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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月15日−一般質問−04号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−04号







平成27年  6月 定例会(第2回)





    平成27年第2回燕市議会定例会々議録(第4号)
          平成27年6月15日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   収納課長 石 田   茂 君

  生活環境 保 倉   茂 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   保険年金 本 間   修 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   都市計画 松 村 金 司 君
  課  長             課  長

  営繕建築 更 科 政 博 君   学校教育 山 田 公 一 君
  課  長             課  長

  学校教育 尾 崎   誠 君   社会教育 堀   克 彦 君
  課 指 導             課  長
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより務めさせていただきます。

  今議会におきまして、議員の兼業について綱紀粛正な意見をされていた議員がおられました。本当に高論卓説なご意見と拝聴いたしました。私も含め全議員でしっかり肝に銘じ、精励恪勤し、議員たる者燕市庁舎内においてのバッジをつけたままの燕市職員に対する営業、セールス活動、販売、配布活動、さらに集金活動などは一切行うべきでないと改めて勉強させていただきました。ご自身も率先垂範されているものと思い、私どももさらに襟を正すべき、緊褌一番、心新たにいたしました次第です。

  それでは、通告に沿いまして一般質問に入らせていただきます。大項目1、教育振興対策について伺います。

  中項目、ここでもって少子化、「学校」じゃなくて「学級数減少」、教育環境についてと訂正をお願いいたします。

  小項目1、市内小学校の24年、25年、26年度学級数の推移と現状を伺います。総数でよろしいんでございます。

  2といたしまして、教育現場からは教員不足との声があり、増員を求められているのか伺います。

  3番といたしまして、財務省は教職員数を削減と試算されていることについて、教育委員会はどう思われているかお聞きいたします。

  中項目の2番目といたしまして、青少年の夢応援事業についてお伺いいたします。

  小項目1、羽ばたけつばくろ応援事業の小中学生団体の応募状況数をお伺いいたします。

  2番といたしまして、応募された中で発想と行動力がすばらしいもの、また奇想天外な企画と思われたものがあったかお伺いいたします。

  中項目3、ネットいじめ防止の取り組みについてお伺いいたします。

  小項目1、児童生徒の携帯やスマホの所持率は確認されているのかお伺いいたします。

  2番といたしまして、市内小中学校の生徒でネットでいじめを受け、相談されている生徒数がありましたら教えてください。

  大項目2、燕市における空き家対策についてお伺いいたします。

  中項目1、全国に及ぶ空き家対策の特別措置法が全面施行されたことについて、担当課はどのように対応されるのかお聞きいたします。

  小項目1、市内には治安や防災上の問題が懸念される空き家数はどのくらいの数把握されているかお伺いいたします。

  小項目2、所有者に撤去や修繕を勧告、命令されたものの現状をお伺いいたします。

  3番といたしまして、空き家条例を施行した市や解体する際の費用補助制度を設けた市などがあるが、把握されているかお伺いいたします。

  大項目の3番といたしまして、選挙管理委員会の業務についてお伺いいたします。

  中項目1、市制施行から10周年を迎えますが、選挙の記録の編集、作成についてお伺いいたします。

  小項目1、旧燕市では市制施行から平成17年9月までの選挙記録が編集、発行されていることは把握されているかお伺いいたします。

  2番目といたしまして、合併10周年を迎える年として新燕市の栄枯盛衰を知る大切なことと思われないかお伺いいたします。

  中項目の2番目といたしまして、期日前投票所を増やす努力をなぜされないのかお伺いいたします。

  小項目1、昨年度の10月の燕市議会選挙では、燕市役所1カ所の期日前投票所への対策といたしまして、シャトルバス対応されました。空気を運ぶだけの寸進尺退の結果でなかったか、反省、考慮すべきでないかお伺いいたします。

  小項目の2番目といたしまして、市町村合併で投票所数が減少しており、急速な高齢化の中で投票会場が遠くなれば投票率にも影響しており、改善が必要でないかと思いますが、選挙管理委員会のお考えを伺います。

  小項目3、長岡市では大型ショッピングセンターに県内初の期日前投票所を設置するなど一瀉千里な取り組みをされましたが、選挙管理委員会はどう思われますか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問にさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、大岩議員のご質問に順次お答え申し上げます。私からは、2番の(1)空き家の特別措置法、この関係につきまして、市としての全般的な考え方をご答弁申し上げ、いただいています個別のご質問については担当部長のほうからご答弁いたします。さらに、教育長から1番の(2)の青少年の夢応援事業についてご答弁申し上げます。それ以外の項目は、担当部長のほうからご答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  先般5月26日に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法、この関係の全般的な市の対応につきましてお答え申し上げます。この法律は、ご案内のとおり全国的に深刻な問題となっている管理不全の空き家について、市町村がその空き家等の状況を把握することが可能な立場であり、その地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体となれるよう制定されたものでございます。燕市では、既にこの法律が施行される2年前から条例を施行し、実態調査、助言、指導及び勧告などを実施していることから、法律との整合はスムーズに行われているというふうに認識しております。今回の法律施行の大きな特徴は、市がこれから指定するいわゆる特定空き家について、固定資産税の住宅用地に係る特例措置が除外されて、場合によっては税金が約6倍になる場合があるということがかなり我々がつくってきた条例とは違う形での規定がされたということでございます。これらのことは、しっかりと市民や所有者にお伝えして理解を求めていく必要があるというふうに思っています。逆に言いますと、取り壊しても税金が高くなるということが一方で空き家の撤去というものが進まなかった理由でもございますので、この辺の法律の整備がなったことで管理不全の空き家の解消というのがこれまで以上に進むことを期待しているところでございます。

  以上でございます。



◎教育長(上原洋一君) おはようございます。私のほうから羽ばたけつばくろ応援事業についてお答えいたします。

  まず、応募数でありますけども、団体が3件、個人が1件の計4件でありました。その内訳でございますけども、小学生が1団体、中学生が1団体、高校生1団体及び高校生の1個人であります。

  応募内容についてでありますけども、小学生の団体の提案は、3つの学校の児童会が中心となって音楽を通して交流会を開くと、さらにはそこにプロの歌手を招いて校歌を歌って、歌詞のすばらしさを伝え合うといった内容でございました。中学生団体の提案は、生徒会が中心となりまして、市内で行われますイベントが終わった後のごみ拾いですとかごみ収納場所の清掃、冬期間の雪かきなどの地域貢献活動やお年寄りマップの作成など、日ごろお世話になっている地域の方々へのボランティア活動を行うという企画であります。高校生団体の提案でございますけども、県内の高校生とさまざまなイベントの開催を通して交流の輪を広げていこうとする企画でありました。最後に、高校生個人の企画ですけども、海外に行って国際交流を実際にすることで異文化理解を深めたり、将来英語以外の語学を習得、そして国際貢献を目指すためのステップとしたいと、そういう提案でありました。

  採用につきましては、5月25日に行われました公開プレゼンテーションにおける審査を経て、いずれもよい企画と判断させていただきまして、4件とも採用することとして決定通知をしたところでございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) おはようございます。それでは、私のほうからは1の(1)及び(3)について順次お答えいたします。

  小中学校の平成24、25、26年度及び27年度の学級数についてお答えいたします。なお、これは特別支援学級も含んだ総数であります。まずは、小学校についてです。平成24年度、179、25年度、184、26年度、186、27年度、191となっております。次に、中学校についてです。平成24年度、74、25年度、74、26年度、75、27年度、75となっております。

  続いて、?、教育現場からの教員不足の声と増員の要望についてお答えいたします。近年の状況では、子供を取り巻く環境の急激な変化と価値観の多様化に伴い、学校教育もそれらへの適切な対応が求められています。いじめ、不登校、虐待、特別支援教育など、児童生徒の実態や家庭環境を踏まえた上で、子供たちの生きる力を育むにはさまざまなニーズに合った教育が求められています。このような多様なニーズに応えるため、学校現場では教職員の人数を増やし、一人一人へきめ細かな指導を行いたいという声がございます。

  次に、?、財務相の教職員数の削減の試算についてお答えいたします。財務相の試算は、標準学級数をもとにした試算で、平成36年度までに9年間で約4万2,000人を削減できるという内容でございます。これは、少子化で学級数が減るためで、少人数指導などの現在の教育環境を維持した上での試算であると説明されています。この試算は、文部科学省の教員定数改善計画と約3万5,900人の差がある。そのことから、今後の議論の方向を市教育委員会でも注目をしているところです。新潟県では、国の基準よりも教職員の配置を増やしており、現在1学級の児童生徒が小学校1、2年生で32人以下、小学校3年から中学校3年までが35人以下となるよう教員を配置しています。さらに、市教育委員会では教育環境の向上が図られるよう、引き続き少人数指導などの加配定数が維持、改善されるよう要望してまいります。

  続いて、ご質問の(3)の?、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率についてお答えいたします。小学校6年生と中学校3年生を対象にした平成26年度全国学力・学習状況調査の中で、携帯電話やスマートフォンについて質問しており、その数値を把握しております。燕市におきましては、携帯電話やスマートフォンを持っている小学生が46.0%、持っている中学生が67.5%であります。

  次に、ご質問の?、ネットいじめの相談についてお答えいたします。平成26年度は、ネットいじめに関する相談はありませんでした。平成27年度は、これまでに相談を受けている件数は1件、1人であります。その防止策としては、教育相談電話の悩み相談ダイヤルカードを小学校の4年生から6年生、中学校の全学年に配布しています。また、学校だよりや市の広報にも教育相談電話の電話番号を記載し、多くの方から相談を受けられるよう努めております。さらに、県と連携してネットパトロールを毎月実施しております。不適切なネット上の記述等を発見し、削除するとともに、学校と連携して関係した児童生徒の指導に当たっております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから2の(1)空き家対策特別措置法の施行に伴う市における具体の対応状況についてお答えをいたします。

  最初に、燕市における空き家の数でございます。平成25年12月の調査時点では678軒、そのうちの48軒が管理不全の空き家でありました。その後解体撤去に応じていただいたり、新たに判明した物件を調査した結果、今年4月30日現在で44軒が管理不全空き家として認定されております。

  次に、市からの行政指導の執行状況でございます。平成25年7月に施行した条例に基づいて、第9条の第1回目となる助言、指導を同年11月に、その後1回目の助言、指導等に従わなかった31軒に対し、平成26年7月に2回目の助言、指導書の送付を行ったところであります。また、さらにその上位の行政指導となる第10条の勧告につきましては、2回目の助言及び指導に従わなく、かつ管理不全の空き家等が周辺に被害を及ぼす危険な状態であり、早急に措置を講じなければならないと判断しました2軒の所有者等に対し、弁護士や司法書士等で構成する空き家等審査会を経て、平成26年12月に勧告書を送付したところであります。なお、第11条の命令以上の行政指導に至った案件は、今のところございません。

  次に、県内において空き家条例等を施行しているところは、20市中燕市を含んで13市であり、解体などの補助制度を設けているところは燕市を入れて5市となっております。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) おはようございます。ご質問の3番、(1)、?、選挙記録の編集、発行についてお答えいたします。

  旧燕市において昭和55年に冊子の初版を発行し、平成17年までに数回の改訂版を発行していることは把握しており、冊子につきましても保管をしております。

  次に、?、新燕市においても栄枯盛衰を知る大切なことではないかとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、公正な選挙は民主主義の根幹をなす重要なものであり、その記録は大切なものであると考えております。合併時からの選挙結果につきましては、平成18年の市長選挙から先般の新潟県議会議員選挙までその記録を市のホームページに掲載しております。冊子の発行につきましては、現在のところ考えておりませんが、いずれにせよ大切な選挙の記録をいつでも見ていただけるよう、今後もしっかりと管理をしていきたいと考えております。

  次に、(2)期日前投票所の増設についてお答えいたします。まず、?の期日前投票所へのシャトルバスの試験運行につきましては、利用者が少なかったため、廃止をさせていただきました。

  次に、?、投票所の数につきましては、期日前投票所は新庁舎1カ所でありますが、投票日当日は市内39カ所に投票所を設けております。また、期日前投票につきましては、新庁舎移転前と移転後の市議会議員選挙における投票総数と期日前投票者数との関係を比較してみますと、新庁舎移転前は投票者の9.9%が期日前投票を行っていたのに対し、新庁舎移転後では投票者の10.59%が期日前投票を行っており、その割合が増加しております。このことから、新庁舎での期日前投票につきましては、ある程度ご理解をいただいているものと考えております。

  次に、?、長岡市の対応につきましては、ハイブ長岡にあった期日前投票所を近隣の大型ショッピングセンターに移転したと聞いております。この事例は、市民の利便性向上の観点から参考になると考えております。ただ、投票箱の管理方法や投票率への影響など課題が幾つかありますので、これを整理し、選挙管理委員会において検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) それでは、随時質問させていただきます。

  まず、最初の大項目、教育振興について、総体的に質問させていただきます。先ほど平成24年度から27年度までの生徒数推移、学級数推移をお聞きいたしました。実際特別支援学級数も含めての話ということですけど、そのとおりでいいんですけど、24年度、小学校の生徒数はといいますと4,307人だったと思います。中学校は2,223人。小学校の先ほどおっしゃったとおり学級数は179学級、中学は74学級。27年度になりますと、生徒数は4,156人、151人少ないんです。そして、学級数は191学級、12学級増えているんです。中学は2,082人。141人生徒数は少ないわけです。逆に学級数は1学級増えていると。このような現状が現在でも起きているんです。現在そうですね。このような少子化でありながら学級数は増加と推移している現状、ちゃんと把握されておりますか、主幹は。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、児童数、生徒数減っていますけども、学級数が増えております。その主な要因としては、特別支援学級が大幅に増えているというところでございます。それがまず大きな一つの要因だと思います。もう一つは、先ほどご説明しましたように県のほうで独自の学級加配制度をつくっておりますんで、その関係で減らないで学級数が維持されていると。そこに特別支援学級が増えていると、そういうふうな構造というふうに理解しております。



◆20番(大岩勉君) 特別支援学級数が増えていると、それもまた大切なことだと思うんですけども、今定例議会に少人数学級実現の請願がまた再度提出されているのもおわかりだと思います。燕市の教育現場では、そのような意見は教師には本当に多いのでしょうか、お聞きしたいと思うんです。市内の小中学校は、現在ほとんど30人以下学級の現状だと思うんです。その辺どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在、先ほどもご説明しましたように、非常に学校現場では多様なニーズが出てきております。学級の中にいろいろな子供さんがいるので、なるべく人数を少なくして教員を増やして教育活動に当たりたいということは以前から現場から上がっている声であります。また、学級数だけでなく、学級を持たなくてもいろいろな保護者対応だとか、担任の補助だとかということで教員を加配といいますか、そういう形で余計な形でたくさんもらうと、人数を増やしていただくということも要望しております。



◆20番(大岩勉君) 市内小学校では、先ほど言ったように30人以下学級が現状ということでありました。266学級があるんです。30人をオーバーしているのは、13クラスしかないんです。そして、それも1人から3人なんです、オーバーしていても。燕市の現状を考えますと、今後もうこれ以上の学級数増は私から見りゃ考えられないと思いますが、方向性をちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、現状の児童数の推移からいくと、学級増は国の定数の基準からいくと難しいと思います。しかしながら、本市としましての加配の範囲を少しでも増やして、学級数を維持すると同時に教職員を増やして、一人一人きめ細かな教育活動していきたいということで要望してまいりたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 私の西小学校時代は1クラス60人、燕中学行きましたら50人でした。現在の先生と指導力として何が違うのでしょうかということで1つお聞きしたいと思うんです。というのは、先ほどもいろんな子供がいるんだということをおっしゃいました。昔もいろんな子供いたんです。それとともに、先生がまた忙し過ぎるんだという声がよく聞かれます。吉田北小学校の先生などは、みずから学校の備品予算が少ないからと管理修繕なども一生懸命されている先生もいるんです。また、それを見かねて、吉田北小学校の管理人さんみずから照明器具の修理に当たり、ホームセンターで部品を買い求めたり、センターで販売していない部品は市内の理解ある工事店から仕入れ値で部品調達し、努力されている現状なども現在あるんです。そうして頑張っている教師、先生は多いんです。そういう中において、一部教師の力量、指導力不足も現状はあるのではないでしょうか。その辺は把握されていますか、お聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、各学校では一人一人の教員が精いっぱいの努力をして、限られた力で頑張っているというのは本当にご指摘のとおりでございます。私たちも頭の下がる思いであります。しかしながら、教員にも得意、不得意はどうしてもございます。しかしながら、学校は学校の教員全員でチームとして教育活動を行う場であります。お互いを補いながら、それから助け合いながら、指導し合いながら、切磋琢磨しながら、教員は学校全体として教育活動を進めていくというふうな方向で教育委員会としても各学校を指導しております。



◆20番(大岩勉君) そういうふうに先生方も実際頑張っている先生のほうが多いのだという、それは私もちゃんと把握しております。そういう中で、先ほどもお話ししましたように、学級数増は考えられない、これからは、そういう部分もあります。財務相は、先ほどの答弁にもありましたけども、公立小学校の教員数を2024年度までの9年間で15年度の6%に当たる約4万2,000人削減できるんだと試算をまとめたことおわかりでしょう。少子化で学級数が減るため、少人数指導などの現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能だとのことはどう思われますか。先ほど教育長のほうでもそのような答弁あったと思うんですけど、その辺はどう捉えておられますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、財務相の試算は大変教育現場に対して厳しい試算であります。ただし、この試算については、人口減少、少子化に伴う自然減に現在の加配状況を足したらこのぐらいは削減できるという数字だというふうに説明されております。それに対して文部科学省のほうは、自然減に対してさらに加配を増やしていかないと充実した教育活動はできないというふうなことで加配を増やしていくという方向の試算をしております。したがって、その差がかなり大きなものになっているというふうに捉えております。市教育委員会としましては、その文部科学省と財務相の議論を注目しつつ、私たちは県に、それから国に今後も定数を改善して教育環境の充実になるように引き続き要望を続けてまいりたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 次に移ります。

  羽ばたけつばくろ応援事業ということで、先ほど答弁のほうで団体3、個人1、4件のそういう応募があったと。私は、この羽ばたけつばくろ応援事業を見たとき、市長さんの記者会見でのあれが出ていました。おもしろい企画だなと。また、こういうのに飛びついてくる小学生、中学生多いんじゃないかなと逆に私思ったんです。今聞いたら4件ということで、思わずあまりに少なかったなという、私から見れば感じたんです。こういったとこで、PR活動もしっかりそういったとこされたのか。また、私としまして、応募された中でこれはというような、発想が特に奇想天外な企画が何かあったかなと期待しておるとともに、そういったのには是非応援して力を入れてもらいたいと、そういう気持ちだったんですけど、今聞きますと何か当たりさわりのないような、私から見るとそういう感じに思われたんですけど、まず件数がやっぱり思った以上に少なかったんじゃないか、その辺どうでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 応募数についてでございますけども、募集要項の中では一応個人は5件程度、それから団体は2件程度というふうにお示ししておりました。ですから、結果を見ますと個人のほうは募集要項を下回り、団体のほうは募集要項よりも多く手が挙がったというふうに考えているところであります。



◆20番(大岩勉君) 是非今後ともまた、締め切りしたのわかりますけども、こういうことがあるんだということを各学校なんかでももっともっと何かの機会あったらまた再度PRして、こういうことに取り組んでいますよと、こういうこともできるんですよということで言っていただきたいと思います。

