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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)





    平成27年第2回燕市議会定例会々議録(第2号)
          平成27年6月11日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   用地管財 内 藤 良 久 君
                   課  長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君
  課  長

  収納課長 石 田   茂 君   生活環境 保 倉   茂 君
                   課  長

  農政課長 和歌浦   進 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  土木課長 土 田 庄 平 君   営繕建築 更 科 政 博 君
                   課  長

  監査委員 猪 股 加代子 君   社会教育 堀   克 彦 君
  事務局長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) おはようございます。議長より発言の許可を得ましたので、私の一般質問をいたします。

  最初に、大項目1、異常気象と防災行政について、中項目(1)防災行政の一環として調査実施した土のう配布のその後について、小項目?、過去30年以上にわたって観測されなかったまれな気象のことを異常気象というと聞いておりましたが、現在では年間に発生する台風が多いことや、それらが日本列島のどこかに間違いなく大きな被害をもたらしておりますことから、まれな気象とは言えないと思っております。そんな中、平成24年に防災の面から取り組まれた土のうの配布について、希望する自治会や数量の調査を実施されましたが、その結果今現在どうなっているのか、お聞きいたします。

  1、配布された自治会数はどれくらいですか。

  2、それらに対して配布された土のうの数量は。

  3、全体での費用はどのくらいでしたか。

  4、実際に使用した自治会はありましたか。

  5、土のうの保管の条件や状況では1年ぐらいしかもたないとの話でしたが、配布先自治会に保管状況などの調査はされましたでしょうか。

  6、その後追加配布を希望した自治会はありましたか。

  7、一度も使用することなくここまで来たことから、引き取ってほしいという自治会はありましたか。

  次、大項目の2、防災と防犯について、中項目(1)防災訓練のときに防犯の大切さの説明が必要と思いますが、小項目?、先日市で行いました防災訓練の大切さについての説明会が開催され、各自治会から大勢の方々が参加され、市の担当者の話に熱心に耳を傾けておられました。さらには、質疑応答からも予想しない災害がいつこの地に発生し、この身に及ぶかもしれないという不安に対して非常に関心の高いことと思いました。

  ところで、訓練時は少々笑いながら行動することもあるでしょうが、ある程度は余裕を持っています。しかし、本当にその災害に直面したときは精神的に不安定になってしまい、パニック状態に陥る人が大勢いることと思います。これには、行政の指導、自治会、医療の面などから絶大な支援が必要です。さらに、その先にはボランティアの温かい手助けもまた必要不可欠なことと思います。しかし、よく聞かれるのですが、家の大事なものがなくなってしまったとかというような話です。そのような悲しいつらい思いの追い打ちなど受けたくありません。このような目に遭わないように、皆さんで注意し合う必要性を防犯の面について、広い角度からの説明を防災訓練の一環に組み入れるべきと考えますが、どう思われるでしょうか、お聞きいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、吉田議員のご質問にお答えいたします。吉田議員からいただいたご質問、事実関係を中心に個別具体的な質問が中心でございますので、その部分については担当部長のほうからご答弁させていただきまして、私からは防災に関する燕市としての基本的な考え方について、全般的に総括的にご答弁申し上げたいというふうに思っております。

  議員からお話がありましたように、昨年広島市で発生した豪雨災害など、近年では全国的に大雨の被害が増えてきているということで、もう異常気象というふうになかなか言っていられない状況にあることは、私も同感でございます。燕市におきましても、昨年の7月、大雨による土砂災害のおそれがあることから、市内の一部に地域として初めての避難勧告というものを発令させていただいた経過がございます。今年もこれから降雨の季節がやってくるわけでございますので、燕市としては事前に災害対策本部の訓練を行うことをしておりますし、市民の皆様からは来る7月5日に実施いたします総合防災訓練に参加していただきたいというふうに考えております。そういった中で、自分の身は自分で守るといういわゆる自助、そして地域のことは地域で支えながら守っていこうという共助、こういったことの意識を高めながら、全体として燕市の防災力を高めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから、まずご質問の1番、土のう袋の関係についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、平成23年の7月新潟・福島豪雨の経験を踏まえまして、平成24年度で全自治会へ土のうの必要数について調査を行いました。その結果、25の自治会に配布をさせていただきました。配布した土のうの数量につきましては、全体で2,500個ほどでございまして、費用は砂の購入費や土のう作製、運搬委託料合わせまして約65万円でございました。

  次に、配布いたしました土のうの使用状況でございますが、昨年の7月台風8号が接近した際に床下浸水や道路冠水の被害がありましたので、その際には実際に土のうを使用した自治会があったとお聞きいたしております。

  なお、配布させていただきました土のうの保管状況等の調査は行っておりませんけれども、土のうの管理につきましては、各自治会に文書にてお願いをしてあるところでございます。

  また、その後でございますが、配布を希望した自治会はあったかということでございますが、当初に調査を行った際、希望した個数に不足が生じた自治会がございましたので、翌年該当する自治会へ再度希望調査を行いましたが、その結果希望した自治会はございませんでしたし、引き取ってほしいという自治会もございません。

  次に、ご質問の2番、防災と防犯についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、避難後の空き家を狙う事件が東日本大震災時に発生し、社会問題になりました。市では、「広報つばめ」の6月1日号におきまして防災特集を組みましたが、その中で避難行動の基本な流れとして、戸締まりを確認し、非常持ち出し袋を持参していただくことを注意点として啓発をさせていただきました。また、7月5日に実施いたします総合防災訓練において、指定避難所で避難所担当職員が行います防災啓発講習の中でも、参加された市民の皆さんに戸締まりの重要性を周知することといたしております。今後も、各種講習会や出前講座等において、市民の皆さんへ防災意識の向上の一環として啓発、周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(吉田勝利君) どうもお答えありがとうございました。実際に使われた自治会がありましたということでしたが、ほかの自治会もそのような事態に直面するようなことがありましたときに、大変参考になると思いますので、実際に使われたところの状況、どういうふうに使われた、その結果どうなったのかというようなことも改めて調査されたらいかがかなと思います。

  それから、これからも地球の気象が異常だという、そういうことが今総務部長さんもおっしゃいましたように、異常というような言葉が使えないほど激しくなっておりますので、そういうことを考えていきますと、土のうの配布をこれからもすべきかどうかということをお聞きいたします。

  配布してもらった自治会として、これまで使用することがなかったため、今後この土のうをどうしようと思っているのか、その点の調査はされましたでしょうか。破れて持ち運びのできなくなった土のう、新しい袋に入れかえる作業を誰がするのか。自治会でするということであれば、その費用は市のほうで負担していただけるのかどうか。引き取りの要望というのはありませんということでしたが、これから引き取りの要望というのがありましたら、その辺についてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。

  外で保管しているところは、ブルーシートをかけてロープで縛っておりますが、シートは大体1年で破れてしまいます。また、公園の一部に置いてあるところは子供たちの遊び道具みたいになっておりますので、その砂を使わない自治会は公園があれば公園の砂場に利用するというようなことも、それはそれで認めるんでしょうか。

  それから、この土のうのことにつきましては総額65万2,098円ということでしたが、それだけかけた効果についてどう思っておられますか、お聞きいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  実際に土のうをお使いになられた自治会、吉田旭町4丁目の自治会でございまして、床下浸水があったということでございます。また、道路冠水につきましては、吉田旭町2丁目のほうで土のうをお使いになられたということでございます。また、その状況を詳しくお聞きさせていただき、議員さんご指摘のように調査をし、他の自治会のほうに情報を提供をさせていただきたいというふうに思います。

  それから、配布をさせていただいた土のうの関係でございます。土のうの配布を再度ご希望の自治会があれば、ご用意を申し上げたいというふうに考えております。

  順不同になりますけれども、不要になった土のう、こちらをどのように、誰がということでございます。可能であれば自治会でお願いを申し上げたいというふうに思っております。袋が破損をしているというようなことでございますけれども、自治会で袋を購入していただき、再利用いただきたいというふうに思っております。なお、購入費用につきましては補助金で対応をさせていただきたいと思います。土砂の場合の土のうの詰めるという作業につきましても、これも防災訓練の一環として取り組むことも可能でございますので、ご一考いただければありがたいと思っております。

  それから、費用対効果ということでございます。65万円ほどかかっているわけでございますが、やはり万一の備えて各自治会のほうで土のうをご希望されていらっしゃると思います。それから、各地域の危険な箇所というのも、自治会のほうでやはり一生懸命把握をされていらっしゃるということでございますので、この点につきましてはやはり効果があったのではないかというふうに思います。議員さんご指摘のように、これからどのような豪雨災害がやってくるのか、異常気象という状況もございますので、備えあれば憂いなしということでございますので、効果があったというふうに思っております。ただ、防災というのはここまでやったからいいというものでもございませんので、やはり万一に備えてさまざまな備えをしていくということが大事というふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(中島清一君) 吉田議員、私のほうから一つ注意といいますか、させていただきます。

  吉田議員さんは、今回一括質問方式ということで届け出があるわけですが、一括質問でありますと、大項目の1番、2番同時に再質問のときには発言していただきたいんです。今のやり方ですと一問一答方式のような形で、まず最初は防災行政についての話、それから次に防災訓練と、こういうふうに組み立てていると思うんですが、一括質問方式というのは再質問の場合2つ同時に質問していただいて答弁を求めると、こういうふうにお願いしたいと思います。今回はよろしいかと思います。



◆8番(吉田勝利君) 防災訓練のほうのことなんですが、防犯の面について広い角度からの説明を防災訓練のときに組み入れるべきじゃないのかなと思います。市のほうで「広報つばめ」6月号の中にここに、先ほど部長さんもおっしゃいましたように、まちを守る時間帯というところで、4ページなんですが、そこに「避難誘導訓練」という部分で、「戸締まりを確認し、非常持ち出し袋を持参」という、この1行だけが防犯に関する言い方というふうに私は読んでおります。ですから、この1行だけじゃなくて、もっと範囲を広くお話をしたほうがよろしいのではないかというふうに思います。

  災害時にボランティアなど手助けをしてくれるいい人が大勢おられます。しかし、残念なことに人の不幸につけ入る悪い人もおります。ここに一例があります。東日本大震災で被災されて三条市に避難された福島県の外科医院の先生なんですが、この先生が書いた文章がありますので、ちょっと読ませていただきます。

  福島県のほうへちょっと戻ったときのことなんですね。そうすると、前回報告したということなんですが、そういう文章が前にあったということなんですが、当医院北側の外壁や玄関付近の損壊は余震のためにひどくなっていた。しかし、それだけではなかった。ガラス窓が割られ、盗難に遭っていた。警戒区域になる1週間前に立ち入ったときには異常はなかったが、盗難対策に規制を強化したはずの警戒区域の現実は最悪であった。警戒区域になっていたはずなんですが、そこでそういうようなガラス窓が割られて盗難に遭っていた。震災当日からホームセキュリティーは契約を打ち切られ、無防備であったのを警戒区域ということから当然カバーされているものと思い込んでおりましたが、自宅はあらゆる引き出しをひっくり返され、徹底的に物色された跡があった。手提げ金庫の中の現金、婚約指輪など貴金属がとられているほか、飲食をした形跡があったり、包丁も1丁なくなっていた。ショックと怒り、悔しさ、むなしさ、やりきれなさで体が動かなくなった。地元の警察に連絡しましたが、警戒区域ということから被害届を提出してほしいと言うだけで、被害届を出しても現場検証にも来てくれなかったというような文章なんですね。

  ですから、防災の訓練をするときにこのような当然その後ですね、避難した後にいろんなことが起きますので、防犯の面でももっと、こういうような事例もっとたくさんあるでしょうから、そういう事例を集めてそういうお話をしながら、地域の人にわかっていただけるようにされたらどうかなというふうに思っております。

  燕警察署さんへ行ってちょっとお話をお聞きしたんですが、避難された後は自分たちで防犯の活動をしてもらうように、そういう指導しかできないと話しておられました。警察の方が少ない警察官で広い地域を全部避難先、あと皆さんの住宅、そういうところを回るということはなかなかできませんので、まずは自分たちで防犯の活動をするというふうなことを市のほうでも話しされたほうがいいということですね。

  ちなみに、新潟県内にある30の警察署で、これはいろんな事件を扱うわけですけれども、その中の窃盗に限って今の災害ですから、そういう空き巣とか何か、そういうようなことになるわけですが、そういう窃盗事件を扱ったのは平成25年の1月から12月までで1万2,039件、平成26年は1月から12月までで1万1,231件、27年は1月から5月までで3,695件、これだけの県内の警察署で窃盗事件を扱っているということですから、ふだんでもこれだけの盗難事件が起こっているということであれば、災害時には一気に数字が上がるということが予想されます。防災と防犯の面で、常に広報等で市民に警鐘を鳴らしておく必要を感じますが、その辺はどう思われるでしょうか、お聞きいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問にお答えをさせていただきます。

  吉田議員さんから、大規模災害時の事例を交えていただきながらご質問をいただきました。こちらは非常に残念なこと、悲しい出来事でございます。防犯という面もございますので、今後も先ほども申し上げましたが、各種講習会、出前講座でも議員さんご指摘のように例えば事例を挙げるなどしながら、戸締まりの確認をしていただくよう、大きな災害があった際ということでございますが、お話を申し上げてまいりたいというふうに思います。

  それから、実際に大規模災害が発生しまして避難所に集まっていただくという際には、私ども避難所運営マニュアルというのをつくっておりまして、自治会の皆さんはもちろんのこと、市民の皆さん、それから吉田議員さんもお話をいただきましたボランティアの皆さんからもご協力をいただきながら、さまざまな面で市も一緒になって対応を図っていくということになっていくと思います。その際、避難された方々からは、自分の家はどうなっているんだろうかというようなお話が大規模災害の際には必ず出るかと思います。そういう際には、吉田議員さんお話をいただきましたような提案をお話を申し上げていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◆8番(吉田勝利君) どうもありがとうございました。

  守るということは、自分が、家族が、そして住んでいる地域、それらの方々が皆協力をして防災と防犯ということで一緒なんだということを、ただ防災だけで避難をすればいいということじゃなくて、その先に防犯ということが必要なんだということを意識するという、それを今部長さんも機会あるごとに話をしていただけるということでございますが、私もそういう要望を出して、希望を出しましてそれを受け入れていただいて話をさせていただけるということは、大変うれしく思います。地域のこういう防犯、防災、いつ自分の身に起こるかわからないこの気象状況の中で、もっともっと勉強しながら頑張っていきたいなというふうにも思いますし、市のほうのそういう協力もよろしくお願いいたします。

  これで私の質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前 9時58分 休憩

          午前10時14分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、13番、大原伊一君に発言を許します。



◆13番(大原伊一君) 皆さん、どうもおはようございます。それでは、通告に基づき、一般質問を始めさせていただきます。

  まず初めに、3月に報告のあった燕市公共施設等総合管理計画の基本方針について伺います。まず、第2章では、本市における人口減少の推移と少子高齢化社会の進展に伴うニーズの変化、市有施設の現状として施設総数290、総棟数793、総延べ床面積35万9,867平米を保有をしており、人口1人当たりの床面積は3.91平米で平均より低いとされておりますが、1ヘクタール当たりの可住地面積における建物施設の面積は31.1平米で、県内の平均から見ても高い位置にあり、地形条件がよい割には身近に公共の建物系施設がたくさんあるというふうにしております。

  また、財政上の問題として、保有している施設は昭和50年代に建設が集中していることから、建て替えや更新が同時期に集中し、多額の費用が一時的に必要となることが予測されております。施設更新費用の推計では、財政上年間20億円から25億円が施設改修の平均値としておりますが、大幅に超える年度もあり、平成27年から56年までの30年間で22回の会計年度が平均値を超えるという事態であります。その上、浄水場の施設改修が目前と迫り、燕・弥彦総合事務組合で行ったごみ焼却場の長寿命化工事が終わっておりますが、これも長寿命化による耐用年数は15年ほどしか見込まれません。浄水場の整備が終わる前にごみ焼却場の更新も視野に入れていかなければならないという、財政上の大きな問題点をはらんでおります。

