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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−一般質問−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−一般質問−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)





    平成27年第3回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成27年9月8日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  都市計画 佐 藤 隆 之 君   学校教育 山 田 公 一 君
  課空き家             課  長
  等 対 策
  推進室長

  学校教育 尾 崎   誠 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

  社会教育 堀   克 彦 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、3番、山本知克君に発言を許します。



◆3番(山本知克君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

  まず、大項目1、第6期介護保険計画を受けて、中項目1、要介護者の施設入所について、小項目1、「施設から在宅へ」をスローガンに、より一層在宅重視という考えで地域包括ケアシステムが強調されているが、在宅介護においては必要とする介護サービスは思うように使えず、施設入所においても下手をすれば申し込んでから数年待ちとなる現実がある。今期特別養護老人ホーム100床、地域密着型施設4棟の計画が示されているが、現状と待機者はどの程度解消されるのか、予測について伺います。

  続いて、中項目2、在宅ケアへの流れについて、小項目1、入院期間、在院日数の短縮や後期高齢者の増加により、2025年に向け施設をつくり続けて、もう限界があり、将来施設入所がさらに追いつかない予測も出ている。入所までの待機期間や在宅介護が基本で、デイサービス、現在の日帰りです。ショートステイ、短期入所などを利用されている方も多く、訪問看護、介護ともに需要がますます増えると思われます。在宅介護が増える中で、家族の負担のためにも全国的にも要望のある訪問看護、介護とともに、24時間対応にはまだまだ時間がかかりそうであります。今後は現在の体制で入居を待たずに自宅でみとられる方も予想されます。医療と介護を含めた関係の中で、現状と考え方について伺います。

  続いて、中項目3、人材不足による考え、介護、看護の人材不足について、小項目1、不足が予想される看護、介護職員の人数確保について特別養護老人ホーム、地域密着型施設も4施設が計画に上がっているが、利用者が増えれば必要とされる職員も増えます。介護士は利用者3人に対して1人と言われております。一方、再就職訓練等でも看護、介護職を選択される方が減り、職員の確保が今後問題になると思われます。離職率の高い職場だけに人材の確保が難しいと思われます。どのように考えているか伺います。

  続いて、大項目2、生活困窮者支援について、中項目1、生活困窮者支援事業について、小項目1、「生活の困りごと相談」との記載で広報にあるが、中高年の離職者の再就職、65歳未満の活動年齢期の再就職が問題となっており、健全な生活を維持するためにある制度であると思われます。ハローワークで失業保険など切れて困っている人も多くいると聞きます。低い年収で困っている人を支援する制度で、生活の困り事や生活保護に扶助される可能性のある人が相談をしたり、職業相談、就労支援事業、中間的支援事業を含む就労支援事業、住宅確保給付金、一時的生活支援事業、子供の学習支援、将来の不安感、病気で働けないなど、相談事や問題などを地域の窓口で相談を受けられる制度で、運用上の相談範囲も広範囲である。昨年度のモデル事業に続き、本年度より実施となったが、協力企業様の名前から伺うと業種にやや偏りがあるのではないか、事業の支援はどうか、今後の考え方やPR方法について伺います。

  続いて、大項目3、公共施設での和室使用環境について、?、正座椅子の配置について、小項目?、日本の行事に正座椅子は欠かせないが、しかし正直言うと私も正座がやや苦手であります。お茶会やご年配の行事も和室での開催が多いように思われます。足や膝に問題を抱える人も多く、会場で足を出され、壁を背に座られる方もお見受けします。確かに正座をすると背筋が伸び、心が引き締まる気もするんですが、だからといって続けるかどうかは別の問題だと思われます。幾つかの高齢者施設に向かいますと健康意識の高まりから簡単な運動の話や季節柄熱中症についての話題が取り上げられていました。参加者の多くは、圧倒的にご年配の女性が多く、毎回楽しみに参加されているということで、地域の方々の安否確認にも役立っており、今後の地域のお茶の間の発展が望まれます。正座椅子というのは、お寺にあるようなものということで、欲しいという声が聞かれております。ただ予算がないからと諦めておられるとのことも聞きます。その点どうかヒアリングを行い、対応できないか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、山本議員のご質問にお答えします。私から1番の(1)の?、第6期介護保険事業計画に基づく施設整備の状況につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  ご質問の第6期介護保険事業計画に基づく施設整備の現状についてお答え申し上げます。今年の7月に吉田地区の認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設型施設の事業者を決定いたしました。このほかの施設整備につきましても、今後第6期の計画どおり進めていきたいというふうに考えております。この計画に盛り込まれている施設が全部整備されますと、平成29年度末には243床の介護施設の整備が完了することになり、計画策定時に見込みました在宅及び入院中の要介護3以上の待機者の方とグループホーム待機者の要介護1、2で独居または老老世帯の方の施設入所が可能になるものと考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、続いて1の(2)?、医療と介護の連携についてお答えいたします。

  第6期介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムの構築を進めることとしており、その中で重要な位置を占めるのは在宅医療、介護連携であると認識しております。医療と介護の連携については、昨年度から関係者の意見交換などを行っておりますが、今後さらに連携を深める必要があると考えております。

  市では、今年4月、燕市在宅医療介護連携支援センターを立ち上げました。今後医師会との連携を進める中、体制の整備やみとりも含めた在宅医療の意識の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

  次に、1の(3)?、介護、看護人材の確保についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり介護や看護の人材確保については、要介護者の増加への対応や在宅医療、介護施設の整備を進めていく上で重要な課題であると認識しております。このため、今年7月に介護保険運営協議会の介護職の委員から成る介護人材確保育成検討会議を立ち上げ、介護人材の確保や育成のための取り組みについて現在検討を行っているところです。今後効果的な対応策が提案されるよう議論を進めてまいります。

  また、看護職の確保については、新潟県が今年度からハローワークと共同で就業していない看護職員の再就職を支援するため相談会を開催しており、その成果に期待しているところでございます。

  続いて、ご質問の2、(1)?、生活困窮者自立支援事業協力企業についてお答えいたします。生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業につきましては、協力事業所として現在4事業所、1個人事業者から就労体験の場を提供していただいております。業種は土建業、製造業、販売業、農業、飲食業の5業種となっています。平成26年度モデル事業では2名が就労体験を行い、そのうち1名が継続雇用につながりました。今後も現在お願いしている協力事業所と連携し、一般就労が困難な方の就労支援に努めるとともに、広報紙、リーフレット等により就労準備支援事業の周知を図ってまいります。

  最後に、3の(1)?、正座椅子の配置についてお答えいたします。一般的に正座のできない高齢者が足を投げ出して話を聞いておられる光景は、よく目にするところです。また、公民館の行事などでは椅子に座ったり、座布団を折り重ねてお尻に敷いたりなど、皆さん工夫されております。高齢者向けサロンや地域の茶の間は、手足を動かしたり、お話ししたりすることが健康維持に役立つことから、正座にこだわらず、できるだけ体に負担のない姿勢で参加されればよろしいと思います。現にサロンの指導者からは、正座ができない場合は足を投げ出していいですよと説明をさせていただいております。このようにさまざまな方法で対処していただくことが肝要だと思いますので、現時点でのヒアリングは予定をしておりません。

  以上でございます。



◆3番(山本知克君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

  その前に、市民の声として、最も大切なことということでちょっといただいております。今は関係ないと思うけれども、避けて通れない超高齢化社会があります。そのことを説明し、市民にわかっていただくためにも、ガイドブック、これは燕市が示している「介護保険は予防と安心で暮らしを大切にする制度です」ということで、第6期のガイドブックであります。中高年の世代には、パソコンやスマホを十分に使えない人も多うございます。テレビの情報にもやはり限度があります。市が保険者である介護保険、健康保険、使わなくても、病院にかからなくても生活できれば、これが一番だと私は思っております。生活習慣病がその後の人生を変えるということが改めて周知されればと思います。保険者である行政も大切な仕事と考えます。特にこの中で介護保険、新しいマニュアルの中で3ページにあります介護保険、税金、私たちの介護保険は国費、65歳以上の高齢者、前期高齢者、それと40歳から64歳までの方々のどのような形で介護保険制度が成り立っているかが非常にわかりやすく書いてあります。これについては、非常に好評を得ております。

  また、最終ページ、34ページ、35ページになりますが、QアンドAがあります。これについては、当局非常に検討されたみたいで、事細かくいろんな症例が書いてあります。これを見ますと、今まで聞こうと思っていたけど、なかなか聞けなかった、とってもやっぱり前のものよりもよくなっているという、非常にやっぱりお褒めの言葉をいただきまして、これは是非この場で称賛に値するかと思いまして、説明させていただきました。

  そのほかにですが、要望としまして、実はここに包括支援センター、先ほどから言っていますけども、包括支援センターの電話番号が実は33ページに記載されております。ところが、包括支援センターの電話番号は載っていても受付時間が載っておりません、残念ながら。包括支援センターご存じのとおり8時半からですか、なんですけれども、日曜、祝祭日、実はこれ電話を受け付けております。このことをやはり明記してほしいということもありましたので、これは是非この場をおかりして伝えさせていただきたいと思って、一応報告しております。その辺よろしくお願いいたします。

  じゃ続きまして、一般質問の再質問、在宅ケアへの流れ、人材不足で流れるかについては承知いたしました。

  大項目2の生活困窮者支援について再質問いたします。「生活困りごと相談」と、これは広報の3月号に書いてあったと思うんですけれども、窓口の上には生活困窮者支援窓口とありますし、予算、決算書のほうにも生活困窮者支援とあります。このことは、きちんと広報にも生活困窮者支援の予算であるということをやっぱり明記するべきではないかと思います。その点についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このたび生活困窮者自立支援法が今年4月から施行されることになりまして、3月15日号の「広報つばめ」にその事業内容を掲載いたしたところでございます。けれども、生活困窮者自立支援という言葉がなかなかどうなんだろうか、わかりにくいのではないかというようなことを思いまして、新しい制度を説明するにはわかりやすい表現を用いたほうがいいのではないかということから、広報には「生活の困りごと相談」ということで枠囲みで掲載をいたしました。けれども、問い合わせ先には生活困窮者支援担当ということで掲載をしておったところでございます。しかし、これでは国の制度にのっかった制度であるということがわかりにくいということであれば、今後国の制度名に統一したことで今後の掲載については考えていきたいと考えております。



◆3番(山本知克君) なかなかこの制度始まったばかりで、あまり知られていないというのがやっぱり現状ではないかと思います。私もハローワークのほう行って、このパンフレット、巻職安に行ったんですけれども、新潟市もやっているので、あるかなと思って探したんですけれども、やっぱり見当たらないと。それはやっぱりここにも、広報にもうたってあるとおり職安で失業保険給付切れの方を対象にしますとあるので、やっぱりそれは窓口のほうできちんと説明をしているのかどうか、その辺について伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 職安とのかかわりの中で窓口で対応しているのかということでございますが、燕市では困窮者自立支援事業の効果的な実施を図るために、庁舎内に支援調整会議を設置いたしまして、関係機関との連携、情報共有に努めているところでございます。職業安定所、ハローワークの方からもメンバーとして参加していただいておりまして、窓口での制度の説明について協力をお願いしております。



◆3番(山本知克君) その件については了解しました。

  今言われておりました制度を示すリーフレット等があると思われますが、その点についてはどこにどの程度市民の目に触れやすいように置いてあるのか、ちょっとお知らせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) リーフレットにつきましては、今のところ市役所の中にだけ置いてございます。



◆3番(山本知克君) できましたら、要望として今職安の求人ウイークリー等がやっぱりあちこち置いてあると思うんですけども、その辺にもやはり配置をしてはいかがと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今議員から職安の求人ウイークリーのところなどにもどうかということでございますが、まず燕、分水の各サービスコーナーや地区公民館などにリーフレットを配置するとともに、職安の求人ウイークリーのところにも、これについては配置場所の関係もございまして、そこの施設の方と検討してまいりたいと思います。