  次に移ります。先ほど携帯、スマホ所持率伺いました。小6は46%、中3になりますと67.5%。だんだんこれ低年齢化とともに増えているのは、どこでも同じだと思います。それとともに、いじめのメッセージなど、逆に悪用する、本来の目的と違う目的外使用のほうが今後増えるおそれが実際あるんです。幸いにも26年度はネットいじめ相談はなかったと。そしてまた、27年度は1件だけだったと。数字的に少ないんですけど、こういうのは案外潜在的に潜っている部分もあるんです。そこを先ほどおっしゃいましたけども、やっぱり各学校のほうにこういったとこあったらもうすぐ速やかに相談してくださいねというようなオープン的な相談ができるような形を各学校とられていると思うんですけども、今後も今以上に取り組んでいただきたいと思うんですけど、その点はどう考えますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、所持率は伸びているという傾向にあるというふうに私たちも見ております。現在学校では、スマートフォンや携帯電話は学習に必要ないので持ってこないようにという指導もしておりますし、それから情報教育の中でそういう端末の使い方、マナー、それによる問題、危険性等を把握するようにということで指導をしております。それから、保護者が買って持たせて、そして主に使っているのは家でありますので、保護者向けの指導も充実させております。例えばPTAの会議とか、それから全市のPTA連合会の講演会とか、そういうことで警察の方に来ていただいて具体的な話をしていただくということを昨年度、今年度やっております。引き続きそれを強化して、予防に努めてまいりたいと思います。



◆20番(大岩勉君) 先ほども言いましたけど、児童生徒の携帯、スマホの所持率は急増している。全国ではグループ内での中傷によって自殺につながったケースも実際起きているんです。ネットいじめは、大きな問題と考えなくてはならないのではないでしょうか。あらゆる機会を通じていじめ防止のメッセージを発信し、ネットいじめ防止の取り組み、全市内小中校、今以上に取り組んでいただきたいと思います。

  次に移ります。先ほどの空き家対策でございます。全国では820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が全面的に施行されました。市区町村は、治安や防災上の問題が懸念されます空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定され、命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能とのことです。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられず、先ほどもありましたけど、最大6倍となり、自治体の権限が法的に位置づけられたことはご存じでしょうか。また、今後急激な人口減少で大幅な増加が見込まれるのではないでしょうか。啓発効果は期待できるのでしょうか。お聞きいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど市長もお答えさせていただいたように、税金の関係で特別措置が除外されるといった、法律上の中でもこういう施行されるということで、法が施行されることによって市町村単独ではなかなかできない部分については国の法律の中で対応ができるということになっていくことを考えると、これからはそれが助長されていって、解消につながっていくんだろうなというふうに期待しているところでございます。



◆20番(大岩勉君) 12年度に空き家条例を施行した長岡市などは、倒壊の危険性の高い空き家の所有者らに指導や勧告をしております。燕市ではどのようにされていますか、さらにお聞きいたします。

  上越市は、2013年度から危険な空き家を解体する際の費用補償制度を設けております。条例を制定している自治体では、所有者らと話し合い、改善を求めるケースが多いとのことです。燕市としての考えをお聞きいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 条例につきましては、先ほど答弁させていただいたように2年前から条例の施行をさせていただいて、指導、助言、勧告等をしている状況でございます。助言、指導、勧告等に従う等、いろいろ助言の流れがあるんですが、その助言、指導を行うためにやっぱり市のほうで助成制度を設けて解体をスムーズに進めようということの支援事業をさせていただいております。長岡市さんがやっているような感じですけど、燕市においても上限で50万円の解体助成をさせていただいて、こういった形で解体をスムーズに進めていっていただきたいということで、実績が結構、10件ほどそういったケースで活用していただいて撤去させていただいたというところもございます。こういった部分で、結構燕市においては先行的に進んでいるという状況かと思っています。



◆20番(大岩勉君) 続きまして、じゃ大項目の3に移らせていただきます。総体的にまた質問させていただきます。

  市制施行10周年行事も私は大切だと思いますが、旧燕市では市制施行から選挙の記録としてこういうのがあるんです。これ、おわかりですか。衆議院選挙、参議院選挙、県知事選挙、県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙、農業委員会委員選挙、西蒲原土地改良区総代選挙、須頃郷土地改良区総代選挙、住民投票、さらに年次別公職選挙一覧及び選挙人名簿登録者数、投票区別選挙人名簿登録者数及び投票区域一覧、歴代選挙管理委員、歴代補充員、燕市明るい選挙推進協議会推進員名簿、市の現況が燕市選挙管理委員会から編集、発行されているのがこの本なんです。おわかりだと思います。新燕市として10年たちます。私は、栄枯盛衰を伝えるため、大切なことと思われます、選挙というのは。この10年間の選挙記録を新たに編集、発行することは考えられないと先ほど言いましたけど、それこそ考えられないことなんです。しっかり考えて、編集、発行私はするべきだと思いますが、いま一度お考えをお聞きいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 現在燕市のホームページにおきまして、合併以降のおのおのの選挙の結果、必要最低限の情報になりますけれども、それらを掲載させていただいております。議員ご指摘の選挙の記録、これいろんな情報が掲載されております。これから細かいいろんな情報についてもホームページのほうに掲載して、冊子という形ではないんですけれども、ホームページに選挙の記録、この内容に近いような形で掲載していくようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) ホームページ、ホームページというのもわかるんですけど、新しい時代のホームページあるからいいだろうではなくて、やっぱりこうして記録に残して、また議員サイドにもみんなそういったとこがわかるような形で私は欲しいんです。そういうことをしっかり、もう一汗かいてもらいたいと思います。

  それとともに、期日前投票所。投票日は増やした。投票日は当たり前の話なんです。私は、期日前投票所をもっと増やすべきだというふうなことを常々言っているんです。というのは、私どものほうは、ちょうどこの位置からいいますと小中川地区という形になります、川前、小中川地区。こちらのほうからいうと、燕のまた一番東側の外れのほうになるわけです。そうしますと、そちらの方にいるやっぱり交通に不便を感じている方たちは、期日前投票所ありますよ、いつ行ってもいいですよと言ってもなかなか、「行かんねえってばね、おら、そんなとこ」と、簡単にそう言われるんです。私たち議員というのは、選挙でもって育っている人間です。だから、そういったとこではいろんな方にも投票をお願いする、推薦するわけですけども、簡単にそういうふうに言われるんです。シャトルバス、それは本当に一生懸命考えた上の対応だったと思います。それはそれでもういいんですけども、やっぱり投票率アップは啓蒙活動だけでは私は無理だと思います。新庁舎だけがあるということじゃなくて、是非そういったとこ今後一考していただきたいと思います。

  4月に県議会議員選挙がありました。戦後最低の投票率となりました。全年代とも投票率低下でした。新潟県議会でも自民県連、小野幹事長、そして民主県連、内山幹事長などはそろって、投票所数が減少しており、急速な高齢化の中で投票会場が遠くなれば投票率にも影響することになり、県議会でも改善が必要と指摘されています。燕市選挙管理委員会はこのようなことも含めまして今後どのような対策をとられるつもりかお考えをお聞きいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 県連の幹事長さんが投票所の減少が投票率に影響しているのではないかというようなコメントを出されているということでございますが、これにつきましては当日投票所の数の話をしているんだろうというふうに私どもでは認識をしておるところです。期日前投票所につきましては、数の増設につきましては、先ほど申したとおり幾つかの課題があると思っておりますが、これらを含めて選挙管理委員会のほうで検討をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる運びとなっております。ある政党などは、学生組織の運営を担う学生担当役員の新設を指示しております。インターンシップの受け入れや若年層向けの講演会や宣伝活動を実施するなどとしております。将来を担う若年層が政治に参加するのは、意義深いとしているんです。燕市選挙管理委員会は、このような取り組みをどう思われますか、お伺いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 政党の方々は、若い人たちから政治に興味を持ってもらおうということでこのような活動に取り組んでいくということだと思っております。これ非常に大切なことだというふうに考えております。また、国のほうではしっかりと今後主権者教育を行っていくということであります。燕市の選挙管理委員会におきましては、国や県の選挙啓発等の状況を見ながら、市に何ができるかということを今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 長岡市の選挙管理委員会は、統一地方選の投票率をアップさせようと長岡市の大型ショッピングセンター、リバーサイド千秋に期日前投票所を設けました。入り口近くにコンテナハウスを設置し、簡易投票所でありますが、身近な場所で投票でき、買い物ついでに投票できるとのアイデアからだったそうです。利用者は、買い物ついでに投票できると好評だったとのことです。燕市選挙管理委員会も取り入れたらどうでしょうか。投票箱の管理とか警備とか云々言われますけど、実際長岡市さんではこういうこともやられているんです。こういった点はどう思われますか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 先ほどの長岡市さんの事例でございますが、これについては先進的な事例であるというふうに考えております。また、利便性の向上に非常に貢献しているんではないかなというふうに考えております。ただ、やはり先ほども申したとおり、幾つかの問題があるというふうに認識をしております。また、投票率への影響などがどのように出てくるのか、その辺についてもいろいろと整理をいたしまして、検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 来年から先ほど言いましたように18歳以上が投票、若者が今度参加できることになります。なおさらあそこ行きなさいじゃなくて、やっぱり近いところで、行けるとこに私は期日前投票所があれば利用者もたくさんあるんじゃないかと思うんです。長岡市の話をしました。隣です。行ってどういう形でそういうコンテナハウスでやられたんですかとお聞きするのも一考じゃないかと思います。

  燕市選挙管理委員会委員長は、選挙の重みを今以上に考え、何をすべきかと考え直す必要があるのではありませんか。いま少し新しい取り組みを取り入れる選挙管理委員会委員長であってほしいと私は思います。いつ行うのでしょうか。今がやるときじゃないでしょうか。お答えを。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 燕市の選管の委員長につきましては、選挙の重みをしっかりと考えているというふうに認識をしております。新しい取り組みをする場合につきましては、やはり公正さ、それから確実性とか安全性などが担保される必要がありますので、その上に立ちまして燕市の状況を分析し、他市における事例などを参考にしながら今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) これで一般質問終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時22分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、通告に従い、一般質問を行います。

  私の質問は、大項目が1個であります。大項目1は、観光振興についてであります。中項目(1)観光ポスター及び印刷物についてであります。昨年の9月議会で夏まつりのポスターについて質問を行いました。今年は、一般公募で選ばれた作品が夏まつりのポスターに採用され、現在庁舎内に掲示されていますが、夏まつりの魅力を伝えてくれるできであります。観光ポスターは、他の自治体のものと並べて張られることも多く、そのさまはまるで品評会であります。観光ポスターからそれぞれの自治体の魅力やセンスを推しはかることができます。今後もポスターや印刷物にはそれなりの配慮が必要だと思いますが、考えを伺います。

  中項目(2)です。渡部城の跡についてであります。燕市の指定文化財の一つに渡部城の跡があります。大河津分水路左岸、渡部橋を渡り、寺泊方面に向かうとすぐに左側に渡部城の跡の案内板が立っています。指定文化財の担当課は、燕市教育委員会社会教育課でありますが、観光スポットという観点で考えれば、観光協会の管轄でもあると言えます。ここは、特に駐車スペースがあるわけでもなく、急な階段や山道も荒れていて、整備がされておりません。市指定文化財の保護についての考え方や取り組みについて伺います。

  中項目(3)観光モニュメントについてであります。?、3月議会の予算審査のときにも報告をいたしましたが、現在支柱である鉄部はさびがひどく、また本体のステンレス板をとめているボルトも幾つかとれ、パーツの一部が落下しているという状況であります。これを報告させていただきました。

  ?、今後このモニュメントをどうしていくのでしょうか。修繕にしても解体にしても予算が必要でありますが、考えを伺います。

  中項目(4)分水おいらん道中についてであります。?、4月19日日曜日に開催された第73回分水おいらん道中は、主催者発表によると県内外から9万5,000人が訪れたということであります。この観光客の入り込み数は、データによれば合併前の平成16年、17年の15万人に対し、合併後は10万人を割ることが多く、平成25年度では6万2,000人という数字が残っています。観光客の落ち込みの原因について伺います。先ほど言いました平成16年、17年、15万人と言いましたが、燕市が合併して発行していますこの燕市観光ガイド、ここにもおいらん道中が紹介されていますが、ここにも「15万人もの観光客で大にぎわいとなります」とあります。

  ?、このおいらん道中は、近年全国各地で行われています。その数や内容について確認されているのか伺います。

  ?、燕市最大の観光イベントであることは間違いありませんが、今後さらなるビッグイベントにするために何か考えていることがあれば伺います。

  これで壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えします。私から1番の(1)のポスター、印刷物の関係についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  今回の夏まつりのポスターの作成につきましては、一般公募という形でデザインを募集して作成したところでございます。実際今回私も審査に加わりましたけれど、最終的に今の掲示したやつを選んでいるんですが、それ以外にも本当に甲乙つけがたいようなレベルの高い作品が多数出品されまして、やっぱりこういったプロの方々が描くものというのは一味違うなというふうに改めて感じた次第でございます。そういった意味で、議員ご指摘のとおり、観光のポスターやパンフレット、これはいろんな方々からまたある意味手にとってもらう、あるいは見ていただくという中でも競争が始まっていると、議員ご指摘のとおりだと思いますので、燕市の魅力を伝える、そして多くの方々に来ていただく、そのきっかけをつくるには非常に大切な役割を担っているというふうに思っています。そういった意味で、今後も燕市に是非行ってみたいと思っていただけるようなセンスのいいポスターやパンフレットの作成に努めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、中項目の2番、渡部城址ということですが、市の指定文化財の保護の考え方や取り組みについてのご質問ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。

  燕市には、有形、無形のさまざまな文化財が存在をしております。それらは、これまでの先人の歩みに触れることのできるかけがえのない燕の宝であると認識をしているところでございます。市教育委員会では、文化財を通して地域の歴史、文化に触れ、地域理解を深め、郷土への誇りと愛着を育み、新しい市民文化を創造するため、文化財だよりの発行、また遺跡出土品展の開催などの事業に取り組んでいるところでございます。また、現在指定登録文化財のある箇所には、文化財を示す標柱や説明板を計画的に設置をし、認知度の向上を図るとともに、その保護に努めているところでございます。なお、文化財の所有者が大きな経済的負担を伴う保護措置を行う場合につきましては、必要に応じて補助金を交付しております。今後も引き続きこれらの事業を通じ、かけがえのない燕の宝でございます市指定文化財の保護を図ってまいりたいと考えているところでございます。



◎商工観光部長(堀孝一君) 改めましておはようございます。それでは、私のほうからご質問の(3)の観光モニュメントと(4)の分水おいらん道中についてお答えさせていただきます。

  初めに、(3)の?、今まで観光モニュメントの管理をしてきたのかについてお答えいたします。観光モニュメントにつきましては、平成19年度に建設されたものでございますけれども、今まで市の職員による定期的な点検等は行ってきておりませんでした。

  次に、質問の(3)の?、観光モニュメントを今後どうするかについてお答えいたします。本年3月議会においてタナカ議員よりご指摘をいただき、商工振興課職員が目視による確認を行うとともに、業者に状況調査を依頼いたしました。その結果、鉄骨部分のさびやねじの破損等が確認されましたが、倒壊や大きな損壊に結びつくおそれはないと考えられますことから、現時点で大規模な修繕や解体等は考えておりません。

  次に、ご質問の(4)の?、分水おいらん道中での観光客の落ち込みの原因についてお答えいたします。燕市観光協会に確認しましたところ、議員ご承知のように平成25年度の分水おいらん道中の入り込み客数は6万2,000人となっており、前年比2万3,000人減少しているとのことでございました。その原因といたしましては、平成25年度の分水おいらん道中は当日の天候が雨天であり、道中も分水総合体育館の中で行われたことから入り込み客が減ったのではないかと考えております。平成26年度は、天候に恵まれたため、入り込み客数は9万3,000人まで回復しております。このようなことから、屋外で開催されるイベントの入り込み客数につきましては、天候に左右される面が大きいと考えられます。

  次に、ご質問の(4)の?、全国各地で開催されているおいらん道中の数や内容を確認しているかについてお答えいたします。県内では、佐渡市羽茂地区でおいらん道中が行われているなど、全国的にも類似のイベントが開催されていることは承知しておりますけれども、その数や内容についての詳細は確認しておりません。

  最後に、ご質問(4)の?、分水おいらん道中をさらなるビッグイベントにするために何か考えているかについてお答えいたします。分水おいらん道中をさらに魅力的なものとするためには、市民の方々からの関心を高めることも重要であると考えており、平成26年度からはつばめ桜まつりとして、おいらん道中の2週間前から燕市交通公園や吉田ふれあい広場などでイベントを開催しております。分水おいらん道中は、73回を数える燕市を代表する行事でございます。受け継ぐものは受け継ぎ、一方でより多くの皆様方に喜んでいただけるイベントとして改善や新たな提案が実行委員会において検討されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、(1)から伺います。

  観光ポスターについてであります。市長から答弁ありました。やはりそういうような配慮が必要というのは市長も、今回のできもそうですけども、私は観光ポスターのデザインというのは、市内外の観光客に対しての最初のおもてなしであると考えています。この場合の対象がはっきりしています。それは、市内外の観光客に対してであります。そうすると、デザインというのはこういうことなんですけれども、相手の反応を考えてどうしたら喜んでもらえるかとか、どうしたら楽しんでもらえるのか、そのための工夫がポスターのデザインであるのです。夏まつりのポスターは、企業からも協賛金もいただいているわけですから、燕の祭りのポスターはいいねというふうに言っていただけるようにさらなる努力が必要だと私は思います。

  そこで、今度は具体的なんです。だから、さらなるには。そうすると、今回もそうですけども、今までの燕の夏まつりのポスターについてでありますが、今まで出されたデザイン案に対しての修正はどの程度行ってきたのか、今回についてどの程度修正を行ったのかお聞きします。



◎市長(鈴木力君) 部長が人事異動でかわったので、3月の話はちょっと酷だと思いますので、私が答弁させていただきますけれど、今年の分については提案いただいたものをずらっと並べまして、そして審査員五、六名だったでしょうか、協賛会のメンバーが選んでいって、最終的には今の案が決まったんですけれど、やっぱり多少文字の色とか大きさとか等々、幾つか直す点があるんじゃないか。今回は、地場産センターにデザインの専門家の職員がいますので、その人にも入ってもらって、その人は審査員ではないんですけれど、いろいろと議論した中で、最終的に講評して、この案はいいけれど、もうちょっとこの辺を直すとよりよくなるんじゃないかというようなアドバイスもいただきながら、選ばれた方にお戻しして、そして修正を加えて今の案ができたということでございます。そういった意味では、プロの目を入れながらよりいいものにやりとりの中で仕立て上げてきたと、そんな経過がございました。



◆15番(タナカ・キン君) 修正を行ったということであります。県内外の15名の応募があったと。これは、今度は三条夏まつりのことですが、ポスターこんなのできましたよと。この記事によれば、広告業者などにポスター案の募集を行い、今年は昨年より5社多い過去最多の13社から21点の応募があり、広告宣伝部会で検討し、3点に絞り、全体会議で決定をしたと。ここにも言っていますが、修正を加え、いいポスターに仕上げたいということであります。修正というのは当たり前なんですけれども、でもなかなか一般公募やるとどこまで修正していいんだろうかというのがあると思います。あれ何にもわかんない市外の人が燕のポスター、去年よりかはいいと思うんです。あれ見たら、波のこれがありますから、燕というのは海があるのかなとまず思うでしょう、きっと。普通、通常こういうやつは、デザイン会社にもう発注行きますよね、クライアントが。そこで、今度はデザイナーとか、もしイラストレーターとかにお願いするんだったら、そこに行きます。行ったものがまたそこでさらにいろいろもまれて手直しをして修正をして、それでやるんです。私も少しだけ仕事していたことがありますから、もう本当にだめ出しを食らって修正ということもよくあることなんです。三条で13社から21点の応募がありというの、これは今度仕事を実際にもうとろうとしているわけですから、選ばれれば今度は仕事ですから、そうしたときに一般公募というのはいいようであって、ちょっと危険もあるんです。今度は応募者が少ない場合、質が低い場合、それでもその中から選ばなきゃいけないということを考えますと、ちょっとこれは、これたまたま三条ですけど、他の自治体の選定の仕方も今後さらに研究をしていくことでより質の高いものができると思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 議員ご指摘のとおり、いろいろなところの自治体の研究をして、よりよいポスターをつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。