  第3章では、公共施設管理の基本方針で現在ある公共施設の今後に向けた方向性について論じておりますが、抜本的な方向性が示されているのかというと、甚だ疑問であります。視点1では、維持管理コストの縮減と公共施設の利用向上により、経営効率を高めることで財政状況の改善を図るとしております。

  視点2では、市民ニーズや社会情勢の変化にきめ細かに対応し、施設の配置や規模、機能の見直しを図るとしており、利用率の低い施設や市民ニーズに合わなくなった施設の整備や縮小を行い、サービスの向上のための財源を確保するとうたっております。

  視点3では、老朽化、安全性、機能性などの基本的な性能が阻害されている建物も存在することから、今後は改善に向けて計画的な保全管理に努めていくとなっております。施設本来の機能に加え、ユニバーサルデザインへの対応や耐震性の確保、市民ニーズや社会情勢の変化に合わせた機能向上を推進していくとうたっております。

  視点4では、施設の長寿命化と環境負荷の低減を図るともうたっており、また具体的な取り組みでは施設情報の一元化や新公会計システムの導入、保有総量の最適化などをうたっております。?として、質の見直し、?として量の見直し、?、施設等の集約化、?として規模の最適化、?、収益の確保としております。

  この計画全般について私が感じた内容は、問題の先送りではないのか、人口減少や少子化を見据えると言いながら、財政見通しが人口減少と少子高齢化による労働人口減少を踏まえていないのではないかという疑問であります。

  そこで、管理コスト低減と利用率向上だけで収益性の改善が見込まれるのか、伺います。

  また、施設を利用する人と利用しない人の公平性を考えた場合、また財政上のことを考えた場合、受益者負担という視点が欠けているのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

  施設の長寿命化ということは、抜本的な見直しをせずにそのままにして問題を先送りしているように思えるが、いかがでありましょうか。

  市の把握している施設の利用データを活用し、人口減少と少子高齢化を踏まえた施設の利用実態を予測し、30年間で同じような施設の統廃合を進め、集約化をすることが抜本改革ではないのかと思いますが、それについても伺います。

  次に、財政見通しについて伺います。少子高齢化に伴う労働人口の減少は、本市企業の活力低下につながる可能性を否定できないと思われますし、市民税の税収減少は否めないものと思われます。また、人口減少に伴う土地等の固定資産税評価額の低下など読み取っておられるのでしょうか。

  人口減少と少子高齢化が進んでいく中で、人口動態を見据えた公共施設の需要の変化に対する分析がなされていない中で、長寿命化による施設整備の平準化としておりますが、長寿命化による財政見通しが示されていないが、これについてはどう考えておられるのでしょうか。

  次に、公共施設の内外装や設備の定期点検について伺います。本市公共施設における定期点検を必要としている設備について、メーカーによる本格的な定期点検と簡易的な定期点検を行う業者とでは、長寿命化や万が一の事故等の対応に違いがないのか、伺います。

  次に、大項目2の本市におけるスポーツ少年団の実態について伺います。東京オリンピック誘致という一大イベントに向けて、子供たちの夢も大きくなっていることと思います。そこで、本市におけるスポーツ少年団の参加人数の多い競技と競技場整備についての確認をしたいというふうに思います。本市におけるスポーツ少年団の競技人口が多い競技、スポーツ競技ですね、そのベストファイブについて教えていただきたいと思います。

  次に、競技ごとのスポーツ少年団1人当たりの公式戦のできる競技場面積については、どのようになっているか、伺いたいと思います。

  競技場の整備が大幅に遅れをとっているスポーツ競技の今後の競技場整備の方針についても、どのようにお考えなのか、伺いたいというふうに思います。

  では、大項目3の農業問題について伺います。米価の下落や天候不順による畑作物の減収など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。若者の農業離れも加速するばかりで、限界集落などと議論をするどころか、限界産業となりつつある痛ましい惨状であります。

  そこで、本市農業の過去5年間の推移と最新の状況について確認をしたいと思います。まず、農家数と平均耕作面積の推移についてお聞かせください。

  また、稲作10アール当たりの平均販売金額の推移並びに平均的なコストの推移について伺います。

  次に、本市稲作農業の今後について、担当部局はどのように考えているのか、伺いたいというふうに思います。

  農林水産省は、規模拡大を推進し、日本の成長産業にしていくと意気込んでおりますが、本当に規模拡大だけで所得水準が向上できるのか、燕市農業の実態を踏まえた上でお聞かせを願いたいと思います。私は、本市農業については、地場産業と稲作農業の両立を目指した規模拡大型安定兼業を推進することも必要でないのかと考えておりますが、当局はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の公共施設等総合管理計画の総括的な件につきましてご答弁させていただきまして、それぞれいただいている各論につきましては担当部長のほうからご答弁いたします。そして、2番、3番につきましても担当部長のほうからご答弁いたします。

  ご質問の1番の公共施設等総合管理計画について、総括的にご答弁申し上げます。今年の3月にお示しした公共施設等総合管理計画の基本方針では、建物系の施設に係る将来的な更新費用の推計を行ったということでございますけれど、結果を見ますと、今年度からの数年間は財政的に何とかしのぐことはできるんですけれど、それ以降は更新費用が大幅に不足しているということが明らかになったというのは、議員今ご指摘いただいたとおりでございます。今後人口が減少し、財政が厳しさを増す中で、まして合併特例債という有利な財源がなくなるわけでございますので、全ての公共施設をこのままの状態で維持管理、更新し続けるということは極めて難しい状況だということで、私自身としてはこの推計は非常に危機感を強くしたということでございます。

  そのため、市といたしましてはこの推計結果をもとに、今後公共施設の改廃や統廃合を進めるとともに、ご指摘のありました受益者負担の見直しなどについて、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。この問題は、議員を始め市民の皆様から共通の危機感といいましょうか、将来大変な財政負担が伴うということを認識していただくということが大切でございまして、その前提に立った上でご理解とご協力を賜るということが必要不可欠であるというふうに思っています。いろんなこれからの計画づくりとか見直しづくりとあわせて、市民の皆様方にご理解いただくという努力も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 改めまして、おはようございます。私からは、ご質問1番、公共施設等総合管理計画に関連いたしまして、(1)の?、受益者負担並びに(2)の?、財政見通しの市税の部分についてお答えいたします。

  最初に、公共施設における応分の受益者負担についてのご質問にお答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、公共施設の使用料については行政改革における受益者負担の適正化の観点から、その維持管理に要する費用を精査しまして、利用者に負担を求める経費の範囲や行政として負担すべき割合を明らかにした上で料金を設定する必要があると考えており、このことにつきましては昨年8月の議員協議会でご説明をさせていただいたところでございます。

  また、公共施設の維持管理については、燕市公共施設等総合管理計画基本方針の中で、経営効率化の向上による財政状況の改善がうたわれておりますが、あわせまして施設利用の公平性に基づく適正な受益者負担による財源の確保が必要であるというふうに認識しております。

  これらのことを踏まえまして、現在庁内において具体的な施設使用料の水準や減免基準などの見直し作業を進めており、その結果がまとまり次第再度議会でご説明をさせていただきたいと考えております。

  次に、公共施設等総合管理計画における財政見通しでの企業活力の低下見込みと固定資産評価額の低下の読み取りについてお答えいたします。労働人口の減少は、企業活力の低下に影響を与えることも考えられますので、経済成長による回復基調を見込む一方で、人口推計及び事業所数の減を考慮し、財政見通しには一定程度の減を見込んでおります。また、人口減少に伴う固定資産評価の低下もリーマンショック後の急落からの回復や評価がえによる変動を加味し、減収を予想しております。これらの前提条件から、財政見通しにおける市税は今後10年間で3.6%の減少を見込んだものであります。したがいまして、今後も市の基本政策である定住人口、活動人口、交流応援人口の3つの人口増戦略のさらなる強化を図り、状況が少しでもプラスに転じるよう努めていかなければならないというふうに考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の1番の(1)の?と(2)の?についてお答えをさせていただきます。

  まず、個々の公共施設の今後の取り扱いについてでございます。まずは、その施設が時代の変化の中で存続させる必要があるのか否か、これをまず評価いたしますので、残すべきものは長寿命化を行い、必要性が乏しいものは取り壊すということとしております。したがいまして、長寿命化で問題を先送りするということではなく、施設の統廃合を含めて管理コストの低減に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、公共施設の長寿命化につきましては、予防保全と事後保全の2つの考え方がございますが、これからは計画的な予防保全を行うことにより、今後予想される維持管理費用等の総額を抑制するとともに、改修費用の平準化につなげ、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の?、長寿命化に係る財政見通しについてお答えをさせていただきます。先ほど市長からご答弁させていただきましたが、現在第2段階として公共施設等総合管理計画の各論の策定に取り組んでいるところでございます。各論では、今後の公共施設の維持管理費等に係る詳細な調査結果を踏まえた中で、先ほどもお話し申し上げましたけれども、保有総量の最適化や保有資産の有効活用を検討し、継続して所有することとした施設については施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。つきましては、この検討結果を反映させた上で、平成28年度末までに策定を目指しております各論の中で、長寿命化に係る財政見通しを改めてお示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の(3)の?、公共施設の設備の点検業務についてお答えをいたします。

  燕市における公共建築物の設備機器につきましては、国で定めている法定点検を毎年実施しております。しかし、その法定点検では不十分なところをカバーし、施設の長寿命化及び万が一の故障対応にもメーカーによる保守点検を行っていることは、非常に重要であるということを認識しております。全ての設備に対して行うことは、経費的にもなかなか難しいところはございますけれど、設備の中でも特に重要機器に関しては今後検討していきたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、大きな2番、スポーツ少年団の実態といいますか、その質問について順次お答えをさせていただきます。

  本市におきますスポーツ少年団の状況でございます。初めに、競技人口が多い競技の上位5団体についてということでございます。登録数につきましては、平成26年度の登録でお答えをさせていただきます。一番多い団体は野球となっております。団員数が243名でございます。2番目がサッカーです。236名。3番目が剣道でございます。131名。4番目がソフトテニスで107名。最後5番目になります。空手道が98名となっております。

  次に、スポーツ少年団1人当たりの公式戦のできる競技場の面積ということでございます。最初に、野球場でございますけれども、3地区の主な野球場の総面積が約7万5,000平方メートルでございます。1人当たりの面積に割り返しますと約308平方メートルでございます。サッカー場につきましては、スポーツランド燕の多目的競技場、それから吉田ふれあい広場で3万8,500平方メートルでございます。1人当たりの面積は約136平方メートルとなります。次に、剣道でございます。3地区の剣道場を合わせますと1,350平方メートルではございますが、大会については各地区の総合体育館を使用しておりますので、これらを加えますと1人当たりの面積が約51平方メートルとなります。次に、テニスでございます。3地区のテニスコート合わせますと1万1,988平方メートルとなります。1人当たりの面積は約112平方メートルでございます。最後に、空手道でございます。剣道と同様にふだんは武道館での活動となりますけれども、大会ということになりますと総合体育館を使用しております。約6,750平方メートルで、1人当たりの面積は約69平方メートルということになります。

  最後に、今後の競技場の整備方針についてのご質問でございます。市の体育施設につきましては、耐震性も高く、他の自治体と比較いたしましても一定以上の整備はされていると考えているところでございますけど、まだ十分と言えない競技種目もございます。今後の施設整備につきましては、市の燕市体育協会、またスポーツ少年団などと協議を行いながら、スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問3番の(1)の?、過去5年間の稲作農業経営体の推移についてお答えいたします。

  まず、稲作経営体の推移でございますが、平成22年の直近の農林業センサスでは1,669戸となっております。また、燕市農業再生協議会の配分農家数で見てみますと、平成21年の3,238戸から26年の3,041戸と約6%、197戸減少しておりまして、毎年40戸程度の減少を続けております。

  次に、担い手である認定農業者の耕作面積で見た場合は、平成22年度末の5.32ヘクタールから26年度末では5.64ヘクタールと、この5年間で0.4ヘクタールほど耕作面積は伸びております。また、4ヘクタール以上の担い手である認定農業者の耕作面積で見てみますと、22年度末では7.6ヘクタール、26年度末では8.4ヘクタールとなっております。

  続きまして、稲作10アール当たりの平均販売金額でございますが、公表された統計数字がございませんので、あくまで市農林部で試算した参考値ということでご承知おきいただきたいと思いますが、一般的な販売額では平成22年産が12万8,500円、23年産が14万7,600円、24年産が14万9,300円、25年産が12万9,400円となっています。また、26年度につきましては生産額が出ておりませんので、しかしながら厳しくなるのではないかと推測しております。

  次に、稲作10アール当たりの平均的コストでございます。平成25年までの新潟県の統計データによりますと、平成21年の13万8,437円から25年の13万8,538円と、過去5年間はおおむね同額で推移しております。

  次に、ご質問3の(1)の?、本市稲作農業の今後についてお答えいたします。まず、規模拡大で所得水準が向上できるのかとのご質問でございますが、一般的には米価が安定している状況下で現状の機械設備等での規模拡大であれば、所得向上につながるものと考えておりますが、米価の長期下落傾向にあっては規模拡大でこれをカバーし、一定以上の所得を確保していくことは難しくなってきているものと考えております。

  次に、地場産業と稲作農業の両立を目指した規模拡大型安定兼業を推進することも必要ではないかとのご質問でございます。国では、専業農家を始めとする自立した経営体中心の政策にかじを切ってきたわけでございますが、現場では兼業農家も貴重な担い手の一つとして期待があることも事実でございます。意欲ある兼業農家についても、地域の担い手として効率化を図れる農地集積や持続可能な無理のない規模拡大、国県補助事業の導入など、農業関係団体、機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。



◆13番(大原伊一君) それでは、2回目の質問に入らさせていただきたいと思います。

  最終的には実施計画を策定するという形の答弁なのかなというふうに思って聞いておりましたけれども、ただ何となくこの基本計画を見ると、ちょっと玉虫色というか、甘いものがあるのかなというのは私実感として思っているんです。先ほど長寿命化も施設をきちっと把握をしながら、廃止するものは廃止する、長寿命化するものはしていくというものを出しますよということだったんですが、それはそれをやっていかないと非常にまずいんだろうというふうに思いますので、その辺のところを辛目に見ていく必要があるんではないかというふうに思っております。もし経済状況が財政状況なりですね、人口減がとまってきたということであれば、それは見直すことは可能なんですが、拡大というか、見直しがちょっと中途半端な状態でいってしまうと、行政というのはどうもそちらの方向に流されていくという心配がありますので、そういったものも踏まえた、きちっと辛目のものを出していただきたいというふうに思います。

  それをきちっと市民にやっぱり辛目のものを出すということ、市民の皆さんからそういった状況把握、市はこういう状況なんですよというものをきちっと捉えていただくきっかけを持たないと、どうも……合併をして3つの地区で同じような施設を3つずつ抱えているわけですよ。そうすると、地区ごとにどうしても我々のところのをなくしないでくれとか、そういったやっぱりものが出てくる、それはもう必然であります。それはしようがない。それはいいとか悪いとかの問題ではないと思うんですが、そういったものを払拭した考え方を、統一した考え方をですね、市として示していかないと混乱が長引くだけで、いい結果は生まれてこないんだろうというふうに思いますので、そういったものも踏まえた、きちっとした方向性というものを出していく必要性があるんではないかというふうに思います。

