる方に補助というか、支援をしているわけですけれども、なぜそういうふうに思ったかといいますと、空き家を市で改修してみて試し住みした後のことなんですが、そこに継続的に気に入った場合、住むことができるというふうな前提であれば、それはすごく興味深いというか、本当にやってほしいなと思うんですけれども、戸建ての空き家に入居する方に家賃補助してみてはどうかというふうに思うんですけども、いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 定住促進の観点からは、非常にいい制度的なものなのかもしれません。今公営住宅の関係で当然いろんな引き合いがあって、住みたいという人がいる形の方もおられますけど、そういった部分で例えば一つの例としまして、その空き家を市が借りて、それに対して住んでいただくための補助金を出すと、公営住宅にかわってそこに出すという手法も一つの方法論としてはあるのかもしれません。ただ、今それの需要について、果たしてどこまでその需要があるのかというのがちょっと見きわめがとれておりませんので、具体的にどうのこうのということではちょっと今考えておらないという状況です。



◆9番(小林由明君) その場合、これは本当に結局先ほどの連絡協議会みたいなものにどうしても結びついてしまうんですけども、どれほどのニーズがあるかはわからないけども、ニーズはやっぱりつくっていくべきものだろうと思いますので、連絡協議会にかかわっていただく宅建業界の方とか、さまざまな方に燕市が取り組んでいる定住促進の制度を周知して、そこからも情報が広がっていくようなことも必要なんだろうというふうに思います。この空き家を市で改修してというような、こういったちょっとわくわくしてくるような取り組みは、本当にいいことだと思うんで、ぜひやっていただけるように期待しています。

  あと私こういった取り組みのほかに、空き地を使ったイベントとか、空き家を使ったイベント、空き店舗を使ったイベント、空き工場を活用したイベントなんかも喚起していただいて、住民の方から何かそういうイベント、そういったものを使って何かやっていただくことも一つ切り口としてあるのかなというふうに感じるんです。そのあたり何か考えられたことってありますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 一つの実例として、燕の商店街にある旧高橋書店というところをこの間除去事業という形で撤去させていただきました。当然それは跡地利用を地域の皆さん活用される、もしくは市のほうでそれを活用する、もしくはそれを売却するといったいろんな市のためにとって利活用が有効であるというものに関しては制度的に今進めています。そういった部分の延長として、1つずつそういうのが増えていった中で、例えば空き家の空き地になったところに関して利活用するということで、地域の皆さんと一緒になって進めていくというのは一つの手法としてありかなと思っています。



◆9番(小林由明君) わかりました。いろんな本当やり方があるとは思うんですけども、ちょっとやっぱりこの問題というのは、どちらかというと明るいテーマではないので、それができるだけまちの活性化につながっていくような視点も取り入れながらぜひ取り組んでいただけたらというふうに思います。

  今後私この空き地、空き家等の問題で発生してくるものとして、集合住宅の空き家化であったりとか、管理不全化、こういったことも一つ視野に入れていく必要があると思うんですけども、現時点ではお考えどのようにお持ちかお伺いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 空き家の実態把握という中では、当然それも対象になっておりますので、これが今後どうするかという利活用については、先ほどの答弁と同じなんですが、これから地域の皆さんなり、市のほうで利活用できるという方向のものであれば、それなりの事業なり、いろんな制度を絡めて対応するということは可能かと思いますけど。



◆9番(小林由明君) この問題もしっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。それでは、大項目2終わります。

  大項目3と1に行きます。3、公共施設の老朽化について、小中学校のプールについてなんですけども、そのプールの閉鎖して新設は今考えていないということであります。実際今かなり老朽化も進んでいて、基本耐用年数が30年ほどのところ、それを超えているのが10校あって、48年経過しているというのが2校あるということで、またプールを使っていた児童が足の裏切ったとかという話も聞くようになってまいりました。これは、昔からプールサイドを走っていたりすれば足の裏切ったりすることはあったんですけども、最近はプールの中で歩いているだけで足切ったりとかというような話も聞くようになってきています。老朽化は非常に深刻な印象があるわけなんですけども、どの時点まで修繕で対応できると考えているのか、そのあたり何かお考えがあればお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 議員さんおっしゃる30年というのは、償却関係のもので、プールで的確に耐用年数が明記されたものはなかなかないんですけれども、それにしても新しいものではないわけで、今後どんなふうな形で基準として持っていくのかということなんですが、とにかく子供たちがけがするということは、一番避けなきゃいけませんし、また水質の関係、実はろ過装置等も大分老朽化のほうが先に進んでおりますので、その辺の入れかえ等も考えていかなきゃいけませんので、それをミックスといいますか、相乗組み合わせながら予算要望していくという形になろうかと思います。