  先日同僚議員の質問で、亀倉雄策氏の生誕100年というのを紹介されました。亀倉雄策氏は、本当にグラフィックデザイン界の頂点、神です。私が18だから、46年前ですか、最初に入った専門学校はグラフィックデザイン科でした。そうすると、やっぱり亀倉雄策さんは本当雲の上の人間なんです。それで、私がまたずっとそれからたってイラストレーターで仕事しているときも亀倉雄策さんに見てもらおうかなと思って、ずうずうしいですから、一番誰に見てもらいたいかで亀倉雄策事務所に電話したことがあります。やんわりと忙しいと言われて、当時私は上からずっといって8番目ぐらいのデザイナーに見てもらいに行ったことがありますけれども、皆さんデザインを通して、そのポスターを通して燕を知ることになりますから、今ほど答弁がありました。本当に他を研究していっていただきたいと思います。これで中項目(1)は終わります。

  続いて、中項目(2)でありますが、渡部城です。答弁で、郷土の誇りとか文化財、例えば子供たちが歴史を学ぶ、郷土を知ることになりますから、あそこをやはり子供たちが行っても危険のないようなぐらいの最低限の整備は必要だと思います。

  私は、今回の質問に当たりまして市民の方から、その方はちょっと私よりか高齢でした。上りたいんだけど、手すりもなくて怖いと。全くもっともであります。それで、私2度ほどこれについて行きましたけれども、ここは標高72メートルで、城山または天神山とも呼ばれています。この渡部城の本丸の跡に現在菅原神社の本殿が建っていますが、私何でこの場所に菅原神社が建っているのか宮司に話を伺いました。これは、大河津分水ができる前に現在の天神山と別に天神山があったそうなんです。そして、本来はその場所にお社があったそうです。しかし、大河津分水の工事のため、これ神社を移すというのは非常にとてもつらいことだと思いますけども、やはりそのまちの人たちの、当時の、大河津分水つくるんだと、皆の生命と財産を守るんだということの中で移したわけです。それで、そういう意味では仕方なしにあこに今建っているんですけども、移したのは明治43年ですから、西暦で1910年のことであります。現在の城山にお社を移して、ここの城山が天神山と呼ばれているゆえんであります。

  菅原神社といいますと、天神様と言われている菅原道真を祭っているわけですが、これもおもしろいです。だから、さっきの歴史じゃないんですけど、この地域は昔から雷の多いところで、城があったわけですから、城に雷が落ちるのを防ぐということから、天の神、すなわち天神様を祭ると。ということは、ここばかりじゃなくて、とりでのような高いとこに城があったような場所にはやはり菅原神社というのが残っているような気がします。実際に残っているとこもあります。天神様、これは学問の神としても有名ですけども、市長も学問の神である菅原道真を敬う祭り、天神講にスポットを当てられました。すごかったです、それは。その結果、そのお菓子がまた燕市において市長の提案でそれが復活を遂げたと言ってもいいと思います。であれば、菅原道真を祭る神社のお社がある渡部城の跡、これは指定文化財ということもありますので、是非とも整備をすることによってまた新たな観光スポットになっていくと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ご指摘いただきました整備につきましては、所有者といいますか、管理者のほうで草刈り等はやっております。ただし、言われるとおり手すり等というとこまでは残念ながら至っておらないということでございます。

  今後どうしていくかということにつきましてですが、管理者との協議の中でどういう形がよろしいのかということで協議になるのかなというふうに思います。今現在では、ご存じのとおり市の助成事業がございますが、ほかの方法があるのかどうか、また要望をまず聞きながら対応していきたいというふうに思います。

  以上です。



◆15番(タナカ・キン君) それと、燕は教育立市宣言したまちであります。学問の神でしょう。であれば、例えば受験生が受験の前にちょっとお参りに行くとか、また天神講をつくられている菓子屋さんが天神講の前にみんなそろってそこで手を合わせるとか、いろんなことが考えられると思うんです。今は割と若い女性の中でも歴史好きな女性たちもいます。渡部のあの近くには国上山ありますから、良寛の五合庵あります。そういったところに訪れた観光客は、近いから、今はネットでもって調べて、市の文化財になっているわけですから、渡部城のほうへ来たと、上がっていったと。もし何かあったら誰が責任とれるのかと。本当道も塞いでいるような感じなんです。だから、まずあこを確認されたかどうかお聞きいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 私も、合計では2度ほどですけども、昨年、それから今年も行ってまいりました。基本的なところ、いわゆる階段から拝殿のところまでについては、一応管理者のほうで草刈り等をしてございます。ただし、大きな山城でございます。切り通しからくるわ全体ということまでは至っていなかったというところでございます。

  以上です。



◆15番(タナカ・キン君) 市長は行かれたどうかわかりませんけれども、これは日報で昨年2月に紹介されたものであります。私もこれを見るまでは本当わからなかったというのが実情だったんです。あこの横は通るんですけど、何だろう、これという感じで、随分高いとこに、何か神社のような雰囲気になっていますから、そうしたときに燕で新しいものを、何かをして、さてそこに観光客云々よりも、今あるものに光を当てていくということが本来の考え方だと私は思いますので、今後是非検討していっていただきたいと思うんですけども、それについてはもう教育次長では答えられないと思いますんで、市長、もし答えられたらお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  市長行ってきたかというご質問でございますけど、正直申し上げまして今回ご質問いただいたので行ってきました。実際に教育長と一緒に行ってまいりましたけれど、私も正直言いまして、あ、こんなところにこういうのがあったのかというのを再認識させていただいて、城跡としての文化財としての価値はすばらしいものがあるんだろうなというふうに思いましたけれど、議員ご指摘のように観光スポットとして手をかけていくには、土地の所有者の問題であるとか、いろんな形でかなり課題もあるんだろうなというような印象も逆に持ったところでございます。あるいろんな地域資源を磨き上げるということは、議員ご指摘のとおり大切なことでございますけれど、あそこをいろんな形でストーリー立てて、面的な広がりを持たせていいものに磨きをかけていくというには、かなりの知恵と時間が必要なんではないかなというふうに思ったところでございます。

  今回天神講に絡めてのご指摘もいただきました。確かにいろいろお話聞くと、地域の方々は受験の前にあそこに行ってお参りするとか、そういう風習があるというようなこともお聞きしますので、実際に今天神講のお菓子は燕の戸隠神社さんのほうで出陣する前にみんなで菓子組合の方々が集まってやっているわけですけど、それやめてこっちに行けというのもなかなか難しいと思いますが、何かうまいコラボレーションとかというのがもしくはいろいろ皆さんで集まって議論すれば出てくるのかもしれないと思います。いずれにいたしましても、時間をかけながら何かいい方向に見出せるものがあればというような形で取り組んでまいれればなというふうに思っています。



◆15番(タナカ・キン君) 市長の今の答弁を前向きな答弁と受け取っておきますが、先ほども紹介しましたけども、本当に行ってみてちょっと調べるといろんなところが奥が深い、知らなかったことがいっぱいまだまだあるなというふうに思いましたので、確かに何をやるにしてもやはりいろんな問題があると思うんだけれども、その問題をどういうふうに皆の知恵でもってそれをクリアしていくか、それが一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、(3)の観光モニュメントについてであります。先ほどの答弁で調査をしてもらったと。ねじの破損もあったり、パーツが落下している箇所、さびぐらいはどうということないんですけれども、先日もあそこの老人集会センターにお集まりの人から聞いた話なんですけども、風の強い日に何かすごくブワブワみたいな音がするんで、何だといったら、結局風が通るんです、パーツがなくなっているから。そんなこともありますし、ちょっと考えていく必要があると思うんです、どっちにするのか。

  そこで、私は今回の観光モニュメントの話のときに、平成19年度の事業だったんです。これ設置が20年の2月だったので、当時のことをわからない議員がいっぱいおられます。私は、この観光モニュメントについては、当時これ4回実は一般質問をしたんです。これについてはもう徹底的にしましたが、当時どういう経緯だったのか簡単に今説明いたしますが、もしその中でここ間違っているよということがありましたら指摘をしていただければありがたいと思います。

  このモニュメント、平成19年度の当初予算の説明において、観光案内板の設置でありました。それが議会に何の説明もないまま観光モニュメントの設置になりました。デザイン案の選定については、入札指名業者5社によるデザインコンペを行ったとの説明でありましたが、2次審査に進んだ2社のうち1社は指名参加願が出されていない業者でありました。また、選ばれたほうのデザイン案は、1次、2次でデザイン案が違うというデザインコンペではもう考えられないものでありました。また、今こうなっていますよね。ブワブワ落ちているというのありましたけど、当時選定された業者においては、普通ほかの業者は構造計算書みたいのも一緒に添付するんですけれども、構造計算書も当時つけておりませんでした。そして、目的が燕の金属加工技術をアピールするということでありましたが、燕でつくられたのではなく金沢でつくられました。また、それを指摘いたしますと、平成19年の12月定例会で、燕の技術では難しい、燕ではできないと答弁がありました。そして、平成20年の2月に現在の県央大橋西詰めのところに立てられたわけでありますが、このときも私はそこにいたんですけれども、担当の職員が立ち会わないという通常とは違うやり方で立てられました。知っている議員もおられると思いますけども、通常看板とかを立てる際に、燕市交通安全宣言とか看板立てますよね。担当職員が必ず立ち会いのもとで立てられます。担当職員が立ち会わないということは、多分過去になかったと思います。また、この場所も当初は三条燕インターをおりたところに看板を設置すること、そういうことで県から補助金をもらっておりましたが、県に対して変更手続を行わないでまた勝手に立ててしまいました。これについても当時県の担当職員が非常にそのことを一番困っておりました。当時の担当部長は、モニュメントの耐久年数を20年と答弁しましたが、しかしまだ丸7年しかたっておりません。この当時の耐久年数についての市のお考えをお聞きいたします。耐久年数を20年といった場合、それはどういうことを指すのか、お願いいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 耐用年数、耐久年数だと思うんですけれど、そのときでは一応税法上は10年です。税法上の看板については10年ですということで、あと手入れ等々をした中で20年ぐらいもつというふうに思っておりますというような答弁だったかと思いますので、耐用年数については基本的には税法上の看板の項目の中では10年というふうにうたってございます。



◆15番(タナカ・キン君) 税法上で看板は耐久年数が10年ということですよね。あれ看板じゃなかったんです、モニュメントなわけですから。それにしても7年しかまだたっておりません。

  それで、先ほどの答弁で修繕も解体もしないということでありましたが、それは非常におかしい話であるんです。あそこは、今県央大橋西詰めの開発を行おうとしております。邪魔じゃないのかなと思うんですけども、その辺のところ、あれは私は解体したほうがいいと思うんですけど、お考えがあればお聞きします。



◎市長(鈴木力君) いわゆるモニュメントといいましょうか、あそこに立っている構造物の関係でございますけれど、部長がさっき答弁したのは、直ちに大規模な修正や撤去というのは今の時点では考えていないという答弁でございます。危険がある部分については、それを回避するためのビスどめとか、そういうのは早急にやらんばだめだと思うんですけれど、その話は別にして、タナカ議員がおっしゃるように今西詰めの整備計画というのをやっております。私は、この計画の中で残すのか撤去するのか、一定の方向性を出す必要があるんだろうと思っています。今現在どんな計画になるかというのがはっきりしていませんので、そういった意味で現時点ではという表現になったわけでございますけれど、いずれにいたしましても今回の西詰め開発の関連の中で一定の方向性を出す必要がある案件であるとまず認識しております。いろいろな経過があった構造物でございますので、今タナカ議員からは撤去したほうがいいんじゃないかというお話でございましたけど、私としてはほかの議員の方々もどんなお考えがあるのかというのをちょっと1回お聞きする機会を設けさせていただければありがたいなというふうに思っています。本当に今直ちに撤去しなければならないほどの緊急性というか、危険性があるのか、撤去したら幾らになるのか、修繕したら幾らになって、あとどのくらいもつのかと、いろんな情報を整理させていただいた上で、ちょっとそのための時間いただきたいんですけれど、その上で例えば会派の代表者会議とか、別の議員懇談会でもいいんですけれど、そういった開催をお願いいたしまして、ざっくばらんにいろんな経費のかかり具合もお示ししながら、じゃどうしていったらいいか、進むのか、撤去するのか残していくのがいいのかというようなことをざっくばらんに意見交換させていただいた上で、西詰めの計画なりに反映させていただければなというふうに思っています。そういった意味で、そういったお時間をいただき、そういった機会をいただきたいというふうに今考えているとこでございます。

  以上です。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。しかし、あれは、先ほども私言いましたよね、燕の技術ではできないと。どれぐらい燕市民が悔しい思いをしたかわかりません。要するにそういうものにかかわっている人たちは、そんなはずはないと、そのことだけは皆さん本当に胸に刻んでおいていただきたい。そしてまた、実際どうしていったらいいのかというのは、私たちも含めて検討していけばいいことだと思います。

  最後の質問です。(4)分水おいらん道中についてであります。これ観光客の落ち込みの原因について聞いています。雨天であったとか、それはいいんです。たまたま6万2,000人という数字が残っていると言いましたけども、15万人が10万人に落ち込んだということであれば一大事ですよ、普通は。

  そこで、まず最初に確認しておきたいんだけども、おいらん道中の観光客を本当に増やしたいと思っているのか、いや、増やさなくていいと思っているのか、まずそこをお聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) おいらん道中につきましては、より多く方から見学をしていただいた中で、燕市に来ていただいて感動して帰っていただきたいなというふうに思っていますので、多いほうがいいということになろうかと思うんですけれども、多くなることによりまして警備体制等々にまた支障が出てくるのかなというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) また玉虫色の答弁だと思います。多いほうがいいと思うんだけども、支障があるんじゃないかと。どっちなんだという。もう一回お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) できるだけ多くの方からおいらん道中を見ていただきたいと。それに伴ういろいろな課題等々がございますので、その辺もちゃんとクリアした中で、安全面も含めて多くの方から来ていただきたいというところでございます。



◆15番(タナカ・キン君) そうですよね。多いほうがいいですよね。そう言ってもらわないと次の質問がずっとできませんので。

  先ほど佐渡の紹介ありました。私実はこの質問をするに当たって観光協会に電話をさせていただきました。こういう質問をしたいんだけれども、そちらのほうに全国のおいらん道中に類似する、そういう祭りやイベントがあったらその資料をいただきたいんだけど、電話口で少しお待ちくださいねと言った後でしばらくして、そのような資料はないと。これは、問題なんですよ、部長。イベントを仕掛けるときに新しくやろうとしている、例えば佐渡市さんなんかは当然燕市の資料だけに基づいてやっているわけがないです。今申されました。多くの観光客に来ていただくにはどういう来てもらうための努力、工夫をするかということが大事になっています。今のまんまで、資料を持っていないというのは、もう本当観光協会として失格ですよ。解散してくださいと言いたいぐらいなんだけども、是非とも集められるだけの資料を集めるように部長のほうからも強く言っていただけませんでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) よりよいおいらん道中にするためには、いろいろな情報等々が必要になってくるかと思いますので、私のほうから観光協会のほうにお話をさせていただきたいと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 実は私このおいらん道中は、今年のおいらん道中、以前見たときは後ろ姿だったんですけれども、今回初めて正面から見たんです。それで、正直な話、あれっと思ったんです。それは、おいらんというのは、私のイメージですよ。おいらんというのは、堂々とまずしんばだめです、私以上の女はいるかというぐらいで。ところが、やっぱり初めてで、見物人もいっぱいいますから、プレッシャーもあるんでしょう。だから、彼女たちのおっかなびっくりが伝わってくるんです。そうすると、そこの辺がもうちょっと研究課題になってこようと思います。

  そして、上越では謙信公祭ってあります。これガクトが謙信役やっています。これは、ガクトが謙信役をやって、それまで14万人台の観光客が20万人を突破しているんです。このことからも、そういう有名人というのは集客力というかな、やはりあると思います。それで、私はちょっと考えたのです。私のプランを言います。今は、素人の方が4人です。素人の方をどれだけの人が見たいのか。衣装は見たいかもしれない。そこで、私は4人のうち1人は女優をお願いしたらいいと思うんです。それも有名女優であればギャラは高い。それで、いろんな事務所、1社じゃだめなんです。3社ぐらいの事務所に、今年はあなた、次はここ。今一押しの新人の子でいいので、ちょっとお願いできないか。これは、女優になろうという人ですから、もうやっぱりそれなりに根性も据わっていますし、そうすることによってもしその方がその後すごく売れたりすれば、あ、燕のおいらん道中に来た子が今度は何々やっていると。もうしまいには、例えば本当にすごいとこで大河ドラマとか、そんなになればいいと思うし、そうすると額に入れて、歴代のその人たちを今度は道の駅に、相撲の優勝額みたいなもんです。それがまた一つの財産になっていくんです、これからも続けるんであれば。こういうようなアイデアもいいと思います。

  しかし、来年はさらにこれよりか本当はアタックしてほしいのが、この10月にAKBの新潟版NGTがスタートします。先日行われましたAKB総選挙、これ2位になられた柏木由紀さんというのがAKBとNGT、どちらも兼ねて、兼任するという人なんです。また、キャプテンになられる方が今度19位から11位という自己最高位です。来年おいらんにもしこのNGTの人たち、人たちだと一番いいんですけど、1人でもいいですが、もしそれができたら、もう来年は大変なことになるし、すると今度は若い人が来るんです。そして、写真なんです。やっぱり本当カメラマンの方大勢いました。それで、私がちょうどかかわっていたネットワークえぷろんというとこは、2階の窓を外して開放していましたんで、そこでちょっと借りていいですか言って写真を撮っておられました。これが本当に大勢来るようになって、まちの通りに面している人たちが2階の窓を外して、そこからもしカメラマンが鈴なりになっていたら、それをまた下から撮るというのはすごい絵だと思いますんで、だから本当に、さっきも言いました。いろんな壁があるんです、何かやろうとすると。でも、情熱を持ってやっていただきたい。そうしたら、全国でこれもう10じゃきかないぐらいおいらん道中があるんだけど、やはり燕のおいらん道中は本家本元だというふうに言われると思うんだけども、今ほど言ったそういったアイデアについてはどのようにお考えになられたかお聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) タナカ議員さんのほうからいろいろご意見、アイデア等々をいただきました。そちらのほうのアイデアにつきまして、実行委員会の場で紹介をさせていただいて、議論をしていただいて、よりよいおいらん道中になればなというふうに思っております。

  一方で、そういった有名人がおいらん役を務めることによってどれぐらい、先ほど若い方が来るというところがあるかと思うんですけれども、駐車場の確保とか安全性のための警備とか、いろいろな課題等々がございますので、その辺も含めた中で実行委員会のほうで検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 是非検討していっていただきたいと思います。

  これで私の質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時28分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) それでは、平成27年第2回定例会一般質問、通告に沿って4項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、大項目、交通安全対策、中項目、道路交通行政についてであります。交通事故とは、誰も起こそうとは思っていなく、日ごろ気をつけていても、一瞬の不注意や車の運転なれ等、わずかな油断で起きます。車を運転する限り、被害者、加害者にもなり得る可能性を秘めているが、交通事故に巻き込まれた被害者はもとより、起こした加害者も大変な影響を与え、まして生命にかかわる事態になれば、被害者、加害者、その両家族の生活等の人生までも大きく狂わすことになり、今まで日々平和な暮らしが一変して、心身とも崩壊してしまう。交通事故減少傾向とはいえ、2014年版交通安全白書では、交通事故死は13年連続減少ではあるが、高齢者比率は全体の52.7%を占め、記録が残る1967年以降で過去最高との報告であります。新潟県内の交通事故発生状況では、平成26年は発生件数6,317件、死者数103件、死傷者数7,654件であります。発生件数、死者数とも16時から18時の時間帯が最多であります。