  現状を少しお話をしますと、建物系、インフラ系から成る普通建設事業費を年間約34億円というふうに見込んでいるわけでありますが、建物系の直近の年額として10年間の平均の年額として28.3億円かかりますよというのがこのデータに示されているわけです。30年間の平均にすると38.3億円もかかりますよという恐ろしい数字が並んでいるんです。普通建設事業費が34億円なのに、建物系だけで30年の平均をすると38億円かかりますよと、年額。もうこれで超えている。そうすると、インフラをどうするんだという話になります。インフラ系だけで大体、上下水道含めると10年間の平均で30.5億円、上下水道を除けば、会計が別でありますので、除けば14億円ぐらいの平均値であるよというのが示されておるわけでありますが、ただそうやって計算しても上下水道を除くと42億円ぐらいかかるということになるわけです。そうすると、単純に言うと10年間毎年8億円ずつ足りまへんでということになると、10年経過すると80億円借金が増えるということになる可能性を秘めているということだというふうに思っていますんで、このとおりにはしないというふうに思いますけれども、そういったものを含めるとやっぱり市民の皆さんにこの……これが総合管理計画なんですが、もうちょっとわかりやすい冊子を出して市民の皆さんからご理解をいただくと。A4ペーパー1枚ぐらいで、ものすごくわかりやすく、こうなんですよというものを出しながら、最終的には策定計画ですか、実施計画ですか、実施計画を示していくという方向性を見出していったほうが無難なんではないかと。

  やっぱり市民の皆さんから現状把握をきちっと踏まえてもらうと。今の現状でいけば少子高齢化、人口減少が進んでいきますよということになれば、当然医療費、福祉予算の増大が見込まれるわけです、どう考えても。そうなってくると、本当にここにうたっている24億円程度のものをキープしていけるのかという問題もはらんでいるわけでありますから、将来像をきちっと捉えた公表のあり方、ただ玉虫色にするんではなくて、厳しさを前面に出したものをやっぱり市民からご理解をいただくということをやっていかないと、今までのように右肩上がりの成長戦略ではなくなってきているわけですから、もう人口減少で税収が落ち込むのもわかる、全てがマイナス要素を含んでいるという中で、きちっと市民の皆さんからもそういった認識を共有をしていただきながら、やっぱり公の施設のあり方というものを最終的にはこういう形でいきたいと思いますというものを、きちっと示していただきたいというふうに思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。

  まして、産業をなりわいとしている本市でありますので、インフラ整備をおろそかにするというようなことはまず不可能だろうというふうに思いますので、そういったことを考えると、将来の子供や孫たちに大きな負の遺産を残さないというのが我々の課題なのではないかというふうに思っております。なので、やっぱり将来柔軟性を持った財政計画、そういったものを組める市になっていただきたい、そういうものをきちっと把握しながら運営をしていくと、公の施設も運営をしていくというふうなことを考えていただきたい、またそれを示していただきたいと思いますので、その辺のところの答弁をいただきたいというふうに思います。

  私とすると、これ3回目に言おうかと思っていたんですが、でき得れば財政計画も何本か出していただきたい。こういう形で長寿命化なり更新計画をやったらこうなりますよと、そうではなくて全部今までどおりやったらこうなりますよというようなことの比較ができるデータを出した中で我々議会に示していただいて、市としてはこれがベストですよというものを最終的に出していただくと。その中で、我々も議論を深められるようなことをすれば、市民に対しても情報発信ができるということを思いますので、是非ともその辺についても少し検討していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、公共施設の内外装や設備の定期点検についてでありますが、部長答えられたように全てが全てメーカーの点検をやっていこうというのは、非常に大変だというのはわかります。ただ、実例を言えば公としての機能維持、また災害時の対応など、民間ではなし得ない機能を求められているのも公の施設の使命でありますので、例を言えばまず使うことがないような、燕・弥彦総合事務組合ですね、3億円以上するはしご車を導入したと。民間であれば、こんなもん使うか使わないかわからないものを買わないよということになるんでしょうけれども、やっぱり公として求められているのは市民の生命、財産を守りますよと、それから市民にこれがあるから皆さん燕市は安全ですよと、火災もすぐ消しますよ、何かあったときはこういったものがありますよという安心感も与えるのも非常に重要なことだろうというふうに思いますので、古い事例を出せばエレベーターによる人身事故等テレビで出たこともあります。ただ、それが市が管理している施設でこんなことがあったとなったときに、日々は民間感覚でという形で点検をしてきましたよと。ところが、いざ事故があったときにどういう対応になるかといえば、公としての対応が不適切だったんではないかと言われるのが、えてして報道とかそういったところに言われる可能性を非常に秘めているんだろうというふうに思いますので、やはりきちっと線引きをした中で、公の施設の設備についてもきちっと維持管理をしなければいけないもの、またメンテナンスをきちっとやらなきゃいけないもの、生命にかかわるようなもの、災害にかかわるようなものはきちっとやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。

  昨日たまたま浄水場の視察がありました。大曲浄水場の設備で非常用電源のエンジンといいますか、非常用電源が2つあるけれども、1基はもう壊れて数年間動いていませんというような実態を聞くと、確かに1基動けば非常時は何とかなるということでいいんでしょうけれども、ただ合併した吉田、分水の浄水場ではほぼ1台しかない状況の中で、万が一ということを考えると燕地区にある道金の浄水場に2台あるというのは、非常にやっぱり安心感を与える。いざとなったとき水の供給はできますよというような、最低限の水の供給はできますよというやっぱり市民に対する安全性をうたうような形で2台入れているんだと思うんです。当初はそうだったはずだと思う。それが経済状況の変化によって、財政の状況によって、1台動くからいいやという方向になっているということは、やっぱりちょっと心配。そういったことを踏まえた、やっぱり市民の生命を守るための設備というものはきちっとやっていくんだという方向性を示さないと、災害が起きたときに水道水がどこへ行っても一滴もありませんでは、どうにもなりません。

  そういったことを考えると、やはりそういった整備のあり方……浄水場についてはこれから新たに整備をするという形ですので、古い施設を大きな投資ができないというのもわかるんですが、そういったものを踏まえたやっぱり検討をしながら、きちっと線引きをしていく必要性があるんではないかというふうに思うんですが、その辺について伺いたいと思います。

  スポーツ少年団の実態はわかったんでありますが、競技によっては非常に市内で公式戦が組めないというような実態もあるというふうなことを伺っております。そういったものについてもきちっと……昭和40年、50年代の市民から要望があれば何でも整備してきましたという形のことはできません。どう考えてもできません。だからこそ、先ほど1回目に言ったきちっとした公の施設の統廃合を含め、やることによって新たな需要に対応ができる、そういったものの財政運営をきちっと視野に入れて、時代とともにスポーツだけではなくていろんな市民の要望が変わっていくんだろうというふうに思いますので、そういったものを踏まえた計画といいますか、そういった財政運営をやっぱり模索していく必要があるんだろうと。ぎりぎり精いっぱいの財政計画であるからこそ、逆に言えば市民から要望が出たときに対応ができなくなっている。それは非常にうまくない実態なんだろうなというふうに思います。

  最後になりますが、農業問題であります。実を言いますと、6月5日の日経新聞にこのような記事が出ておりまして、非常に衝撃的な内容であります。日本経済研究センターは米の関税を2025年までに廃止すべきだとの提言をまとめた。就農人口の減少によって農地の大規模化が進み、生産性が向上する。減反廃止で米の価格が下がれば安い外国産米に対する競争力が高まり、関税がなくても経営できると指摘。国内の米農家を保護する財政負担が減り、消費者にも米を安く買える利点があるという。同センターの分析によると、高齢化などで2030年の農業に対する就業人口は2010年に比べて66%減る。一方、米の消費量は14%減にとどまるため、農地が集約され、大規模化する。1戸当たりの農地面積は3倍に拡大し、経営効率が上がると試算をしている。政府が予定している2018年の減反廃止は、価格暴落を避けるため25年まで段階的に実施することを提言していると。補償金といいますか、転作なり、そういった補助金でしょうか、その総額は3,000億円程度と見られ、現在の農家向けの補助金や最低輸入量、ミニマムアクセス米による損失などを合わせた財政負担より小さくなると。米価も60キログラム当たり6,000円程度という、現在の半分まで下がりますよという試算をしております。

  さて、本市の農業がこの記事を見たときに、60キロ6,000円という価格で本当にやっていけるのか。多分これが目標値になるんではないかというふうに私は思っています。このとおりになるかどうかは、新聞ですので、別問題だとは思いますが、これを見越した上での本市における農業政策をきちっと考えていかないと、農家はいなくなりますよという結論に結びつくんではないかというふうに思っております。だから、この中でやっぱり10年後、20年後、これ多分2030年ぐらいの目標値で6,000円というのが出ているんだろうというふうに思いますが、それに対応できる農業ビジョンなり農業政策を本市としてどのように描いているのか。今までは農林水産省とかの国の政策でやってきましたよというのでもいいのかもしれません。ただ、燕市にはやっぱり強みもあるわけです。産業という強みがあったり、いろんな強みがある中で、本市農業の構築をどう再編するのかということを検討するときに来ているんではないかというふうに思います。

  こういった記事が出ているということを是非とも肝に銘じていただいて、計画性のあるものを、今からでも遅くないというふうに思います。やっぱり強みを生かした農業政策なり、そういったものを構築していく、本市独自のものを構築していく必要性があるんではないかというふうに思いますが、その辺について伺いたいと思います。

  以上で2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  私から公共施設管理計画、総合計画の管理の関係につきましてご答弁申し上げますけれど、大原議員としては公共施設等管理計画まだまだ厳しさが足りないんじゃないかと、全般的に言うとそういうご指摘のように受けとめさせていただきましたけれど、淡々とある程度数字を積み重ねた実態でございますので、決して意図的に甘くしているとか厳しくするとかということではない、一応ある前提を置きながら試算した結果をそのまま一応ご提示させていただいたということで、私の印象としては、多分いろいろとこういった燕市の財政状況を議論している議員さんの方々にとってみれば、本当にまだまだいろんな前提、その前提の置き方によっては厳しくなるんじゃないかという感想を持たれるのも、それはそのとおりなのかもしれませんけれど、逆に一般市民の方々にとってはそういったまだよく知識もない中で今回の計画を示されると、それはやっぱりかなり厳しいというような印象を持たれる方も大勢いらっしゃるんじゃないかなと思います。そういった意味で、私はやっぱりかなり厳し目のといいましょうか、かなり将来的に危機感を持っていただけるようなとりあえずの基本方針といいましょうか、試算が出たのかなと思っています。

  ただ、それを踏まえて、じゃ具体的に今後どうしていくかということは、先ほど申しましたようにこれから詰めさせていただきたいと思いますけれど、その前提としてはやはり統廃合とか施設の集約化とか、あるいは受益者の負担というものの見直しとかということで、いろいろとやっぱり市民の方々にご理解、ご負担をお願いしていく要素が本当満載するような話にならざるを得ないのかなというふうに思っていますので、そこをしっかりと試算、改めて計画をつくった上で、市民の皆様方にご理解をしていただくという努力、本当はそこが一番大切なのかもしれませんので、そこはしっかりやらせていただきたいと思いますが、ご理解いただくためにはしっかりした試算なり計画をつくっていくということだと思いますので、そこは先ほど言いましたように28年度末を目指して取り組んでいきたいと思っています。

  そのプロセス、いきなり28年度末でぽんと出てくるということではなくて、途中経過を議員の皆様、あるいは市民の皆様方にこの形で1回議論したい、あるいは2回議論したいということは必要だと思いますので、その中で複数のシミュレーションといいましょうか、というのをお示ししながら、どっちの方向に行ったらいいかというのをご相談させていただければなというふうに私自身は思っています。

  基本的にはそういう考え方でこれからの作業に取り組んでいきたいと思っているんですけれど、ただ一方で忘れてならないのが、あくまでも厳しい、厳しいといった縮小均衡になるということも、これは地域の活性化なり将来等考えたときに、あまりにもそこを強調し過ぎるというのは逆に悪影響も出てくるような気がします。やはり地方創生というこの流れの中で、しっかり必要なものは取り組んでいくんだということも忘れてはいけないんじゃないかなと。コストの増加というふうに見るのか、未来への投資として見るのかというところが大切だと思いますので、やはり私はコストをなるべく減らすという、あるいはいろんな財源を工夫していく、市民の力も結集していって自助、共助、公助の中で役割分担していくということは大切なんですけれど、これはやっぱり未来にとって投資として扱うべきではないかという、そこの視点も忘れてはならないんじゃないかなと。その辺はバランスの問題だと思いますけれど、そういった点もしっかり忘れずに全体のバランスで皆さん方といい議論といいましょうか、ができる、あるいは市民の皆さんといろいろと、こうであればここは仕方ないけど、ここはやっぱり必要だねみたいなことがご理解いただけるような中身にしていくように努力してまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) じゃ公共施設の定期点検の件でご質問いただきました。大原議員さんからは幾つかの施設について事例を挙げていただきながら、ご心配なりご提案なりをいただいたこと、本当に感謝申し上げます。施設全般的なことをお話しさせていただければ、当然市民が安全、安心な日常生活を送っていくというのが行政の務めであるというふうに私考えております。そういった部分から考え、必要最小限、本当に必要なものについての重要な施設、そういう設備のメーカー点検ということは今後導入していくということは必要なことだと思っていますので、所管する総務部と相談しながら検討を重ねていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、スポーツ少年団にかかわりましたスポーツ施設のことについてということでお答えさせていただきたいと思います。

  議員さんご指摘のとおりで、今後例えば新たな個別の専用施設を用地取得も含めてということになりますと、かなりの財源が必要になってくる、現実的にはなかなか難しいだろうなという認識ではございます。それで、長期的には先ほど市長申し上げたとおり、公共施設管理計画等でまたお示しをしながら協議していくことになろうと思いますけれども、当面につきましては既存の施設を利用シェアするなり、また改修するにいたしましても一部改修にとどめるなりということで、何らかの工夫が必要でなかろうかなと思っております。その前提には、スポーツ利用関係団体の相互の調整といいますか、利用調整がまず必要になってこようかと思います。団体相互で協調いただきながら具体的な提案をして、丁寧な対応をしていくことが必要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) 議員ご指摘のように、農政の今後につきましては30年産米からの米政策の大幅な見直しが予定されておりますし、農業従事者の高齢化、米価の採算性、こういったことから離農等によりまして、担い手への集積がどんどん進んでくるんだろうと考えております。そういたしますと、受け皿になる担い手が必要ということになるわけですが、そこで当市といたしましては規模拡大に限界があるもんですから、受け皿機能の拡大、コスト低減、そういったもので水稲直播の導入に支援させていただこうと、新しい事業を考えたわけでございます。また、園芸等の複合経営による所得確保、これらについても支援してまいりたいと考えております。しかしながら、いずれにしても米価下落の危機感というのは、TPPの絡みもありまして十分持ち合わせておりますが、これらについては今後の国県の動向を注意いたしながら、関係機関、団体と連携を図っていかなければならない問題だと考えております。



◆13番(大原伊一君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時08分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。

  最初に、大項目1の安全安心なまちづくりについて、中項目(1)道路及び側溝等の道路附属物の維持管理についてご質問いたします。合併前の旧燕市、旧吉田町、旧分水町において、おおむね昭和40年から50年代をピークとして公共施設や道路及び側溝等の道路附属物が整備されてきたところであると捉えております。それらの施設等は、整備してから40年以上経過し、年々老朽化が進んできておりましたが、平成の大合併により合併に伴い特に必要となる事業に充当することができる合併特例債の活用により、大規模改修を中心に公共施設の整備等も順調に行われてきたところであります。また、合併後新たに策定された当市の新市建設計画に基づく事業もおおむね終了し、一定の成果を上げたものと捉えております。しかしながら、これら以外にも市内にはまだまだ年々老朽化が進み、直していかなければならない道路及び側溝等の道路附属物が多く残されている状況にあるのは、目に見えて明らかなところであります。

  私たち人間の体も、年齢とともに体調の悪化や病気にかかりやすくなっていきますが、健康診断や人間ドックを受診することにより、早期発見、早期治療が可能となります。そのことが医療費の削減にもつながっていくということは、多くの方が認識しているところであります。それと同じように、道路及び側溝等の道路附属物も年々老朽化していくものであることから、早期の発見し、そして早期に改修や修繕をすることにより、結果的に安価に施設や設備等をより長く、より安全に使用し続けることができると考えているところであります。