◆3番(山本知克君) ちょっと大事なことで言い忘れたんですけれども、この生活困窮者支援なんですけれども、想定されている対象者について教えてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 生活困窮者の定義ということかと思いますけれども、生活困窮者自立支援法第2条によりますと、生活困窮者とは現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者というふうに定義をされています。けれども、これでは非常に具体性に欠けるところで、具体的には失業して家賃を払えない方、あるいは家族の介護のために仕事ができない方、あるいは仕事をリストラされた人、あるいはDVを受けて家を飛び出してしまった方など、そのままであれば預貯金がどんどん底をついてきそうな場合の方などは考えられると思っております。いずれにしましてもさまざまな困難な中で生活に困窮している方ということが想定されると思います。



◆3番(山本知克君) 考え方としては、確かに伺いました。ですが、なかなかそれほどよくまだわからないですよね。生活に困っている方、預貯金が減少されてということであれば、皆さん預貯金減少すればそれ受けられるのかということになりますんで、もう少しリーフのほうにはきちんとした対象と思われる方のやっぱりものをちょっと、実際に国のホームページのほうでは具体例が幾つかやっぱり載っていたんですが、拝見しました市のほうにはそういった具体例等がやっぱりなかったんです。実際に生活支援の困窮者支援受けた方、こういう方が受けられましたという事例といいますか、そういったものが国のようなものに相当するようなものに書いてあると、なお申請がしやすいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今議員からご提案ありましたように、より具体性が出るようにということから、市でもこれまでご相談を受けた事例もございますし、また国のリーフレットなど参考にして、よりわかりやすい具体的な表現ができるように検討してまいりたいと思います。



◆3番(山本知克君) わかりました。この制度については、生活保護と同様に周知されるところまで是非とも続けていただきたいと思います。また、これが浸透するに従ってまた新たな問題も出てくると思いますが、それはその時々でまた対応をお願いしたいと思うところであります。

  続いて、大項目3、公共施設での和室での使用環境についてであります。先ほど全くヒアリング等も行う予定はないということも言われたんですが、確かに今非常に高齢化に向かって動いているわけです。その中で、こういった意見もやっぱりないわけではない。さらに、市の行事といいますか、健康教室もいろいろやっぱり足を運んでほしい。そうなるとこういったことも、確かに各個人で用意すればいいと思えるかもしれません。しかし、やっぱりこういう声も実際にはあるわけであります。各公民館には長い机、それと座布団があります。それは、やっぱり時代の流れの中で今まではこういった正座椅子という訴えも少なかったでありましょうが、やっぱりこれからそういった面で必ず出てくるものと思います。その点についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 高齢化に伴い正座椅子も今後その必要性が高まるのではないかというようなご意見だと思いますけれども、正座椅子の必要性そのものについては利用される個々人の判断、体の状況あるいは判断が異なるものと思います。場所は異なりますけれども、吉田老人センターでは定期的にアンケート調査をしております。その中で、無記名のアンケートとなっておりますけれども、そのアンケートの最後のほうに意見、要望を聞く欄がございまして、そこの中にはこれまで正座椅子が欲しいという要望は一件も出ておりませんでした。高齢化に伴ってということで、トイレの和式を洋式化してほしいというような要望もございましたけれど、正座椅子については要望がないということから、今直ちに市としてその取り組みをやる必要があるのかというようなこともございまして、多方面の声を聞きながら今後その状況がどのようなのか、まず見守ってお声を聞いていく。特にアンケートまでは考えておりませんが、今いろんなところで行事を行っておられるところの声など聞いていく必要はあるのかなというふうに思っています。



◆3番(山本知克君) 吉田ではそういう声なかったということで、実は私、地区の公民館に顔出しておりまして、小池の公民館、特にやっぱりそういった要望もありました。ただ全体的に見るとまだ少ないということであれば、それはまたもう少し先にいって、また新たにあちこちで要望が出てきたらそのとき考えるということで、了解いたしました。

  以上で私の質問終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前 9時59分 休憩

          午前10時14分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) おはようございます。通告に従いまして、1回目の一般質問をさせていただきます。

  私ごとで恐縮ですが、去年の10月31日まで燕市議会議員であられた方が17年間にわたり月1回、新聞の折り込みチラシと一緒にミニコミ誌を発行されておりました。全くひょんなことから私もそのミニコミ誌が廃刊になるときからさかのぼって五、六年の間毎月寄稿させていただいておりました。題材は何を書いても自由だった中で1回だけ、もう8年半前になりますが、吉田の今井家のことを書いたことがあります。そのきっかけとなったのは、その文章を書いたときの前月に、ある作家の旧横越村にある伊藤文吉邸に招かれたときのことを書いた文章が新潟日報に載り、それを読んだからであります。済みませんが、その文章をちょっと後半部分だけ読まさせていただきたいと思います。

  「今井家は屋号を近江屋と称し、数多くの庄屋株を取得して慶応4年には104カ村に小作地を展開、幕末には長岡藩により禄300石20人扶持の藩士に取り立てられ、藩財政の要職についた。当主は司馬遼太郎氏の小説「峠」の主人公、長岡藩家老河井継之助とも交わる」今この河井継之助のことを新潟日報で「龍が哭く」という小説で毎日連載しております。「維新後は800町歩の地主経営のほか実業界での活躍も活発で、吉田病院の独力創設と経営は地域の社会福祉に貢献した。

  他からの引用が多くなって恐縮だが、最近(2月14日)新潟日報に載った新潟出身の大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家の中野不二男氏の文章の冒頭部分を紹介する。「初冬の一夜、新潟市郊外の沢海にある伊藤家での箱膳を囲む会に招かれた。越後の豪農として知られる伊藤家の広大な屋敷はそれ自体が貴重な文化財であり、現在は北方博物館となっている」、文化の下に財という字がついたとき、保存と公開という新たな義務が付与されるのかもしれない。2007年3月」。以上です。

  このそれ自体が貴重な文化財であり、現在は北方博物館となっている、この部分に触発されて書いたわけであります。次に続く最後の1行、文化の下に財という字がついたとき、保存と公開という新たな義務が付与されるのかもしれないというのは、私の思い入れが書かせた文章です。

  それでは、伺います。大項目、文化財について、中項目、登録有形文化財のことについて、?、去年の12月下旬、吉田の今井家の4棟が国の有形文化財に登録されたが、市はこのことをどのような認識でいるのか伺う。

  ?、そのことと関連があると思われるが、去る6月下旬、吉田ふれあいセンターで13代当主夫人が吉田まちづくり協議会主催の文化講演会で講演され、私も聞きに行った。講演の最後に奥様が話された価値に見合った存続を考えるのが私の一番の役割という言葉は、外に向かってのシグナルだと思うが、市はこの発信をどのように受けとめるのか伺います。

  ?、その講演時、講師の席には奥様のほかにもう一人若い女性がおられ、奥様の話の後、スライドを使って今井家の建物をわかりやすく説明された。この女性は今井家の近くに住む人で、長岡の大学生のとき、専門が古い住宅関連とのことで、卒論に今井家の住宅のことを取り上げさせてほしい旨を今井家にお願いし、その願いがかない、見事優秀な成績をおさめることができた卒論を作成したという、それが縁で卒業後、建造物保存調査職員という肩書で今井家に常勤している。このように前向きな今井家の姿勢は全国で1万件とちょっとある登録有形文化財の中でもほかに例がないのではないか。市はこのような今井家の真摯さをどのように思うか伺います。

  ?、7月1日付の新潟日報にはその講演の模様が記事となって掲載されている。その中で市教育委員会社会教育課のコメントもある。「登録有形文化財となった建物だけをPRするだけでなく、吉田地区と今井家のかかわりも周知して保存の機運を高めていきたい」、どのような方法で周知していくのか伺う。

  以上で私の1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 柳川議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の(1)の?、このたび今井家の建造物が国の登録有形文化財に登録されたことに関する認識というご質問についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当次長のほうから答弁させていただきます。

  このたび今井家の建造物が登録有形文化財に登録されたことにつきましては、その価値が市内外に広く認められたものでありまして、大変喜ばしいことであるというふうに受けとめております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから最初に?と?について、?の吉田地区まちづくり協議会主催の文化講演会における今井家当主夫人の言葉に対する市の考え方、それから?、建造物保存の取り組み姿勢に対する市の考え方についてのご質問にお答えをいたします。

  今井家におかれましては、ご自身で建造物の調査を進めるなど、文化財の保存に強い関心をお持ちであることから、市教育委員会といたしましては敬意を表するものでございます。また、市教育委員会といたしましても建造物の保存方法などについては、従来からその都度ご相談、ご協議受けているところでございます。今後とも引き続き今井家のご意思、ご意見などお聞きしながら、アドバイスなど行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、?でございます。今井家建造物、市の今後の周知方法ということについてでございます。今回のように吉田地区まちづくり協議会が開催をしていただきました講演会など、地域が主体的に取り組む活動というのは地域全体で文化財を保存する機運を醸成するという点では非常に重要な取り組みであると考えております。市の教育委員会といたしましては、これまで教養講座でございます目耕塾などで今井家を取り上げさせていただく、また毎年発行しておりますつばめ文化財だより、また市のホームページで今井家を含めました文化財に対する市民の関心を高めていくよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) ?のことから順次再質問させていただきたいと思います。

  登録という制度では、ただ監督官庁の台帳に載るだけですので、次のステップとして補助金をもらうことができる、指定有形文化財へのアプローチに市が何らかの形でかかわる用意があるのか、伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 今後の指定の範囲といいますか、どうされるのか、指定文化財、市のというようなことも含めてということですが、まずは所有されておられます今井家の考え方といいますか、意向についての相談受けてからかなと思っております。特にこちらのほうでどうですかということではございませんが、ただし登録有形の段階ではいろんな調査も、多少の調査国のほうでされているとはお聞きしていますので、まずは意向を大切にしたいかなというふうに思っております。



○議長(中島清一君) 柳川議員に申し上げます。

  通告は一括質問になっておりますので、?から順々にでなくて、?、?、?、?まで一括して質問をいただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 済みませんでした。6月下旬の奥様の講演でのお言葉で、価値に見合った存続という言葉がそれ以来今日まで何十回となく私の胸に去来しました。そんな日々を過ごす中で、昔読んだ文章が浮かんできました。それは、復元ということです。それも5軒や10軒の家のことではなく、1つの街区全体の規模の実例であります。保存と復元には継続という共通項がありますので、有益な話だと思いますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。

  ノンフィクション作家の吉岡忍氏の文章です。「ポーランドの首都ワルシャワは、ヒットラー率いるナチスドイツによって市街の84%が破壊された。今回りをレンガづくりの建物に囲まれた300メートル四方の広場に行くと、そのときは跡形もなく破壊された街区であったが、400年続いてきたまちをそっくりそのまま復元している。歴史意識の問題だった。歴史を回復し、検証し、そこに連なることの自負、そういう問題だった。しかるに敗戦直後の日本はどうであったか。あの廃虚と混乱の中で当時の日本人の誰が復元しようなどと考えただろうか。むしろ歴史から離れ、遠ざかる道を選んだのではないか」、以上です。

  吉岡氏は歴史意識の問題だったと書いておりますが、言いかえれば哲学の問題ということもできるのではないでしょうか。強いきちんとした歴史意識、哲学を持っているとこのような難事業にも取り組め、それを成就させることができるという好例です。しかし、日本の場合は昭和20年のときの経済力ですね、戦前で一番よかったのは昭和11年だそうです。11年のときの、昭和20年は12%しか経済力残っていなかったと、そこへ敗戦で外地から復員兵あるいは在留邦人がどんどん引き揚げてきたわけです。ですから、経済復興という、どうやって食うか考えたら経済復興しかとりあえずなかったと、それはわかるんでありますが、今申し述べました吉岡氏の文章にあるように、外国、ヨーロッパではこういうことをやり遂げた国もあるということでお話しさせていただきました。このことで別に答弁要りませんので。