  当集落自治会を分断して、通勤、帰宅時間等に絶え間なく車両通行が続く主要地方道燕分水線が通っているが、安全対策等万全になされているのか懸念されている中で、新聞等、マスコミに取り上げられた今年4月2日18時25分ころ、薄暮時間ではあるが、まだまだ肉眼でも十分先が見える時間帯に、地元60代の女性が交差点の横断をあと1秒あれば渡り切る直前に自動車にはねられる人身事故による交通事故が発生いたしました。事故による衝撃音後、間もなく救急車が現場到着。自宅近くで、私自身家にいたこともあり、事故現場に行くと被害者は道路にあおむけ状態で、腰のあたりと鼻血で出血しており、身動きしない光景はまさに異様に感じられました。被害者は、市民病院に搬送され、知ることができた診断名は、脳挫傷、骨盤多発骨折、顔面骨骨折、後頭部挫傷、左多発肋骨骨折、左外傷性気胸、両側外傷性血管損傷等々、12カ所の重体となるけが等を負い、緊急入院し、現在も入院、加療中で、一命をとりとめるも意識不明の予断を許さない状態であるが、このような悲惨な交通事故を撲滅するためにも、次のことについて伺いたいと思います。

  ?、平成18年12月25日に交通安全都市宣言を行い、各種事業を展開しているが、市制施行10周年目の節目である本年度、交通事故抑止には交通安全の意識啓発とともに、道路構造面での対策を立て、未然に事故を防ぐ事故予防策も重要かと思われるが、見解を伺いたいと思います。

  ?、安全、安心の定義を考えたときに、人はどのようなときに安全を考え、安心できるのかを考えてみますと、安全とは客観的に見て危険や危害の発生するおそれのないことを示し、安心とは主観的に不安材料がない心理状態を指しているが、現在と将来の安全、安心を考えたとき、市が担うべき交通安全対策と市民が切に願う安心感を満たすためにはどのようなことが重要と考えるか伺いたいと思います。

  ?、燕市管内の交通事故多発地帯と地区別の現状と市の認識を伺う。

  ?、主要地方道燕分水線の田中地域が平成17年に暫定2車線で供用開始してから10年経過。今ほど申したように、拡幅改修整備説明会時当初から交通量増大し、事故が発生することの懸念があり、信号機設置を再三再四要望し続けたが、結果的には供用開始から犠牲者を含む人身事故になる大きな交通事故が3件発生。今回地元住民が横断歩道を渡っての被害者となり、信号機が設置されていれば防げたのではないかと、地元では皆そのように思っているが、以前の議会質問に対して、市より公安委員会に設置に向けて強く要望すると答弁をいただいたが、進捗状況はどうなのか伺いたいと思います。

  ?、信号機設置や横断歩道、制限速度等の道路標識、標示等の看板はどのように決定され、設置するのか伺う。

  ?、平成26年度から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しているが、現状認識を伺いたいと思います。

  次に、大項目2、公共施設、避難所、長寿まつり会場施設等の洋式トイレ整備、中項目、洋式トイレの普及について。同僚議員も指摘したように、公共施設トイレ整備については市民から洋式トイレ改善要望を多く聞くが、それだけ市民が多く利用した中で感じ取れるものであります。家庭でのトイレは洋式化が進み、便座は暖房やウオシュレット機能が備わっているなど、トイレが快適で、清潔な空間となっている中で、公共施設のトイレ整備が市民が思うほど進んでいない感じが否めない。今後高齢化は一段と進むものと思われるが、公共施設の整備状況によっては、外出を必然的に控えたり、引きこもったりする可能性を秘めています。健康で若い世代は気にもとめない方もいるかもしれませんが、高齢化が進むほどより深刻な問題になると思われます。より多くの人が集まる公共施設の利用度の高いトイレは、洋式化することで施設利用が高まるのではないでしょうか。時代に即応した市民サービスも必要不可欠ではないかと思うが、次のことについて伺いたいと思います。

  ?、施設改善の取り組みの一環として、各公共施設等の和、洋式トイレの割合と現状について伺いたいと思います。

  ?、各小中学校の洋式トイレの設置状況について伺いたいと思います。

  次に、大項目3、安全、安心なまちづくり、防犯カメラ設置のあり方、中項目、防犯カメラ設置状況について。平成23年から24年にかけ、燕市吉田地区に不審火が発生。特に粟生津地域に不審火が多発し、その後逮捕者が出ての安心も束の間、いまだ燕市内への不審火が続き、直近では今年4月26日に吉田地区で、未明同時間帯に2件発生し、不審火の可能性が高いと見られております。防犯については、市、消防署、防犯組合、消防団等々、地域が一体となった取り組みが必要であるが、特に夜間未明の不審火となると、口で言うことは簡単だが、防ぐことは難しく、容易なことではありません。そこで、防犯カメラの設置に向けての重要性から次のことについて伺いたいと思います。

  ?、防犯カメラの映像が犯人を特定する決め手となり得るが、粟生津地域の不審火による防犯カメラの必要性から始まり、燕市一円に設置の動きが広まりつつある中で、市として把握されている防犯カメラの設置状況について伺う。

  ?、防犯用に設置されるカメラの場合は、犯罪抑止効果と犯罪が起きたときの証拠確保を目的とした場合があり、犯罪抑止効果を目的とした場合は人目に目立つ場所に設置し、証拠確保を目的とする場合は人目の目立たない場所に設置することが考えられるが、設置内容と防犯カメラ機能、効用について伺いたいと思います。

  次に、大項目4、燕市優良工事表彰、中項目、幅広く部門別に表彰することについて。?、市民の財産である公共構造物をつくる業者にとっては、市からの賞は大きな励みにもなり、意欲の増進やより一層技術向上を図り、熱意ある取り組みを行っていくことと思われます。燕市は、施工管理、安全対策、品質管理、対外関係等々においてほかの工事の模範となるような取り組みを行った建設工事業者に表彰を行っているが、公共工事は厳しい自然環境や現場周辺住民の生活環境への配慮等、個別工事ごとに施工条件が異なっている中で、新潟市のように土木、舗装、下水道、建築、電気、管部門等々に、建設技術の向上、発展に資することを目的に昭和61年から実施しているが、本市も幅広く部門別に表彰することについての見解を伺いたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?雅男議員のご質問にお答えします。私からは、4番の優良工事表彰の関係についてご答弁いたします。それ以外の項目は、担当部長のほうがご答弁いたします。

  優良工事表彰は、ご指摘のとおり公共工事の良質な施工の確保と建設業の皆さんの技術力の向上を図る目的で実施しております。今年4回目となりますけど、去る5月29日に土木工事1件と建築工事1件について表彰させていただきました。今回山?議員のほうから部門別の表彰をということをご提案いただきました。建設業の皆さんにとって意欲の増進につながり、お互いに切磋琢磨しながら技術力の向上や公共工事の品質確保の促進に結びつくという点で、よりスポットを当てられる機会が増えるというご提案ではないかなというふうに思っています。つきましては、業界の方々からご意見をお聞かせいただきながら前向きに検討していきたいと思っています。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、大項目の1番、交通安全対策について、中項目(1)道路交通行政についてお答えいたします。

  最初に、?、交通安全の意識啓発、事故予防策の見解につきましては、議員おっしゃるとおり、交通安全都市宣言を平成18年12月定例市議会において全会一致で議決いただき、市民の力を結集し、交通安全意識を高め、交通事故のない安全で住みよいまちづくりを推進しますと宣言させていただきました。交通安全の意識啓発につきましては、各季の交通安全運動や常日ごろの活動において、燕警察署、燕市交通安全協会と三位一体となって各種の事業を展開させていただいております。

  また、道路構造面で対策を立て、未然に事故を防ぐ予防策の点でございますが、道路上及び沿道にございます運転者に注意を促す黄色の警戒標識につきましては、道路管理者が設置することができますので、道路管理者と十分協議していきたいと考えております。

  次に、?、市が担うべき交通安全対策と市民が願う安心感を満たすための見解につきましては、燕市交通安全計画では、人命尊重の理念に立って、人優先の交通安全思想の普及を図るため、市民参加型の交通安全活動を推進し、市民が安心して外出したり、移動したりできる燕市を築き上げていくと記載しております。市としましては、市民へ交通安全思想の普及を図ることを重要な役割と考え、園児や小中学生を対象とした歩行、自転車教室や高齢者交通安全フェアの開催のほか、今年から新たにラヂオは〜と、BSNデータ放送、ツイッターなどの情報媒体を活用し、より多くの市民の方に交通安全思想を周知していきたいと考えております。また、信号、歩道、自転車道や横断歩道の設置など、道路環境の整備も重要であると考えております。

  次に、?、燕市内の交通事故多発地帯と地域別の現状につきましては、燕警察署からの資料によりますと、平成26年の交通事故多発地帯としましては、燕地区では国道289号線全体で25件、吉田地区では国道116号線の若生町交差点から東栄町交差点の間で17件、分水地区では国道116号線の新橋交差点から笈ケ島交差点の間で10件となっており、国道での事故が多くなっております。また、旧市町単位の地区別では、燕地区、101件、吉田地区、75件、分水地区、42件の合計218件となっております。発生件数は減少しておりますが、高齢者事故の割合が高いことから、高齢者事故防止を交通安全の重点として考えております。

  次に、?、主要地方道燕分水線の田中地域への信号機設置要望につきましては、田中地域信号機設置要望書を平成18年と24年、さらに今年5月12日に燕警察署へ、地元住民や市議会議員からの強い要望であることを伝え、提出しております。燕警察署からは、去る6月1日に交通量調査を実施し、その結果、従たる道路の、燕分水線と交差しております道路となりますけども、その交通量が少ないことで、信号機設置の指針に基づき、設置は困難である旨回答をいただきましたが、市としましては地域住民の安全を第一に考え、引き続き働きかけていきたいと考えております。

  次に、?、信号機、横断歩道、道路標識等の設置がどのように決定されるのかにつきましては、信号機や横断歩道、道路標識、標示等の規制にかかわる設備につきましては、所管警察署の調査を経て新潟県公安委員会に提出され、指針などに基づき設置の必要性の高い場所を選定し、決定しているとのことであります。なお、黄色の警戒標識や看板につきましては、道路管理者が必要に応じて警察署と協議の上、設置することができます。

  最後になりますけども、?、高齢者運転免許自主返納支援事業の現状認識につきましては、この支援事業は高齢者の交通事故防止を目的としまして、昨年7月より実施させていただき、平成26年度の高齢者の免許返納者は224人でございました。なお、平成26年の燕市での全交通事故発生件数は218件で、前年より88件の減少、高齢者事故は87件で38件の減少となっております。各季の交通安全運動の実施とともに、この支援事業が高齢者事故の減少に一役買ったものと自負しているところでございます。本年度もさらなる周知を図りながら、高齢者運転免許自主返納支援事業を継続実施させていただいております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)の?、公共施設における和式と洋式のトイレについてお答えをいたします。

  市の避難所に指定されている公共施設のトイレの和式及び洋式の割合は、和式で40%、洋式で60%程度になっております。当然ながら各施設によって割合は異なっていますし、全てが和式または洋式の施設もございます。昨今洋式トイレの需要が多くなってきている状況から、現在は施設の耐震改修や大規模改修工事の際において、バリアフリー化とトイレの洋式化に取り組んでおりますし、先般樋浦議員の質問に市長が答弁申し上げましたように、特に高齢者が集う施設につきましては計画的に進めていくという考えでおります。なお、昨年度は吉田総合体育館、吉田公民館、市民交流センター等で実施をさせていただき、今年度は中央公民館、粟生津体育文化センター等で予定をされております。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、?番でございます各小中学校の洋式トイレの設置状況についてお答えをいたします。

  平成27年3月末現在でございます。小中学校施設の全トイレに占める洋式トイレの割合は51.9%となっております。本年度改築等事業に合わせトイレの改修工事を予定しております。本年度末の予定では、小中学校施設の全トイレに占める洋式トイレの割合は56.3%となり、4.4ポイントトイレ環境が改善されるという予定でございます。今後も施設の改修工事に合わせてトイレ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の3番の(1)防犯カメラの設置状況についてお答えをさせていただきます。

  市では、昨年の10月から各地区の防犯組合に対して防犯カメラの設置費用の一部を助成しておりますが、この補助制度を活用して昨年度設置された防犯カメラの台数は14台でございます。今年度につきましても既に10台を超える設置希望をお聞きしておりまして、現在各地区において設置場所等について検討を進めているところでございます。なお、燕大通商店街におきましては、昨年国の助成を受け、防犯カメラを設置いたしております。

  次に、?でございますが、防犯カメラの効用につきましては、議員ご指摘のとおり、犯罪抑止効果と犯罪発生後の証拠の確保がございますが、燕市におきましては犯罪を事前に抑止することを目的に防犯カメラの設置補助事業を実施いたしております。また、各地区の防犯組合では、県の指針に基づき、防犯カメラ運用規定を定め、防犯カメラを設置する場合は防犯カメラを設置してあることを明示することとし、犯罪抑止効果に加えてプライバシーにも十分配慮いたしております。あくまでも犯罪の捜査は警察の業務であることから、市といたしましては引き続き防犯カメラの設置補助や地域の防犯活動への支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、交通安全対策についてであります。?、?、?を中心とした中で、?も含めた形で質問をさせていただきたいと思います。県央大橋西詰めを通って、直線道路であります主要地方道燕分水線、俗に県道と言う中で、そのところの燕地区、大曲、水道町3丁目、燕地区の境界地域の信越金網のところまで信号機が7基設置されております。しかしながら、そこから吉田地区であります西側のほうは一基もありません。そこには小集落といいながらも、集落を分断しているような形、ましてローカル地域、農村地域でもあり、常に朝夕、また昼間にも横断して農作業に従事する、老若男女問わずそこを常日ごろ利用させていただいております。そういう状況の中で、燕地区が7基設置されている、これも十分理解できます。そこには小池工業団地、物流センター、メッキ工業団地等々団地があり、そこに雇用され働いている人たちが通勤、また帰宅時、頻度高くそこを利用するのも十分理解し、信号機の必要性もわかりますが、その延長線上に当集落がある。これは、やはりある程度危険性、リスクも高いというのを知っていただきたいと思います。この6月1日に交通調査やっている光景、私自身もその辺は十分知っております。大体7時過ぎから8時ちょっと前まではそこで調査されているかなと。声かけはしておりませんが。そのような中で、相当のスピード感でそこを通り過ぎていく。そして、その日はそのようなことがなかったかもしれませんが、横断歩道の手前に立って横断しようとしても、とまる車はほとんど皆無に等しいです。ややもすればそこを徐行するような形で行くと後続車がクラクションを鳴らして、早く進みなさいと言わんばかりの状況で、事故が起きて当たり前的なスピード感で行くということになりますと、やはりせめて手押し信号でもある程度、公安委員会、また県のほうに強く要望すべきでないかなと。まして第2、第3の、先ほど申したようにまだ意識戻らずそういう状態の、地元から出るということになりますと、それこそ県に対して、また公安委員会に対して、市当局に対して、地域としても疑念を抱かざるを得ないような形になりますが、その辺ちょっと見解を、また今後の進め方に対してお聞かせ願えたらと思っております。



◎市民生活部長(広野義徳君) まずもって4月2日の6時25分ごろですか、横断歩道を渡ろうとした67歳の方が事故に遭われたということで、今も入院されて意識がないということでございますけど、大変な大きな事故が起こっているんだなというふうに改めて認識しております。

  ご質問の信号機の設置でございますけども、今まで公安委員会のほうでは信号機の設置の基準としまして、交通量などの数値の基準といいますか、そういうのを示してこなかったわけでございますけども、平成25年の12月24日から通達という形で数値基準を盛り込んだ指針が施行され、この4月からは本運用されているということでございまして、山?議員も見られたということですけども、交通量を6月1日の7時半から8時半、朝の一番交通量の多い時間帯で燕警察署のほうが往復の交通量を計測しております。その1時間の交通量、主たる道路ということで主要地方道燕分水線が900台往復であったということですけども、従たる道路というのは市道116号線ですか、燕市の道路がありますけども、その道路の往復交通量が11台しかなかったというようなことでございます。その指針を見ますと、主たる道路の交通量が多くても従たる道路の交通量が少ないとやっぱり信号機設置の基準には満たないというようなことで、例えば900台が主たる道路であった場合、従たる道路の1時間当たりの交通量は120台ほどなければならないという指針の結果になっておりますんで、結果は結果として出たわけでございますけども、私どもとしましては地域住民の安全を第一に考え、引き続き警察署のほうには要望はしていきたいなというふうに思っております。

  それと、押しボタン式の信号ということでございます。一つの基準になるのが、地域というか、その交差点を行き来する児童数がどれぐらいあるかというようなのが警察の一つの目安になっているというようなことでございまして、ご指摘いただきました横断歩道の近辺ですと児童数があまりないというようなこともございます。子供たちは、もっと西側のほうの横断歩道を渡って何か通学しているというようなことで、そこにつければいいのかなというようなことをちょっと話ししたところ、そこはちょっとカーブがあって信号機設置にはちょっと向かないというようなことがございますけども、いずれにしましても、先ほど申しましたとおり、引き続き重要であるということを私ども認識しておりますんで、警察署のほうには強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) 主たる指針というか、基準、数値等々を部長のほうから参考的な形で、それが一つの基準の中でなかなか信号機は困難だ。しかし、果たしてその数値、台数だけでもっての解釈で取りつける、取りつけないを決めてよいものかどうかと、私はやはりその辺が疑問で、ましてそこ部長通ったかどうかわかりませんが、ご存じのように当集落の東から、要は燕地区から吉田地区、ある程度大通川の手前のところから40キロ制限の看板、ここから40キロという看板、そして野本地区の先のほうでここまで40キロ制限、逆に言うと野本の入り口のほうでここから40キロ制限、田中の入り口のところでここまで40キロ制限。しかしながら、当集落の八、九割方はその集落を分断しているそこを通っていると。先ほど部長が言った子供が通学道路、西側のほう云々がありましたが、東側の今回事故があったところを子供たちは通っているということも理解していただきたいと思いますけれど、今前段で言いました道路標識、今言ったように野本から来ると大通川渡ってすぐ間もなく、ここまで40キロ。じゃこれ以上はそれ以上のスピードで行っていいものか。その後に間もなく横断歩道が、二、三十メーターもないところに横断歩道が、さらに五、六十メーター、七、八十メーターのところに横断歩道がある。当然ながらスピードも出しやすい環境になっているかと思いますけれど、その辺の捉え方、受けとめ方というのはどういうふうに感じておりますか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 40キロ制限のところというのも私も何回か通らせていただきまして、山?議員おっしゃるとおり、野本の集落に入って、大通川の橋を渡って、田中の集落の集中しているところまでが40キロで、そこを越えてしまう、当該横断歩道があって信号設置要望しているところについては、スピード制限というか、40キロ制限はないところでございます。私も何回か通らせてもらいまして確認はしておりますけども、40キロがなくなってしまうとやっぱり60キロ出すというのは人間の心理でございますし、けども横断歩道があるというようなこと。そこの横断歩道には、横断歩道があるという標示のダイヤモンドマークというのがついていないというか、薄くなったのか知りませんけども、ついていないんです。それ横断歩道があるというのを知らせるダイヤモンドマークを警察のほうでは発注したという情報も得ておりますんで、それとあわせて40キロに制限を加えるというようなことも最終的には燕警察署、公安委員会が決定されることでございますけども、私どももその重要性を十分認識しておりますんで、燕警察署のほうには40キロ制限の延長といいますか、それを要望してまいりたいと思っております。