  平成27年度の当初予算において、社会資本整備総合交付金事業として幹線道路の改良及び老朽化した附帯施設等の改修を推進し、安全で快適な道路環境整備する事業の中に、安全、安心な道路環境の整備のため新規事業として、側溝修繕事業、事業費4,400万円にて経年劣化したコンクリート側溝を既製品のU型側溝へ改修し、歩行者の安全を確保する事業や、道路附属物修繕事業、事業費1,100万円にて老朽化した道路照明や道路標識の道路附属物を更新し、安全、安心に通行できる道路環境を確保する事業が計上されているところであります。このような新規事業の取り組みは、安全、安心なまちづくりを掲げている鈴木市政において、市民が安全、安心に生活していく上で大変効果的な事業であると、一定の評価をするものであります。

  しかしながら、一方で先日道路及び側溝等の道路附属物の修繕について既に予算が不足しているとの話を耳にしました。3月の予算審査において、私も了解したところでありますが、このような実態を聞いて大変驚いたところであります。もしこのようなことが事実であれば、今後例えば緊急を要する修繕が必要になった場合、予算不足等を理由に適切かつ迅速に対応しないまま放置して事故等が起こり、人的被害が発生した場合、安全、安心なまちづくりを掲げている鈴木市政の思いとは違ったものになるのではないかと危惧しているところであります。

  そこで、小項目?、道路及び側溝等の道路附属物の管理における現状把握の方法について。?、老朽化等により修繕しなければならない道路等はどのぐらいあるのか。?、今年度の当初予算で対応できるのか。?、今後の対応と取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。

  次に、大項目2の職員の時間外勤務について、中項目(1)時間外勤務の状況についてご質問いたします。地方公務員の業務を取り巻く環境も年々多様化、複雑化している昨今、通常勤務時間内では業務が追いつかないため、時間外勤務を余儀なくしなければならない状況が少なからずあると認識しているところであります。燕市の職員においても、こういった現状の中で健康管理は大丈夫なのか、あるいは精神的に追い詰められている者はいないのかなど、燕市の大切な財産と捉えている職員であるがゆえに、今回強いて一般質問させていただくことにいたしました。

  時間外勤務の全国的な状況として、2012年9月さいたま市の職員が2011年度の1年間に1,873時間もの時間外勤務を行った上、791万円というほぼ基本給と同じ金額の時間外勤務手当が支給され、1,500万円を超える年収となったことが明らかになったと報道がありました。このような報道を受け、昨今の市役所批判、役人批判の流れに便乗し、公務員の年収が必要以上に多いイコール税金の無駄遣いイコール悪という固定観念のもと、なぜこんな多額の時間外勤務手当を支払ったのかという、多過ぎる時間外勤務手当に対する批判の大合唱となったことは記憶に新しいところであります。

  確かに職員が時間外勤務手当をもらいたいがために、だらだら仕事をしていたのかもしれないが、仮にそうだとすれば仕事の仕方や意識を正していかなければならないと思うところであります。時間外勤務が月平均45時間超の労働者に対して、その労働者の就労実態と検診結果を産業医等に提示し、助言、指導を受けることとなっていることはご承知のとおりであります。これらの自治体は、果たして安全配慮義務を果たしていたのでしょうか。それ以前に、これらの上司は一体どういったマネジメントをしていたのでしょうか。この間、部下の行っていた残業の内容を把握し、何らかの対策を講じていれば、ここまでの長時間にわたる時間外勤務にはならなかったのではないでしょうか。

  こういった問題は公務員だから起こるものではなく、民間企業であればサービス残業という形で表面化することなく、過労死、過労自殺といった不幸な実態が起こって初めて表に出てくるものですが、公務員だからこそこういった形で表面化したと考えているところであります。現に自治体の職員であっても、過労死、自殺という痛ましい事案も過去に発生しております。

  長時間にわたる時間外勤務の問題を単なる時間外勤務手当の多寡の問題に矮小化してしまうと、サービス残業が増えるだけであり、問題の根は表面化せずに隠れてしまうのではないでしょうか。長時間にわたる時間外勤務が発生する背景には、長時間残業をしている本人の仕事の仕方や意識のあり方は当然のことながら、部下の長時間勤務を放置している上司のマネジメント、さらには組織としての労働時間のあり方や残業を奨励するような組織文化、人員配置が適正になされているかどうかといった問題が複雑に絡み合っているものと捉えております。

  したがって、こうした長時間の残業が発生する背景を明らかにし、一つ一つ解決していかないと、長時間残業を削減することはできないと考えているところであります。

  当市における時間外勤務の状況は、今ほど述べてきましたさいたま市の事例ほど劣悪な状態ではないと思いますが、燕市の大切な財産と捉えている職員が今後こういったケースに陥らないためにも、対策について改めて再確認をしていく必要があると考えているところであります。

  そこで、小項目?、県内他市との比較について。?、当市における職員の時間外勤務状況について。?、時間外勤務に対しての考えと対策等についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問にお答えします。私から1回目の答弁は、1番の(1)の?、道路附属物の維持管理に関する今後の対応というご質問についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  議員ご指摘のとおり、地元の自治会長さんたちから道路や水路の改修等、多くのご要望をいただいていることは十分承知しておるところでございますけれど、一方で市が全額持ち出しとなる一般財源にも限りがあるということも、是非ご理解いただければなというふうに思っています。いずれにいたしましても、ご指摘のとおりこれからはどんどん新しい何かものをつくるというよりは、既存の施設を維持していく、そのための改修をしていくということに重点を置く必要がありますし、それを優先順位をつけながらやっていくということになりますけれど、やはり一番優先順位を考える上で大切なのは、安全、安心なということだろうというふうに思っています。今後も、そういった制約がある中で基本的には優先順位をつけながら、安心、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。その際には、今年から取り組みを始めましたけれど、国の有利な財源というのをいろいろ見出しながら、一般財源の足りないところを補うという形の中でやってまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)道路及び側溝等の維持管理についてお答えをいたします。

  最初に、道路及び側溝等の道路附属物の管理における現状把握の方法についてでありますが、平成25年度に道路照明や道路標識を行いまして、平成26年度には幹線道路の舗装やのり面、盛り土、擁壁などの総点検を実施したところであります。そのほか、道路側溝や防護柵などにつきましては、職員が日常の除草や舗装等の穴埋めなどの現場の作業の際や苦情要望箇所等の現地確認の際などにおいて、現状の把握に努めているところであります。

  次に、老朽化等により修繕を要する道路につきましては、各自治会から改修要望をいただいております箇所、それを数として考えますと、この5月末現在道路施設で102カ所、排水施設で74カ所となっております。

  次に、当初予算での対応については可能かについてでございますが、これらの改修要望の中には施工延長の長い箇所や側溝の断面が大きく改修費のかさむ箇所などが数多いことから、緊急性や安全性、地域のバランスなどを考慮しながら、年次計画にて改修工事を実施していくということにしております。要望いただいております箇所数に対し、今年度実施を計画しております工事の箇所との比率につきましては、道路施設整備で着工率で43%、排水施設整備で着工率で56%という見込みになっております。残りにつきましては、翌年度以降に対応するということになってございますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の2番、職員の時間外勤務の状況についてお答えをさせていただきます。

  まず、?、県内の他市と比較した状況でございますが、平成25年度における職員1人当たりの時間外勤務は、新潟市を除く県内19市の年間平均が119.2時間であるのに対しまして、燕市は年間平均が79時間となっておりまして、新潟市を除く19市中、時間外勤務が少ないほうから7番目となっております。

  次に、?の時間外勤務の状況についてでございますが、平成26年度では全体的には年度初めや予算作成時期となる10月から12月にかけて、また年度末についても時間外勤務が多くなっております。ただし、税務課のように申告相談や賦課業務の時期となる12月から5月に時間外勤務が集中するなど、業務の内容によって各部署で差がございます。また、市の魅力を発信するための独自の施策に取り組んでいる部署や国や県から事務移譲がなされ、新たな事務に取り組んでいる部署につきましては、年間を通じて職員1人当たりの時間外勤務が多くなる傾向がございます。

  次に、?の時間外勤務に対する考え方や対策についてお答えをさせていただきます。所属内における業務体制につきましては、特定の職員に業務が集中することがないように、できるだけ所属内で協力体制を組むなどして業務を行っておりますが、業務の重要性や緊急性などを考慮し、時間外勤務が必要な場合には、所属長は職員に時間外での勤務を命令することといたしております。今後も、所属長が業務の内容や時間外勤務の開始及び終了時間を明示した上で、その都度職員に事前に命令をすることで時間管理を徹底してまいりたいと考えております。

  また、管理職が日々の業務の中で率先してコスト意識を見せていくということも効果的であると考えておりますので、職場全体として職員の労務管理に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず最初に、現状把握の方法として今ほど都市整備部長のほうから答弁がありました。25年度に舗装、盛り土等の総点検を行ったということであります。あと、その他市民の皆様からの苦情や要望、あるいは担当職員の現場に向かう道中、そういうところで確認させているということでありますが、今回の一般質問の同僚議員の質問の中にも同じような質問がありましたが、それに対してかんたん申請で画像も受け入れられるように対応していくといった答弁をいただいておりますが、私もそのことについてはとても有効なことだと思いますので、早い時期に実施いただけるよう、私からもお願いいたします。

  それから、その他の方法として、県が行っているようなパトロールまでもとは言いませんけども、担当部署の職員が今ほど部長が言われたように工事現場の行き帰りなどで意識をして状況把握に努めるというふうにしたり、市民の皆様方から、これも先ほど答弁の中であったような市民の皆様方からの声も聞きながら、そして市の職員からも日ごろから意識を持って現状把握に努めていただく、こういったことも有効かなというふうに思っております。

  それと、昨日水道事業の関係で分水の浄水場の視察に行きました。私も日ごろから道路の状況であるとか、そういったところに意識をして見るようにしております。そしたら、浄水場の前の道路のところに、もうちょっとするとやや危険かなというような陥没箇所があったのは、ほかの議員さんも見られたかどうかあれですけども、そういったものについても日ごろそこを通行する職員等がもしいるんであれば、意識しながら見ていただくといいのかなというふうに思います。いずれにしても、より幅広い情報収集を行いながらやっていくことが大切なことだと、そこが一番大切なのかなというふうに思っておりますので、そのことについて再度お伺いします。

  それと、?番の老朽化に伴い、修繕しなければならない道路等の数でありますけども、5月末現在で道路については102カ所、排水路で74カ所ということでありましたが、その中で例えば道路にあいた穴とか陥没による段差等があったり、また今後発生した場合ですが、事故に直結する危険が高いものだと思います。この場合、迅速かつ適切に可能な限り精いっぱい対応していくことが事故防止につながることであるというふうに大変大切なことだと思っております。そこについても、部長のほうからの考えをお聞きしたいというふうに思います。

  それと、3番目の今年度の当初予算での対応ができるかどうかというところで、計画的にやっていくんだという、年次計画のもとでやっていくんだというお話でした。これについても、道路整備では43%、排水整備で56%の予定でやっているということでありますが、そういった中で新年度に入ったばかりで既に予算が不足しているということに対して、部長がどんな思いでいられるのか、その辺もちょっとお聞きしたいというふうに思います。

  それと、4番目の今後の対策と取り組みについて、今ほど市長のほうからも答弁をいただきました。国の財源等有効に利用しながら取り組んでいきたいというふうなお話だったと思いますが、これについて幹線道路の舗装修繕などを社会資本整備総合交付金事業などの、今ほど市長もおっしゃったようにそういったものを利用しながら、それが該当するのかどうか、その辺についてもお聞きしていきたいというふうに思います。

  次に、職員の時間外勤務についてでありますが、今ほど総務部長のほうから答弁いただきました。県内では少ないほうから7番目というお答えをいただきまして、まあまあそう劣悪な状況ではないのかなというふうにも捉えておりますが、そこで?番のところの時間外勤務の状況についてということで、年度初めや予算編成時などとか、また税務課等その部署によっては時期的に忙しくなって、やむを得ず時間外勤務を行うという状況にあるというお答えでありました。そういった中で、過去二、三年間の間ぐらいで時間外勤務時間が多い者で年間何時間ぐらいなのか、お伺いいたします。

  それと、同じく過去二、三年間ぐらいでといいますか、恒常的というか、ほぼ常にといいますか、恒常的に時間外勤務を多く行っているような状況があるのかないのか、その辺についてもひとつお伺いいたします。

  それと、3番目に関連して、対策等については既に当市においてはノー残業デーという取り組みをしているところだと思うんですけども、その取り組み状況についてお伺いいたしたいと思います。

  以上であります。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 4点ほどご質問いただいたかと思います。最初に、情報の収集ということでございます。議員おっしゃるようにいろんな情報網があろうかと思いますけど、やっぱり電話とか、今言う市長へのかんたん申請とか、いろいろ種類がありますが、一般的に電話等が結構多く情報等をいただいております。今後、自治会からなり、当然市民からも、もちろん職員も通勤時においてもいろんな情報を得られるようなことで、情報収集に当たっていきたいなと思っております。

  それから、2番目でございますが、緊急性、予算の中でいろいろ整備する中で急遽入ってくる緊急性の事業について対応できるかということでございます。もちろんすごい危険性があるということであれば、予算を度外視しながら急いでやるところが先行となります。もちろんこういった部分について先行するのは当たり前の話でございますので、対応してまいりたいと思ってございますし、これに伴って今年度の予算が不足するというのも関連してまいります。そういった面については、今後できれば国の補正予算等がまた発生するのであれば、そういった部分を含めて要望し、一般財源を減らすという手法をとっていきたいなというふうに思ってございます。

  最後の絡みになりますけど、今の話にもつながりますけれど、補修等についてはなかなか今道路の補修というだけではなく、側溝についてはいろんな新しい取り組みで補助事業等は今該当するように努力できた成果が上がっているところなんですが、舗装等の補修関係がなかなか国の交付金等で見てもらえないという実情があります。そういった部分は、今後新しい制度ができると、確立できるということを要望してまいりたいと思っていますし、できる限り一般財源をとにかく少な目で施工できるように努めてまいりたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 職員の時間外勤務について、再質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1番目でございます。時間外勤務が多い職員、これは年間どれくらいの時間外勤務を行っているのかという意味でのご質問かと思います。過去二、三年ということでございますけれども、平成26年のデータをとっておりまして、最も多かった者で年間約800時間、金額で申しますと約175万円ということでございます。なお、この職員が所属する部署、これにつきましては職場全体で時間外勤務が多くなっておりましたので、今年度の人事異動の際に増員を行っているところでございます。また、毎月所属長を通じまして体調の確認を行っておりまして、今のところ不調を訴える者は出ておりませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、2番目でございます。恒常的に行っている状況はというお問いでございますが、特定の人に時間外勤務が多いのではないのかというようなお問いなのかと、過去二、三年でというお話かと思います。過去3年を振り返って見ますと、時間外勤務が多い職員というのは確かにおりまして、毎年上位になります職員、これは5人程度ございます。しかしながら、これは主に期限がもう絶対に定まっていると、厳守という部署がございますし、それから非常に重要な部署で勤務をしていて、時間外勤務をやむなく取り組んでいるというようなところでございまして、これらにつきましても職員配置等でまた考えていく必要があるというふうに思っております。

  最後、3番目でございます。ノー残業デーの関係についてお問いをいただいております。ノー残業デーにつきましては、平成19年から取り組んでおります。職員の健康管理とともに、家族とともに過ごす時間、それから時間外勤務によるコストがかかってくるわけですので、それを考えながらやはり1週間の業務の計画を立てていくという意味では、リズムをとろうということで実施をしておるわけでございます。このノー残業デーの日にさらに勤務をしなければならないという場合は、所属長が職員へ事前命令をするということは先ほどもお話を申し上げましたが、それに加えて所属長は総務課へノー残業デーの時間外勤務報告書、これを事前に提出をすることにしておりまして、管理をしております。その結果でございますが、平成26年度の実績を見てみますと、月曜日から金曜日まで残業が少ない日がやはりノー残業デーの木曜日でございます。最も多い日の約半分というようなことでございます。それにつきましては、条件つきで残業させていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(堀勝重君) じゃそうしましたら、また道路のほうの関係ですが、今ほどの都市整備部長の答弁いただいたところでありますが、道路等での102カ所、排水路で74カ所ということである、それだけ要望があるんだということでありますが、先ほど答弁でいただいたんですけども、そういう危険なところについては予算あるとか、そういう問題じゃなく、とにかく何らかの手だてをしていくんだという答弁をいただいて、是非ともそういうことがあったら迅速に対応していただきたい、そんなふうに思います。