  次に、社会の公理の一つに、経済は文化が映発したものですから、その基底部にある文化が揺らげば経済もぐらぐらするのは当たり前という、以前から私が気にとめてきた箴言があります。現在今井家に建造物保存調査職員という肩書で常勤している方がいらっしゃるのはさっき話しましたが、大の大人が常勤者ですからもちろん無給ではありません。今井家がきちんと給料を払っております。この関係は、今述べた経済と文化の関係、構造、すなわち文化を映発したのが経済を現実に具現しておるのではないかと思い、胸にぽっと灯がともる思いでおります。日本の場合ぐらぐらした経済を支えたのは、つっかえ棒の役割したのは皆さんご承知のように1,000兆円を超える国債だと私は思います。

  その次ですが、今ご答弁いただいた吉田地区と今井家のかかわりも周知していくという中で具体的なお話伺いました。私何年か前にふれあいセンターで同じ会場で、奥様が話された同じ会場で吉田郷土史研究会の会長さんが「吉田村の始まり」という題で講演されたのを聞きに行ったことがあります。大変好評で2カ月にわたりました。そういう方がいらっしゃいます。その方に8年半前、さっき冒頭で読みました今井家の文章を書くときに電話しまして、今井家のことをいろいろとレクチャーしていただいた過去もあります。その方は、何の前ぶれもなく私が突然電話して用件を話したんです。そしたら、すらすらと詳しく今井家のことを電話で話してくださいました。それだけ知識が、手元に何の資料も持たないということですね、そういう方がいらっしゃいました。この方にもどうでしょうかね、さっき講演なんかの話も出ましたが、講演ということをちょっとお願いしたらいかがなと思うんですけど、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(中島清一君) 柳川議員に申し上げます。

  これで全てですか、?から?全て包括した……いいですか。

  じゃ教育次長、もし見解があれば示していただけますか。



◎教育次長(金子彰男君) いろんなお話承りました。先ほど申しました機運をとにかく醸成していくことがまず大切であろうと思います。その中でのご提言かと思いますので、お話また詳しくお聞きしながら、また対応できるかどうか検討してみたいと思います。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) 以上で私の一般質問終わります。どうも済みませんでした。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時33分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。

  最初に、大項目1のみどり豊かなまちづくりについて、中項目(1)緑化推進についてご質問いたします。近年地球温暖化やヒートアイランド現象が問題となっていることはご承知のとおりであります。これらの問題に対して、CO2の削減や地熱上昇の抑制等の効果がある緑化の果たす役割は非常に大きいものと捉えております。緑化推進の一環として、公共施設、公園、道路等において樹木や草花などの植樹や、また緑の募金による各種事業を行っていることは認識しているところでありますが、果たしてこれらの取り組みにより効果的に緑化推進が行われているのかと考えたときに疑問を抱かざるを得ない状況であると捉えているところであります。

  樹木は、春には新緑の輝きを放ち、すがすがしさを与えてくれ、秋には鮮やかな赤や黄色に紅葉し、我々の目を楽しませてくれます。また、草花は色とりどりの色彩やさまざまな香りを放ち、私たちを和ませてくれます。そして、何よりも冒頭に述べたようにCO2の削減や地熱上昇の抑制等を行うことができる大切な存在でもあります。

  そこで、当市における緑化推進に係る事業や取り組みを見てみるとどうでしょうか。私が認識している中に道路の歩道等や公園等の公共施設に植樹された樹木が、ここに来てようやく大きく育ち、先ほど話したように四季折々私たちに時にはすがすがしさを与え、時には感動を与えてくれるようになり、そしてこれからようやくCO2の削減や地熱上昇の抑制が期待できるようになったころに、落ち葉の問題や害虫の問題等の理由により伐採され、処分されている現状があります。落ち葉の問題や害虫問題等は、地先の住民にとっては本当に大きな問題であり、問題解決に向けて取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、樹木や草花にも命があります。人の都合により植樹され、人の都合により伐採される。そういうふうに安易に行われていることについて、甚だ疑問を感じているところであります。さらに、植樹するにしても、伐採するにしてもコストがかかっていることについて当局は承知されているのでしょうか。当市の財政は、決して裕福といった状況ではないことを踏まえると、財源を適切かつ効率的に執行していかなければならないことは、当局においても十分理解しておられることと思っております。こういったことを考えると、少しでも改善していかなければならないことは改善していくといった姿勢がとても重要なことと思うところであります。

  また、当市には国上山という森林を備えた山があります。その自然資源を活用しての森林浴等の事業展開をしてみてはいかがかと思っております。市民の皆様方から参加していただくことによって、緑化推進をより身近なものに感じていただく機会として有効なものではないでしょうか。植樹や伐採については、過去の無計画と言っても過言ではない植樹により今になってツケが回ってきたのではないかと感じているところであり、今後の緑化推進のあり方として将来を見据え、子や孫のためにもしっかりとしたビジョンを持って対応していくことが大切なのではないでしょうか。また、官民協働により真の緑化推進に目を向けていく時期に来ているのではないかと捉えているところでもあります。

  そこで、小項目?、樹木の植樹及び伐採の現状について、?、緑化推進の今後の取り組みについて、市の考えをお伺いします。

  次に、大項目2の少子化対策について、中項目(1)つばコンin恋花火大会2015についてご質問いたします。昨年の12月一般質問において私からご提案申し上げました出会いの場のパーティーの開催が市長からも理解いただき、去る7月26日日曜日につばコンin恋花火大会2015と銘打った婚活パーティーが盛況に開催されたことは、私自身も大変うれしく思っているところであります。聞くところによりますと、募集人員として男性、女性ともおのおの18名程度のところ、男女とも多数の申し込みがあったと聞いております。こういった状況から、本事業の関心の高さがうかがえるところであります。

  今回のつばコンin恋花火大会2015の実施において、官民協働での開催に当たり、携われたスタッフの皆様方から何度となく開催された打合会等やさまざまな問題解決に向けてご尽力いただいたものとお察しいたします。また、今回の事業に申し込みされ、抽せんで外れてしまい、参加できなかった方々から、次の開催はいつですかといった声や年齢制限があったため参加できなかった方々から、参加できる対象年齢にしてほしいなどといった声が私のところに既に届いている状況でもあります。そんなことから、改めて本事業に対しての関心の高さを感じております。本事業は、少子化対策の中の一事業であります。今後まだまだ少子化対策全般において、さらなる充実、展開が重要なことと捉えているところであります。

  そこで、少子化対策の一つの事業としてスタートした今回の事業の今後の展開も踏まえ、小項目?、事業の実施状況について、?、本事業の今後の取り組みについて、そして少子化対策全般として今後の少子化対策の取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問に順次お答えします。私から2番の(1)の?、今後の少子化対策全般についての取り組みの考え方についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  今後の少子化対策の取り組み全般についてのご質問をいただきました。つばコンを始めとする男女の出会いサポート事業は、議員ご指摘にもありますとおり少子化対策の一事業として新たに始めた事業でございます。少子化対策といたしましては、このような未婚化、晩婚化の解消に向けた事業のほか、幅広い施策を展開しながら長期的な視点に立って対策を講じていかなければならないというふうに考えております。

  燕市は、これまでにも子育て世代に向けた住宅取得支援対策として定住促進・まちなか支援事業を拡充しながら推進しているほか、共働きのご夫婦などへの子育て支援の一環として、病児・病後児保育などの保育サービスの充実にも努めてきたところでございます。

  今後は、さらにさきにご説明いたしました地方創生総合戦略、これに基づきまして、結婚したい、子供を持ちたいと希望する市民のニーズにきめ細やかに対応して、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援や子育て環境の整備、仕事と家庭生活の調和したワークライフバランスの推進など、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)緑化推進についてお答えをいたします。

  最初に、?の樹木の植樹と伐採の現状につきましてでございます。議員ご承知のとおり緑の募金の交付事業によりまして、公園や道路の路肩などにおいて、昨年度は低高木で36本を自治会やNPO法人等から植樹をしていただいたところであります。反面、昨年度につきましては20本の伐採を行いました。これにつきましては、議員ご指摘のような樹木の害虫や落ち葉等の問題を理由としているものではございません。街路樹の成長に伴って交差点など見通しを阻害している樹木、また枯れ木や根が歩道などを持ち上げて歩行者の通行を妨げている樹木について、除根することによって倒木のおそれがあるため等についての対策で処置をさせていただいたところであります。

  次に、?番の緑化推進の今後の取り組みについてでございます。引き続き各自治会やNPO法人等で協働で花の苗の植栽とか樹木の植樹事業を展開してまいりたいと思っております。また、出生や結婚、新築等において、桜、サザンカ、ナナカマドなど、こういった苗木を配付する人生記念樹事業、これも継続していき、緑あふれるまちづくりを推し進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問2番の(1)つばコンin恋花火大会2015についてお答えいたします。

  初めに、実施状況についてであります。まずは、対象年齢について結婚を意識する年代がおおよそ20代後半であることから、下限を26歳とし、カップル成立率が高く見込める年齢の差を考慮して、上限を42歳までといたしました。このことから、男女とも対象年齢を26歳から42歳までとし、定員を18名程度で募集したところ、予想をはるかに超える男性55名、女性46名の申し込みをいただき、抽せんにより男女21名ずつで開催し、11組のカップルが誕生したところであります。

  次に、本事業の今後の取り組みについてお答えいたします。現在本事業の主催者でありますつばコンdeハッピー∞プロジェクト実行委員会におきまして、40代を中心とした婚活パーティーと20代を中心とした異性の友達をつくる機会、友活パーティーの2つの事業を12月ごろの実施に向けて検討しております。本事業のほか、今年の1月に設立いたしました結婚応援団燕縁の会の会員の育成や婚活イベント、結婚相談、1対1のお見合い等の活動を引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次質問をさせていただきます。

  最初に、緑化推進についてでありますが、植樹について今ほど26年度36本の苗木を自治会やNPO法人等から植樹いただいたと、そして緑あふれるまちづくりということで進めていただきたいというふうに答弁いただいたところでありますが、年間で36本というのは私が思うに、私の頭の中の基準では少ないように思うんですが、ちなみに緑の募金で植樹されたということでありますが、その緑の募金の事業というか、その流れといいますか、その辺について答弁できる範囲で結構ですが、お聞かせください。

  それと、伐採の理由について、先ほど私が冒頭に述べた枯れ葉や害虫等のそういったものではなくて、見通しの悪いところや根による歩道の持ち上げ等が理由で伐採されたというお話をいただきましたが、樹木は当然成長していくものであり、まさに過去の無計画というか、植樹に対して木は大きくなるものだということを踏まえていないのではないかというような私は気がします。そこで、このことについてまず考えをお聞きしたいと思います。また、伐採されたそのところについての今後どういうような対応されるのか、そこもあわせてお聞かせ願えればと思います。

  それと、緑化推進の今後の取り組みについてでありますけども、引き続き先ほどNPO法人あるいは自治会のほうと植樹を展開していくということでありますけども、これについても先ほどの、今のところに戻りますけども、植えてもらうことは当然本当に申しわけないぐらい協力いただいているというところは理解できますけども、その植えるに当たりどういうふうな植え方をしたらいいのかとか、もし今後先ほどの話とちょっと重なりますけども、そうしないと何ら変わらない植樹になっていくような気がしますので、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、少子化対策でありますけども、先ほど市長のほうから、まず?番目の少子化対策の取り組みについてということで、幅広い施策等の展開によって、あるいはまた共働きの支援、あるいは地方創生を基盤にした今後少子化対策を進めていきたいということであります。ぜひとも今後とも施策や事業が実りあるものになることを私も今後また少子化対策に目を向けながら推し進めてまいりたいというふうに思いますので、この質問については終わりにしたいと思います。

  それと、?番の事業実施についても、今ほど部長のほうからご答弁いただきましたが、それについては状況として理解いたしました。

  2番目の事業の今後の取り組みについてでありますけども、今ほどの答弁の中に今後の取り組みとして40代、20代の方々を今後12月に向けて、また新たな事業を進めていくということでありますので、それもまたいろいろと協議いただきながら成功裏に終わることを期待したいと思います。