◆14番(山?雅男君) 今言ったように40キロここまでというふうな標示のところから本当にすぐ横断歩道があるというのも、ということは当然そこを渡る人たちがいるという、小集落といいながらも、とうとい命、また第2、第3、それ以上、犠牲者をこれ以上出したくない、また出すわけにはいかないと。当然ながらそこに、先ほど前段で言ったように、会社に勤める人たちは朝の5分というのはものすごく貴重な5分でもありますので、スピード感が増して、数値、台数云々以上に早く会社に着きたいという思いから事故の確率が高くなりますので、その辺今後事故のないように、また公安委員会、警察等々も十分先ほどの数値を超えた中でのその旨を伝えていただきたいと思いますけれど、それもしあれだったら。



◎市民生活部長(広野義徳君) 燕警察署が幸いにもお隣でございます。私もスピード感を持って警察のほうには要望を繰り返していきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) ちなみに、また交通安全ですが、下粟生津管内のみずほ橋から116号に渡るところ、特に朝渋滞するということでもあり、市道という、村道を通って抜け道的な形で、その時間帯が通学の時間帯と合致するような時間でもあり、なかなか地域住民、またそこに急ブレーキ等々をかけるような車があると。これを何とかそこに停止あるいは横断歩道を標示する、示すことはできないかどうかというのを聞いておりますが、その辺市当局聞いているかどうか、また聞いている状況であればどういうふうな対応をされているのか聞かせていただきたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) 下粟生津の横断歩道の設置の要望につきましては、私がこの4月に市民生活部に参りましてから話は聞いております。ということで、警察のほうにも何回か足を運んで設置できないものかという要望もさせていただきました。警察署では、横断歩道を渡る前に子供たちが集まる待避所というところも必要でしょうし、あの道路には何か用水が流れていて、その用水があるおかげで幅員が大分狭くなっているというようなこともあって、なかなか横断歩道の設置は難しい。しかしながら、幸いにもその道路は燕市の道路でございますんで、道路管理者である土木課に私どもが話をさせていただいて、今はもう設置というか、道路に標示してあると思うんですけども、土手からこう下がっていくところに道路面にスピード落とせという標示、それと道路の幅員が狭くなるような目の錯覚、道路の脇に線がこう入っているというようなのも設置させていただきました。道路面の設置だけではなくて、いろんな看板等も道路管理者の協力を得ながら今後も設置していきたいなというふうに思っております。



◆14番(山?雅男君) できれば横断歩道はしっかりと、そこを通る車、できればそこを避けていただきたい、ましてその時間帯を。そのところにたまり場的な形、用水が走っておりますけれど、そこに何とか工夫できないものかどうか。工夫できるのであれば、そこを利用した形でたまり場的な形、そしてそこである程度、集団登校的な形の子供たちでもありますので、左右確認した中で横断歩道を通るという安全的な形も考えられますが、その辺どうですか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 管理している部署と十分協議して、今後も継続してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) とにかくこの燕市管内、また先ほど言った地域、犠牲者が出ないように、いろんな形の中で周知徹底して、交通ルールをしっかりと守って取り組んでいただけるようにお願いしたいと思っております。

  次に、公共施設、避難所、長寿まつり会場施設等、当然ながら今地震、風水害等々全国どこでも災害が起きる、起こり得るような状況の中で、燕市も避難所的な形、また指定されたところもありますが、会場によっては避難所、また敬老事業の一環の中で長寿まつりとして利用しているところもあります。先ほど理事者側のほうの答弁でトイレ改修等々も含めた中で幾つか言われましたが、その中で私自身も吉田北公民館、体育文化センターのほうで女性職員のほうから、現状を知ってもらいたいと、また聞いていただきたいということで、私時間をとらせていただき、そこで話そのものを聞かせていただきました。たまたま長寿まつり、本当に高齢化社会、またある程度対象年齢が多くなっているにもかかわらず、そういったような敬老事業、長寿まつりに参加してくる対象者が年々減少傾向になっていると。じゃどういうことなんだと。そうすると、やはりそういう対象者は、健康体の高齢者は何らそこまで問題はないかもしれませんが、足、腰、膝等々の悪い方は参加したくてもそういうトイレがとても不安だと。また、トイレでちょっとこういろいろと問題を起こした経緯もあって、なかなか勇気が湧かないと、そういうふうな話を聞かせていただき、私も女性職員の方からトイレを是非見てほしいということで、さすがに女性トイレは遠慮させていただき、男子トイレの個室と同じようなつくりということで私も見させていただきましたが、とても空間がなく、これではなかなか普通の人でも厳しい中でそういったような条件を抱えている、足腰弱い等々を抱えているということになると、大勢のところに、周りに迷惑かけちゃいけないんだなという思いが先立って、結局不参加するのかなというふうに感じておりますけれど、その辺当局として話は伺っているかどうか、また伺っていなかったら現状をどういうふうに認識されているのか聞かせていただきたいと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今施設のトイレ改修等について所管している都市整備部のほうとしては、その施設について緊急度なり要求なりが来ているというのは、まだ確認はとれていないところでありますし、来年度の一応予定ですが、今年度の予定は今のとこございません。また、これから所管する部局のほうからもお話等があれば前向きに検討すべき施設なのかなと思っています。



◆14番(山?雅男君) 極力通年を通した中で、避難所である会場、またそういったような年齢問わず、特に高齢者がそういうふうに利用する会場等々、施設はある程度優先度を高めた中で十分検討して取り組んでいただきたいなと思っております。

  次に、安全、安心なまちづくりについてでありますが、本来であれば防犯カメラそのものの設置を議会に、市に、また自治会にこういったようなのの設置に向けての話が、また話題が出ない燕市、地域でありたい、またそう願いたい。しかしながら、なかなかここ直近の中で、不審火等々含めて、他の市民に迷惑かけるようなことになりますと、これはやはりある程度手だてしなければいけないと。そのような状況の中で、当然防犯カメラ、私のほうにもある方が来ました。防犯カメラを設置するのに対しては全て否定はしないと。しかし、常に固定された防犯カメラといいますと、そこを通る、またその近隣の人たちが防犯カメラと明示されるとはいいながらも、常に監視されているような状況になるというふうな方がいると。何の目的にどういったような理由でそこに設置しなければいけないと。ということでありますと、やはり設置に当たって自治会、地域の皆さんの当然同意をいただいてそのところに設置するかと思いますけれど、十分その辺ある程度、確認の上にも確認、個人情報、プライバシーを侵害しないような形の中で、十分理解をいただいた中で、設置していただきたいと思いますが、その辺にそういったような声が上がっているかどうか、またそういう声をある程度理解していただくためにも、自治会またはその近隣の人たちにその旨を伝えているかどうか、その辺聞かせていただきます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 山?議員さんおっしゃられるとおり、やはり防犯カメラの設置につきましては地域の同意が、合意が必要なのでございます。なおかつ警察のほうとよく設置場所について打ち合わせをしていただくということが必要でございまして、プライバシーの保護にも十分ご注意いただくということが必要でございます。また、設置について希望を持っておられる防犯組合のほうにもそのようにお話を申し上げている次第でございます。



◆14番(山?雅男君) せっかくそういう犯罪抑止効果がそういうふうな捉え方でいられるとちょっと半減してきますので、その辺は自治会長始め自治会の皆さんに十分周知徹底した中で、設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。

  参考までに、夜間、未明時に不審火等々が発生する割合、確率が高いですが、どの程度まで鮮明に映すことが可能なのか、その辺聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) あまりにも広範囲に映るということではないのでございまして、ある程度限定をしながら、ただその画像というのはちょっと粗いんですけれども、解析をすれば十分特定はできる機能を持っております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) 防犯灯設置に当たり、電柱から電気を利用されているのか、それとも民間から先ほど言ったような深い理解をいただいてお願いしているのか、その辺ちょっと聞かせていただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今電気の引き込みのお話でございますよね。そちらケースによって2通りでございます。



◆14番(山?雅男君) 去る3月に下粟生津地内に、民間から引き込みをされているところで雷と思われる停電が発生し、それも自治会のほうも知らないで、警察当局と自治会長がその確認に行ったら停電していたと。停電することによってそれが停止状態だったと。記録そのものも全くそれから残っていないと。それではやはり、防犯カメラ設置しても機能を失ったような形であれば、これはやはり問題があるんじゃないかな。その辺停電するのであれば停電したような形の中で、そこをチェックされている警察はもとより、地域の代表者の方からもその辺は定期的にチェックできる体制づくりをしていただけるのではないかなというふうに感じておりますけど、4メーターのはしごをかけて、なおかつ両手を上げて復帰ボタン、カバーがしてあるそうですが、そういうところにあることによって、当然ながら不安定な中で復帰ボタンをしなければいけないと。これは、やっぱり安全面を考えた場合、もう少し技術的な形で安心した中で作業がまたできるような形がとられるべきじゃないかなというふうに感じておりますが、どうでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) その件につきましては、そちらの防犯組合のほうからお聞きしております。電気工事に当たりましては4メーターの高さだったということでございますが、今後工事業者のほうにもお話をして、もっと下げるという手もあると思いますし、それから管理ボックスにつきましても、いたずらをされないような形で設定してありますので、そういうことでまた取り扱いについても十分検討いただくように話をさせていただきたいと思います。



◆14番(山?雅男君) 安全、安心なまち燕市というふうになるように、市当局、地域一体となった中でそういうふうな体制づくりを周知徹底して、いろんな組織、団体等々と話、協議した中で取り組んでいただきたいと思います。

  最後の燕市優良工事表彰については、前向きな検討の中で取り組まれるということでありますので、技術力の向上を目指した中で、それぞれが組織、部門等々が鋭意努力してさらに取り組まれると思いますので、効果的に優良工事表彰がなりますことをお願いして、私からの一般質問を終了させていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時51分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、12番、中山眞二君に発言を許します。



◆12番(中山眞二君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。風邪が1週間ほど治らないので、声がちょっと出ませんけども、お許し願いたいと思います。

  財政が厳しい状況であると言われる中、自治体間の競争は激しくなってまいりました。ふるさと納税など自治体同士で景品をつけて市民税を奪い合う熾烈な時代であります。市民は、それぞれの見方で税の使い道をチェックします。まちは何をするのか、市民はその過程ではなく結果を見て市の仕事、行政の仕事、議員は何をしているのか判断いたします。今まちはこんなことを考えているとか、こういう補助をしているよとか、基本的には広報に載っているような話でも、私が説明すると、さすが市会議員ですねと言われるほどです。市の情報というものをあまり見ていないというのが現状であります。それは、税金を払って市に任せたんだから、使い方はちゃんとしてくれるよねということだと思いますし、またある意味鈴木市政を信頼して任せ切っているのだとも言えると思います。しかしながら、結果についてはうるさいものです。でき上がったものを見て、何でこんな無駄なものをつくったんだ、無駄な制度をつくったんだと言います。それに反して、役所というところは過程を大事にします。経過を大事にして、ちゃんと審議をしてきましたということを大事にします。けれども、市民は結果が全てであります。でき上がったものを見て判断します。頑張ったとか、法律にのっとってとか、理解を得てとかと言っても、市民感覚としては途中経過などどうでもいい、説明されたかどうかは知らないが、俺は聞いていないというのが実情で、結果としてでき上がったものに対して評価をします。そういう意味では、途中経過を大事にして結果については失敗しても何とか理屈がつけば許されるとする行政と、結果が大事だという市民の間には大きなギャップがあるのではないでしょうか。それを踏まえて、現在進めている県央大橋西詰め整備計画、県央基幹病院誘致の2点について質問いたします。

  最初の大項目の1、都市整備についての県央大橋西詰め整備についてであります。本計画は、昨年平成26年度の予算において、県央大橋西詰め周辺地域整備基本計画策定業務委託料として予算が計上されました。指名競争入札プロポーザル方式で、総合コンサルタントを選定する、また委員を選定し懇談会を開くというものでした。結果として、日本総研に委託されたわけですが、私も昨年産業建設常任委員長ということで産業史料館の運営委員をしておりまして、産業史料館がこの整備計画に係る周辺の施設ということで26年9月に委員会にも諮問がありました。そこでは、日本総合研究から2人の女性の方が来られ、報告書とともに産業史料館運営委員の方からこの計画に対しての率直な意見を聞かせてくださいという趣旨の意見聴取がありました。その折、食器をつくっているまちにとって地場の野菜などの食材と結びつけ、レストランなどの飲食店などがいいのではないかという意見があったものの、産業史料館という文化施設とこどもの森、また交通公園という子供の施設、また体育館というスポーツ施設や社会福祉協議会という福祉施設、それに農地と、あまりにも目的の違う施設をどう結びつけていくのかという意見があり、総じて批判的な意見が多かったように思い出されています。私もその折、民有地の約1,500坪の土地を買うことが第一目的で、施設整備が後づけにならないようにという意見を述べた記憶があります。

  そこで、お聞きします。調査を依頼した日本総合研究所の報告書にかかった経費とその効果について。

  ?として、現在日本総研との関係はどのようになっているのか。

  ?番目、報告書はどのように生かされているのか。

  ?番目として、燕三条地場産業振興センターが観光に力を入れ、道の駅構想を持っており、県央の玄関口となるように動かれているようだが、同様に燕市の玄関口を目指す県央大橋西詰めとの関係、重複性はないのか、それとも相乗効果を狙っているのか。

  ?番目として、本計画に飲食店や物品販売が考えられるが、それらは民業圧迫の要因とはならないのかをお聞きします。

  次に、この県央大橋西詰めの整備計画に関連して質問いたします。(2)の空き地、空き家対策についてであります。全国的な問題となってきている空き地、空き家対策ですが、燕市としてはきっと全国に先駆けて危険な空き家、物件を買い取るという手法を前例としないのを条件に、宮町、高橋書店で行ったわけですが、土地価格の高い都会であれば取り壊し費用を土地の売却費で賄うことができるんですが、土地価格より解体費のほうが多くかかる地方にとっては、大変大きな決断であり、この措置は前例としないといえども非常に難しい判断であったと思います。県央大橋西詰め整備計画の隣接地に旧南楽新館という建物があります。状況は、この高橋書店と似ていると想像するものですが、この物件の危険度と対処はどのように考えているのかお聞かせください。

  また、問題視されるほど老朽化した建物は、人が住んでいないのがほとんどであります。そして、家族の方が都会へ出ていったり、近隣の人でさえ子供さんの行方がわからなかったり、中には倒産や破産、また相続放棄などで所有者そのものがいない物件もあると思います。?の老朽化して近所迷惑になっている建物の所有者が確定できない場合の措置はどのようにするのかお聞きします。

  本来市役所は、情報の宝庫でありますから、全庁挙げて調査すれば所有者を特定することは比較的簡単だと思いますが、どうも同じ庁内でも個人情報の保護のもとに所有者の情報を所管の部署が持てないように感じております。?の庁内の情報の共有と個人情報の保護についてお聞きします。

  次に、大項目の県央基幹病院についてお聞きします。(1)の病院建設における燕市議会の立ち位置についてという設問でありますが、立ち位置というよりは議会は傍観でいいのかということであります。圏域の区域内の調整から感じるのは、我々は何も言わないほうがいいという風潮であります。いわゆるトップ同士の調整中ということであり、あまりもめそうな発言は控えたほうがいいという風潮であります。そんな中で、私は昨年6月議会で基幹病院について一般質問をさせてもらいました。市長の答弁は、一日も早く病院建設の実現をの一点でありました。その後、26年8月に新潟県からアウトラインが発表されました。あれから1年、どうもアウトラインの発表からは再びあまり声を出してはいけないよという風潮であります。また、市民のほうも、アウトラインにある燕三条駅、三条燕インターチェンジ周辺の候補地とはどこかをめぐって臆測ばかりが先行し、燕市や三条市がどのように考えているのか、県はどのような方向づけをしているのか、一日も早い完成を願う市民としては、燕市議会ではどうなっているんだ、早く決めてほしい、そんな声が出ているところでありますが、大人の対応をしている燕市、三条市と裏腹に、県立加茂病院は改築計画も発表され、来年工事が始まり、再来年には開設となっております。

  そこで、お聞きします。?、1年前一般質問して以来、一日も早く病院の完成を願うとの答弁から現実は何も進展していないように見えるが、進捗状況はどうなっているのか。

  県に全てお任せの感があり、詳細な説明は避けられているように見受けられるが、燕市としての意見、要望の集約、県への発信はしなくていいのか。今まで正式な市の要望や議会からの意見を聞かれることはなかったが、それでいいのかお聞きしたい。

  次に、関係の各市とは意見、要望の調整、集約はなされているのか、それとも燕市は燕市の思惑で、三条市は三条市の思惑でそれぞれが大人の対応をしているのか伺って、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中山議員のご質問にお答えします。私からは、2番の県央基幹病院の問題についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  それでは、県央基幹病院について私のほうから一括してご答弁申し上げます。少々長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。初めに、進捗状況についてでございますけれど、議員ご指摘のように昨年の8月に県から整備に向けたアウトラインというのが公表され、その中では整備主体、それから運営主体というのが示されたわけでございます。そして、平成28年度、改めて整備主体は県で、運営主体は県が関与する団体という形でございますけれど、それを示されるとともに、平成28年度を目途に県が燕労災病院の移譲を受け、基幹病院開院に向けた運営の準備を進めるということ、そして平成30年代のできるだけ早い時期に開院できるように調整、準備を進めますというスケジュール感も明らかにされたところでございます。これのもとに県は作業しているということだと思います。そして、今年度からは県において基幹病院整備室県央班というのが、新しい組織ができました。このアウトラインに基づいて準備作業が粛々と進められているというふうに私は理解しております。

  次に、2番目、3番目、燕市としての要望の発信あるいは関係市、町、村との意見調整というご質問でございますけれど、この点につきましてはこれまでの経過を是非振り返っていただく必要があるのかなというふうに思います。県央基幹病院、そしてそれに伴う、付随する救命救急センターの設置の要望、それこそ非公式も含めれば10年以上前にさかのぼるお話だと思うんですけれど、正式な形で動き出したというのは平成20年の8月に加茂市長を除く県央の4市町村長で県に対して要望書を提出した、これが正式なスタートだというふうに私は理解しておりまして、その中には燕三条駅または三条燕インター周辺に中核病院及び救命救急センターの設置という要望書だったということでございます。これを受けまして、平成21年8月に知事、それから5市町村長、それから医師会、医療機関の関係者の会議が立ち上がって、いろいろと実現に向けての会議が重ねられたということなんですけれど、残念ながらお一人が事業主体や立地場所に関して我田引水的な発言に終始しまして、5年間全く合意形成ができない状況が続いたということでございます。これは、ご存じのとおりでございます。この状況、やはり命にかかわる重大な案件なので、このままの膠着状態を続けることは県も、それから4市町村長もよろしくないだろうという共通認識のもとに、事業主体や立地場所については県に一任するということで合意形成を図るということとし、平成25年の2月4日に11回目の会議でようやく決着をして、初回から数えて5年かかってようやくその次の段階に動き出すことができた、こういった過程でございまして、その後の経過は先ほどお話ししたとおりということでございます。この中で私は留意していく点があると思います。それは、知事がその5年間の経過の中で結論を出す際に、多数決ではなく全会一致を求めていたということなんです。これがある意味、あるお一人の我田引水的な発言を助長したということでございますので、この点に留意してその後の対応というのを私は考える必要があると。これ私だけではなくて4市町村長同じ考えでございます。こういった経過をたどってきたわけでございますから、各市町村が何か我田引水的な要望を発信するということは慎むべきで、一任するということでもう合意形成して、そこで次の段階に進もうということを選んだわけでございますので、その線の中で対応していくということだというのが共通認識に立っているとこでございますので、この点を何とぞご理解いただければというふうに思っています。それを無視して、どこかが足並みをそろえず、誰かと同じような形で我田引水的なことをやるということは、ほら、やはり地元というのが足並みがそろっていないじゃないかということで、県側の作業をおくらす口実を与えるだけだということなんじゃないかなということでございます。そういった意味で、県に一任するという合意形成のもとで、今県の作業を待っているということだということでございます。もちろん全くの白紙委任ということでもないというのも、これもまた共通した認識でございまして、平成20年の8月に出した要望書は生きているということで、燕三条駅、または三条燕インター周辺に設置ということは生きているということでございますし、さらにその後のいろんな県との意見交換の中で出ていると。当初のスタートからかなり時間が経過しているということから、一日も早く実現できる事業主体と場所というのを十分考慮してくれ、これも4首長の総意として県には伝えてあるということでございます。そういった経過を踏まえての事柄でございますので、整備主体である県の責任において一日も早く整備されるということを、この一点で4市町村と連携して繰り返し訴えているということでございますので、何とぞご理解いただきたいと思います。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、(1)県央大橋西詰めの整備について、一括してお答えさせていただきます。