  市のまた全体の予算の中で、限られた予算の中で予算配分を行うことは、本当に大変なことだというふうに理解しておりますが、翌年度以降においてもこういった箇所にそういったところにできるだけ、まだ大分残っているわけですんで、9月補正での対応とか、危険箇所等においては今ほどお話ししましたけども、9月補正を待たずに何らかの手だてで、放置することなく迅速な対応をしていただきたいというふうに思います。これについての答弁は結構でございます。

  次に、時間外勤務についてでありますが、今ほど恒常的な時間外勤務、それと多い者で800時間ということと、金額にして年間175万円ということであります。大変な業務についておられるんだろうというふうに思いますし、その中で過去3年間で年間5名ほどいられるということでありますが、そういった職員については恐らくというか、重要なポストで一生懸命行政のために働いているというふうに捉えますが、そこでその方々の体調管理とか精神的な負担であるとか、そういったところを今後とも十分に配慮していただきたい、そんなふうに思います。

  それと3番の、3番目というか、ノー残業デーの取り組みについても、今ほど答弁いただいたところでありますが、職員のそれについて対応は、対応というか、その状況については部長おっしゃったような形で、しっかりと取り組んでいられるというふうに理解しておりますけども、今後とも一人一人がしっかりと認識した上で、確実に遂行していくんだというふうな意識を持ってやっていくことが大切なのかというふうに思いますし、そういったところで守られていかなければ、中身のない、形だけのものになっていくというふうに危惧しますので、今後ともそういったところに意識しながら、このノー残業デーの取り組みを継続していただきたいというふうに思います。これも答弁は結構です。

  それともう一つ、これも答弁いただこうと思ったんですけども、このまま続けて私もう二点ほど質問させていただきますが、先ほど予算の関係で話ししましたけども、私の最初の質問の中で冒頭に話したように、年々老朽化が進んで、著しく進んでいるという状況はもう明らかであって、改めてこういった時期にもう入っているんだということを認識していただいて、今後また来年度予算編成においても現状に即した対応をしていくことが重要であると捉えていますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

  それと、今後の取り組みについて都市整備部長のほうから、一般財源だけではなく、国のほうの財源を有効に利用してこれから対応していきたいというふうに話がありました。それで、市長からも先ほど1回目の答弁の中で国の財源を有効に利用しながらということでありますので、先ほどの都市整備部長から話のあった舗装の関係については、これから要望していきたいということでありますので、一緒に国や県のほうにそういったものを働きかけていきたいと私は思っております。その点について市長、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  それと、最後にもう一点、時間外勤務の関係ですが、時間外勤務対策について、これも1回目に答弁いただいたところでありますけれども、職員の健康管理や限られた財源の中、人件費削減のためにも効率のよい業務、意識改革、仕事の分散、あるいは上司の適切なマネジメント、適切な人員配置等が恒常的な時間外勤務の削減に向けて、今後改めて認識していただきながら取り組んでいくことが重要と考えているところでありますが、この辺について最後お聞きします。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) 再々質問ですか、3回目の質問をいただきました。私のほうから道路維持管理費の全体の予算の関係につきまして、改めてご答弁申し上げたいと思いますけれど、先ほどまず繰り返しですけれど、大変多くの要望をいただいているにもかかわらず財源に限りがあるために、全てを一挙に取り上げることができない点については、本当に心苦しく思っています。ただ、そういう事情があるということをご理解いただきたいと思っております。やっぱり真に危険で緊急性を要するということについては、可能な限り速やかに対応させていただきたいというふうに思っていますし、来年度以降の予算につきましても有利な財源を見出しながら、少しでも多くのご要望に応えられるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  そういった中で、国なり県への制度要望なり、予算枠の確保の要望というご質問だと思いますけど、ちょうど昨日全国市長会というのがございまして、こういう議案でもってやって、これを今後夏以降国に要望していこうということが昨日決定したんですけど、その中に今回の課題も取り上げておりまして、ちょっと読み上げさせていただきたいと思いますけれど、道路、橋梁等の公共施設の老朽化対策は、国、地方を挙げて取り組むべき課題であることから、今後長寿命化等戦略的な維持管理や施策方針が円滑かつ着実に進められるよう次の事項について特段の措置を講じてほしいということで、1つ目は防災安全社会資本整備交付金等について十分な財源を確保してくださいということで、2つ目は交付金の補助対象や採択要件、これがやはり地域の実情を十分踏まえていないんじゃないかということで、そういった実情を踏まえて柔軟に対応し、補助率の引き上げもやってくださいと。そういった既存の制度で対応できない場合については、新たな交付金制度というのをつくって、とにかく地方にとって使い勝手のいいものにしてくださいというような形で取りまとめて、今後この要望活動をしていくという形になっています。

  今ほど、議会の皆さんも一緒になってという非常にありがたいお言葉もいただいたところでございます。市民の方々という観点で、まさに車の両輪だと思いますので、協力してできるものについて是非協力させていただければというふうに思っています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 職員の時間外勤務についてご質問にお答えをさせていただきます。

  議員さんのほうから、コスト意識とともに職員の健康管理についてということでお話をいただきました。堀議員さんからご指摘をいただきましたように、仕事の仕方を変えていくということが大事だと思いますし、それには管理職のマネジメント、これも問われているのだというふうに思っております。特定の職員に業務が集中することがないように、所属長、部署の中で協力体制をとるなど、対策を講じてまいりたいと考えております。また、人事面では業務の担当を定期的にかえることで、時間外勤務が一部の職員に集中することのないよう、今後も十分配慮をしてまいりたいと思っております。また、健康状態が心配される職員については、現在も取り組んでおりますが、臨床心理カウンセラーによるカウンセリングを今後も実施してまいりたいと考えております。

  今後も、職員が仕事や悩みを一人で抱え込むことがないよう、報告、連絡、相談など、日々のコミュニケーションを大切にして、職場全体として職員の労務管理と、そして健康管理に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) 最後に、私のほうからちょっとお話をさせていただいて終わりたいと思いますが、まず安全、安心なまちづくりについて、これについては引き続き市民の皆さんが安全、安心に暮らせる道路環境整備の充実を図っていただいて、適切かつ迅速に対応できる行政であることをお願い申し上げまして、私のこれについての質問は終わりたいと思います。

  それと、職員の時間外勤務についてでありますが、今ほど総務部長のほうから取り組みについて本当に前向きなご答弁をいただいたところでありますが、是非ともそういった形で遂行していただきたいというふうに思います。今後とも、市民の方々の期待や信頼を裏切らないためにも、市民の方々の視点に立って時間外勤務についていま一度しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、市としての財産でもある職員の健康管理にいま一度目を向けていただいて、職場環境の充実を図っていただき、より効率のよい業務の遂行と健康を維持することで実力を十分に発揮していただきたいと思います。そして、市民サービスのさらなる向上と市政のさらなる発展に寄与していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。

  以上であります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時42分 休憩

          午後 1時54分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、私は今回のこの6月の定例議会に当たり、発言通告に従い、一般質問を行ってまいります。ただ、今回の一般質問の内容については、市長の政治姿勢についての1点であります。その中の(1)として、地方自治法の第92条の2に規定する議員の兼業禁止と第142条、市長の兼業禁止の意義と市長の見解について伺ってまいりたいと思います。

  今ほども私申し上げましたように、今回の通告の内容は1点でありますから、これからのいわゆる答弁、そのまま私は議会報や、さらにはチラシ等の配布の予定もございますので、市民の皆さんが納得できる答弁を求めて質問に入りたいと思います。

  私は、事あるたびに地元業者の育成、議場で何回このことを申し上げてまいったか、数え切れないぐらいに私は申し上げてまいったという記憶はございます。けれども、この92条の2とは相入れないということだけは承知してほしいところでございます。その中の?から順次伺ってまいります。

  地方自治法の第92条の2では、普通地方公共団体の議会の議員は、いわゆる燕市の議員はということです。当該普通地方公共団体に対し、これは燕市ということでございます。請負をする者及びその支配人、または主として同一の行為をする法人、この無限責任社員、さらには取締役、執行役、もしくは監査役、もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないと規定をされているわけであります。なぜこの議員の92条の2と市長の142条がこの自治法で必要なのか、まず最初に市長の見解について伺っておきたいと思います。

  それから、?といたしまして、いろいろこれも全国でこの問題が数多く取り上げられてまいりました。そして、その中で裁判所の実例や判例、これも自治法の中ではっきりと明記されているわけでありますが、その中でもとりわけ物品売買、または物品修理等の契約については、その契約が一定の期間に一定の物品を納入し、または修理することを内容とし、またその契約の履行に当たり事実上必要とされる時期に分割して供給することとする等々、これがいわゆる俗に言う継続的な供給契約と解される場合は92条の2の請負に該当するとしております。その点の見解についても、市長の認識、見解を伺っておきたいと思います。

  それから、?といたしまして、当該普通地方公共団体に対する請負量が、これも先ほど申し上げましたようにいろいろあるんですが、当該法人の全体の業務量の50%以上を超える場合は、そのこと自体において兼業禁止に該当する、これもまた質問席で申し上げます。そして、請負量が全体の業務量の半分を超えない場合でも、当該請負が当該法人の業務の主要な部分を占め、その重要度が議員、長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度に至っているような事情があるときには、言葉は難しいけど、これも簡単なんですが、当該法人は主として同一の行為をする法人に該当するものと解すべきであるとされます。この判例、いろいろ判例はございますが、対して市長は当然調べておられると思われますので、この見解についても伺っておきたいと思います。

  それから、?、平成18年10月12日、大阪府知事は……大阪の池田市で議会の議員が失職を決定したんです。ところが、その失職の決定処分を取り消しをいたしました。この大阪府知事裁決の概要、それと兼業禁止規定の問題点の、これはたしか29ページですが、自治の窓というところに明確に載っていますが、これについてその終わりの文章について、どのような認識を持っておられるのでしょうかということでございます。

  それから、?、平成23年度以後今日まで、議員、もしくは議員が役員をしている会社等に仕事を発注した件数、金額等々について、いわゆる対象になる議員があると思うわけでありますが、この点についてはっきりと伺っておきたいと思います。この点については、私個人の問題もありますから、一部は削除はしてありますが、少なくても会社の登記簿等々は皆さん方は確認されておられるはずであります。それらも含めて伺っておきたいと思います。

  それから最後に、いわゆる燕市が発注した工事で現在完了いたしましたLEDの防犯灯の管理体制、この今後についてもどのように誰が管理していくのでしょうかということを最後に伺って、壇上の質問はこれにて終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、土田議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?、兼業禁止規定のそもそものなぜそういう規定があるかということに対する見解について答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては、1回目担当部長のほうからご答弁いたします。

  地方自治法で規定されている兼業禁止の制度の趣旨につきましては、地方公共団体の長や議員の公正な職務執行を担保するとともに、執行部側の事務執行の適正を確保するために設けられたものというふうに理解しております。地方公共団体の長や議員が当該団体の行財政運営や具体的な事務執行に直接的、間接的に関与する者である以上、職務の公平さを確保するため、営利的な取引関係に立つことを禁止しているものというふうに理解しております。

  ただし、行政実例や判例により、その兼業として認められるかどうかというのは、それぞれの具体的な事例に則して判断されるということだというふうにも理解しております。

  なお、私の政治姿勢という項目でのご質問でございますので、念のため申し上げておきますけれど、私につきましては兼業を行っているということはございませんので、よろしくお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の1番の(1)の?から?までお答えをさせていただきます。

  まず、地方自治法第92条の2の請負の見解についてお答えをさせていただきます。本条の請負に関しまして、地方自治法の中で具体的な規定はございませんが、議員ご指摘の行政実例のとおり解釈しているところでございます。したがいまして、1回限りの売買のように継続性や反復性のない取引は含まれず、また一定期間にわたる継続的な内容とする契約でなければ、本条には該当しないものと解釈をいたしております。最終的には、地方自治法や燕市議会会議規則の規定に基づき、市議会においてご判断されるべきものであると考えております。

  次に、?、判例に対する見解についてお答えをさせていただきます。地方自治法の兼業禁止の規定は、普通地方公共団体の長や議会の議員が個人として当該地方公共団体に対し請負をすることを禁止するとともに、このような請負を主としてなす法人の一定の役職員に就任することを禁止いたしております。法人に係る兼業禁止の規定につきましては、議員ご指摘の判例や行政実例のとおり解釈しているところでございます。したがいまして、法人の場合におきましては、請負事業者に占める地方公共団体との契約高等によって判断することとなりますが、最終的には地方自治法や燕市議会会議規則の規定に基づき、市議会においてご判断されるべきものであると考えております。

  次に、?についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘いただきました自治の窓の該当部分を確認をさせていただきましたが、その中には2つの見解が示されております。1つ目は、当該団体と議員が契約を締結する場合、双方とも法の趣旨に照らし、十二分に慎重でなければならないというものでございます。2つ目は、普通地方公共団体においても、発注者として地方自治法第92条の2に該当するような契約を議員と締結することのないよう、職員に周知徹底をする必要があろうというものでございます。これらの見解には、このレポートを作成した大阪府総務部の担当者の私見でありますという断り書きがありまして、最終的には各自治体の対応となるものでございます。市では、こうした見解を含めて事案ごとに判例や行政実例に基づき、対応してまいりたいと考えております。

  次に、?についてお答えをさせていただきます。該当の件数を年度別で申し上げさせていただきます。平成23年度は2社で30件、123万8,698円、平成24年度は2社で42件、186万4,745円、平成25年度は2社で15件、48万6,464円、平成26年度は2社で8件、35万7,740円、平成27年度は現在まで1社で2件、9万8,051円となっております。

  会社登記簿を確認する必要があるというご指摘につきましては、あくまでも市議会議員選挙時の立候補届出の職業欄から、法人の役員等について該当の有無を確認させていただいております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから?番、LED防犯灯の管理体制についてお答えをいたします。

  燕市防犯灯LED化エスコ事業において交換された防犯灯の管理体制につきましては、器具の不点灯や破損などの修繕は、維持管理計画書に基づいてエスコ契約期間である平成36年3月31日までの10年間、エスコ事業者となる県央電気工事協同組合の費用負担で行ってもらうということになっております。また、平成26年度、27年度は半年ごとに、平成28年度以降においては年1回事業実施報告の提出を求めているというところでございます。

  なお、器具以外の防犯灯支柱や電気接続線の破損等につきましては、市の費用負担において、県央電気工事協同組合から示された最寄りの電気工事店へ、その都度修理を依頼しているということでございます。



◆21番(土田昇君) 予定はしておりませんでしたが、あえて市長は私は兼業していませんという言葉が出てまいりましたので、1つだけ申し上げておいたほうがいいなという感じがあります。ということは、合併以前に長が自分の会社にいわゆる自分で予算をつけて自分で発注し、ガイドブックができていないにもかかわらずお金を支払う、そこには尾ひれをつけて財務規則にまで違反をする、このような状況が過去にあったわけでございます。そして、私はそのようなことがあってはならないということで、合併後すぐに……すぐにというより1回の議会を経験して、これは平成18年6月の議会でありました。当時議長は古澤議長、市長は小林清市長、そして当時の部長は神保総務部長でした。私がこの通告を出すやいなや総務部長は、何かあったろうかね、もしかあったら大変なんだけどと、非常に危惧を抱えて私に確認に来ました。私は、決して個人をどうのこうのという問題ではないです、このようなことが二度と起きないようにしなければならないから私は取り上げるんですと、このように申し上げたんです。そして、当時の私議事録をとってみました。小林市長このように答弁されているんです。「議員が兼業禁止の規定に該当するかどうかの判断は」、今ほど申し上げられたように「議会によって行われることになりますが、当市の発注におきましては関係法令に抵触することのないよう十分注意を払って執行してまいりたい、」と、当時の小林市長はこのように、真剣にやはりあってはならないという意味でこのように発言されたんだろうと私は思います。