◆9番(小林由明君) いつまでもそれをずっと続けていくことというのは、いつまでもということは無理だろうと思うので、その判断するのがいつになるのかというのはちょっと今は見出せないのかもしれないんですけれども、今後の都市像とかを考えたときに、やはり私一番最初に提案させていただいたごみ焼却場の建設にあわせた余熱を利用したプールの新設なんかも一つの考え方としてはあるんだろうというふうに思うんです。そういった財政的なことも考えての質問をさせていただいているわけでして、欲張っていろんなものを建てなさいというような話では決してないので、ぜひ移動手段とか、授業計画を見直す必要があるからこのままでいきたいというふうなお話ではありますけれども、実際財政的な部分でどうするのが効果があって、また実際に子供たちの教育にはどうするのがいいのかということをまだ少しは時間があるようですから、そのあたりしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) ご提案いただきましてありがとうございます。県内にも焼却場の余熱を使ってという施設もありますので、全く夢を見ているわけではないなということは存じ上げておりますが、果たして燕にとってはどうなのかということについては、やはり研究の時間をいただいて、研究させていただきたいと思います。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) それでは、大項目1の質問に入ります。

  今後の展望ということの中で、市立図書館と学校図書館の連携など、そういったものにはちょっと言及がなかったんですけども、そのあたりどのようにお考えか、お伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) この2年で学校図書館の管理システムやっとという状況でございます。まだ連携のところまでは達していませんが、連携していかなきゃいけないなと思います。今現在やっておりますのが団体貸し付けといいますか、貸し出しということで、学校から一定の図書の要望があった場合、それを図書館のほうで用意をして、それを団体で貸し出すという形をとっておりますけども、今議員さんが言われるのは、例えばインターネット等というような形かなと思いますが、残念ながらそこまではまだ至っていないというのが現状でございます。



◆9番(小林由明君) 平成24年の12月議会において、図書館の指定管理に絡みまして、市は議員の質問に対して、私ども指定管理のパートナーを得たならば、私たちが最もやりたいことはミッションは学校図書館の活性化、これは市の公立の図書館の指定管理のところに絡んでそういった質問が出て、そういう答弁があるわけです。本当に学校図書館というのは、全ての子供たちが通う小中学校に必ず設置されているものなんです。家庭環境というのはそれぞれで違って、これを政治や行政の力で変えていくということは、なかなか難しいことであるんですけども、小中学校の環境をよくしていくというのは、まさに私たちができることなんです。だから、この学校図書館の持っている可能性というのは、当然非常に強く感じられているとは思うので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っているんです。まずそのところお考えをお伺いします。



◎教育長(上原洋一君) 学校図書館のさらなる活性化ということでご指摘いただいています。平成25年に私がこの市内に赴任しまして、まず学校の図書館見て回りました。そうしたところ、ボランティアの方々のお力もあったりして、非常にきれいに整っていて、楽しい、子供たちが利用しやすくなっている学校もありますし、あまり利用されていないという感じのする学校も確かに幾つかありました。そういった点では、20校の中でも若干図書館に対する温度差があったなというのが正直なところです。それがありましたので、昨年度からまず学校の図書館の中の整理から始めたいということで、この蔵書管理システムを導入させてもらいまして、3年のところ2年で終わることができるように今なってきています。ところが、その効果があまりにも大き過ぎまして、本来ですと廃棄する本と、それから新しく買う本、その差し引きでもって蔵書が決まってくるんですが、大量の廃棄が出まして、今ご存じのとおり図書標準を若干下回っている学校が多いというところです。今後といいますと、まずこの図書標準をしっかり満たす、計画的に本を購入して良書を各学校にそろえるというところをまず第一歩として今取り組もうとしているところでございます。