  それで、私からその2番目のところでありますけども、今回の参加できなかった方が確かに18人中55名と46名……21名中ですかね、落ちた方がいると思うんですけども、その方々がもし参加していたらカップルになったのかなとか、いろんなことをまた考えたりすると、もう少し幅広く、少しでも定員を増やしてもよかったのかなというふうに思います。その当初の18人が21ということは、若干増えているんで、それも恐らく皆さんで協議の結果そうなったと思うんですけども、申し込みされて、応募したけども、参加できなかった方々の思いを察すると、もうちょっと幅広くてもよかったのかなというような気がしますので、今後のそういった20代、40代の方々のこれから12月に向けての事業の中でそういったものについて考えをお聞きしたいと思います。

  以上であります。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 堀議員のほうから幾つかご質問いただきました。

  まず、緑の募金についての流れでございます。25年度実績の形からちょっとお話しさせていただきますが、燕市において緑の募金について5月ごろ自治会を通しながら市民の皆様から募金をいただいている、お願いをしているというところでございまして、25年度につきましては335万円ほどの募金をいただきました。この募金をいただいたものから事務費が約8%ございますけど、その分を差し引いて、結果的に全部お渡しして8%戻ってくるんですが、この残りを県のほうの緑の募金の事務局のほうへ提出させていただいた後、そのほうから実績、緑の募金の植樹の配分がございます。これが先ほど36本というお話させていただいたんですが、各自治会等もNPO法人等も幾らでも、いろんな団体等から申請をいただくための原資となる分ですが、燕市においては年間160万円ほどの金額が配分されてまいります。それにつきまして、各自治会等からいろいろご申請をいただいて、36本の申請をいただいた分を植栽していただくという流れになっておりますが、たまたまですけど、26年度については36本でございましたけれど、過去においては23年度では199本、それから24年度においては321本という実績がございまして、たまたま26年ちょっと少なかったんですが、そういった形で各自治会等からもいろんなご申請をいただいて植樹に協力いただいているという流れでございます。

  それから、伐採についての絡みで、今後の伐採の計画というか、むやみやたらにというふうな計画があるのかというお話だったかと思いますが、こういった部分については正直支障がある部分については伐採させていただいております。もちろんいろんな計画を持って進めているものでありませんけれど、こういった高木、低木等は全て管理をさせていただいて、経年劣化したものについてのチェックをしながら、そういった部分は伐採が必要であれば伐採していくというふうな形をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、伐採した後の木の処理、済みません、その場所においての状況でございますけど、割と道路にある植樹帯、こちらに伐採するケースがございます。そういった部分については、今後低木、低い木を植えるなり、花苗を植えるなりしてできるだけちょっと高い木は遠慮させていただこうという方針で今進めているところであります。

  以上であります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) つばコンdeハッピー、恋花火大会、こちらの12月に向けた事業の考え方、こちらについてお答えをしたいと思います。

  議員さんおっしゃるように実行委員会の中でも今回の事業の振り返り、反省点といった中で、やはり参加できなかった方が思いのほか多かったといった点については、実行委員会の中でも取り上げられたところでございます。しかしながら、例えば50人対50人という大人数を果たしてあの実行委員会のメンバーだけでさばけるかどうか、なかなか不安であるといったのが実行委員会としてのご意見でございました。しかしながら、若者向けの友活パーティー、こちらについては男女ともに定員を30名と引き上げて今度は実施したいというふうな結論となったようでございます。また、一方高年齢者向けのいわゆる未婚化の解消に向けた婚活パーティー、こちらについては対象となる年齢を大幅に引き上げさせていただきまして、下限を35歳もしくは40歳、上限につきましては50代まで引き上げて実施したいというようなことで検討しておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございました。それでは、先ほど順次また緑化推進のほうからになりますけども、今部長のほうから緑の募金についてはというお話でご説明をいただいて理解させていただきましたので、これについては結構です。

  それで、先ほどの答弁も踏まえながら、私の思いといいますか、ですけども、樹木の植樹や伐採、それと今後の取り組みあわせまして、私からまたちょっと確認なんですけども、今後の進め方としては、植樹する際は自治会と協議していただきながら、先ほど部長のほうからも答弁の中にもありましたが、植樹する高木であったり低木であったりとか、植樹する際にそういった樹木の選択であるとか、あるいはまた私もよく存じませんけども、植樹する工法というか、根が出ていかない方法とかあるいう話も聞いていますが、そういったものを考慮しながら植樹に考慮してやっていただきたい。また、植樹や伐採にそれなりの経費がかかっていること、これをいま一度理解いただいて将来を見据えた、また何十年経たら切らんきゃだめとかじゃなくて、大きい木を植えるんであれば公園のど真ん中とか差し支えないところに植えるとか、緑豊かなまちに向けてやっていただければというふうに思います。これについては答弁は要りません。

  こういったことから、また総合的な緑化推進計画なるものが必要になってくるのではないかというふうに思われますが、これについて1つだけちょっと考えをお聞きしたいと思います。

  それと、少子化対策についてでありますけども、これについては今部長のほうから答弁をいただきましたけども、今後また幅広い年齢層であるとか、また参加する人員についても実行委員会のほうの協議の結果踏まえて、これから事業がよりよいものになることをまた期待したいと思います。これについては終わりたいと思います。

  最後に、じゃ緑化推進のところだけひとつお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員から緑化推進の計画についてのご質問いただきました。合併前、正直旧燕では緑化計画というのが実はございました。その後計画は立てていないのが現状でございます。今後の計画のあり方というか、つくっていくかどうかの確認でございますけれど、現在先ほどお話ししたように一応樹木の管理については、しっかりそれぞれどこに何があって、どういった形で植わっているかという状況をある程度把握している管理をしております。それと、それから植えるところ、それから伐採するところというところもある程度管理させていただいているところでございます。今後無秩序的な状況が発生するようであれば、そういった将来計画も含めた計画づくりは必要なのかなと思いますけれど、今現在のところはちょっと計画というところまで至っていないということを了解いただいて、ちょっと様子見させていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。



◆2番(堀勝重君) それでは、最後に私のほうから緑化推進については繰り返しになりますが、将来を見据えた効率的、適正に計画を立てていただいて、緑化推進を行っていただきたいと思うところであります。そして、今以上に燕市が緑豊かなまちになることを期待し、また少子化対策においても今現在の事業を拡充していくとともに、新たな施策等取り入れながら、少しでも少子化に歯どめがかかることを願って、私からの一般質問をこれで終わりにいたします。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時29分 休憩

          午後 1時44分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、16番、塙豊君に発言を許します。



◆16番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

  まず最初に、今回のプレミアム商品券購入申し込みについてをお伺いをいたします。地元自治会から配布された申し込み用紙に上限5万円までの希望金額を記入して切手を貼って燕地区では燕商工会議所に送り、後日送られてくる引きかえ券を持参して指定された期日に引きかえに行くことになっております。さらに、指定日に来られない場合は希望日を伝えること、さらに商品券が余れば8月3日より協栄信用組合本店において販売する旨が記載されており、使用できる店舗の一覧と、さらに追記として今後その店舗は増える見込みがあるとの記載がありました。私もとりあえず使用できる店舗を確認して申し込みを行いました。後日指定された日、7月29日に商工会議所で交換をいたしました。そのときに新たに追加された商店、事業所が記載された一覧表を手渡されました。最初に公表された一覧表よりも数が相当増えた内容でありました。3月にプレミアム商品券の実施が決まり、燕市と各商工関係機関との事前の十分なる打ち合わせの上で、今回のようなご粗末な周知方法がなぜ決定されたのかをまずお伺いをしたいと思います。

  次に、1回目の募集で引きかえされた金額と残った金額についてお聞きをしたいと思います。また、残った商品券がなぜ協栄信用組合だけでの引きかえで、ほかの金融機関が対象とならなかったのか。最初の周知のときに十分な情報提供をせずに、あたかも商品券を手元に余らすのは御免とばかりに、お一人様20万円分早い者勝ちとの手法についていかがお考えかをお聞きしたいと思います。

  さらに、今回のプレミアム商品券の事業者の換金手数料は発生するのか、またちまたで多くの批判が集中している今回のプレミアム商品券発行事業について総括をしていただきたいと思います。

  次に、産業支援問題についてであります。燕市では、従来産業立市を掲げ、金属加工を産業の柱と位置づけ、技術支援、金融支援などさまざまな支援策を講じて産業の育成、活性化に取り組んでまいりました。私たち産業建設常任委員会の行政視察において、愛知県岡崎市の岡ビズという産業活性化策を視察研修してまいりました。この手法は、売り上げを伸ばすことをコンセプトにみずからの企業の利点やよい点に気づいてもらうことによる商品アピール力の強化、ネーミングや販売、売り込み方法などを中心としたものであります。この事業を導入以後さまざまな成功事例も生まれ、今後の事業展開では岡崎市においては予算も増やし、相談員も拡充するとの説明がありました。確かに商品開発力の強化、技術力強化はものづくりにおいて最重要であることに変わりはありませんが、現在でも十分に魅力的なものに磨きをかける岡崎市の手法に学ぶところは多いはずであります。当局の考え方についてお聞きをしたいと思います。

  次に、空き家対策についてお聞きをしたいと思います。先般の議員協議会において説明があったが、管理不全な空き家への対策については一定の進歩が得られたことは理解できるが、現状に歯どめがかかり、空き家が増加していく状況は難しいことが現実でありますが、管理不全な空き家を増やさない対策はあるのか、お聞きをしたいと思います。

  空き家を所有している方たちに意向調査を実施すべきという考えがありますが、いかがでしょうか。私が言いたいのは、空き家の有効利用の促進であります。個人の資産である空き家にむやみに行政がかかわるわけにはいかないのが当然であります。そこで、行政、民間の双方がかかわる法人を立ち上げ、持ち主を空き家を利用したい人と結びつける役割を期待できないかということであります。行政がかかわるという一定の安心感を背景にして、今後の空き家対策を考える一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。

  次に、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。先日報道で学力調査の結果が公表され、相変わらず新潟県では小学校での学力は全国的にも高い学力であり、中学校では標準か、やや劣る傾向であります。特に数学でこの傾向が著しいようであります。聞くところによると、小学校では理解できている状況であったもの、九九とか分数の掛け算、割り算が中学生になるとつまずきのもとになるということであります。当然教育委員会においてはこのことは十分認識されていると思いますが、この対策についていかがお考えか、お聞きをしたいと思います。

  また、先日ある中学校の先生のお話をお伺いする機会がありました。その先生のお話によると、中学3年生は部活が終わる秋ごろから学力が上がり、受験においても例年と変わらない状況であるから心配は要らないと保護者向けに言われましたが、教育委員会ではどのように受けとめられますか。学力の向上について、上位10%、下位10%の対策は難しいと言われております。つまり平均的レベルの生徒への対策が最大の課題でありますが、先ほどのある中学校の先生の話を踏まえ、お聞きをしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(1)の?、空き家対策の関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  空き家対策についての現状、増加する傾向への歯どめ策というご質問でございました。空き家の増加は、高齢化や人口減少などさまざまな要因が考えられますけれど、やはり防犯や防災あるいは景観という観点からは、この地域において非常に大きな社会問題になっております。議員もご指摘ございましたように、個人の財産である空き家は所有者みずからが周辺への迷惑とならないよう適正な維持管理、その後の利活用などに対しみずから対処していくということが大原則でございますけれど、なかなか建物の修繕とか解体撤去に、あるいは家具等の撤収などに費用がかかる、場合によっては複雑な権利関係があるなど、なかなか個人で対処し切れない状況にあるだろうというふうに考察しているところでございます。

  こういった状況の中で、燕市としてはこの空き家対策として、空き家の所有者に対しまして空き家を解体する場合、撤去する場合の助成金の支給、あるいはリフォームなどをして新たな利活用に提供してもらうということに対するリフォーム、改修のための助成などの支援施策を平成25年度から講じておりますし、それに加えて空き家・空き地バンクという形で更地になったもの、あるいはリフォームした物件などを仲介するというような仕組みも導入しているところでございます。今般国の法整備に伴いまして、さらにこの対策をしっかり進めていくということから、ご案内のとおり今年度から空き家等対策推進室という専任の組織を設置しまして、窓口を一本化する中で総合的な対策というのを進んでいこうというふうにしているところでございます。