  ということは、とりもなおさず議員の立場、市長の立場とはいかなるものか。例えば私は申し上げますが、このボールペンが1本100円だと想定します。もう既に予算書に100円という価格があるんです。ほかの人たちは、これが90円なのか110円なのか、必死になって調べて入札にかかってくるんです。ところが、これを承知しているわけですから、そういう立場で私はそういうことをやってはならないよという見解が出てくるんだろうと思うわけであります。情報をいち早く知り得る、そこを利用してはならないという立場で私は思うんですが、再度伺います。市長の私が今ほど申し上げたこの見解、内容についてどのように、再度伺っておきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) この兼業禁止の規定、先ほどもご答弁いたしましたように、議員にあっては、あるいは首長にあってはやっぱり職務の公平性を確保するということと、執行機関側の事務執行の適正を確保するための規定であると。今ほど土田議員は、情報を早く知り得る立場という観点でおっしゃいましたけれど、それもそうですし、さらに言えば地位を利用して自分に利益誘導するとか、逆に仕事をもらうために執行部側に何か有利な議決においてですね、判断、方法、そういった観点から議決になるというようなことも含めて、やはり議員なり首長としての職務の公平性、そして執行部側は執行部側で事務執行の適正が確保できる、そういったことが必要だということでこの兼業禁止の規定というのが設けられているというふうに私は理解しております。



◆21番(土田昇君) 市長そこまで踏み込まれて発言されておられますので、私もあえて申し上げておきたいと思います。これも以前から申し上げたとおり、今日も午前中に農業問題が取りざたされました。そして、農工商、工場においては本当に今の状況を見ていると、朝駆け夜討ちで仕事をして、安い賃金で利益を出すには必死にやっています。それから、商店街、これも我々行政として過去に一生懸命に商工会、商工会議所等に補助金、いろいろな名目で出してきたところではあります。けれども、一向に商店街の活性化はない、残念ながら。そのような状況が今日の状況であろうと私は思うんです。そういう立場で、私は今後も行政がしっかりと下支えをするという立場に立ってもらいたい。これは92条とは直接関係ありませんが、今話が出たから、私はあえて申し上げておきたいと思います。

  それから、今ほど部長?から?まで申されましたが、私はこれを……今の答弁の中で一人の判断だという、確かにこれは判断です。私もそういうふうに見たんですが、これにはこれをやって、この終わりの文章を今総務部長読み上げられましたけれども、このとおりなんですが、これには非常に私は政治的な道義的な責任というのは課されているから、この言葉が出たと思うんです。再度読み上げてくださいなんていうことは私言わないけど、その責任を皆さんは本当に副市長、あなたも市長をフォローする立場、ということはとりもなおさず民間から上がってくるとどうしてもこっちの方向に行くんです。ところが、市長、副市長、総務部長、全部行政上がりです、今現職ですから。それぐらいのことは百も百五十も二百も承知の上で行政執行しているはずですが、政治的な道義的な責任というのは皆さんどのように考えておられるんですか。副市長、まず伺っておきたいわ、あなた。



◎副市長(南波瑞夫君) 市長と同じ見解でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市長が申されたとおり仕事をさせていただきたいと考えております。



◆21番(土田昇君) そこで、申し上げたようにこれは今回はもうどうしてもこの問題しかないわけですから、そのような答弁があれば、そのような答弁で私はいろいろなところで書いたり申し上げたりする以外にはございません。そのことも承知してもらいたいと思います。

  それから、5番は今ほど出てまいりましたが、23、24、25、26、27。27というたら今年まだ3カ月ほどですが、もう1社入ったということです。そういう中で、この件数2件だ、3件だ、十何件だと、わあわあ。今これは私控えるの忘れましたが、控えていませんが、これ平成23年度だけで結構です。ということは、私これ全部やっちゃうと、今日とてもじゃないが、1時間の枠ではおさまりがつかないから、あえて平成23年度で伺っておきたいんです。24年になると今度は学校関係も入ってくるんで、今日はとてもそこまでコンパスは広げません。また後日、どのような状況が出てくるか、これ確認しながら事を進めていきたいと思うんで、23年度は何件ありましたか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成23年度は2社で30件でございます。



◆21番(土田昇君) その中で、これも再度確認なんですが、教えてもらいたい。4月の28日、それから9月の28日、それから11月の18日、2月の17日、これが1万3,650円が同じ金額がずっと羅列されているんですが、一体どのような状況でされたんでありましょうか、答弁願います。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご答弁申し上げます。その前に、冒頭土田議員さんからお話をいただきました平成18年の議会の質問の中で、合併前の旧町のお話をその当時されていらっしゃいました。確認をいたしましたんですけれども、工事の指名願というのは私ども全く出ておりませんので、その点申し添えさせていただきます。したがいまして、その事例とは異なるということをまずひとつご認識をいただきたいと思いますし、それから冒頭、それもまた合併前の長のお話をされていらっしゃいましたけれども、今の状況はそういうこととは全く関係ありませんので、この点もひとつご認識をいただきたいと思います。

  金額が同じということでございますが、少額のものでございまして、1万円台ということでございます。単価が同じということでそのような同一の金額となっております。ただ、これは緊急やむを得ないような形で修繕ということで取り組んでいるものでございますので、その点ご理解いただければありがたいと思います。



◆21番(土田昇君) ただ、私この4点、まだいろいろ重複している金額はいっぱいあるんですが、これをあえて私は取り上げたのは、大体通常は防犯灯の修繕ということで出てきているんですが、ただ2月の17日については器具取りかえでやっているにもかかわらず同じ金額が出ているから、その点がもし資料があったら、わかる人がおったら答弁願いたいんです。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) この工事名が修繕とか取りかえ工事といった、ちょっと違っていても金額が一緒ということのご質問でございます。基本的に請求書の中の工事名を記載して請求書に載せてあるところの表示なんですが、内容としては全く同じ業務でございました。内容を確認させていただいた中では、同じ修繕工事をさせていただいたということでございますので、お願いいたします。



◆21番(土田昇君) それでは、?の50%の関係で確認をしておきたいと思います。今ほど30件等々の話がありましたが、50%を超えるということになると、例えばですよ、1億円で5,000万円までよしと、5,000万円であったら2,500万円までオーケーですと。これを私は政治的、道義的責任だと申し上げたんです。そうすると、この23年度で申し上げますと、一体どなたが誰が、これが出てこないと私も次の質問ができてこないんです。組み立たないんです。そこを教えてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) もう一度質問の趣旨を鮮明にお話をいただければありがたいと思います。



◆21番(土田昇君) 50%行かなければ兼業禁止に該当しないんです。これはもう承知のとおり。ところが、例えば49%でやった場合、これは50行かないから兼業禁止に該当しないんだよ、それを私は1億、5,000万円、その半分半分の金額言ったんです。それについては道義的な責任はあるでしょうということを言ったんだ。その点について、これからの30件に余る、これ23年だけですよ。23年だけでこれだけの件数があるんですが、この点についてあんたたちはいわゆる該当、継続という認識、どのように受けとめたんですか。教えてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 個々のものをこの本会議場で資料がないままやりとりするのがよろしいのかどうか、その点については疑問のあるところなんですけれども、今土田議員さんがお話をされている部分については、しんしゃくをするならばまず今回の平成23年度2社の場合、これは突発的な防犯設備の故障等に対応するためということでございまして、事案が発生した都度当該事業者に発注をさせていただいているということでございます。個々の発注内容が一定期間にわたる継続的な契約内容ではないということでございまして、これは請負というふうには該当できないのではないかというふうに思っております。

  それから、議員さんの50%、49%ということでございます。土田議員さんおっしゃられるように、議員の皆さんが一定の役職員に就任されている法人への発注、これは緊急やむを得ないとかいう場合、それから発注の際は当該法人の事業規模からしんしゃくをして、少額のものにとどめさせていただいているというものでございます。したがいまして、工事の指名願も出ておりません。したがって、大規模なものではありません。それから、30万円未満、少額でございまして、突発的なものということでございますので、ご理解いただければありがたいと思います。



◆21番(土田昇君) そうです。金額的にはそのような金額でありますが、私はこれだけ小まめに……どのような言いわけをしようとも、これだけの件数を発注している、してきたという事実は、これは28件です、23年だけで。紛れもない事実だろうと思うんです。いわゆる俗に言う日本の国でいうならば、それで私はあえてLEDの問題を取り上げたんです。これは定期的に球がどうのこうのとか、そういう問題ではないんです。突発的に、それこそ交通事故等があった場合、これは責任を負ってやらんばだめなわけでしょう。そうすると、今ほど話をしたように10年間は責任を負うということです。こういうことを俗に言う日本の国では継続という言葉でつながってくるんではないでしょうかということです。責任を負わされるんです。どうですか、その点。



◎総務部長(斎藤純郎君) LEDのお話をいただいたんですけれども、これは議員ご承知のとおり電気工事組合のほうにお願いをしていると。それで、修理が発生した場合、そのエリアがあるわけです。電気工事の会社が軒並みあって、どこを選んでもいいですよというような状況ではなくて、その地域で発生した修繕ですとか、そういうものはある程度のやっぱり最寄りの工事業者のほうへお願いをしている。ある程度の電気工事組合のエリアがあるということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。エリア内での修繕等ということでございます。



◆21番(土田昇君) それが私が先ほど申し上げているように、同じ仕事を一般の市民の皆さん方どのように受けとめているでしょうかということなんです、結論的には。それを言われるならば、私はあえて今日はこれを言う予定はなかったんですが、24年度見てください。24年度で、あんたたちこれを何をどういうふうに考えてやったのか、これもきちっともう調べてあるとは思われますが、教育委員会の学校関係です。これは12月の7日に吉田の北小学校、40アンペア、蛍光灯の云々いうて書いてあるんですが、これは今の話からすると若干ずれが出てくるんだろうと私は思うんですが、これはいかなる理由をもってしてそのエリアから飛び出たような状況のところでこの仕事をされたんですか、教えてください、じゃ。



◎総務部長(斎藤純郎君) 平成24年度見ますと、1つが7,000円、1つが8,000円ということで出ております。これ、吉田北小学校に配当した予算の中で吉田北小学校の中で発注をされたものでございます。管理員の方が緊急やむを得ないというようなことでございまして、その特殊な部品を手に入れられるところの会社にお願い申し上げたというふうに聞いている次第でございます。



◆21番(土田昇君) それであったらきちんとやはり、そのエリアから飛び出ていって、そこにしかその品物がなかったということですか。常識的には私はそういうことは非常に考えにくいんだけど、いろいろ電器屋さんというのはいっぱいあると思うんです。特にこの程度の蛍光灯の話であったら幾らでも対応できたと思われるんですが、それぐらいの答弁で私はちょっとこの点については納得いかない。この次はここも私きちんと指摘させてもらいたいんですが、今ほどそのエリア内という言葉が出たから、私はあえて申し上げるんです。



◎総務部長(斎藤純郎君) 非常に吉田北小学校で急ぐということでございまして、管理員さんが通っている近くのところから手に入れたというふうに聞いておるところでございます。



◆21番(土田昇君) この21年の4月1日から平成24年3月31日まで、全国で相当にこの手の問題があるんです。非常に紙一重のところで皆さん判断されているんです。その中で、私は先ほども継続というのは非常に弁護士も難しい言葉なんです。当然皆さん方も弁護士等の意見等も私は聞いてこられたんだろうとは思われますが、この継続については物の考え方、見方、角度、ものすごく広い範囲があるんです。

  それと、今ほどの年月日で申し上げますと、21年から24年3月31日まで、7件で兼業禁止に該当しました、議員やめましたというんです。やめさせられましたというんです。これが1つは直接発注を受けて、これが57%行ったんです。もうこれは完全に兼業禁止に該当する。いいとも悪いとも言われない、もうやめるしかないと。審査上げたんだけど、これは取り下げたと。やってもだめですからやめますと、議員をやめますと、こうなる。それから、鹿児島県肝付町でしょう、これもそうです。町と今度はこれは車のリースだ。これも92条に該当。これもだめですという判断でやっているわけでありますが、この問題の継続についてはこれからもいろいろと私は、この問題については今日私あえて申し上げたのは23年しか……時間がないんで、23年しか私は取り上げていません。またこの次も私は議会報等やチラシ等も含めて、市民の皆さんの市民感情がどこにあるのかということを再度確認しながら、私はこのことについては伺っていきたいと思うんです。

  それと、総務部長言われましたが、ここを読み上げていただいて私も感謝しておりますし、市長も非常にこの問題については前向きに私は答弁あったと理解しています。いま一度私のほうからも、私的な見解だとは言いつつも、ここのところだけは肝に据えて今後も市政運営に当たっていただきたいということです。ということは、終わりに知事はA議員と池田市との契約は請負に該当しないとして市議会の処分を取り消したが、法の趣旨を踏まえるならば、そもそも地方議会の議員は請負に該当するのではないかとの疑念を住民に生じさせるような行為をすべきでないと。当該団体と議員が契約を締結する場合、双方とも法の趣旨に照らし、十二分に慎重でなければならないことは言うまでもなく、議員は本規定について十分な知識を身につけておくことが求められる。また、普通地方公共団体においても、発注者として92条2に該当するような契約を議員と締結することのないよう職員に周知徹底するというんです。これが最後の終わりにこの言葉でくくったんです。

  そして、この次はこの32件の、今日は金額わかりました。件数もわかりました。今度はこれをしっかりとどなたが誰がやられたのか、この次に私は再度確認しなければならない。このような状況で、Aさん、Bさん、A社、B社では私は市民感情は通らない。おまえそこまでなぜ追及できなかったんだと必ず言われます。だから、今日はもう時間がございませんからここで終わりにしますが、この次もこの問題についてはしっかりと対応してもらう、そのことを申し上げて議長、1分、終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、私のほうから総括的にご答弁申し上げたいと思いますけれど、兼業規定の認識は先ほど申し上げたとおりでございますけれど、この問題ですね、これまでの話と今後の話と分けて答弁させていただきたいと思いますけれど、これまでのこと、23年から27年度の今日までの状況ですね、につきましては一般的に行政実例で一定期間の契約に基づいて継続性のある取引をどう判断するか、それから全体の事業所の中における取引というのがどのぐらいウエートがあるのかということに対する、いわゆる法理的な解釈なり行政実例は土田議員がご指摘になったとおりでございますが、その法理が個別具体的な事案に当たるかどうかというのは、まさに個別具体の事案の中で判断していくということですよね。でございますので、A社、B社がそれに当たるのかどうかということについては、個別具体的な状況の中で判断していくということですけれど、何度も、先ほど冒頭申し上げましたように、それを判断して兼業に当たるのかどうかという権限は市議会にございますので、我々に今後継続的に調べるとかなんとかと言われても、それは相手が違うんです。皆様の中で調べて、皆様の中で結論を出すべき話なんで、そこは間違わないでください。ですから、次回以降と言われても同じ答弁しかできませんし、ですから本当にそのことをどう判断するかというのは、議会の中でしっかり調べて判断してもらわなければならないということです。過去においてはですね。

  それで、今後の問題。今後の問題につきましては、今までの私ども職員が行政実例とか判例に基づいたときに、故障したとか雷でやられたとかという突発的で不規則な状況に対して少額のいわゆる売買契約というか、取引契約というのをお願いする。それも、しかも何か恣意的なものじゃなくて、一定の組合の中でこういう地区割りがあって、ここのエリアにおいて発生した事案についてはここで頼んでくださいというふうに組合から言われているという全体上の中から、職員としてはこれについては、その兼業禁止規定があるにもかかわらず問題ないだろうという中で今までは行動してきたということでございます。それが個別具体のそれに当たるかどうかは、市議会で判断してもらえばいいんですけれど、将来にわたって、明日以降というふうに表現させていただきたいと思いますけど、まさに李下に冠を正さずという中国の故事がありますけれど、そういった意味では仮に個別具体的な事案というものがここに当たらないというふうな事案であっても、まさに市民感情なりから李下に冠を正さずという行動をとったほうが、行政の透明性なり公平性を市民の皆さんに理解してもらえるんじゃないかという意味では、明日以降はそういったことがやっぱり李下に冠を正さずという行動をとるべきだというふうに私は思っています。