  最初に、県央大橋西詰め整備に係る日本総合研究所の報告書の関係についてお答えいたします。県央大橋西詰め周辺地域の整備につきましては、対象エリアを市の玄関口として、観光、交流、にぎわいの拠点にしたいと考えているものであり、現状通過型観光にとどまっている本市の課題に対応するため、昨年度から基本計画の策定に取り組んでいるものでございます。日本総合研究所とは、この基本計画の策定支援業務の委託先としてプロポーザル方式による業者選定を行った結果、昨年7月に972万円で委託契約を締結したものであります。なお、基本計画の策定を終える予定の本年6月末までを支援業務の履行期限としており、現状も燕市が委託者、日本総合研究所が受託者という関係が続いております。

  また、報告書の効果ということでございますが、さきの全員協議会でご説明いたしました基本計画案が成果品であり、これをまとめるに当たり、前提条件の整理から関係団体等へのヒアリング調査、モデルプランの作成、また民間活力の導入に当たっての事業手法の検討や市場調査、バリュー・フォー・マネー並びに概算事業費の算定などなど、専門的な見地から計画策定への全般的な支援を受けたものであります。今後も本基本計画を踏まえた事業の継続性を考慮し、このたびの補正予算でお願いしております可能性調査業務、通常実施計画の策定と言われる部分と民間活力の導入への準備業務ということになりますが、日本総合研究所と委託契約を締結させていただき、計画の実現に努めてまいりたいと考えております。

  次に、燕三条地場産業振興センターの道の駅構想との関係などについてお答えします。燕三条地場産業振興センターの道の駅登録につきましては、今後屋外トイレや電気自動車の充電設備を整備し、来年3月に供用開始する予定となっております。県央大橋西詰め周辺地域整備基本計画におきましても、新たな集客拠点の整備に道の駅登録を想定しておりますが、整備コンセプトに掲げたつくり手と利用者との関係を重視することを始め、産業史料館との連携や観光情報センターの整備、農産物を含む特色ある各種物販などを予定しているところであります。今後民間活力を導入するに当たり事業者の選定を行っていくことになりますが、募集要項などの中で物販や飲食の内容を含めて差別化の部分をより明確にし、また民間ノウハウを生かしながら燕三条地場産業振興センターとの相乗効果も得られるよう拠点整備を進めていきたいと考えております。

  最後に、本計画に飲食店や物販が考えられているが、それらは民業圧迫の要因とはならないのかとのご質問にお答えいたします。本基本計画は、人口減少、高齢化が進む中で地域活力の低下が懸念されることから、エリアの地域資源を最大限に活用し、地域内外から人を集め、交流人口、応援人口の増加の図ることを目的としております。本エリアの整備により、燕市の魅力に引かれ、訪れたい、応援したいと思う人を増やし、その相乗効果により他の観光資源等への集客を高めるなど、地域経済の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(2)空き地、空き家対策についてお答えをいたします。

  最初に、旧南楽新館につきましては、昭和51年8月建築の築38年、鉄骨造4階建ての物件であり、今年の3月に実施した実態調査では、危険度ありと判定される評点の100点を超えており、完全なる管理不全の空き家として認定されております。この物件についても、一般的に空き家等になる要因の一つでもある所有者死亡による相続権利関係が複雑な状況であり、現在においても継続調査中であります。現在屋根材や外装材が剥落し、さらにコンクリート片が落下するなど危険性がありますので、条例第14条にのっとり、早急に最低限の緊急安全措置を講じなければならないというふうに考えております。

  次に、所有者が確認できない場合の措置につきましては、一般論として市の条例に基づき緊急安全措置を施すことが考えられますけれど、先ほどの旧南楽新館の案件のように相続権利関係が複雑な状況であり、さらに債権者などの利害関係者がいる場合などいろんなケースがございます。慎重な対応に努めなければならないというふうに思っております。

  次に、庁内の情報の共有と個人情報の保護についてでありますが、空き家等の所有者等に関する調査の一つとして、市の税務課が管理する固定資産課税台帳、これはございますが、これらを利用して氏名、住所の情報を得ることができます。これまでは、これを利用するに当たり、燕市情報公開・個人情報保護制度審議会へ個人情報の目的外利用について諮問して、審議会より許可の答申を受けてから情報の把握を行ってくるというところでございましたけれど、今回の国の法整備によりまして、審議会を経ないで情報収集ができるというふうになったように聞いております。これらを活用しながら情報収集に努めたいと思ってございます。

  以上でございます。



◆12番(中山眞二君) 病院のほうが何か簡単そうなんで、先病院のほうの質問をさせていただきます。

  市長の説明で、我々は黙っていたほうがいいのかと、いいというようなことがよくわかったような気がします。我々があまり言うとまた地域が一致していないんじゃないかと、そういうことでまた足並みがそろわない、遅れてしまうんじゃないかということで、そういうふうに理解したいと思います。はっきり言って基幹病院の建設に関しては、市長並びに県知事に任せる以外に私もよい知恵があるわけではありません。ただ、皆さんが持っている思惑というか、考えと全く違った結論になったときに、それでもいいのかということを私は心配しています。それぞれがやっぱりこういうものがいい、ここがいいとかいうのは思惑として持っていると思うんですけども、それを今皆さんあまり言わないようにして合意形成を図っていると思うんです。それがそれぞれまちの思惑が違っていたときにそれでいいのかということでありますし、その辺はどのようにお考えですか。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  多分今おっしゃっているのは場所の話だと思いますけれど、昨年発表したアウトラインの中で基本的な考え方というものが示されていまして、場所を選ぶに当たっての基本的な考え方、全体としては燕三条駅及び三条燕インター周辺から用地5万平米を確保できる場所を候補地として選ぶという中において、次の5点に留意しますということが書いてあります。1つは、救急患者の搬送にすぐれているところということです。2つ目は、患者の通院及び医療スタッフの通勤や移動にとっても便利であること。3つ目は、既存の病院との間で紹介、転送の利便性にすぐれていること。4つ目が被災可能性が低く、災害拠点病院としての機能に支障を来さないこと、水につからないことというふうに私は理解していますけれど、それから土地取得の容易さ、建設までのスピードが短いことというふうに、この5点が示されています。少なくともこの5点を拝見する限りにおいては、そこの中でしっかりおさまるんであれば県央の住民の方々にとって悪い場所が選ばれることはないなというふうにこの5点を見る限りにおいては思いますので、私は県がそこの中で選ぶという形においては、まずはそれを信じて作業を待ちたいということで、今はまさにこの範囲の中でやってくれているんだろうということで静観しているということですが、いずれにしても常に繰り返しほかの首長さんと一緒に言っているのは、早くつくるように努力してくださいということは言わせてもらって、そして今中山議員から言われたように、仮に示されたもの、いずれに示されると思います。示されたものの中で、あれ、この5項目から照らしたときに違うんじゃないのか、ここ本当にそうなのという疑問点があればしっかり問いただすべきだと思いますし、納得できない点があれば強く申し入れる必要があると思っています。今はまだ作業やっていて、その前提の中でやっているということについては、なかなかああだ、こうだと言えないと思うんですが、出てきたものを見て、この5項目と照らしたときにどうなのか、もっといい場所はないのか、本当にそれでいいのかという中で疑問が出てくれば、それこそ市議会の皆さんと一緒に住民を挙げて問いただしたいと思いますし、納得できない点があればほかの首長さんなんかと相談しながら強く申し入れをしていきたいと思っているところでございます。それは、まだどんなものが出てくるかわからない状態ですので、今の段階で何か動くということはありませんけれど、基本的な考え方としてはそういうふうなことを思っているということです。

  以上です。



◆12番(中山眞二君) 今病院に関しての場所ということでは、その説明で私も十分理解できると思います。ただ、場所というのは、病院の周辺も含めて、大きな重要なファクターであるということだと私は認識しています。三条市長が候補地に関しては、この前の新潟日報に書いてあったんですけども、枝葉末節に近いと捉えているというような発言がありました。市長もやっぱり場所に関しては枝葉末節に近いものと捉えているか、最後にこれ聞かせてください。



◎市長(鈴木力君) その記事が本当に、その前後に脈略とかわかりませんので、その件についてはコメントしませんけど、少なくとも私は三条市長さんといろんなところで常に同席して県とやりとりしているんですけれど、場所について枝葉末節ということではなくて、今お任せしているんだから、それについてああでもない、こうでもないという議論が枝葉末節という意味なんじゃないかなというふうに私は理解しています。いずれにいたしましても場所は重要なファクターだというふうに思っていますので、先ほどの5項目の中でしっかり選んでいただければというふうに私思っています。それは、三条市さんも同じ気持ちではないかなというふうに思います。



◆12番(中山眞二君) 病院終わりまして、県央大橋西詰めに移りたいと思います。

  この西詰めの整備計画、恐らく市民のほとんどはこの計画のことは知らないと思います。でき上がってから、何だ、これ、できたのというのが恐らく結果だと思います。

  日本総研についてですけども、ここはもう最初から整備計画ここをやるんだという前提のもとに日本総研にお願いしたわけですか、それともこの日本総研の調査によってはこれはしないんだという可能性を含めた調査依頼をしたわけですか。その辺聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員さんおっしゃるように昨年平成26年にプロポーザル方式の指名競争入札という形をさせていただいたわけですが、募集要項では開発計画ということである程度やる前提で業者の選定に入らせていただいたということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆12番(中山眞二君) 日本総研さんもやっぱり燕市さんから依頼されてやるんだというある意味方向づけをされると、報告書にもバイアスがかかっていい報告がいっぱい出てくるんじゃないかと思うんですけども、最初に私が見た日本総研さんの資料というのは、ほとんど燕市の職員からの情報というか、燕市内の情報というか、それをみんな書いて、ここのまちはこういうまちなんだ、ここには寺泊があるんだ、ここには弥彦があるんだ、だからここ観光のまちなんだと。でも、寺泊も弥彦も燕だけの観光地じゃなくて、三条さんにとっても弥彦は近くにあるよ、寺泊が近くにあるよ、長岡さんにとっても当然寺泊はうちのまちなんだということなんだけども、それらもひっくるめて全部燕が寺泊も弥彦も俺たちのもんなんだみたいな書き方をされて、だからここは観光にすごくいい場所なんだというふうに書かれているような、そういう何かバイアスをかけて報告書ができ上がっているような気がするんですけど、その辺はどのようにお考えですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) これは、日本総研さんでなくてもどこのコンサルタントにおきましても、エリア全体の開発計画ということになりますと、現在その市が置かれている現状であったり、周辺の観光資源等々のいわゆる基礎調査と言われるものは、当然まず前提として実施されるものでございますんで、最初からきちんとした報告書というよりも、議員さんがごらんになられたというのはその前提となる基礎調査が終了した段階のものというふうに理解しておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆12番(中山眞二君) そういう意味で、全国的にほとんど同じような書き方の調査の結果が出てくるわけです。だから、どこのまちでも上手に書けばそこはにぎわいの場所になるという作文は恐らく書けると思うんです。でも、そうやってみんな計画してやった結果、にぎわいのまちにならなかったと。恐らく燕もいろんな公園をつくったり、何かをつくったときに、計画段階では非常に人が集まるにぎわいの場所になるんだというのはどの計画書も書かれているわけなんですけども、結果として多くの場所が計画どおりにはなっていない。でき上がったものを見るとやっぱり、何だ、これみたいな、例えば産業史料館においても計画では10万人の入館者をという、それはちょっと無理な発言だったかもしれませんけれども、今現在もやっぱりなかなか入館者が伸びない。結果、そこにまた我々で言う追い銭をして、もう少し入館者増やすためにはこれしたらいいんじゃないか、これしたらいいんじゃないかということで、産業史料館もやっぱり3,000万円ぐらいの最初の予算から今、今年の予算は4,500万円をかけてやるんだけども、やっぱり入館者は、前よりも1,000万円も増やしておきながらそれだけの入館者があるのかというような感じで来ていると思うんですけども、そういう意味で日本総研さんの計画書というか、報告書が信頼し得るものなのか、ちゃんと報告書どおりににぎわいの場所になるのかということを皆さんは考えて進められているのかというところをちょっと聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最初に、業務委託といいますか、コンサルタント業務全般に言われることかと思います。議員さんおっしゃる全国的に同じような報告書が出て云々というくだりは、それらを指しているのかなというふうに理解しております。確かにかなり以前のコンサルというのは、分厚い報告書ができて、皆さんにお配りしてもほとんど読んでいただけないような中身だったと。市のタイトルだけ変えれば結構全国的にどこでも通用するようなものがあったというようなものもあったのではないかというふうには推測しております。しかしながら、私どもが今やっております基本調査の報告書自体も、もちろんページ数自体も決して厚いものではございません。この基礎調査といいますか、基本計画を踏まえて事業手法等を決定させて、ある程度絞り込ませていただきましたので、さらに今後詰める部分がまだあるということから、今後も引き続きお願いしたいということで、まさに市民の皆さんが求めている結果を出すための引き続きの作業というふうに私どもも理解しておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(中山眞二君) 私は、ここが11億円から今13億円かけて、その後も恐らく続けていかれることだと思うんですけども、その計画の中にこの金をかけるとここはよくなるんだということ以上に、私は土地が売れたと、燕市にとっては非常に、あの場所何かするとまちの宣伝になるいい場所だと思います。あの土地を買うことをやっぱり一番の何か目的にしてしまったほうがかえっていいような気がするんです。というのは、その土地を売った方が、それでまたお金を使って経済を回す。この計画によっていわゆる土木工事、建築工事があって、そういう経済効果は、これはまずにぎわいがあるなしにかかわらず効果というのはあると思うんです。これは、もう絶対の効果だと私は思っています。その後人が集まるか集まらないかということは、今度市民はその結果を見て、燕市の仕事って、何だ、こんなことやっているのかと言うか、恐らく皆さんは、日本総研から調査していろんなことを審議会開いてやって、もうにぎわいのまちになるはずのつもりでつくったんですよねというのが最終的には、言いわけというと言葉悪いですけども、それでもだめだったらもっと何かもう一つつくってやるんだというぐらいのつもりでやっていかれると思うんですけども、この11億円、13億円の企画で部長はにぎわいのエリアができると率直にお考えかどうか聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 三角地、民地の購入、これも計画の中から生まれてきたものなんですが、そもそもこの計画というのは産業史料館であったり、それから河川公園であったり、あの周辺には磨けばまだまだ光る施設が数多く存在しております。それをエリア全体としてそれぞれの回遊性を生かして、それで今議員さんのおっしゃるにぎわいのある施設として整備させていただきたいと。そのための手法の一つとしてあの民地を購入させていただきたいという結論が導き出されたものでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆12番(中山眞二君) 私は、何か民地購入が先にありきみたいな感じがするんですけど、それはないですね。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) ございません。



◆12番(中山眞二君) それでは、4番目に移りたいと思います。

  地場産業振興センターも今道の駅の構想を持っているわけですけども、先ほど屋外トイレと電気自動車の話をされましたが、そのほかにも何か物販とかそういうのをされることになっているんですか、地場産の道の駅化というのは。その辺はどこまで進んでいるんでしょう。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 申しわけございません。地場産業振興センターの部分につきましては、詳細な調査が不足しておりますんで、今現在明確な答弁ができませんので、よろしくお願いいたします。



◆12番(中山眞二君) それは、非常に片手落ちだと思います。やっぱりここが物品販売、レストランをやるのに地場産もやるんだと、もしそうであれば完全にぶつかっておかしな計画になってしまうので、道の駅がここに2つ構想としてあったら、向こうとこっちとやっぱり調整をするか、それとも相乗効果を出すために同じものをつくって競わせるのか、そこら辺はきちっと考えておくべきじゃないでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。



◎市長(鈴木力君) 企画財政部長としては地場産全体のこと承知していないんでございますけど、地場産センターは道の駅化するためにトイレと電気自動車のやつをやるんですが、それ以外の基本的な機能が変わるということは今の計画の中でございません。24時間対応の外のトイレができる。それによって道の駅に登録できるということだけで、大幅な機能アップとかということではないということでございます。

  付言して申し上げれば、議員おっしゃるとおり同じものをつくるというのは、私も今地場産の理事長ですので、そういう立場からすると、そんな全く同じものをというんじゃなくて、むしろ相乗効果ができるような差別化なりということをコンセプトを整理して、こちらはこういうコンセプト、こちらはこういうコンセプトという形になるということで、基本的に何か地場産センターみたいのがぽんとできるというよりは、いみじくも議員おっしゃいましたけれど、産業史料館というのをベースにしながらそこにいろんな、産業史料館、今の機能にさらに体験学習ができるとか、足りない、もうちょっといろんな燕の産業とか、あるいは地域文化というのを発信できる要素というのをそこに取り込むということができないかというのをベースにしながら、そういうことをやるにおいて、やっぱり物が買えたらいいよね、食事もできたらいいよねという話で広がっていくということだと思いますので、基本的に産業史料館というものと地場産センターというものを大きく機能を、役割分担を変えるという中で差別化を図りながらやっていくと。決して重複をよしとすることではないというふうに私自身は思っているところでございます。



◆12番(中山眞二君) 最近よく公設民営とか無償貸与による建物なり事業が増えているんですけども、完全な福祉とかそういうのであれば別に支障はないんですけども、いわゆるこういう例えば野菜の直販とか物品を販売するレストラン、飲食店をやるということになってくると、恐らく営利目的がほとんどだと思うんです。営利目的がほとんどなのに、片一方の方は固定資産税も払わないし、家賃も安いし、下手すると家賃も払っていないみたいな、そういう例えば地場産の中の物販と民間であるキタローさんの物販の違いとか、単純に八百屋さんと野菜の何とか売り場の違いみたいなところがあって、これがやっぱり片一方は一生懸命自分の金でやっているのに、片一方はまちの金が半分入って、あっちは気楽でいいなみたいな、そんなイメージが最近出てきているんですけども、これに関してはそういうものはないんですか。いわゆる民業を圧迫していくという、そういうものをどのように考えていますか。