◆9番(小林由明君) 私ここで質問させていただく前に、教育委員会のほうでヒアリングをさせていただいて、非常にここ2年間力を入れられているというのは伝わってまいっているわけなんですけれども、はい、それでいいですということであれば質問しないわけなんです。それまで、それまでというのは、この2年間で図書の整理をして、たくさんの除籍というんですか、があったというのは、それまでなかなか手がつけられなかった、やっぱり学校図書館に人員を配置したりとか、人的な力を割くことができなかったことも要因だろうと思います。今後データも整って、管理も非常にしやすくなるということで、それはそれで大変いいことだと思うんですが、学校の意識が今までと変わらなければ、それは結局生かせないわけですから、そのあたりを一歩進んで取り組んでいただく必要があろうかと思っているんです。

  それで、今学校ごとに図書を選書したり、購入したりとかしているわけですが、これ学校間の相互貸借というものもされていないわけです、現在は。これ学校間の相互貸借を認めたり、市内にある図書館全体が1つのくくりの中に入って、ここで図書をそろえていくことで、同じ本が幾つも市内の中にあるんではなくて、よりジャンルの広い本なんかも用意することもできるだろうし、またそういったくくりの中で図書館の専門家からアドバイスを受ける中で、学校図書館機能の発揮をどういうふうに取り組めるのかというような、そういったプロジェクトチームなんかも立ち上げてみたらどうかと思うんです。私この学校図書館本当に可能性が非常に大きいものだと思っておりますし、果たす役割も非常に重要だろうと思っていますので、そのあたり何かお考えがあればお伺いします。



◎教育長(上原洋一君) さまざまなご提案いただきまして、ありがとうございます。

  まず、第一に私が申し上げたいのは、学校図書館法で全ての学校には図書館を置かなければならないとなっているのはなぜかと申しますと、それはそれぞれの学校の子供たちがいつでも利用したい本をすぐ手にとることができるというところにあるわけです。ですから、さまざまなシステムの構築化というのも、魅力的で将来的には展望としてはこれは大いにそれは期待できると思うんですけども、まずはそれよりもそれぞれの学校の子供たちがいい本を自校の図書館ですぐ手にとることができるということで、その蔵書の充実ですとか、それからあとTRC、指定管理者もさまざまなノウハウを提供してくれていますので、その力をかりながら、ボランティアの力もかりながら、子供たちがいい図書環境にあるようにしたいというふうに考えているところでございます。



◆9番(小林由明君) 全体として、私自身かなり前向きなご答弁をいただいているというふうな認識でおります。

  それで、最後にこれちょっとした要望的なものなんですけども、学校図書館の利用の促進を図る上で、一つずっと気になっていたのは、学校図書館はイメージ的に夏暑くて冬寒くて、行ったら誰もいないような、そんなイメージがあるわけなんですけれども、安心できたり、暖かかったりという快適な環境が用意されていることで、また足も向いたりするのかなと思いますので、そのあたりできる限りのことをしてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ありがとうございます。図書館の特に学校図書館の利用ということですと、実は子供たちが図書室に行けるというのが中心的には昼休みであったり、あと長い休み時間が少しあるときぐらいは何とか対応できるのかなと思いますけど、一定限度限られてしまっております。その関係もあって、まだまだ力不足なのかなと思いますけれども、どちらにしましても、学校全体を含めていっぱい子供たちの環境は整えていかなきゃいけない。その中で図書館もというお話でございますので、ご意見いただいて今後に生かしていきたいというふうに思います。



◆9番(小林由明君) 済みません。最後にしようと思ったんですけど、一つ今の利用時間のところからちょっとふと思ったんですが、学校図書館は場合によっては一般開放も、地域に開放するということも学校図書館法の中でたしか定められておったかと思うんです。学校図書館法4条の中にあるんです。一般公衆に利用させることができるということです。こういったことが本当にできるようになると、子供たちの異世代間交流、地域の方たちの交流ももしかしたら図れるかもしれないし、地域全体が学びの場となる可能性も秘めていることだろうと思いますので、利用時間もそういったものも含めて今後検討していただきたいと思います。そのあたりお考えをお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 図書館法には一般開放できるということでございますが、施設的なこともありますので、一概にはい、どうぞというわけにいかんかもしれませんが、図書館いわゆる学校施設自体も今私どもで取り組んでおります地域の応援団事業であったり、地域で盛り立ててということの一環でございますので、その中でそういう考えを否定することはないと思います。

  以上です。



◆9番(小林由明君) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日15日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時07分 散会