  そういった意味で、職員に対してそういった疑念を得ないように、仮に突発的な、また個別的なものであっても、やはり突発が何回か重なれば継続的に見えるとかという部分もありますので、明日以降はそういうことのないように、ただ組合との関係がありますので、どういうふうな契約をしていったらいいか。まさにLEDの管理については組合と契約しますので、直接個別の企業には行かないはずなんです。ただ、LEDの契約以外のところで発生した部分についてちょっと幾つか事例があったということですので、そういったのについてはどういう形で契約なり、今後発注していったらいいかというのを含めて組合のほうと相談しながら、まさに李下に冠を正さないような行動はとれるようにするべく職員に周知徹底を図ってまいりたいと、これが明日以降の話。過去の話は議会での判断でございますので、よろしくお願いします。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎総務部長(斎藤純郎君) 市長がお話しになられたとおりに私ども対応してまいりたいと思います。ただ、行政実例、判例、これずっと調べております。土田議員さんが申されたもの、非該当、それから兼業に該当するというものも調べております。そういう中で、そこのポイントが個人であるか会社であるかということで、私どもの場合は会社である、土田議員さんご本人おっしゃっていられたように50%という線がある、その判例から、実例からいきますとあるということでございます。それからもう一つ、先ほどもお話をしましたが、指名参加願というのは出ておりません。そこのところご理解をいただきたいというふうに思っております。市長がおっしゃられたように取り組ませていただきます。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) 終わりにしようと思ったんだけど、まだ時間あるからもう一回言いますが、私はこの合併のとき、18年から23年まではまだ余録残っているんです。これも情報公開条例で私は求めていきたいし、それから今ほどもうそこまで以後はというところまで来ていますが、私このことも問いかけたんです。会社の……今話が出たから申し上げますが、会社の登記簿謄本はしっかりあんたたち確認しているはずなんです。そうでしょう。そこのところもいま一度しっかりと確認しておいてください。代表取締役がどなたになっているのか。

  以上で終わります。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市議会議員選挙時に立候補届け出の告示をしておりますので、その職業欄から法人の役員等の該当の有無を確認させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時49分 休憩

          午後 3時04分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) お疲れでございます。5番、白井でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。これからも引き続き、自然体で誠心誠意市民の市政に対する熱き思いをそのまま市当局にお伝えできるような質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  3点質問させていただきます。1点目、税務行政について、2点目、農林行政について、3点目、福祉行政についてをお聞きいたします。一括質問方式を選択してお聞きいたします。

  それでは、まず1点目の税務行政についてお聞きいたします。固定資産税の課税環境を中心に、またその関連としてお聞きいたします。なお、ここでは課税客体としての家屋に限定して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、今年度は固定資産の評価がえの年でもありますが、今年度家屋評価額は前年度と比較してどのような推移を見せておりますのか。家屋の棟数、課税標準額、家屋の滅失棟数と建築棟数についてお聞かせください。

  次に、家屋評価によるトラブルでの税金の滞納はどのくらいありますでしょうか。そして、これに関連しての家屋評価上での滞納額や差し押さえ件数をお聞かせください。なお、ここで言いますトラブルとは、受付上、窓口も含めてのことですが、そのトラブル全般ということで、主になぜとか、どうしてという内容のもの全てとしてお考えいただきたいと思います。固定資産評価審査への不服まで話が出たものもあれば、それもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、家屋評価を行うにはまず課税客体が必要となりますが、これはどのように把握しておるのでしょうか。内部的には、建築確認申請が提出されれば同じ役所内ですので、横の連絡を密にしておれば当然のこと関係書類は回って把握もできるかと思いますが、その他の外部での確認申請等を必要としないものも中にはたくさんあろうかと思いますので、その点はどのように把握しておられるのか。そして、家屋として判断した場合には当然課税客体として家屋評価をする段になりますが、この課税客体として認定する場合、家屋として認定するにも、時代の変遷とともに建物という概念も一般的に変容しているのが昨今の情勢かと思います。建物を認定するに際しては、定着性や永続性、構築性、外気分断性等のいろいろな要件が相互に絡み合った関係にありますので、これらの各要件を総合判断して判定することとなるわけですが、この認定に際しては税法を筆頭にして不動産登記法、登記準則、税法での依命通達にもいろいろと記載されております。また、家屋の評価方法もいろいろと国からの指導もあろうかと思いますが、本市ではどのような評価方法で家屋を評価しているのか、お聞かせください。多分、部分別評価を採用しているかとは思います。

  次に、一般的に部分別評価をするということになりますと、家屋評価をする上では家屋の構造体である部材関係をよく知りませんと、きちっとした評価はなかなかできません。そのための評価の研修は、課税関係職員にとりましてはとても大切であるかと思います。この家屋評価が間違っていますと、当然のこと課税にも影響が出てくるわけですが、これがないように当然のこと研修は緻密にしてかつ詳細に行っていると思いますが、どのような場所でどのような方法で研修を行っているのか。また、このような研修は年間どのくらいされているのか。建築部材なんかもどんどんと日進月歩のようにして改良されてきておりますので、国が示す評点数も中には当然参考にならない部分も出てこようかとは思いますが、このような場合どのようにして研修体制を組んで、またどのようにして評点数を決定しているのか。係員の意思決定はどのようにしてまとめているのかをお聞かせいただきたいと思います。

  なお、評点数を決定するには当然決裁もとっておるかと思いますが、年間どれくらいの決裁をとって新しい部材についての評点数を決定されている場面があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、評価した内容の確認についてお聞きいたしますが、どのような方法で所有者に確認をとっているのか。所有者が勤務の都合などで忙しいときには、その家族、じいちゃんやおばあちゃんなどが現場に立ち会って評価をお聞きする場合もあるのか。固定資産税の税金としての請求はあくまでも所有者や利用者課税となっているかと思いますので、当然何らかの方法で所有者への確認はとられているかと思いますが、その評価の確認をどのようにしてとられているのか。確認をとらないですぐに課税ということは間違いのもととなりますことから、そのようなことはなかろうと思いますが、その点はどのようにして確認をとっているのか、お聞かせください。

  そして、評価が決定した後のことですが、所有者が何らかの事情が発生いたしまして、自家所有である家屋の評価内容、どのように自分の家が評価されているのかをどうしても確認して知りたいときに、税務課はその資料を見せておりませんが、なぜ自分のものなのに見せることができないのか。情報公開制度の個人情報の関係なのかどうか。そこまで細かく決めているのかどうか。なぜ請求行為を行わないとだめなのか。私は、そんなことは情報公開制度以前の問題かと思っているのですが、その理由を詳しくお聞かせください。

  次に、課税についての唯一の請願権であると私自身は考えているのですが、一般的には納税者は固定資産税に不満があっても、そのような申し立て制度があることすらよく知らないと思います。年間何件くらいの固定資産審査委員会への申し立てはあるのか。巷間、合併してからは一件もないということもお聞きしているのですが、職員はどのようにして市民の方へ審査委員会があることをお知らせしているのか。納税通知書の裏に細かい字などで不服の関係や税率、延滞金、免税点などが記載されているからとか、ホームページに載せているからとかいうことではなく、どのようにこの市民に一番身近な税金について啓発してお知らせしているのかという点です。

  不服などの申し立ては皆無ということは先述いたしましたが、この時代に税に対しての不平不満が何もないということ自体、私はとてもおかしい話かと考えております。そこで、ここで私がお聞きしたいというのは、固定資産課税についての疑義ということでは相当数の苦情があろうかと思いますので、その点を理解していただいて、課税に対する不服申し立てに関する件数がどのくらいあって、その主訴は何かということをお聞かせいただきたいと思います。多分納税者が課税に対する不服を言っても、一般的に担当職員は固定資産評価審査委員会への申し立ては訴えの利益がないとかなんとか言われるかと考えております。それでも納得しない方はそのまま不服の対抗手段として滞納の道へと進むのでしょうが。

  3月議会でも固定資産評価審査委員を任命同意しております。任命期間中に何も申し立てもないということになりますと、またある意味では大変失礼なことかとも思っております。当局でも評価審査委員と何回かの会議もあろうかとは思いますが、委員の方からもこのような照会はないのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。忌憚のないところ、滞納原因がどこにあって、何について不満があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

  また、先述もいたしましたが、固定資産税については免税点も定められているわけですが、家屋の免税点についてもお聞かせいただきたいのです。今年度この免税点になっている家屋はどのくらいの棟数があって、どれだけの所有者が該当しているのか。あわせて、先ほども触れましたが、啓発はどのようにしているのかもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目の農林行政についてお聞きいたします。この関係につきましては、主体とする内容で所管する部門が若干違ってまいるかと思いますが、それらの点につきましてはフレキシブルに対応して回答をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  1点目は、農業の後継者不足に係ります農業労働行政についてお聞かせ願います。今はどこの職場や職業におきましても後継者不足の問題で悩んでおり、雇用者不足も同様です。農業につきましても、この問題については同様かと思っております。農作業を行うにも、現在はどこでも農業機械による作業が主流となっており、機械力である程度は行ってくれてはいると思いますが、やはり細かい部分での締めは人の手によるものが主体ではないかと考えております。しかし、先述いたしましたように農業の面においても労働年齢が全てにおいて高齢化しておりまして、労働者不足が当然のように近年は懸念されております。そのことからが多分に原因があるのではないかと考えておりますが、本市におきましても以前より外国人の姿を多く見かけるようになりましたし、現実的にいろいろな職に従事しているのを見かけることがあります。農業分野と同様に介護、看護の分野でも大きな人手不足も深刻化されており、政府は今年の1月早々外国人技能実習制度の対象職種に介護職も加える方針を固めたとも聞いております。

  そこで、今回お聞きしたいのは農作業労働における外国人労働者の問題なのですが、本市におきまして外国人労働者が農業部門にどのくらいの方が入られているのか、おわかりでしたらお聞かせください。これは農業部門に特化してお聞かせいただきたいと思います。

  そして、当然外国人労働者ということになりますと、言葉の問題があろうかと思います。その言葉の壁による農作業への直接的な弊害はどれくらいあるのか、このことも把握されておるようであればお聞かせください。そのような情報があったらで結構でございます。

  次に、外国の人から働いていただきますと、当然給料としての支払い義務が生じてまいります。外国人に対しての賃金支払いについての問題は起こっていないのかどうか。国では最低賃金制度も確立されておりますので、このことについてもおわかりでしたらお聞かせください。

  そして、実際に労働していただきますと、労働雇用管理として日本の労働基準法との絡みが出てくるのではないかと思っておりますが、当然市役所に勤務いたします職員も基本は労働基準法がもとになって働いているわけですが、外国人労働者を雇用するにもこの法律が大きく影響されてくるのではないかと思っております。この法律では、労働条件としての最低基準を定めているわけですし、パートタイマーやアルバイト労働につきましても当然この法律の網に入っておるかと思います。この外国人労働者を雇用するときの注意点や労働条件の注意点なども含めて、市ではどのように外国人労働者管理をされて指導を行っておられるのか。先述いたしました最低賃金は、これらの外国人労働者も対象となるのか。また、労働条件についてはどのような遵守事項が本人たちに言い渡されているのか。この点につきまして、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。

  そして、今後労働人口の減少からますます外国人労働者が本市にも入り込むことが大きく想定されてこようかと思いますが、どのような点に注意をされて外国人労働者を雇用したらいいのか。また、雇用を受けるべきかなどにつきましてもお聞かせいただければと思います。

  2点目は、森林資源の有効活用についてです。その中、まず林業の現況についてお聞きいたします。日本の国土は豊かな森林資源に恵まれた国でありまして、24年度末では2,508万ヘクタールもの所有面積を持ち、この新潟県においても実に85万7,000ヘクタールの面積に森林が存在しております。森林の持つ地球温暖化防止としての二酸化炭素を吸収する機能や水源を涵養する機能、保健休養や生活環境、自然環境を守る機能など、枚挙にいとまがないほどにいろいろな機能を有し、私たち人間と一緒にかけがえのない生活を送っているものと思っております。本市におきましても、旧分水の国上地区から渡部地区までのあまたに森林資源が存在しております。この地域の山林事業もかつては豊かであったという話も耳にしておりますし、昭和20年、30年代においては戦後復興のための木造需要が急増し、このため乱伐によって森林の荒廃や自然災害等の理由によって木材が不足した結果、国が造林政策をとって、成長が早いことや経済的価値も高い杉やヒノキ、松類などを人工林として置きかえてきたわけですが、時代の変遷とともに多くの木材は廉価な外国資材へと流れ、林業をなりわいとする人も激減してきているのが現状ではないかと思っております。

  今は、この林業に限らずにどこの職場や職業においても後継者難であり、多分にこれも少子化の影響もあるのではないかと思っておりますが、この林業、旧分水地区だけではとても少ない面積かと思いますし、林業だけで生活をしていくことは誰が見てもなかなかに困難ではあろうかと思うのです。この林業を専門にやってこられた方が今どれくらいおいでで、今の林業の現況はどんなふうになっているのか。また、山林の面積はどれくらいあって、所有者はどれくらいの方がいらっしゃるのか。

  そして、昨年上映された映画だったかと思いますが、鬱屈していた都会の若者が電車の中のつり広告を見て、山奥の村で林業のアルバイトをすることになりましたが、厳しい職場で悪戦苦闘しながらも、村民と自然に触れ合って成長していくという青春ドラマで、最終的にはそのまま林業を目指すことに自分の本質を見出したというような物語だったのですが、この燕市においても生計が営まれるということならば、林業を目指そうとする若者等にはどのような支援体制があるのか。また、この映画をごらんになられたのかどうかもお聞かせください。

  次に、これだけの面積でも私個人的には広大な山林かと映るのですが、これだけの面積ですとさぞかし相当な間伐材が毎年出るかと思います。この処理は地元の方々は一体どのように行われているのか。これだけの量のものを毎回焼却というわけにもいかないかと思いますが、この処理をどのようにされているのか。この処理で困っておられるという話もちらほら聞いてもおりますが、処分について困ったというような相談を聞いていないのかどうかについてもお聞かせください。

  次に、木質バイオマスの利活用についてお聞きいたします。日本に輸入される原油や石炭、液化天然ガスへの依存はいまだに大きく、輸入価格についてはこの10年ほどの間にも高騰している状況が続いており、最近しばらくは落ちつきも取り戻しているかのように見受けられますが、この社会情勢に鑑みれば、そう安閑としているわけにはいかないのではないかと思っております。

  先述いたしましたように、日本の国土は豊かな森林資源に恵まれた国であり、本市でもあまたの森林資源が存在しております。目まぐるしく移り変わる経済情勢の中において、林業を専とする人間も少ないこともお聞きいたしますが、年代とともに取り残されていくこの森林資源を何とか再生する道はないものか、ずっと考えております。

  今全国の中では、この森林資源を何とか再生への道として活用ができないものかと一生懸命に研究して、それでも何とかしてまちの活性化に役立てているところもあるやに聞いております。このような環境の中においてふと考えてみれば、再生可能なエネルギー源としての木質バイオマスに熱視線が注がれるのは当然のことでありまして、国も補助制度を確立してくることも、当然といえば当然のことだったのではないかと思っております。

  この森林資源がエネルギー利用されることになれば、放置されゆく山林に間伐や除伐の手も入るようになって、森林、林業の再建にもつながり、ひいては本市への経済効果ももたらされるのではないかと考えております。また、これに関しましては、定住自立圏構想で協定を結んでおります弥彦村におきましても、幾多の山林資源がここかしこにそびえており、これを共同で利用を行うことによって、小電力発電も多分に可能な道が開けてくるのではないかとも考えております。国でも再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度が既に始まっておりますが、これに刺激を受けて全国の森林地域でもバイオマス発電所を立ち上げ、また立ち上げようとする機運も高まっておるのが現実ではないでしょうか。間伐材を利用しての暖房や冷房、そして本市の産業の中に少しでもこのエネルギーを取り入れることができれば、農産物の地産地消にも劣らない電力の自給自足も一部地域でも成り立つのではないかと短絡的に考えてもおります。