◎市長(鈴木力君) 決してまず我々自身が営業するということじゃなくて、民間の人に参画してもらうということを想定していますし、今一つの時代の流れ、それはこの間塙議員のご質問にもありましたように民間の活力を利用していくというのは、この時代の中ではとるべき手法の一つだろうというふうに思っています。それで、大きな中での経済ということを考えれば、物販が売れれば生産者には効果があると思いますし、食材という観点であれば地産地消という形になると思いますので、決してそのエリアの中で物販をやったり、飲食ができる施設機能が入ってくるということでもって民業を圧迫するからやめたほうがいいというふうには私はならないんだろうと思います。むしろ活発な民力を呼び込むということも大切な視点ではないかなというふうに思っています。もちろん参画するというチャンスはありますので、八百屋の方が参画してもらってもいいと思いますので、チャンスは公平だというふうに思っていますし、ただご心配される点もよくわかります。ですから、既存の施設と競合するようなコンセプトじゃなくて、やっぱり何かそこならではとか、通常の商店街とかとは違うコンセプトの施設だねと。例えばターゲットを広く観光客を対象にするのかとか、いろんな中でなるべく既存の施設なり既存の民間の方々と競合しないコンセプトづくりということをこの計画の中で織り込むということ私は大切だと思いますけれど、でも全くすぱっと割れない部分もあると思いますので、そこが全くゼロにならない限りにおいてそういったことやめていいということにはならない。やっぱりある意味民力を活用しながら、実際にその施設に来てもらうとなれば、物も買えたほうがいいし、食事もできたほうがいいというのは、利用者の視点に立てばやっぱり必要な機能だと思いますので、そこはコンセプトなりを整理しながらやっていきたいなと思っています。いずれにしても地域全体の経済なりの中の活性化ができるようにということを基本に据えながら、まだまだ詰めることはいっぱいありますので、そういった視点で、議員のご指摘のとこも十分肝に銘じて詰めていきたいというふうに思っています。



◆12番(中山眞二君) 全体的な見方をされる市長と、肯定的な考えで答弁されるのと、否定的な立場で質問するほうではまた違うと思うんですけども、飲食店の物販が一般的な地代なり家賃に相当するものを取って、民業と互角にやっぱり一緒にやっていくんだというある程度の方向性は感じられました。

  そんな中で、あっちもこっちも店が全部はやるということは、私はあり得ないと思うんです。どこかの店がはやれば、どこかの店のお客は減るというのは、これは当たり前だと思うんですけども、皆さんよく産業振興で商店街の活性化とかやっているわけですけども、ここにやっぱりお客が来ると、ある意味商店街の活性化とかああいうのが相殺されて滅失されていくんじゃないかと危惧するんですけど、部長はそういう危惧はありませんか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) このエリアで市内の方だけを対象にすれば、まさに議員さんがおっしゃるようなお客さんの奪い合い現象というのが当然起きるかと思います。ただ、このエリアの開発の目的は、市外からも人を呼び込みたい。今まで弥彦神社や寺泊のアメヤ横丁に行くためにあのエリアを素通りしていた人たちもあのエリアに呼び込みたいという目的でつくるものでございます。したがいまして、そういう方々をいっときでもあのエリアに滞在させまして、あのエリアの中で観光情報センターの機能を強化して、例えば市内のラーメンマップをあそこで配布するとか、そういった形でむしろ市内の観光情報とか市内の観光施設の案内等を行うことによって先ほど市長が申し上げたような相乗効果が期待できるというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆12番(中山眞二君) 人が集まるというときに、やっぱり地域一番じゃないと人は来ないと思うんです。どこにもあるようなものって結局誰も来ないということで、この前も新潟のJAさんがでかい野菜の直売所をつくったわけです、県内随一ぐらいの。県央一番か新潟県で一番かはともかくとして、やっぱり一番を目指していかないと人は来ないと思うんです。そういう意味で、ここをどういう形のか、どういう意味なのかわかりませんけども、一番の場所、いわゆる地域一番店、そういうのを目指していくつもりはありますか。そこら辺お聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 一番という意味、ナンバーワンなのかオンリーワンなのかというとこはあると思いますけれど、少なくともまず産業史料館というのがある。それは、燕の産業、まさに新潟県あるいは日本の中である意味では一番といいましょうか、特徴的なところです。それをベースにしながら、懇談会の中でも意見があったそうでございますけれど、洋食器というものを情報発信しながら、それが食に結びついていくみたいなということで、やはりよそにはない燕の産業というものを核にしながら、より楽しんでもらう、魅力を感じてもらう、満足してもらう、何かお土産買っていってもらうという方向の中で組み立てることを目指したいと思っています。そういう意味では、何か大きなという規模のナンバーワンというよりは、中身の個性という意味でのオンリーワンみたいな、そんな形を目指していきたいというふうに思っています。



◆12番(中山眞二君) 是非人が集まる、いわゆるオンリーワン、ナンバーワンを目指していってもらいたいと思いますし、市民はやっぱり、質問の冒頭にも言いましたけども、経過とか過程なんてあまり注目していません。結果を見て市民は我々議会なり行政の仕事ぶりを判断しますので、作文にあまり力を入れるよりも、どうやったらここを市民が認めて、でき上がったときにですよ。認めてくれる施設になれるのかというのを一生懸命知恵出していただきたいと思います。そのためにも、やっぱり中途半端な規模でつくるとかえって無駄な金を使ったということになるので、腰を据えて、やるんならきちっとやる、やらないんだったらある程度ちっちゃくまとめて、こんなものつくったんですがという程度でやめてしまうのかというところをよく考えていただきたいなと思います。

  それから、空き地、空き家についてですけども、南楽さんは権利が複雑でどうにもならないんだという今感じなんですけども、あの真下、コーン標識ですか、あれでぐるっと囲んで、この下は通っちゃいけませんよ、危ないですよという、あれは社会福祉協議会の入り口なんです。道路が半分塞がっている状況なのを、やっぱりこれを解消していくべきではないかと私は思いますが、いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど答弁させていただきましたこの南楽新館につきましては、コンクリート片が落ちてきたりということも現状ありますので、緊急安全措置は早急にちょっと講じてやるべきところだと思っておりますので、そういうふうには考えております。



◆12番(中山眞二君) このほかにもやっぱり老朽化してもう壊してもらいたいんだけども、持ち主がわからないとか、わかっていてもできないのかもしれませんけど、相当傷んでいて、ネズミが出ていたり、蚊があらわれたり、草がぼうぼうで近所の方が困っているという物件が幾つか市内に、部長もご存じのようにあると思うんです。それを早急に解決していくために、何か知恵出していただきたいんですけども、そういうもの、とりあえず住民の方がここまでやっておきましたがという程度の何か方策って持っていないんですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それで満足するかどうかちょっとわかりませんが、今市の中の支援制度という中では、撤去するための助成制度をさせていただいていると。これを活用していって撤去していただくということが一番ベストなのかなと思います。それで、所有者に対して当然指導、助言をしています。これらを何回かしていく中でどうしても対応できないということになりますと、最後は勧告という形になります。そのままいくと最終的には代執行みたいな形まで行ってしまうんですが、当然そこまで、私らある程度のところでとめて次の策を練っていきたいというふうに思っておりますので、何回も注意勧告しながら指導をしていきたいというふうに思っています。



◆12番(中山眞二君) 庁内の情報交換ですけども、この前新潟市の市議選ですか、あれで職員が立候補者の個人情報見ただけで処分されたみたいなのがありましたよね。それほど個人情報厳しいのかなと思っているんですけども、例えば都市計画のほうで空き家対策について税務課に行って情報探したり、総務課行って探したり、それは今可能なんですか、それとも税務課は税務でとった情報だから、空き家に対しては教えないという、そういうルールなんですか。先ほど何かよくなったような話聞いたんですが、もう一回聞かせてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほど答弁させていただきました。これまでは、情報公開の審議会を通して許可をもらうという制度というか、流れだったんですが、今国の法整備の中で、条例何条かちょっと思い出せませんが、その条例の中で税務課のほうにこの条例に基づいて情報公開を請求するという話をすれば、私らも都市整備のほうから、同じ庁内であります税務課のほうからの情報を得れるというふうな法整備になっているというふうに聞いております。



◆12番(中山眞二君) 逆にその制度を十分利用して、皆さん方から固定資産税を送るときに一緒につけてもらうように、都市整備の中で空き家の困っている状況を固定資産税のいわゆる納付の送付書のときに一緒につけてもらうように、やっぱりそこら辺が、各課と連携して、いわゆる税務課のほうにお願いして、我々の書類を一緒につけて送ってくれというようなことは考えられませんか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今の手法がよくのみ込めないんですが……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) よろしいですか。申しわけありません。



◎副市長(南波瑞夫君) 大概問題のあるところ、税務課も送付先がわからずに公示送達という形をとっているのが多うございます。したがいまして、それにつけて送るということはほぼ不可能でございます。

  それと、先ほど法整備で税務課の情報がある程度見れるようになったとはいいましても、税情報というのは実は地方公務員法ではなくて税法で守秘義務が決められております。一般的な守秘義務とちょっと違う厳しい守秘義務になっておりますので、それもやはりある程度は限度あるのではないかなというふうに思っています。



◆12番(中山眞二君) 代執行とかそこまでいかなくても、やっぱりいわゆる草ぼうぼうとか、ネズミがいるとか、蚊がいっぱい出て困るとか、そういうのに対してある程度の助成をしていくというか、入り込んでいくということをお願いして、私の一般質問終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時08分 休憩

          午後 3時24分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開をいたします。

  次に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。

  大きく3つであります。その第1点目、地域の防犯についてお尋ねをいたします。まずは、地域防犯の現状と課題について伺いたいと思います。市のホームページによると燕市内には、私がこれを出した時点でありますが、19の防犯活動団体及び事業所が記載をされていました。子供たちを犯罪から守ることや地域住民が安心して暮らすことができる地域社会を構築していくことが重要な課題となっていることは、言うに及びません。現在この活動及び活動に参加してもらう働きかけについての現状と課題についてお伺いをしたいと思います。

  合併前の2005年2月に群馬大学の藤井雄作助教授、当時でありますが、が開発をされた防犯カメラシステム、e自警ネットワークについて視察に行き、これが導入された小学校で藤井助教授と校長先生から話を聞く機会がありました。システムのソフトは、無償で公開され、家で眠っている使われなくなったビデオカメラやパソコンがあればできるものということで、今現在は残念ながらソフトはウィンドウズXPまでの対応ということで、e自警ネットワークではe自警ドアホンの2桁台の台数を現在社会実験として無償提供されるという情報があります。行政としても情報の収集を是非していただきながら、燕市内の防犯、これを構築をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

  大項目の2番目は、子供の医療費助成についてであります。入院、通院ともに燕市においても高校卒業までに拡大することについてお尋ねをいたします。燕市における子供の医療費助成は、昨年9月に入院、通院ともに中学卒業までとされました。しかし、新潟県でさえも3子以上の世帯については入院、通院ともに18歳に達する年度の3月末日まで、一般的には高校卒業までとして通院助成を行っています。県内自治体でも対象を拡大するところが増え、県央でも加茂市が入院を高校卒業まで、通院も3子以上には高校卒業までに拡大をしています。燕市においても、広く子育て支援、多子世帯支援の観点から高校卒業までに拡大することが求められていると思いますが、考えをお伺いをいたします。

  大きな項目の3番目は、国民健康保険についてであります。まずは、医療保険制度改革法について当局の考えをお聞かせをいただきたいと思うんです。医療保険制度改革法に関連し、国民健康保険への影響などについてお聞きをしていきますが、国は2012年、自民党、公明党、民主党によって社会保障と税の一体改革関連法を通し、2013年には自公政権のもとで社会保障制度改革推進法、通称プログラム法と呼ばれていますが、これを通しました。このプログラム法は、子ども・子育て支援、医療、介護、年金の改革と期限を定めたもので、もととなる社会保障と税の一体改革は消費税の増税とともに社会保障を自己責任とし、国の責任は最小限に抑えるというもので、この路線のもとに医療保険制度改革法があり、衆議院では質疑がたったの3日間の中で委員会採決が強行され、5月27日の参議院本会議で日本共産党、民主党、生活の党、無所属クラブ、社民党などが反対する状況の中で強行的にこれが可決をされました。医療保険制度改革法は、国保制度を根本的に変え、国民健康保険の財政運営を都道府県に移管することなど、国民や医療団体が反対の声を上げるにもかかわらず、国会で可決をしたのです。被保険者である燕市民は、現在でも高過ぎる国保税に悲鳴を上げ、税の引き下げを求める声は大きいものがあります。改革法の中の都道府県移管は、収納状況に関係なく市町村に標準保険料を求めることなどから、税方式をとっている燕市においては保険税の引き上げが懸念されるところです。また、紹介状なしの大病院受診に5,000円から1万円の高額な負担を義務化すること、入院食事負担も現在の1食260円から2年にわたり100円ずつ引き上げて460円にすることなど、徴収強化や医療費抑制を進めるものであると考えます。低所得者階層が多く、国民皆保険制度を根本で支えているのが国民健康保険ですが、改革法を保険者としてどう認識しているのかお伺いをいたします。

  そして、一般会計からの繰り入れについてであります。たびたび求めてきたことですが、被保険者である市民の国保税負担は本当に重いものとなっています。これまで繰り返し求めてきたように、今こそ一般会計からの繰り入れで支えることが必要ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いをして、1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 長井議員のご質問に順次お答えします。私からは、3番の(2)国保特会への一般会計からの繰り入れについてご答弁いたします。それ以外の項目については、担当部長からご答弁いたします。

  国保特会への一般会計からの繰り入れについてのご質問をいただきました。これまでも繰り返し述べてきたとおり、国保税軽減目的に一般会計から法定外繰り入れをすることは現時点では考えておりません。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の1番、地域の防犯についてお答えをさせていただきます。

  まず、?ですが、地域での防犯活動につきましては、各地区の防犯組合やまちづくり協議会などが中心となって、子供たちの登下校の見守りや夜間のパトロール、防犯灯の点検、危険箇所の確認など、その地域に合った防犯活動を積極的に取り組んでいただいております。しかしながら、多くの団体で役員の高齢化や人手不足が課題となっていることから、若い人たちにも積極的に地域の防犯活動に参加していただけるよう、関係団体と連携を図りながら防犯啓発に努めてまいりたいと考えております。

  次に、議員ご提案のe自警ネットワークにつきましては、プライバシーを厳重に保護した上で、防犯カメラで死角なく見守られた社会を実現することを目的としていると認識をしております。一方、燕市における防犯カメラの設置の考え方は、設置していることを積極的に周知することにより、プライバシーに配慮しながら犯罪抑止効果を狙っているものでございます。防犯カメラの設置につきましては、地域の実情に合った形で進めるべきものと考えておりますので、e自警ネットワークも含めて情報を幅広く収拾し、地域の皆さんと協力しながら防犯活動を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2の(1)、?、子ども医療費助成についてお答えします。

  子ども医療費助成につきましては、昨年9月から燕市の全ての子供を対象とし、入院、通院ともに中学校卒業まで助成対象範囲を拡大させていただき、現在県内20市中10市が同じ助成対象範囲となっています。現在子ども医療費助成に係る経費は、平成27年度当初予算でおおむね2億5,000万円に上っており、助成対象範囲を拡大することにより新たな財源確保が大きな課題となっております。今年度県と市町村とで構成する子ども医療費助成に係る交付金制度化検討会が予定されており、総合的な子育て環境の充実策も含めた交付金化の動向を注視するとともに、引き続き国や県に対して財源確保と制度の充実及び国による格差のない制度の構築を今後も強く要望していきたいと思っております。

  次に、3の(1)、?、国保等一部改正法を保険者としてどう認識しているかについてお答えします。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律は、高齢者の比率が高く、年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充した上で、平成30年度に都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営することを柱としています。燕市においても、年々増加する医療費により国保財政は大変厳しい状況であり、今回の財政支援拡充を含めた国保法等一部改正法は必要であると認識しております。ただ、現時点では都道府県及び市町村の大まかな役割は示されているものの、市町村ごとの国保事業費納付金算定を始めとする細かな部分については、引き続き地方との協議を進めるとされておりますので、今後の動向を注視してまいります。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、順番にお聞きをしていきます。

  まず、防犯の考え方については、今後もこのe自警ネットワークというシステムも含めて検討していくということですよね。それから、その前の段階での防犯の現状、課題、これについては若い人がいないと、そういう話でありました。まずは、私見た時点で、これを提出をした時点で19団体だったわけですけども、現在はちょっと変わっているようですけれども、幾つの団体になっていますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんがごらんになられたとき19だったということなんでございますが、最新の情報に更新をしまして、3つ削らせていただいておりまして、16でございますので、お願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 昨日改めて見て数えてみましたら、私の数え方が間違いなければ17団体かなと思っております。それで、この中にはまち協さんも11団体あるということでありますけれども、とにかく昨今の防犯という点での活動については、これは地域的な大きなテーマになっていることは言うまでもありません。それで、先ほど答弁の中でもパトロールとか幾つかの取り組みについて紹介をされたと思いますけれども、もっと全般的に地域向けの防犯に関係する見守り、安全、これについての講演会なども積極的に開催をしていったらどうかというふうに思いますけれども、皆さんの取り組みとしては個々の団体にお任せという立場なのか、市としてその点はどんなふうにお考えになるのかお聞かせをいただけますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 自分たちの地域は自分たちで守っていこうということで防犯組合をつくっていただいているわけでございますが、燕、吉田、分水それぞれ防犯組合ございまして、それぞれの総会におきまして燕警察署生活安全課長さんから犯罪の発生状況、防犯についてご講演をいただいております。また、各地区に防犯組合ございますので、またまちづくり協議会の活動の一環としても交番、駐在所、県の防犯アドバイザーの方々を講師としてお迎えをしまして、独自に防犯講演会などを実施をしております。年に数えますと10回程度でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 私は、これらの団体を見させていただいて、確かに防犯組合あるいは大もととして防犯組合連合会、そのほか11のまち協さんが参加をし、企業さんとしては協栄信用組合さんが参加をしていらっしゃるというふうに記載がされているわけですけれども、市内の防犯活動団体、そして事業所として紹介された17団体、これだけで本当に足りていくのかという問題もあると思いますし、もっと防犯という考え、この網をどういうふうに発展的にさせていったらいいのかというところは今大きな課題ともなっていることだというふうに私は認識をしているんですけども、それで犯罪の抑止や見守りの手段として、市内の企業や事業所の協力のもとで抑止ネットワークができていくのではないかと私は考えるんですけれども、そういう中で防犯組合や協議会なども協力をいただきながら、点として存在しているこれらの防犯団体、そこから企業さんにも参加してもらって点がさらに増えていく。それを線として、今度は面に結びつけていく。そうでないと全体の防犯というのはそもそもやはり成り立たないことになっていくんではないかと思いますけれども、これを所管されている総務部としてはどんなふうにお考えになるかお聞かせをいただけますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんがおっしゃられるとおり、防犯、見守りの輪を広げていくということは非常に大事なことだと思っております。今ほどご答弁いたしましたとおり、現在防犯組合、まちづくり協議会中心になって防犯活動行っておりますが、長井議員さんもご承知でないかと思いますけれども、警察はもちろん、学警連というのがありまして、警察と学校との連絡協議会持っております。それから、職場警察ということで、企業と警察、そして私どもも入っているわけなんですけれども、関係の団体と連携を図っております。さらに、金融機関につきましては防犯連絡協議会をつくっておりまして、警察、それと行政、私どもと一緒に防犯活動に取り組んでいるということでございます。このように多面的に犯罪防止、非行防止に実際に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほど来ほかの議員の質問項目としても防犯という問題が取り上げられています。それだけ今市民は関心が高いと。よって、議会も関心が高いテーマというふうに思っているわけですけれども、消防のほうにお聞きをした資料から、近年の放火の疑い及び放火、これが23年では3件、24年では14件、25年では10件、そして26年では7件これが発生していると。非常にこれはやはり地域としても大きな問題かと考えます。