  ご指摘のようにやはり利活用を図っていく、あるいは適切な管理をしていただくということが大切でございますので、今ほど申し上げましたように空き家・空き地バンクのようなものが設けていますけれど、そこにやはり宅建業者の方々がかかわってくださって、よりうまくお見合いができるようにしていくというようなことが必要だろうと思いますし、そもそもまずある物件を遠くに所有者が移っている場合には適切にふだんから管理してもらう、草が生えっ放しにならないとか、それを除草するとかということも何らかの形で対策打っていく必要があろうと思っておりまして、そのため燕市では既に取り組んだ例として、シルバー人材センターから所有者が遠くにいる方の空き家、空き地の物件に対して管理してもらうのをシルバー人材センターを仲介するということをやりました。今後も今ほど申し上げましたように宅建協会などいろんな民間の事業者と連携しながら、総合的に取り組んでいくという体制をつくってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても所有者の方々が適切に管理、あるいは利活用図っていくということを支援していくような取り組みをさらに充実を図ってまいりたいというふうに考えています。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番、産業問題についてお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、プレミアム付商品券の周知方法についてお答えいたします。市では、「広報つばめ」7月1日号の燕市のホームページにおいて、プレミアム付商品券を販売する旨を掲載し、周知しております。また、発行主体である燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会では、それぞれのホームページにおいて販売について詳細を掲載するとともに、吉田商工会及び分水商工会では、「広報つばめ」7月1日号に、燕商工会議所では7月15日号にそれぞれ市民優先販売の販売方法を記載したチラシを折り込み、全戸配布いたしました。本事業の実施に当たり、3団体と協議を重ねてまいりました。市で統一すべき部分や発行団体ごとで決めていただく事項などを調整し、実際に事業が動き出したのは5月下旬からでございました。また、本事業は国からの交付金を財源に実施しておりますが、国からは商品券の発行については夏ごろをめどに終了していることが望ましいとの見解が示されておりました。こういった状況のもと事業を進めてまいりましたので、参加店舗の募集と並行してチラシの作成、配布を行わざるを得ず、チラシに掲載されている参加店舗と実際に参加している店舗との差異が生じたものと考えております。

  次に、ご質問の(1)の?、市民優先販売における申し込み状況と残った商品券の金額についてお答えいたします。分水商工会では、直接販売を行っており、発行数6,500セットに対し3,643セットの販売、販売率は56.0%で残りは2,857セットでした。吉田商工会では、応募による販売方法をとっており、発行数8,500セットに対し応募数6,671セット、うち6,486セットを販売し、販売率は76.3%、残りは2,014セットでした。燕商工会議所においても、応募による販売方法をとっており、発行数1万セットに対し応募数7,453セット、うち7,130セットを販売し、販売率は71.3%、残りは2,870セットでした。

  燕市商工会では、商品券の換金事務を含め本事業の実施について、地元に本店のある協栄信用組合と協議され、2次販売についても協栄信用組合にお願いしたものと承知しております。市民優先販売で売れ残った商品券の取り扱いについては、最終的に商品券が売れ残ってしまうと商品券による経済効果が十分に行き渡らなくなってしまうため、各団体の過去における販売状況や地域の方々の購買行動などを勘案して各団体の事情に合わせ、それぞれにおいて2次販売が行われたものと考えております。なお、商品券の換金手数料につきましては、3地区とも参加店舗の負担はございません。

  次に、ご質問の(1)の?、今回の状況を見ての反省点についてお答えいたします。3地区で販売したプレミアム付商品券は、市民優先販売及び2次販売を経て8月5日で全て完売となりました。今後商品券を使ってお買い物をしていただくことで、地元消費の拡大や地域経済活性化に一定の効果が期待できるものと思っております。また、それぞれの発行団体からは消費者からいただいたアンケート調査の結果を報告してもらうことになっておりますので、本事業における総括につきましては事業効果などを含め、改めて検証してみたいと思っております。

  次に、ご質問の1番、(2)の?、岡ビズの手法導入についてお答えいたします。愛知県岡崎市にある岡崎ビジネスサポートセンター、通称岡ビズは岡崎市と岡崎商工会議所が共同で運営し、平成25年10月にオープンした産業支援拠点で、中小企業などからのさまざまな相談に対応し、サポートしている機関と聞いております。岡ビズでの企業支援手法を燕市でも導入できないかとの議員からのご指摘でございますが、当市においては燕三条地場産業振興センターがその役割を担っていると考えております。また、地域の金融機関やにいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構などに相談される中小企業等もいらっしゃると思っております。市といたしましても、これら産業支援機関との連携をとりながら、企業の皆様からの相談に対応していかなければならないと考えております。

  次に、ご質問の1番、(2)の?、柔軟な対応力の育成についてお答えいたします。岡崎ビジネスサポートセンターでは、相談にいらっしゃる企業の方の話を丁寧に聞き、気がつかない課題や強みを見つけ、相談を聞くだけでなく、企業の方と同じ目線で身近に解決策を一緒に考え、新しいチャレンジを支えることをテーマに中小企業等をサポートしていると聞いております。産業支援機関では、多種多様な企業からさまざまな相談があろうかと思いますが、これらの相談に対応するには幅広い知識や柔軟な発想も必要と考えております。各産業支援機関においては、職員に対する研修を実施したり、セミナーなどへの参加を促したりして、スキルアップを図っているものと考えております。各産業支援機関や私ども商工振興課も含めまして、まずは企業の方からの相談を丁寧に聞き、解決できない課題に対しては、しかるべく機関や専門家を紹介するなどの対応が肝要と考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから(2)の空き家の有効活用についてお答えをいたします。

  最初に、?の空き家を所有している人への意識調査についてでございます。平成25年12月において、燕市内の空き家等に関する意向調査を実施しており、翌年3月議会において概略を報告させていただいたところであります。なお、前回の実態調査からおよそ2年が経過していることから、今年度水道閉栓リストから空き家を抽出した中で、空き家と特定空き家等の数を把握するため、実態調査を予定しております。その際、現在把握している空き家以外の空き家と思われる所有者等についても意向調査を予定しております。

  次に、?番の有効に利用するためのコーディネーターの育成についてでございます。ご指摘のとおり空き家の有効なる利活用に関し、賃貸借に限らず所有者等と利用者の間で安心と信頼感が持てることは重要なことであると認識しております。ご提案いただいたようなNPO法人等による専門コーディネーターを設置することなく、先般巡回や軽微な維持管理を業務として、市と協定を締結しましたシルバー人材センターやこれから協定の締結を予定しております賃貸や売却などの相談窓口となる宅建の取引業協会、それから修繕やリフォーム、解体などに関する建設業協同組合、法律や登記等の関係となります司法書士会などの各事業所それぞれがコーディネーターとなるということで、所有者等が安心してご利用いただけるものと考えておりますし、空き家の防止にも結びついていけるものと思っております。また、今後はそれぞれの協定を締結した各事業者が一堂に会しまして、空き家等に対する情報交換を行う協議会のようなものを設置をし、お互いに連携を図れる体制を構築していこうというふうに思っております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、ご質問の3番の(1)中学生の学力向上について、?の学習の定着状況についてのご質問にお答えいたします。

  中学校の学力向上は、依然として重要な課題であると捉えております。これまで中学校学力向上対策プロジェクトや家庭学習時間の確保など、各学校と連携して取り組んできたところです。まだ全てが全国平均に達したというところまでは来ておりませんが、改善傾向にあるということはこれまでお答えしてきたところです。

  市教育委員会では、引き続き研究主任研修を開催して各校の取り組みを共有する機会を設定するとともに、指導主事による学校訪問等を通して日々の授業改善、家庭と連携した家庭学習の充実、燕長善タイムの一層の活性化を図り、生徒一人一人に生涯にわたって学ぶ基盤となる基礎的な学力がしっかりと身につくよう取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、?の教育委員会と現場である学校の連携についてお答えをいたします。心配は要らないという声があるということですが、市教育委員会としましては決して楽観視をしてはおりません。先ほどお話しいたしましたように、研究主任研修会のほかに平成25年度に県教育委員会と連携して立ち上げた中学校数学プロジェクトをもとに、平成26年度からは国語と英語にも拡充し、中学校学力向上対策プロジェクトとして各校の授業改善の取り組みを支援しております。各校の国語、数学、英語の担当者の授業を毎学期1回ずつ担当指導主事が参観し、授業改善を図っています。また、月1回程度国語、数学、英語の担当者と指導主事で研修会を実施しております。参加した中学校の先生方からは、他校の取り組みや工夫について情報交換する機会が増え、自校でも生かしている、大変有意義であるという声が多く聞かれております。このほかにも各学校の要請に応じ学校訪問で授業改善の指導、支援に当てる回数を増やすなど市教育委員会と学校が一体となって学力向上に取り組んでいるところであります。

  続いて、?の学力向上の具体的目標についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査における燕市中学校全体の各学年、各教科の平均正答率が全国を上回ること、またNRT標準学力検査における燕市中学校全体の各学年、各教科の偏差値平均が全国を上回ることが一つの目安になるのではないかと考えております。小学校段階から学校、学年によっては全国の平均を下回る教科もあることから、市教育委員会といたしましてはさまざまなレベルにある生徒一人一人の学力の向上が図られるよう生徒の実態に応じた授業改善の取り組みができるよう学校を支援してまいりたいと思います。

  以上でございます。



◆16番(塙豊君) それでは、最初から、まずプレミアム商品券ですけど、まず最初に7月の31日まではがきによる交換をして、いわゆる燕では大体7割、それで残った3割はもうその翌日だね、土日挟むから、3日というのは。それで、私も交換行ったとき見たら、最初にいただいた店舗と比べると内容は著しく変わっているんです。非常に使い勝手がよくなっているんです。わかりやすく言えば、ガソリンスタンドがものすごく増える、そんな重要な情報を抜きにして、これをぱんと交換、最初のときそれがなぜ載っていないのか私はもっと不思議だったですけど、それぐらいのことは当然あなたたちは5月から、5月にそのあれが決まったというんだから、7月にはそれ募集出しているんでしょう、2カ月間もやって、刷るのに何日かかるか知りませんけど、大してかかっていないでしょう。それが何で載っていないのか。市民の皆さんにとっては、私は著しい不公平だと思っています。その辺について見解ちょっと聞かせてください。



◎商工観光部長(堀孝一君) 動き始めが先ほど答弁させていただきましたように5月ごろから動いたということでございますけれど、燕地区につきましては取り扱い店舗の取りまとめに時間がかかって遅くなっていたということで、告知のほうも7月15日号にさせていただいたと、随時取り扱い店舗については募集していますということでお聞きをしております。



◆16番(塙豊君) 商工会議所の会員でなければ、あなたこれできないんです。応募できないんでしょう。会員に限ると書いてある。それが2カ月、5月、6月、7月の15日号だから、2カ月間で取りまとめすらできないというのは一体どういうことなんですか、全部が。小売業者さんとかそういうある程度の業者さんだけだったら1週間もかからなくたって取りまとめはできるはずです。それが2カ月たって満足なものができなくて、それでなおかつ7月の末のときにやっとできていると、私はこれプレミアム商品券というのは地域の活性化のためにやっているんでしょう、あなたたちもちゃんと言っている。地域に還元したいと、これ税金です。プレミアムは完全に税金を使っているんです。だったら、市民に対して公平感がないのは一体どういうことなんですか。それで、最初の人たちははがきでちゃんと応募してくださいと、それも1世帯5万円まで、そうですよね、その引きかえ券持って来なかったら交換できませんと。引きかえ券持って来ない人は帰ってくださいということですよね。しかし、8月3日からどうなんですか。早い者勝ち、それも上限お一人様20万円です。それでいて、その前に情報は十分に伝わっていない、市民に。私は何人からも後から聞かされた、ガソリンスタンドが出ているんだったら私だってやったよという人何人もいましたよ。最初に募集要綱に出ていないから、みんなああないんだと思って諦めているわけです。それで、2回目も買えた人だけが情報を得れるんです。交換に行った人だけがそのいわゆるガソリンスタンドとかが載っているやつがもらえるんです。それ以外の人は何の情報もないんです。それが8月3日になったら、早い者勝ちでもってどうぞというの。これは一体どういうことなんですか。あなたたち、こんなやり方いいと思っているんですか。まず、そこだけ聞かせてください、しっかりと。