  ただ、ご承知のようにこの国上地区一帯は国定公園の中に入っておりますことから、大規模での開発は当然に国県の承認も必要となってまいります。ですので、そう大規模な発電は無理かとも考えてもおりますし、燃料となる間伐材の量的な面でもどうなるのかという問題もあろうかとは思いますが、旧吉田町にあり、私もふだんから利用させていただいております剪定枝処理施設も、既にキャパを超えているという話も聞いております。この施設もまだ市民にはPR不足の感もありますので、ここに運搬される一般家庭からの排出枝材などをもっと利用することによって、これが一つの契機として考えを少しでも進めていくことや、清掃センターでも大きな木を処理できなく、業者から引き取っていただいている現実もあります。また、先ほど触れました定住自立圏で協力体制を確立している弥彦との連携を考えることで、少しでも本市の役に立つということであれば、どんどんと協議を進めていくことも大事ではなかろうかと、このように思っております。研究をしてみて、だめであるということがわかれば、それはそのときでもいいのではないでしょうか。

  この提案につきましては、単なる気まぐれ的な提案でしかないと思われるかもしれませんが、市としてはどのようにこの問題を考えられているのか、忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、子育て行政についてお聞きいたします。内容は育児についてを中心に質問させていただきます。昨年の11月、この事件につきましては、先ごろの市長会見や担当部門での報告もありましたので、予定していました質問内容は大きく割愛させていただきたいと思いますが、市の検証の中では触れておられなかった部分につきまして、1つ、2つ提案させていただきたいと思います。

  この事件につきまして、自分の経験を踏まえましてもやはり相談体制がどうだったのか、要保児童が大勢いるから対応がとりにくいということではどうだったのか、このようなことを強く感じました。これは市の対応ばかりでなく、県も含めての感想です。

  事故後、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、市の中でもこの件については十分に検証も行われましたし、相談員も経験豊富な方が配置されるかとは思いますが、いま一度相談員の方も職員も私たち議員もそうですが、今後も含め、常に資質を磨くような研修体制、自己研修も含め、例えばカウンセラー研修、傾聴研修、ハラスメントの窓口相談研修、子育て支援相談研修などなど。あるいは、相談員になる方も現実社会でいろいろな経験を豊富に積んでこられ、的確なアドバイスも行うことができるような人の雇用とか、いろいろな方策が考えられるのでないかと思っておりますので、是非ともこのような点に留意され、今後の相談体制を進めていってほしいと思っております。

  また、今回の事件を見まして私自身も気づかされたのですが、育児についてはやはり男性の育児への協力態勢がないと、なかなか子供を健康に育てるということが難しいということをつくづく痛感させられました。この件につきましては、他の議員も一般質問で取り上げられましたが、私も同意見であります。そのことからも、今のはやりのイクメンではありませんが、育児・介護休業法で国も育児休暇の取得を進めております。聞けば本市役所内での実績はたったの1人ということでありますが、全国でも2.0%という取得率でしかないそうです。平成29年度までには10%という目標も設定されておりますので、是非本市の対象となる男性職員からもこの制度をもっと積極果敢にどんどんと制度活用を行って、それが民間事業所へも波及し、PRしていただくような環境整備を積極的に図っていただくことや、年休消化の推進を図ることで職員の疲労回復、健康維持等でも本市のネームバリュー構築にもつながっていくのではないかと考えております。そして、これを生かすことによって二度と本市から同じような悲劇、過ちを繰り返さない、引き起こさないことにつながっていくのではないかと思っておりますが、このことにつきまして市は現在、そして今後どのようにして市の内外に向けての育児についての取り組みを進めていく所存なのか、その覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(中島清一君) 白井議員に申し上げます。ただいまの子育て行政に関する白井議員の発言につきましては、議事録を調査確認の上、不穏当発言があった場合には善処させていただきますので、了承願います。

  それでは、答弁お願いします。



◎市長(鈴木力君) それでは、白井議員のご質問にお答えします。私からは、2の(2)の?、バイオマスの利用促進、この関係につきましてご答弁いたします。他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

  木質バイオマスの利用促進につきまして、弥彦さんとの定住自立圏との絡みの中でも、燕市としてやるかどうかというようなご質問でございますけれど、後でも農林部長がご答弁申し上げますけれど、燕市において農業経営されている方というのが我々としては確認できていないという現状がございます。議員ご指摘もございますように、国定公園の中でもあるということ、やはりいろんなコストとそのための、いわゆる費用対効果ということを考えたいろんな課題があるというふうに思っていますので、現在の状況では燕市が主体的になってこの木質バイオマス発電なるものを取り組むというのは、非常に難しいんじゃないかなと、はっきり言えば考えていないということでございます。

  一方で、弥彦村さんの新しくなられました小林村長さんがそういった構想をお持ちということは承知しておりますし、今後いつかというのは少なくともここ近々ではないと思いますけれど、いずれ調査に入るというようなお考えがあるということは承知しております。そういった調査というのがどんな状況の結論が出るのか、今の段階ではちょっと皆目見当がつきませんので、燕市としてはかかわっていく価値があるのかないのかということも判断がつかない。したがいまして、当面は弥彦村さんの取り組みの推移というのを見守っていって、その調査が明らかになった段階で、燕市として連携していったほうがいい、メリットがあるんだというものがあるんであれば、協力することもやぶさかではないなというふうに思っていますが、いずれにいたしましても今の段階では全く白紙の状態でございますので、弥彦さんの取り組みを見守りたいというふうに思っています。

  ちなみに、映画は見ていませんが、レンタルビデオで私は見ました。「WOOD JOB!」というやつですね、見ました。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、大項目の1、税務行政について、中項目(1)と(2)、そして(3)の?についてお答えいたします。

  まず、(1)の?、家屋の棟数、課税標準額、滅失棟数、建築棟数の前年比についてお答えいたします。家屋の棟数は前年度比64棟増の6万7,187棟、課税標準額は471万8,220円減の1,742億305万2,000円、また滅失棟数とのご質問でございますが、棟数では把握していないため床面積でお答えさせていただきます。滅失の床面積は5,425.77平方メートル減の4万3,939.37平方メートルであり、建築棟数は66棟増の新増築合計532棟となっております。

  次に、?、家屋評価のトラブルでの税金滞納はどれくらいあるのか、また家屋に関係する滞納額はあればどれくらいか、家屋評価についてのトラブルは窓口、現場対応も含めてあるのか、あればどのぐらいの件数なのかについてお答えいたします。固定資産税の滞納理由につきましては、いろいろあるかと思いますが、これまで家屋評価の方法や評価内容に対する不満、不服があるという理由から滞納に至っている納税者の方は把握しておりません。また、このためそれに伴う財産差し押さえも行っておりません。また、固定資産税の税額は土地分、家屋分、償却資産分が合算された金額であり、家屋のみの滞納額については把握できておりません。また、家屋評価についてのトラブルにつきましては、窓口及び現場対応も含め、トラブルまで至った経緯はございません。

  次に、?の課税客体の把握方法についてお答えいたします。課税客体につきましては、建築確認申請のほか登記からの情報、課税証明によって把握しております。また、家屋調査の際、事前に航空写真を用いた地図情報システムで周辺の状況を調べ、賦課漏れとなっている未確認の建物や滅失漏れとなっている建物を把握するよう努めております。

  次に、?、家屋評価の調査方法についてお答えいたします。調査方法につきましては、職員2人1組の3班に分かれて、燕地区、吉田地区、分水地区の担当を割り振って調査を行っております。また、燕地区においては件数が多いので、地域によっては吉田地区、分水地区の班が調査を行っております。

  次に、?の評価方法についてお答えいたします。建物の認定につきましては、不動産登記法における外気分断性、土地の定着性、用途性の3要件を判断基準としています。また、評価方法については国の定める固定資産評価基準に従って、屋根、外壁、基礎、内部仕上げ等、それぞれの再建築費評点数を求めて積算する部分別評価を採用しております。

  次に、?の評価研修体制と国の通知にない部材関係の決定方法、件数についてお答えいたします。評価研修につきましては、外部研修として県主催の税務事務研修、災害被害認定に係る小千谷市での実地研修及び東京での全国自治体を対象とした研修などに積極的に参加し、知識と実務経験を培うとともに、他市町村職員との情報交換や職員間のOJTの手法による知識の共有を図っております。国の通知にない部材関係につきましては、その部材について詳細に調べ、国の評価基準に最も近い部材相当で評価しております。なお、昨年度において内部で検討を必要とする案件は1件ございました。

  次に、(2)の?、評価内容の確認、内容のお知らせについてお答えいたします。家屋調査が終わった際に、家屋の評価額の積算方法について説明し、評価額が算出された後、所有者の方に税額の通知を行っております。

  次に、?、自分の家の家屋評価を教えていない理由についてお答えいたします。家屋評価の内容につきましては個人情報に該当しますので、ご指摘の情報公開制度とは異なるため、個人情報保護条例による行政手続をとっていただければ、家屋再建築費評点数算出表について開示させていただきます。

  最後になります。(3)の?、免税点未満の家屋の棟数、所有者人数についてと免税点の啓発についてお答えいたします。平成27年度の免税点未満の家屋の棟数につきましては1,541棟、所有者人数は1,181人となっております。免税点制度とは、地方税法で課税標準額が一定の額以下の課税客体については、低所得者、零細企業者の税負担を排することなどの理由により、市町村に課税を免じている制度であります。周知につきましては、固定資産税の納税通知書の裏面に表示してあるのみでございます。したがいまして、納税義務者に対して広く啓発する性質のものではないと考えております。

  以上でございます。



◎監査委員事務局長(猪股加代子君) ご質問の1番、税務行政についての(3)固定資産評価審査委員会に関する?と?について、私のほうからお答えいたします。

  まず、?でございます。ご承知のとおり、本委員会は市町村における行政委員会として固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服申し出を審査し、決定するために設置された第三者機関でございます。市民への啓発につきましては、固定資産課税台帳の縦覧をお知らせする際に、市のホームページと「広報つばめ」で審査の申し出について記事を掲載しておりますが、合併後の新燕市におきましては今まで申し出はございません。

  次に、?、固定資産評価審査委員会への主訴についてお答えいたします。本委員会は、固定資産を評価する中立的な第三者機関として、固定資産課税台帳に登録された評価額に関する不服申し出を審査、決定するために設置するものであり、固定資産税の税額及び課税標準額等に対する不服を審査するものではありません。委員会については、固定資産税台帳の縦覧が始まる前の3月下旬に開催し、前年度の縦閲覧の状況を始め次年度の予定や税制改正等について委員に説明し、ご意見等をいただき、適切に業務に反映させていただいております。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからはご質問2の(1)の?、農業の外国人雇用労働者の実態についてお答えいたします。

  当市における農業部門の外国人労働者については、JAや関係団体、機関などにも調査いたしましたが、外国人労働者、外国人技能実習生は確認できておりません。

  次に、ご質問2の(1)の?、外国人労働者の労務管理の現状についてお答えいたします。現在、燕市では農業における外国人労働者を確認しておりませんが、日本の就労法規に従うことになると聞いております。

  次に、ご質問2の(2)の?、林業の現状についてお答えいたします。新潟県地域森林計画書等によりますと、燕市の森林面積は653ヘクタール、森林所有者は664人となっております。2010年農林業センサスでは、林業経営体として4経営体が数字として出てきておりますが、現状では素材生産等の林業経営を生業としている経営体は確認できておりません。また、所有者の代がわりや不在地主の増加等により、間伐等の管理はほとんど行われていない現状にあると考えておりますが、一部では平成20年度から24年度にかけて渡部地域において、中越よつば森林組合が実施主体となりまして、国県の補助事業で森林所有者に負担をかけない間伐事業を実施したという事実もございます。

  次に、林業を目指す若者への支援についてでございますが、林業技術者の養成研修や林業就業を目指す若者への給付金事業を行う県のにいがたフォレスト・ワーク支援事業等がございますので、燕市内で林業への新規就業希望があれば、県並びに森林組合と連携いたしまして、支援してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問2の(2)の?、間伐材の処理についてお答えします。薪を拾ってきた世代や林産物を採取する方からは、山が荒れてきたという声は聞いたことがございますが、間伐材の処理で困っているという話を直接伺ったことはございません。将来の活用が見込めず、みずからは間伐しない、できないというのが大半の実態ではなかろうかと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうから公表されております一般質問表に基づきまして、ご質問の3番の市職員も育児休暇、年休消化を積極的に活用してはどうかということにつきまして、お答えをさせていただきます。

  市役所では、燕市特定事業主行動計画を策定し、職場全体で子育てを支援することにより、仕事と家庭生活の調和を図りやすい環境づくりに取り組んでおります。議員からご指摘がございましたように、男性職員の育児休業取得状況の実績につきましては、平成18年度に男性職員が1名育児休業を取得いたしましたが、それ以降育児休業の取得はございません。しかし、子供の看護のための休暇では、昨年度は延べ21名の男性職員が制度を利用しております。今後は、利用者の体験談を職員に提供するなど、休暇を取得しやすい組織づくりを進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆5番(白井丈雄君) 1回目の質問が相当長くなりましたので、質問時間短くなったんですけども、最後に市長さんのほうに映画の関係のことをお聞きしようかと思いましたら、先に市長のほうから答えられましたので、大変ありがたかったんですけども、家屋のほうの関係で1点だけお聞きしますけども、部分別評価をされているということなんですけども、私がやっぱり聞きますと、部分別評価を家屋調査行った中で、2人1組が行うわけですけども、その説明がここの部材でこういうふうに評価したというような評価の内容を聞かせてくれないというような話をやっぱりちょっとお聞きはするんです。それで、その点の指導がやはり、当然また指導はされているんだろうとは思うんですけども、その辺の指導関係は外に現場に出ていくのは行政の先兵になるわけですけども、その辺の指導関係はどういうふうにされているのか、その1点だけちょっとお聞かせいただけますか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 家屋評価の際は、先ほども答弁しましたとおり2人1組で地域別に分かれて行います。1時間ほどかけて行うわけでございますけども、家屋の周りの基礎の測量とか家屋内部の寸法確認、また内部仕上げや外壁、屋根の部材確認など、図面とか現地確認申請と照らし合わせて1時間ぐらいかけて行うわけですけども、それが終わりますと簡単な説明といいますか、そういうのはしておりますけども、細かな部分部分についての説明といいますか、そういうのはやっぱりお聞きになる方が当然建築評価については承知していないというのもございますんで、そこまでは詳しいところについては、係員のほうは家屋評価の際にはそこまでは聞かせていないと。ただ、家屋の評価の方法とか、そういうのにつきましては立ち会っている所有者、または家族の方にはお知らせしているというようなのが実態でございます。



◆5番(白井丈雄君) 今の部長さんの説明の中で、わかるんですけども、例えば今の建築資材をよく調査するという中で、例えば似ているようなものもいっぱいあるわけですよね。例えば瓦にしても安田瓦、高圧セメント瓦とか、柱がヒノキの柱なのに外洋材を使っているとか、床の間の柱が既製品の丸太絞りなのに、実際は30万円も40万円もするような床柱を使っているというようなこともあるんですけども、実際そのような部材を集めて評点数というのは成り立っていくわけですけども、それらの部材関係についての再確認というのは所有者にはされていないということなんでしょうか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 調査の段階で一つ一つの部材についての確認というのは、所有者、または立ち会いの家族の方にはしております。



○議長(中島清一君) 白井議員、一括質問の通告でありますので、何か一問一答方式みたいな形になりましたので、その辺気をつけてください。



◆5番(白井丈雄君) 的確なご答弁ありがとうございました。

  これで終わらせていただきます。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日12日は午前9時30分から本会議を再開をいたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 3時50分 散会