  それで、次のe自警ネットワーク、そして私も提起をさせていただきましたe自警ドアホン、これについてお聞きをしたいと思うんですけれども、まずは社会実験としてe自警ドアホン、これが実際に無償で提供される用意があるというふうに、私問い合わせをした上でそういう返答をもらっていますけれども、これは大いに活用すべきではないのか、そう思いますけれども、先ほどのお話の中では特にこれについてどう取り組もうか、あるいは取り組む気があるなしというところについては答弁がなかったように思いますけれども、いかがお考えかお聞かせをいただけますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたe自警ネットワークも含めて情報を幅広く収集し、地域の皆さんと協力しながら防犯活動を進めてまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) ドアホンにつきましては、カメラと違って今設置がされているお宅のドアホン及びモニター、これを入れかえることで容易にこれが設置できると。もちろん地域を見守るという観点から、道路に面したお宅に協力をしてもらうということが必要になるわけですけれども、1月にe自警ネットワークでは記者発表がされて、それを見ましたら愛知県の尾張旭、ここで約80台のドアホンが社会実験として提供される中で、地域を面とした防犯、見守り、これに取り組んでいらっしゃるというふうにお聞きをいたしました。最大マックス今現在80台の提供ということになるわけですが、これはやはり一日も早く問い合わせをしていただきながら、どういう条件のもとでこれが提供されるのか、これらについて真剣に皆さんのほうでも情報を収集していただくことは市民の安全にとっても必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほども申し上げさせていただきましたが、情報収集をさせていただきたいと思っております。燕市における防犯カメラの設置の考え方、あくまでも犯罪の抑止、それからプライバシーを保護するということでございます。長井議員さんから改めて本会議場でいただきました資料を拝見いたしますと、全ての家に防犯カメラが取りつけられ、全ての家の前の道路が見守れる社会ということでございます。議員ご提案の防犯カメラつきドアホン、これデータ管理面においては厳格に管理されているというふうに思いますけれども、地域の合意をいかに得ているのかということもあると思いますので、これらを踏まえまして警察とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 条件としては非常にいい社会実験であると、今乗らない手はないのかなというふうに私は思うくらいなんです。先ほど部長もおっしゃったように、これはキーはしっかりかかっているので、プライバシーという点ではこれはもう十分防げると、それが公になってしまうというふうなことは。なので、是非とも地域とも連携とってこの情報について検証していっていただきたいと思います。

  それから、子供の医療費助成の関係でお尋ねをしたいと思うんですけれども、今先ほど紹介をしたように燕市は10自治体のうちの10に今足並みがそろっているというお話でした。県内の状況をちょっと紹介をさせていただくと、高校卒業までという自治体が入院で1子からというところが11、3子以上というところが15、通院では1子からというところが10、3子以上では15となっています。高校卒業まで、市としてこれに取り組んでいるところが、入院の1子からでは5市、3子以上が7市、通院では1子からというところが4市、3子以上では8市という状況になっています。先ほど10の市は燕と足並みがそろっているというお話でしたが、ほかの10市についてはこういう状況もあると、これが現在の段階だということなわけですけれども、市の負担分、今総額では2億5,000万円という話がありましたが、高校卒業までとしたときに県が半分、市が半分またそれを見るということになりますが、市のほうとしては高校卒業までにしたときの試算はされていらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 3子以上高校卒業までとした場合試算しているかということでございますが、平成26年度の15歳、中学3年生の医療費助成の状況で試算いたしますと、おおむね800万円増加することとなりまして、県と市で半分ずつの負担になります。



◆17番(長井由喜雄君) そうしますと、3子以上にこれをした場合800万円と。県が半分、市が半分ですから、400万円という財源を確保すれば燕市もまず高校までの第1段階として3子以上世帯にこれを拡大することができるということであるわけですけれども、これはいろんな多子支援あるいは子育て支援があるのはもちろん承知をしていますけれども、安心感というところでそこを担保される、されないで大きくこれは変わると思うんです。市としても県に対して要望していくという答弁もありましたけれども、皆さんはこの点ではどういうふうにお考えになりますか。お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほど高校まで拡大した場合のみについて限定して申し上げましたけれども、平成26年度全市に対して中学校卒業まで実施しまして、その経費が平成26年度で2億700万円ほどかかっております。このうち県からいただいたものが5,600万円強ということで、市の一般財源を投入したものが1億5,100万円という高額なお金を投入しているということでございます。これ大きな子育て支援から必要ということでしているわけですけれども、さらに子育て支援を、子ども医療費助成だけでなく、保育園あるいは病児、病後児保育、あるいは非常に要望があります不妊治療の助成などにもニーズが高いということで、いろいろな子育て支援をやっていくということからいいますと、この子ども医療費だけに特化してここどんどん進めていくということよりも、総合的な子育て支援に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 新潟県は、子ども医療費助成制度等のあり方に関する報告書というのを、これを平成24年の2月にまとめて出しました。ここには公募委員も含めて協議が数回されていて、これが出されたということになっていますが、私もこれを前から見ているわけですけれども、県の姿勢としてこれはやはりちょっと市としても大いに文句を言う必要があるなと思うところがあるわけなんです。県が就学前まで拡大しても、市町村の財源の肩がわりとなる、こういう考えなんです。これだと医療費助成の主体者がもう県ではなくてそれぞれ市町村がやるべきものという考えのもとでこういう言葉が出てくるんだと思うんですけども、皆さんは県に対しても要望と、先ほどお話はありましたけれども、県のこの姿勢についてまず燕市としてはどう思うのか、ここが大事な点になると思うので、考えをお聞かせをいただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 子ども医療費助成制度につきましては、県の助成に市町村が上乗せをする形で実施をしておりますが、特に県においては通院が1子、2子の場合満2歳までで、極めて低い段階になっております。これでは到底子育て支援としては十分でないということから、特に通院において不足しているため、多くの市町村では助成対象年齢の引き上げなど独自に取り組んでこられたという経緯があるわけでございます。その結果、一元的な制度のもと、本来平等であるべき制度が各市町村の財政状況等により大きな格差が生じているということになっております。また、各市町村においても多額の経費を要する子ども医療費助成を独自で継続していくことに対しては、もうそろそろ限界に来ているというのが現状ではなかろうかというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 今の部長の認識と私は同じというふうに思うわけです。県が助成をしている、そこに市が上乗せをしているんだということですよね。ところが、県の報告書を見ると全く逆のような立場を表明していると。これは、県の医療費助成がなかなか上がらない根本的な考え方にこれがあるからだというふうに思うんです。ですから、この報告書、過去にもう出されているわけだけれども、市としてもそういう立場では困るということを真剣に言っていただく必要があると思うんです、先ほど部長が答弁したように。その点行動を起こしていただきたいと、具体的に、思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほど申し上げましたように市町村でも相当格差がついているといいますか、随分大きな違いが発生しているということから、県では子ども医療費助成の交付金化ということを言われております。新潟県と県の市長会、県の町村会では、子ども医療費助成に係る交付金化、それを平成28年度から始めようということで、その協議の場を立ち上げるということになっております。そこで、28年度から交付金化をしようということ、それからあと交付金活用の自由度を高める制度にするというようなことで幾つかもう骨子ができ上がっているようですけれど、それについて今後の検討が進められていくことと思いますので、それらの議論を十分見守っていきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 今ほどの交付金化ということについては、皆さんは現状がどんなふうになってしまうと想定をされますか。それによって今後の県の協議、皆さんも参加する協議も見守るということだけれども、交付金になることでどうなりそうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現行よりも個々の市町村でも改善するように県の支援を充実することを前提に交付金化が図られるというようなことが考えられております。外形標準で算定することを基本として、単価掛ける子供の人口で交付金が算定されるようなことが骨子として書いてございます。



◆17番(長井由喜雄君) そうしますと、現在の市の負担分は幾らかこの交付金化によって軽減がされるという認識をお持ちということでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 県のスタンスは、既に市町村が動いている制度は独自の判断でもうやっているんでしょうと、そこに県が何か制度をつくったからといって充てるということは財源補填になるからということで、多分交付金化になっても今ある制度に何か別の新しい部分、長井さんがおっしゃったように高校を足すとか、あるいは全く別の形で子育て支援をやったときに財源に使っていいですよという形になると思いますので、今現在燕市がやっている中に交付金が充当されるということは私はないと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 時間もないので、次に行きたいんですが、交付金については是非情報等もいただきながら、私もさらにまた皆さんと一緒にこれを考え、また県に対してもやっぱり物言うところは言うという立場で行動をとっていきたいというふうに思っています。

  次に、最後の3つ目の国民健康保険の関係でまた再質問をさせていただきます。基本的には先ほどの答弁では医療保険制度改革法、これについては必要であると認識しているというのが答弁だったと思います。もちろん中身を見ると、低所得者への財政的な支援と言ったらいいのかな。それによって今議会でも初日に2割、5割の拡大、それが通ったということになっていくわけですけれども、しかし残念ながら国はそれだけでは済まさないということなわけです。基本的に保険者を都道府県単位でまとめていくということなわけですから、それがされたら一体どうなってしまうのかという不安が、今この国保について考える人たちの中で大きく不安が広がっているわけです。

  それで、国が出している資料等に沿ってもお聞きをしたいんですけれども、まず国は医療保険制度の骨子という資料の中で、一番最初のところで、公費の拡充の主な内容として、低所得者が多い自治体に対する財政支援の拡充だという表現をしているんです。それで、低所得者が多い自治体というのはじゃどういうことなのかというところが1つ、お金が来る来ないという問題もあるわけですから、皆さんは低所得者が多い自治体というものをどういうふうに認識をされているか、まず私も勉強のために教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国の資料によって低所得者が多いという規定をどう示しているのかというようなことでお話をさせていただければと思います。国のほうでは、低所得者が多いという根拠について国が示している資料によれば、保険者別の加入者1人当たり平均所得について、平成24年度で市町村国保については平均所得83万円、協会けんぽ137万円、組合健保200万円、共済組合230万円というふうにしております。この市町村国保が1人当たり平均所得83万円という低い理由につきましては、加入者の平均年齢が高いということ、あるいは市町村国保の世帯主の職業別構成割合において年金生活者など無職者が多いということ。約4割無職者が占めておられる。そして、その率が年々増加していること。そして、それに伴って平成25年度の加入世帯の所得なしの世帯が23.3%ということで、約4分の1弱が所得なしの世帯、そしてゼロ円以上100万円未満の世帯が27.4%ということで4分の1強、所得なしから100万円未満の世帯がもう5割となっている。そして、年金生活者等の無職者が4割ということで、世帯の職業別構成割合を見ても所得の少ない方が非常に多いということが明らかであろうかというふうに思います。



◆17番(長井由喜雄君) いみじくも今部長がおっしゃったように国保の現状がまさにそうであると、100万円以下の世帯が5割を超えるというのが一般的な状況です。燕市においてはどうかというのは、これはまた詳しい資料がなければわからないところですけれども、大方違いはないというのが実態です。だから、そこに立たないと、国保について財政的な支援等も含めて考えて、そこに立たなければ考えていくことがそもそもできないんではないかと。市長が言うように絶対にこれは繰り入れないんだと、もう一刀両断ということでは、こういう現状がある国保の加入世帯はどんどん生活がただ単に苦しくなっていく。医療に命を救われそうでありながら、皆保険だから、しかし負担も大きい、税負担も大きい。医者にかかれば3割の負担が必ずついて回る。所得が少なければ当然医療控えが進んでいくというふうに考えます。

  それで、もう一つ、国のというところで教えてほしいんですけど、子供の多い自治体にも支援強化をするんだという話です。子供の多い自治体という国の示す基準は、燕市に当てはめたときにこれはどうなるか皆さんは認識を持っていらっしゃいますか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 市町村の責めによらない要因により医療費が高くなっていることに対して国のほうでは財政支援を行いますよというようなその例示の中に、精神疾患に係る医療費が高いことへの財政支援、また子供の被保険者が多い市町村への財政支援ということで書いてありますけれど、そうするとそれが子供がどのくらいの割合でいる団体が多いというのかについてはまだ示されておりません。



◆17番(長井由喜雄君) じゃ燕市の国保において子供の被保険者というのはどれくらいな数字なのか教えていただけませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 被保険者のうち子供ということですけれども、平成26年度国民健康保険実態調査の速報版によりますと、ゼロ歳から14歳の被保険者数は1,201人で全体の6.2%、ゼロ歳から19歳まで拡大いたしますと1,455人で全体の7.5%ということになります。



◆17番(長井由喜雄君) 今1,455人、義務教育ということで限定するとゼロ歳から14歳までの1,201人がその対象となっていくと。幼児を除けば義務教育どれくらいいるのかというのはありますけれども、単純に考えて所得100万円世帯、それ以下が50%を占める国保において、単純ではないにしてもこの1,201人という子供たちがそこの中に入っていないことはないということも言えるわけです。その子供たちの育ちを、医療をどう保障するかということはとても私大事なことだというふうに思うんです。当然親がいて子育てがある。その中で生活が営まれていく。その中にも医療があるということですので、それを踏まえて次に行きたいと思うんですけども、都道府県化によって皆さんが懸念をすること、先ほどは基本的には賛成という話がありましたが、都道府県化で保険者として懸念をするところはないのかについてお聞かせいただきたいんです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 懸念をするところはないのかということの前に、低所得者対策ということで国では平成27年度から国全体で1,700億円規模の公費の投入をするということを言われております。これは、もう毎年度1,700億円投入すると。そして、平成30年度からはさらに1,700億円を追加して3,400億円の公費を投入するということで、低所得者対策、全被保険者3,500万人、1人当たり1万円程度の公費の投入をするということで、財政基盤の安定に向けて、大きな制度の安定を図るような対策がとられているということを申し上げておきたいと思います。

  そしてあと、県の広域化で懸念するところでございますけれども、国、都道府県と市町村の大まかな役割分担については示されているものの、具体的な細かい部分あるいは国保事業費納付金算定などについては、まだこれから協議を進めるということになっておりますので、どうなるのかという不安は持っているところです。



◆17番(長井由喜雄君) 前提のところで、まず今の話の最初のところで触れられたところについては、これからまた議論を深めたいと思うんです。その前に、県はこの制度改革の中で、まず市町村ごとに分賦金を決めること、そして標準的な保険料、燕市は税ですが、これを料率を設定すること、市町村はその保険料を徴収をし、さらに資格管理と保険給付を決定していく、さらにプラスして保険事業もやっていくということですよね。そうすると、燕市としては現在やっていることと都道府県化になったときやる中身というのは変わるんですか、変わらないんですか、どうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 都道府県が市町村ごとに定める納付金の額というのは、市町村ごとの医療費水準、所得水準に応じて定めるほかに、被保険者数に応じて都道府県が決定した標準的な保険料、収納率が加味され、決定することが想定されているというようなことがございます。あと先ほど長井議員が言われたように、市町村は保険料率と収納率の目標を計算して被保険者に保険料を賦課徴収するというようなことで、その目標とする金額を集めるために保険料率を決定して市のほうで徴収をするというふうなことになります。



◆17番(長井由喜雄君) 今ほどおっしゃったのにプラスして医療費水準、これも加味して分賦金を決めていくということだと思うんです。それで、市町村は保険料率と収納率目標を計算して被保険者に保険料を賦課徴収する、つまりは市町村は分賦金を納めるために多目に保険料総額、保険税総額、今で言えば、これを設定して料率を決めることになるのではないかと懸念がされていますが、保険者である皆さんはこれはどうお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 市町村では、都道府県が決定した標準的な保険料、収納率が加味されて決定するということが現在想定されているわけですけれども、都道府県が算定に用いた保険料の収納率よりも収納率が向上すれば、提示された標準保険料率よりも低い保険料の保険料率設定が可能となるわけですので、収納率がどんどん向上すれば標準保険料よりも低い設定が可能というようなことでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 今現在決算、予算で示される皆さんの収納率、大体94%ですよね、現年で。それがまず県からどう言われてくるかという問題が1つあるのと、そしてこれを向上すれば保険料も保険税も減らすことが可能というのが自治体に課せられてしまえば、収納率を上げるための何かをしなきゃいけない。厳しい収納、これにも結びついてしまうんではないかというふうに思うんですが、これは税を扱っていらっしゃる立場から発言をいただくのがいいのかどうかわかりませんけれども、税のほうがまだわからないということであれば健康福祉部のほうから答えをいただきたいと思いますが、要は皆さんは今の懸念は率直に述べるべきです。国の制度はとにかくこうなんだという、それはこれこれで大丈夫ですと言う立場じゃなくて、保険者はこの制度改革に対して何でもかんでも懸念と思うことは言うべきだと思います。いかがでしょう。



◎市長(鈴木力君) 今我々が国なり県に言いたいのは、早く制度はっきりしてくれと、懸念というよりはどうなるかがわからないから、いろいろとうちの担当者のほうもちょっと不安という感じになっていて、それは懸念じゃなく不安だと思うんです。ですから、基本的には広域化によって財政基盤を安定化する。そこに、共産党さんとしては納得いかないかもしれませんけど、消費税アップによる増収を今度国保に一定程度の金額を投入して、さらに財政の基盤安定するという中で取り組むということで、基本的に各市町村が今までかなり一般財源を投入したりしているその部分というのを何とか今回の制度改革で解消したいんだと、そういうスタンスに立った改革ですよというのが国の説明でございますので、その言ったとおりの形で早く制度を示せというのが我々が声を大にして言いたいところでございます。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほど1,700億円等の投入、平成30年度ではさらにまた1,700億円だということが述べられました。この前、初日に通ったもので2割減免世帯、これが40歳以上の夫婦2人、そして子供2人、これで4人世帯で計算をしてみますと、2割減免は所得が221万円までですから、税務課で出している計算式にのっとれば42万6,700円、本来は19.31%、それが34万1,300円、15.44%になるんだよということだと思うんです。しかし、じゃ所得が222万円になったらどうなのといったら、これは42万7,900円、対所得費では19.27%です。200万円台の所得のところずっといくと、下がっても18.12%。所得の中で18%以上の実際に保険税を払わなければ皆保険に加えてもらうことができないというこの実態についてどう考えるかというところが大事だと思うんです。市長は、絶対入れないと言っていますけれども、こういう世帯の中に1,200人からの子供たちも含まれる可能性、この何割かわからんけれども、入っている。これら含めて考えたときにどう思われますか。



◎市長(鈴木力君) 国保の制度というのが今の少子高齢化の中でなかなかもう制度的疲労を起こしているという認識は前から申し上げていますし、そのために広域化なりをしながら今度財政基盤を安定するということについては賛成ですという立場をとっていただいていますので、決してそういった低所得者とか子供たちを見捨てていいとかということを言っているつもりは全くありませんので、よろしくお願いします。そういった意味で、私としては全国市長会等を通じて、そもそもまずは広域化でその1段階として財政基盤を安定するということを言って、その法律については賛成の立場になっていますけれど、そこでもまだ途中経過でしょうと。基本的には国保、社保、いろんな形で、もう全員が1つの保険制度の中で国民皆保険をしっかり制度化せえというのが最終的に目指すべきゴールであり、それについては先般の全国市長会の中でもそれを目指して強く訴えていこうということでございます。一般財源を投入するということについてなかなか現時点で考えていないという理由は、その他の保険制度とのバランスとかということから理由を申し上げていますけれど、だからといって医療にかからない人間が出ても関係ないんだと、問題ないんだということを言っているつもりは全くありませんので、そこは是非ご理解いただきたいというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 私も市長がただただ冷たいなんて言っているわけじゃないけれども、しかし市長の今の話のように全ての保険を一緒にして、市長の話を聞くと、負担はある程度同じにしていこう、そういうふうに聞こえるんだけれども、最初のところで部長答弁があったように、協会けんぽ、そして特に共済の皆さん、皆さんそうですよね、と所得水準があまりにも違う。それで、国保の一般財源からの繰り入れで下支えすることが必要ではないですかというふうに求めているんです。だから、その中心的な議論からちょっとそれて、いつになるかわからない、国がどうしようかわからない、そういう保険制度はシャッフルされるべきという話が今出てきても、当然かみ合うことがないということを申し上げておきたいと思いますし、こういう問題についてはやはり私たちも市民の声を背にここに来ていますので、これからも皆さんにそれを伝えながら、困っている皆さんのことを是非理解をしていただきたい、その立場で一般質問を今後も引き続きやっていきたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りします。議案審査のため、明日から22日までの7日間休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から22日までの7日間休会と決定をいたしました。

  次回は、6月23日に本会議を再開します。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでございました。

          午後 4時21分 散会