◎商工観光部長(堀孝一君) まず初めに、市といたしましては多くの市民の皆さんから商品券を買っていただきたいということで、先ほど議員さんからおっしゃられるように1世帯5セットまでの制限を設けたり、市民に優先して販売していただきたいということをまずもって商工団体にお願いをさせていただいております。その売れ残った商品券の取り扱いに係る周知方法や販売方法については、市内統一的な対応はせず、各団体の過去における販売状況や地域の方々の購買行動などによって、各団体の事情に合わせて、それぞれにおいて2次販売を行っていただいたものでございます。過去に発行した際の周知方法を参考に、分水、燕地区では新聞の折り込みをさせていただいて、燕地区では事前に商品の取り扱いをさせて、あらかじめお話をさせていただいたものというふうに思っております。その中でいろいろ不平等感等々がございますということのお話でございます。私ども市民優先販売で売り切っていただくことが望ましいというふうに考えておりまして、3団体の方にもそのようにお話をさせていただいております。結果的に3地区とも売れ残ってしまったということで、2次販売を実施することになったということで、2次販売に対するシミュレーション等が不十分であったかもしれません。そこの部分のシミュレーションを十分に3地区で検討した中で、議員ご指摘の点の対応ができ得たかもしれませんので、その辺がちょっと反省をしております。



◆16番(塙豊君) 皆さんは前やった地域振興券のことが頭にあるんです。それでもってやったんでしょう。だから、持っていたら大変なことになるから早く処分したいという、ただそれだけです。今回は違うでしょう。換金する手数料もただなんじゃないですか。それでいて、最初に優先的に申し込む人が5万円の制限がつくんです。そうでしょう、それではがきで申し込まなきゃいけないんです。余ったやつは勝手に幾らでも売るというんでしょう。個人も特定しない、誰も特定しないで売るというんでしょう。そんな方法が、あなた公平感があるとお思いですか。それもはっきりとした、ちゃんとした情報も市民の皆さんに与えないで、それを商工会議所はじゃそうやって自分たちで処分しますといったことにあなたたち何の抵抗感もないですか。私は非常な抵抗感があるんですけど、これは一体どういうことですか、ちょっと聞かせてください。



◎商工観光部長(堀孝一君) まずもって、1回目の1世帯当たり5セットということでさせていただいて、今回予定をしております金額に対しては5,000世帯ぐらいが該当するのかなというふうに思っておりました。実際問題市全体で2万8,000余の世帯数がございまして、その方たち全員が買った場合というふうなことを考えることはしなくて、5,000世帯しか行き渡りませんけれども、購入者が全世帯ではないということと、上限5セットで全世帯が購入するわけではないことから、今までプレミアム商品券の販売実績のある商工会の販売単位で1世帯5セットとさせていただいたものでございまして、2次販売につきましては先ほども申したように、最終的に商品券が売れ残ってしまうというところの観点と商品券による経済効果が十分に行き渡らなくなるということで、各団体の実績等々踏まえて各団体のほうで判断をさせていただいたものと聞いております。



◆16番(塙豊君) 周知の方法で、終わってしまったことを今ここでまたまた言ってしようがないところもあるんですけど、私はもっと問題なことを一つここで指摘します。今回は、燕でそうやって2回目やったとき20万円までです。20万円ということは、プレミアムで4万円つくんです。お一人様20万円ですからね。いいですか、皆さんこういうケース想定していなかったですか。もし商工会議所に加盟している商店主の方がそのものを協栄信用組合へ行って100万円買いましたと、じゃ自分が換金しましたと、20万円です。これがもしこういうことがあったとすると、それが果たして税金の還元だと言えるんですか。私は、非常に人間性が悪く言いますけども、そういう方がもし40万円とか30万円とか買っていたら、そのプレミアムというのが全く生きないんです。その商店のただ単なる利益として、利益というか、もうけとしてみんな入っているだけです。そういう想定というのは、あなたたちはしないんですか。そこを聞かせてください。私は、それぐらいの想定というのは当然商工観光部なんていうところに名前がついているんだったら、当然それぐらいの想定はしていると思うんですけども、そんな想定というのはあなたたちの中になかったんですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 議員さんおっしゃるように加入店舗の方が大量に買われて、それを使われるというようなお話でございますけれども、本事業の実施に当たりまして、市では発行団体に対して商品券を自社商品の仕入れ等に用いることができないことや現金化してはならないこと、また日付、換金者、換金額等を記載した記録を作成することなどについて指導をさせていただいております。発行団体からも参加店舗に対して商品券の適正な取り扱い方法を説明しており、ご指摘のような不正な取り扱いはないものと考えておりますけれども、先日改めて発行団体に対して不適切な行為に対する防止対策についての周知徹底を指導させていただいたものでございます。



◆16番(塙豊君) いいですか、あなたどう思っているんですか。私の言っていることわかる。名前も何もつけなくていいんですよ、お一人様だから。そんなのどうやって特定できるんですか。お客さん買ったということにすりゃ何ともないです。名前なんて幾らでもつくれるじゃないですか。私は意地の悪いこと言っていますけど、考えられることというのはやっぱり考えておかなきゃいけないんです。それを何か防止策を考えてやりましたみたいなこと言っているけど、ちっとも防止策にも何にもなっていないじゃないですか、そんなの。

  それと、もう一つ、私は非常に不可解なところあるんですけども、これ1個の金融機関に任したというのが非常に私はもう一つ問題点があると思うんです。当然その金融機関の方は事前にどれぐらい余るか知っているんです。当然知っているわけです。余ったら売ってくださいというんだから、大体今んところこれぐらい余っていますと決まっているんだから。そういうことが非常に情報管理から何か含めて甘いと私は思うんですけども、本店があるところとかどうとか言うけども、ほかの金融機関だって全部燕の商工会議所に加盟しているでしょう。何で1社だけになるんですか。本店があるからってあなたたちはおっしゃるけど、私はもっとそういうことも含めて、じゃ4店舗、5店舗で全部支店があるところだってやりますだっていいわけじゃないですか。どうしてだめなんですか。本店が燕にないところはだめで、ほかのところならいいんですかという、そういうことになりかねないんです。それは、あなたたちにとって矛盾はないんですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 燕商工会議所におきまして、本店がある協栄さんとご相談をさせていただいて、今回のプレミアム商品券を販売させていただいたというところでございます。加入される店舗については、本店がある協栄さんのほうが口座等々があるというふうに聞いております。また、先ほどの話でございますけども、商工会議所に確認をさせていただいたところ2次販売につきましては、一応氏名と電話番号を記載していただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) 皆さんそうやって逃げ口上の話ばっかりしているけども、私は基本的なところが大きく間違っていると思います、今回は。それについては、大いに反省していただきたい。さっきあなたたちの言っている反省はちっとも反省になっていない。根本的な部分の反省がないです。もっとしっかりとした打ち合わせ、それからやっぱり相手に対する指導をしっかりやらなきゃだめです。それが非常に欠けていると私は思います。これ以上部長に言っても部長は答えることもないでしょうし、かわいそうだからやめます。

  次の問題に移ります。次に、産業支援の問題ですが、私はここで申し上げたかったのは、いわゆるハードとか金融とか技術とか、そういうものの支援というのは従来燕というのはしっかりやってきていると、いろんな企業の立地の関係なんかというのはきめ細かく対応していると、それは私は非常に評価しています。それをここで今さら言うこともないと、私は今回岡崎のビジネスサポートというのは非常に感心したのは、非常にソフトの部分の支援が手厚いと、やっぱり先ほど答弁の中にもあったけども、相談に乗る方の資質とか、それからスキルというのも非常にそれは私も十分考えわかります。しかし、こういう直接売り上げに結びつく、今あることで商売が進展できるというものの活性化策というのは、やっぱり燕の今現状の中でも皆さん個々のメーカーさんも非常にいいものをつくっていられるわけです。それをより売りやすくしてあげるという、そういうことというのは私は一番これ現実の現場の方にとってもすごく役に立つと、非常に心強いと、そういうふうに思うんですけども、そういう意味で私はこれを申し上げているんです。商店にもこういう方法は、小売商店の方たちにも引用できるし、そういう意味でこれはすごく私は岡崎市は非常にこれ成功事例をうまくつくって活性化に結びつけているというのは商工観光課長さんも一緒に我々と行ったんで、当然知っているわけでございますから、この活性化策というのは非常に今後研究して結びつけられるようにする気があるのかどうか、そこをちょっと聞かせてください。



◎市長(鈴木力君) 大分商工観光部長疲れていると思いますので、私のほうから答えさせていただきます。

  ご指摘のとおり、燕は今まで技術の部分でいろんな組織をやって対応してきたと思います。それで、そのために地場産センターもつくってきたりしたわけでございます。そして、おっしゃるように、これからその中で一番大切なつくったものがしっかり売れていくかという、いわゆるプロダクトアウトじゃなくてマーケットインというところが非常に大切ということもご指摘のとおりだと思います。

  ただそういった機能につきましては、実はにいがた産業創造機構というのがまさにそういったことをしっかりやっていこうということでできたものでございまして、私自身もそこで3年間市場マーケティングの関係のリーダーとして、この地域にも入っていろいろと中小企業診断士とか、あるいは経営コンサルタントと一緒にいろんな指導をやってまいりました。そういった意味で、ご指摘のようにその部分を燕市としていろいろと企業に対して指導していく、支援していくということは大切なんですけれど、それを燕市の中にもう一遍そういう機能をつくるのか、地場産センターがあるからそこに機能を付加しているのか、あるいはもうNICOと地場産センターがあるんだから、その2つをうまく束ねて市としていろいろとつないでいくという選択肢もあると思いますし、実際にリソースとか投入する資源というのを考えたときには、うまく既存にある仕組みを燕市としてその企業に橋渡しをしていく役割をしっかりしていくということが現実的だろうというふうに思っています。そういった意味では、その問題意識の中から実は毎年3月の予算が成立した後、すぐに事業説明会という形で燕市が主催をして事業の説明をし、そこに地場産センターとかNICOとか、あるいは中小企業基盤機構とかいろんな経営、支援メニューを持っている方々を来ていただいて、燕市が仲立ちをして企業の相談に乗っているという仕組みをやっていますので、私はこれをしっかりと年1回の事業じゃなくて随時そういった形で取り組めるというほうに持っていくのが議員がおっしゃるような趣旨に合っているし、直ちにできるやり方だと思いますので、新たに何か屋上屋を重ねるようなやり方ではなく、今申し上げたようなやり方のさらなるシステム化、充実化というほうで取り組んでまいりたいなというふうに考えています。



◆16番(塙豊君) 市長のおっしゃるのはすごくわかるんです。それは、私も屋上屋を重ねる必要はないと思います。ただ意外と岡崎でなるほどなと思って、もう一つ気づかされたことがあるんです。というのは、商工会議所と市がやっているんですけども、場所を市役所とか何とか、例えば燕でいえば地場産業センターとか、そういうところでやらないんです。もっと気楽に行けるところ、要するに敷居が高いという言葉があるわけで、企業の方が相談に行くときに地場産業行って相談乗ってもらってこいよと私たちが言っても、非常に行きにくい。それから、燕市の商工振興課に行ってくればいいよと言っても、なかなか役所に入ってくるというのは敷居が高いと、それで岡崎の場合はいわゆる図書館のちょっと脇みたいなところを改良して、非常にフリーに入っていけるようなスペースを確保しているんです。だから、まちの事業主の方たちも気楽に行ける。そういう気楽さというのは、私は非常に大きな要素の一つだろうなと思っているんです。もちろん市長の今おっしゃることも私もよくわかりますんで、その場所選定とか、そういうやるところということも踏まえて考えていただきたいと思います。これはこれでやめます。

  時間もありますんで、次に空き家対策で、空き家対策の話で先ほど都市整備部長さんの話は私もわかるわけですけども、ただ司法書士さんとか宅建業者さん、それからさっき言ったシルバーさんも入り、いろんな司法書士さんも入るとかいうことも、それはそれで私はいいんですけども、ただこれは私たちまた別の視察で行った滋賀県の草津市というところは、まちづくり株式会社というのをつくっている、やっているところがあるんです。これは、地域の空き店舗を埋めていきたいと、つくらないようにしたいと、そのときにそこのまちづくり株式会社というのはやっぱり半官半民、市とあれが、行政が出資ある程度してやっているところなんですが、そこが借り主になってくれると、一時的なね。リフォームとかそういうのもそこが請け負うんだと、受け取ると、要するに又貸しと言っちゃ何ですけども、だから橋渡しをするにしても借り主はそこが借りちゃう。そこからまたその方が、借り主の方が借りると、ということは何でそんなことをするんですかと聞いたら、貸し主に安心感を与える、だから行政というか、ある程度しっかりしたバックボーンのあるものが借りてくれるという安心感、入ってくれるという安心感というのは私は非常に大きな要素なんだろうなということを感じたんです。だから、あえて私はこういうもの、NPO的なものがいいんじゃないかなと、こういうことを申し上げたわけでありますんで、こういうことも一つの方策の参考に考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 塙議員からご提案いただきました。本当にいいご提案いただきまして、ありがとうございます。ただ、今これから私ども燕市のほうで考えているのは、先ほどお話があったように司法書士なり宅建協会、シルバー人材センター、もろもろありますけれど、これは行政が間に入って当然それぞれの協会等から、組合等から直接その空き家の所有者には連絡ができるものでありません。個人情報等がありますので、こういった形で私らが市のほうと協定を結ぶことにより、その業者さん、例えば所有者から問い合わせがあったら、その業者さんを紹介するということで、行政が間に入るということはご提案いただいた先ほどの株式会社云々というところ等の借り主との安心性は変わらないと思います。こういった形で今後それぞれまた協定を結んでいくという段取りというか、準備になっておりますので、こういった状況をちょっと見ながら、今後もしそういうのが必要になってくるようであれば、また検討してみたいなと思っております。



◆16番(塙豊君) 時間の関係もありますので、最後の教育の問題に移りたいと思います。

  先ほど主幹のほうからいろいろとお答えいただきましたけど、私はその具体策が見えてこないんです。授業の充実という言葉が主体なんです。授業の充実でついていけないから困っているんじゃないかなと私は思っています。要するに小学校で覚えてきたことがちゃんと定着しているかどうかというのをまず確かめるということも大切だろうと思うし、それがなぜ定着しないのかと、いやこれは課題だというのは何年も前から言われているわけですよね。この問題というのは、最近の話じゃなくて意外と長い。その割にこの問題に対する解決策というのが見えてこないというのが私の実感なんですけども、その辺は一体どういうふうにお考えですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 確かに議員ご指摘のとおり学力が下の子供たちがなかなか伸びてこないというのは、私たち教育関係者も長年悩んでいるところであります。確かめるべきということで、現在毎年学力テストを行っております。学力テストというのは全体の力をはかるというものもありますけども、それぞれ一人一人の課題を見つけるためのものであります。現在は、なかなか頑張っても伸びられない子供たちに対して、放課後に子供たちを集めてボランティアと、地域の方と一緒になって放課後学習会をしたりとか、中学校であればテスト前に教務室の前に机を置いて、質問コーナーをつくって先生方が個別に対応するというようなところがまず今やっております。あとは小学校の段階で低学年の段階から単にわかったじゃなくて、本当にしんからわかるといいますか、体で理解するというか、そういうところまで持ってきて、そして上の学年に持っていくというようなことを今取り組んでいるところであります。



◆16番(塙豊君) それもそれであれなんですけども、私ある方が言った言葉が非常に心に残っているんです。勉強って楽しいもんだと、わかるって楽しいことなんだと、こういうことの楽しさというのを子供さんたちにもっと教えてやってほしいなと、だから理解することの楽しさということを、要するに問題が解けたと、だからあなたのこういうやり方でうまく解けたよというのを褒めてやったりするということが、やっぱり私はそういうことがうまく結びついていくんだろうなと思うんですけど、何かやっぱりどうもそういう部分の欠如があるのかなというのが私はちょっと、それは大勢の生徒さんを相手するんで、なかなか個々というのは大変なんだろうけども、ちょっとそこらが気になるところであります。

  それで、次に私はある中学校の先生の話というところにいくんですけど、私は非常にこれが気になっているんです。これは昨年、一昨年まではいいです、高校入試が学力テストがあって、入試があって、その入試の成績でもって合否が決まるというやり方から去年変わりましたよね、今年から。そうすると、中学3年生の成績で別にどうこうという、それだけではないはずです。中学1年生、2年生も含めて全部内申点としていって、それが総合的に評価されて成績として合否が決まっていくというのは、これは当然至極当たり前の物の考え方だと思う。だから、私がここで気になっているのは、中学3年生が部活が終わるころになるとという言葉が気になるんです。だから、部活をやっている間は家庭学習も減っているわけです。でも本当に皆さんがいつも言うのは家庭学習の充実とよく言っているじゃないですか。だから、部活とこういうものの取り扱いというのをもっと学校は真剣に考えていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり部活と学習の両立というのは、これも長年中学校現場での課題でありまして、ずっと取り組んできたところでありますが、ある中学校の先生のお話ということに関して、私どもも直接そういうふうな話を聞いてはおりませんけども、教育委員会としてはそれぞれの学年でその日、その日の学習をしっかりと身につけてその日を終わることが大事であると、1年生のときから今日の勉強をしっかりと授業を受けて、家へ帰ってそれを復習していく、その日の勉強をその日のうちに身につけている。部活が終わってから、引退してから、3年になってから頑張ればいいんだというような考えでは、私たちは今そういうことではないというふうに思っております。子供たちが将来考える時期になります、3年生の後半になると。そのときになって選択肢が狭まってしまって、いやもっと勉強しとけばよかったと思っては手おくれのわけで、学校現場には毎日、毎日の授業をしっかりと、家庭学習をしっかりと身につけてと、部活と勉強の両立を図っていくというふうなことをこれからもしっかりと教育現場と一緒になって取り組んでいきたいと思っています。



◆16番(塙豊君) 教育委員会はそうおっしゃるんだけど、学校の現場はそういったこと私は今までかつて聞いたことがないです。必ず中学の3年の夏ごろまでは心配だったけど、3年の部活が終わってからうまくいきましたというのは結構よく聞く話です、燕の中学校では。よそは知りません。なぜかというと、私はその前の段階でしっかりとした、1年生、2年生のときからそれと同じことやればいいんだけど、もう部活、部活、部活、部活というわけです。毎朝、毎朝、朝6時過ぎから子供たちがどんどん自転車に乗って行くような状況ですから、部活でみんな追いまくられているんでしょう。それは、そんな状況の中で、帰ってから家庭学習で力、頑張ってやれといったら酷ですよ、それも。やはり学校の中でもうちょっと部活の状況と、それから家庭学習と学習の状況というのはしっかりと把握していただきたい。それができていないから、私は、今までだっていろんなデータ見たって1年生のとき、2年のとき、3年の後半になると家庭学習の時間が増えましたとか、落ちついて授業に取り組むようになりましたとか、そんな話ばっかじゃないですか。何でそれが1年、2年のときからちゃんとやってこないのかと、私は学力の向上というのはそんなに簡単にぱっとできることではないのは重々承知しております。長い時間かかって取り組んでいくんだと思いますけども、せっかくやるのがあったらやっぱりそういう問題も踏まえた中で、しっかりと学校サイドと教育委員会と話し合っていただきたい。どうも現場と教育委員会のそごが私はそういうところにあるのではないかというように感じてならないんですけど、そういう実態はお感じになりませんか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現場の先生方の声は、私たち指導主事、それから学校代表として学校校長と会議をしたり、先生方と話を聞く機会を事あるごとに設定しており、話は聞いているということではありますけども、やはりもっとたくさんの時間をとって、それから学校評価のアンケートとか、地域アンケートとかもありますので、そういうものをしっかりと見ていきたいなと思っております。ただ部活の中で学習も両立していくということは非常に難しいことでありますけども、子供たちが頑張ってそれをやり遂げていくには、やはり教師のふだんの授業がしっかりとしたものであることが大事だと思います。最も大事なのは、教員と生徒がしっかりと信頼関係のもとで、この先生ならいいというふうなもとで学習活動ができることが最も大事だと思っておりますので、生徒の心に火をつける意欲のある教員をつくっていくということが一番大事だと思っております。



◆16番(塙豊君) 子供のやる気スイッチを入れられるような先生がいっぱい増えることを期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時46分 休憩

          午後 2時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) 議長より発言の許可を得ましたので、9月定例議会において通告どおり一般質問させていただきます。

  実りの秋を迎え、稲刈り本番の時期ですが、今回は燕市の農業について質問をさせていただきます。まず、大項目1、燕市における農業の位置づけについて、中項目(1)農業関連の取り組み状況について、小項目?、農業関連団体(JA、土地改良、共済)との定期的な会合、情報交換などは実施されているのか伺いたい。

  ?、燕市における食料自給率(カロリーベース)の把握と向上への取り組みを伺いたい。

  ?、地理的表示保護制度が6月1日よりスタートしたが、燕市においての現状とそれに対する考え方を伺いたい。

  中項目(2)水稲以外の園芸作物の必要性の中での取り組み状況について、小項目?、燕市における推奨園芸作物と今後採用する作物は考えているのか伺いたい。

  ?、園芸作物に対してのチャレンジ・ファーマー支援事業以外への支援を考えているか伺いたい。

  中項目(3)農地集約の現状と今後の展望について、小項目?、農家法人と担い手の耕作面積の全体に占める割合はどれぐらいか伺いたい。

  ?、国は10年後、法人、担い手に80%集約という目標を設定しているが、どのように進めていくのか伺いたい。

  以上が1回目の質問でございます。



◎市長(鈴木力君) 藤井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(2)の?、園芸作物に対する支援策の関係につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長ご答弁申し上げます。

  ご質問の1の(2)の?、園芸作物に対してチャレンジ・ファーマー支援事業以外の支援策は考えられませんかというご質問でございますけれど、まず米価が低迷する中、基幹作物が水稲である本市農業においては、園芸作物などの複合経営の取り組み、これは所得向上を図る手段として重要なことであるというふうに認識しております。市では、それらの取り組みを応援するために、今年度からチャレンジ・ファーマー支援事業を実施したものでございますけれど、この事業は園芸に限っていないというところはございますけれど、付加価値を高めていく、あるいはコストを逆に低減していくなどを通じて他との差別化であったり、所得向上を図る、そういった取り組みを応援していこうというものでございます。いろんな取り組みをカバーできるものと考えていますので、一生懸命やるという、そういった農家の方々にはぜひこの事業をうまく活用していただければなというふうに思っておるところでございます。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうから残りのご質問にお答えさせていただきます。

  まず、ご質問1の(1)の?、農業関連団体との定期的な会合、情報交換の実施についてお答えいたします。まず、米の需給調整関係ではJAを始め土地改良区、農業共済組合、農業委員会、認定方針作成者、担い手組織、農村地域生活アドバイザー、食生活改善推進協議会の代表で組織いたします燕市農業再生協議会がございまして、定期的に協議を行っております。また、円滑な事業運営を図るために幹事会を設置し、詳細な打ち合わせや情報交換を行っております。そのほかにも多面的機能支払交付金事業や農作物病害虫防除事業についても、それぞれ関係農業団体などからご参集いただき、定期的な会合、情報交換などを行いながら事業推進に努めております。

  次に、ご質問(1)の?、燕市における食料自給率の把握と向上への取り組みについてお答えいたします。燕市における食料自給率の公式資料は持ち合わせておりませんが、農林水産省のデータで都道府県別食料自給率での新潟県の数値は104となっており、全国平均の39を大きく上回っております。食料自給率向上への取り組みにつきましては、国が新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、カロリーベースで45%、生産額ベースで73%を目標に施策を展開することとしております。これら国の施策に基づいて市といたしましては、担い手育成、確保や農地集積、集約化、経営所得安定対策の推進、農業生産基盤整備の推進に取り組んでおります。

  次に、ご質問(1)の?、地理的表示保護制度の現状と、それに対する考え方についてお答えいたします。燕市における地理的表示保護制度の現状ですが、市内関係の登録情報はございません。また、地理的表示保護制度につきましては、生産者と消費者の利益保護や地域ブランド産品として差別化などが図られるものと考えておりますが、残念ながら当市においては伝統性要件をクリアできる農産品は確認できておりません。

  次に、ご質問(2)の?、推奨園芸作物についてお答えいたします。燕市では、代表的な園芸作物をブランド品目として、ナス、枝豆、ナガネギの3品目、拡大を目指すビジョン作物として、大豆、里芋、未成熟ソラマメ、キュウリ、カリフラワー、ブロッコリー、トマト、食用菊、イチジクと、新しいものといたしましては、加工用タマネギの10品目、合計13品目を推進作物としております。今後採用する作物につきましては、需要先を確保できる生産者、JAなどの取り組みを踏まえて燕市農業再生協議会で協議してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問(3)の?、法人と担い手の耕作面積の割合についてお答えします。平成26年度末で法人を含む担い手の経営面積は3,386ヘクタールで、燕市の農地に占める割合は59.5%、そのうち法人の占める面積は17法人で491.1ヘクタール、個人は617名で2,895.1ヘクタールとなっております。

  次に、ご質問(3)の?、国の農地集積の目標に向けた取り組みの進め方についてお答えします。担い手への農地利用集積の目標については、平成25年12月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で示されたものでございます。国は今年度農地の中間受け皿となる農地中間管理機構の本格稼働により、担い手への農地集積、集約化を加速させていくとの方針を示しており、当市といたしましては機構集積協力金等の国の制度の活用を図りながら、一定の地域単位による農地集積や人・農地プランによる話し合い等により農地集積の推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) それでは、2回目の質問させていただきます。

  まず、?の農業団体の定期的な会合に対して再生協議会のメンバー構成という話がありました。確かに再生協議会のメンバー構成は、各種関連団体の代表者が顔を合わせる場ではありますが、決議をする機関であり、情報交換、問題の解決を行う場ではないというふうに思っております。今ほど部長からありましたけれども、違った、決議の機関ではなく、あらゆる機関の中で問題を解決をする取り組みの場としての設定も必要ではないかと考えますが、その点いかがでございますか。



◎農林部長(三富仁君) 燕市におきましては、JA、土地改良区と比較的近距離にございますんで、課題等があれば協議の上、いつでも改善していきたいと考えておりますんで、情報交換については特段問題がないのかなと思っております。決議機関で問題解決につながらないのではないかということでございますが、現在うちのほうでは順調に良好な状態で協議が進められているんでないかと考えております。

  以上です。



◆4番(藤井秀人君) 部長からそういう認識であるという話は伺ったんですけれども、ちょっと他市の事例として話をさせていただきたいんですけれども、二宮尊徳の思想を受け継ぐ神奈川県秦野市の取り組みは、農業の支援機構を一本化した考えの中で、農業関連団体が同じブースで仕事を行う秦野都市農業支援センターを平成17年より開所しております。農業特区指定の兵庫県養父市においても同じような取り組みを開始したところです。難しい問題解決にはやはり情報の共有、改善の取り組みとして参考事例になるのではないかと考えますが、その点いかがお思いか、お聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) お話の関係でございますが、その地域の特性や農業環境を考えての対応かと推察しております。他市の貴重な参考事例として受けとめさせていただきたいと思います。



◆4番(藤井秀人君) 1番に関しては、そのように他市の情報を得ながら改善できることは取り組んでいただきたいと思います。

  ?の食料自給率の話がございました。燕市における自給率の捉え方が具体的な数字の把握が県に準ずるというような判断の中で、当然皆さんご存じのように国のレベルは5年連続39%という数字はご存じかと思いますけれども、新潟県においては平成19年101だった数字が平成24年では103、先ほど部長から話があったように104に上昇しています。全国で見ますと100以上超している県が6県しかない中、その中に新潟県が入っています。最低は東京の1%、神奈川、大阪が2%、最高は北海道の200%です。自給率の把握と向上は、やはり常に押さえておかなければいけない数字だというふうに考えますが、その点いかが考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 自給力につきましては重要なことと考えております。国が食料・農業・農村基本法の中でうたっておりますが、国の責任において食料の安定供給の確保を行わなければならないとしております。市といたしましては、食料供給力の確保といたしまして、現状の地域農業発展のために努めてまいることが自給力向上に寄与するものではないかと思っております。自給力につきましては、ご指摘のとおり注意深く見ていきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) じゃ自給率は数字を常に押さえていただきたいと思います。

  3番目の?の地理的表示ということで、ちょっとわかりにくい部分あるかと思いますけれども、一番皆さんわかりやすい品目でいきますと、夕張メロン、一例としては今回申請した全国で考えますと15品目ぐらいが申請をしたんですけれども、国際的に認められた制度で、100を超す国がもう既に運用しております。日本においても地域おこしの財宝ということで、各地で取り組みの動きが出始めてきております。それも踏まえて、今現在燕市においては該当する作物はないという返答はいただきましたけれども、今後は検討する農業を産業としてしっかり抑えていくということで考えると、検討するつもりがあるのか、その点お伺いしたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 地理的表示保護対象作物につきましては、現状ではかなり厳しいものと考えております。今から始めても25年かかるという代物でございます。しかしながら、農家所得の向上を目指した付加価値のある産品づくりにつきましては重要と考えておりますので、今後とも生産者、農業団体、農業関係機関と連携して付加価値のついた売れる農産物づくりを支援していきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 他市の状況も見ながら、検討の余地があれば検討していただきたいと思います。

  (2)の?の推奨園芸作物ということでお答えがありました。作物ブランド、燕のブランド作物と水田フル活用ビジョン推進作物ということで、燕市も最近品目を増やしたということは知っておりますけれども、私は思うに作物選定での一つの捉え方として、一番重要なのが食料の輸入の実態把握じゃないかと思います。食料輸入の実態把握で考えますと、2014年で見れば1年間で6兆7,000億円の食べ物を輸入している、不足なら輸入すればいい時代は終わりを告げた、国内生産拡大への政策転換を急ぐべき考えの中で、輸入野菜ベストファイブの中に燕市が採用している作物が2点あります。タマネギとナガネギです。県のレベルでも2つの品目は合致をしております。そして、重点品目選定理由には、実需者からの要望のある品目、機械化による省力化が可能な品目、契約販売が可能な品目等が必要項目になってきます。さらに、県が取り組みを開始した水田転作による園芸導入として、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、トマト、イチジク、ブドウなどを対象とした新潟スタイル園芸確立対策事業の動きがあり、30カ所ほど取り組みを今年度開始をしました。当市においても、実需に対してのさらなる取り組み強化が必要であると考えますが、その点いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 需要のある作物でなければならないという点では、議員と同感でございます。引き続きまして市のブランド、ビジョン作物の推進にJAや生産者などと連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 今部長答えていただきましたように、品目が多過ぎる部分もあるかもしれないんで、その辺はやはり品目の限定をしながら取り組みをしていかれるのも一考ではないかと思いますので、今後検討していただきたいと思います。

  ?に関しては、先ほど市長からいろんな取り組みをカバーしているというお話をいただきました。私もいろんな方から話を伺いますと、新規でのチャレンジ・ファーマー支援事業は市として新たな取り組みは一定の評価をされていると思います。6月議会で同僚の議員より質問もあり、30件の問い合わせがあって、12件の採用の849万円の実行という話がありました。3年間の事業の取り組みということですので、成果も含めて期待できるところなんですけれども、やはりさらに事業の積み上げとして県内、県外も含めて他市で行っているような作物導入の際のパイプハウス助成や、あとコンテナの育苗箱、農業用ビニールなどの助成も含めて検討を、チャレンジ・ファーマーの中にも入ってはおりますけれども、検討をしていただきたいと思いますし、あわせて支援事業が浸透するように、先般も新聞に載っておりましたけれども、燕市の農家がイチジクの栽培をしたということで、平成21年から取り組みをしたというようなことで載ってはおりましたけれども、先進事例の農家の発表の場や実地の研修など関係機関との連動しながら、ソフト面での取り組みも必要であると考えますが、その辺どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 今後につきましては、ご承知のように30年産米から米の政策見直しが予定されていますので、今後の国の動向を見きわめながら、チャレンジ・ファーマー事業につきましては見直し拡大などを含めて検討していきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 3年の期間の中で、実のある事業になるように期待はしております。

  (3)の?、燕の今現在の59.5%という数字はお聞きしましたけれども、これ国、県の段階ではどれぐらいなのか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎農林部長(三富仁君) 県の場合ですが、平成26年3月末現在の資料では52.1%と聞いておりますし、国は48.7%と聞いております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど話があったように、燕市は非常に高い数字だと思います。数字がさらに目標数値にいくように取り組んでいただきたいと思います。

  ?の80%という高い目標があるわけですけれども、どうしても大きな農家法人組織等に頼らざるを得ない状況があるわけですけれども、燕市内には20の法人組織があり、80ヘクタール以上が3カ所あるのが現状でございますけれども、現状の今法人の数も含めてどのような認識をされているかお聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 法人の関係でございますが、本市においては比較的進んでいるほうだと思っております。大規模農家も集積率は結構進んでおりますし、今後の集積も期待できるもんだと思っております。その背景には、本市農業につきましては基盤整備事業が県下でも相当進んでいるという部分もありますし、担い手も県内では高いほうと聞いております。今後もそういった方向で努力していきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 部長の現状把握はわかりましたけれども、ちょっと私がやっぱり気になるのが県内での法人の経営面積最大は、上越市大潟ナショナルカントリーの120ヘクタールが最大です。他県の例では、秋田、宮城、岩手3県の農業法人が県境を越えた新会社、東日本米産業生産連合会を大潟村に立ち上げをしまして、3県6社が参加した法人であり、経営面積は何と1万ヘクタールです。燕市耕地面積の倍の数字を目指しています。そういう現状の中で、さらなる集約も進めていかなければいけないような状況にあるわけですけれども、その辺の認識をどのように持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) これから高齢化と離農が結構進むと考えております。国では、先ほど申し上げたとおり80%の集積、集約を考えております。市といたしましても、中小の零細農業をやっておられますやる気のある農家も大切にしていきたいと思いますが、80%ぐらいの集積、集約が進むもんだと思っております。



◆4番(藤井秀人君) それでは、最後になりますが、市全体の面積の約50%を農用地が占めている当市において、1960年代木材の輸入自由化により林業の疲弊を招きました。水田においても、同じような状況を招いてはいけないと私は思っております。ただ一つ明るい記事を見つけましたので、若干読まさせていただきます。

  「北陸農政局の北陸版農業白書2014年度北陸食料・農業・農村情報報告の中で、地方創生への農業分析で県内で農林業生産活性化度が最も高いのが当燕市です」という発表ありました。ちなみに、2位が三条市で、3位が新潟市という評価です。先ほど部長から話がありましたようにやっぱり当燕市は平野部であり、基盤整備も進んでいることが評価されたんではないかというふうに認識はしております。好条件立地の当市において、農業従事者に対して新たな施策を講じていただきますよう要望し、私の一般質問を終了とさせていただきます。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日9日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 3時31分 散会