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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月08日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成27年  6月 定例会(第2回)





    平成27年第2回燕市議会定例会々議録(第1号)
           平成27年6月8日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第1号から報告第4号まで 専決処分の報告について  
 第 5  議案第42号 燕市教育委員会委員の任命について     
 第 6  議案第43号から議案第48号まで            
 第 7  請願第 3号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分
             の1復元に係る意見書の採択を求める請願書 
 第 8  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 1号 専決処分の報告について(燕市税条例等の
               一部改正)              
        報告第 2号 専決処分の報告について(燕市国民健康保
               険税条例の一部改正)         
        報告第 3号 専決処分の報告について(平成26年度燕
               市一般会計補正予算(第12号))  
        報告第 4号 専決処分の報告について(平成26年度燕
               市国民健康保険特別会計補正予算(第5
               号))               
 日程第 5  議案第42号 燕市教育委員会委員の任命について   
 日程第 6  議案第43号 燕市税条例の一部改正について     
        議案第44号 燕市国民健康保険税条例の一部を改正する
               条例の一部改正について        
        議案第45号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関
               する基準を定める条例の一部改正について
        議案第46号 市道路線の認定について        
        議案第47号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第1
               号)                 
        議案第48号 平成27年度介護保険事業特別会計補正予
               算(第1号)             
 日程第 7  請願第 3号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度
               2分の1復元に係る意見書の採択を求める
               請願書                
 日程第 8  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  総 務 課 ? 橋 義 彦 君   防災課長 今 井 和 行 君
  主  幹

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   生活環境 保 倉   茂 君
                   課  長

  健康福祉 本 間 弘 之 君   社会福祉 田 瀬 信 行 君
  部副部長             課  長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 佐 藤 徳 子 君
  課  長             り 課 長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  土木課長 土 田 庄 平 君   下 水 道 佐 藤 一 正 君
                   課  長

  学校教育 山 田 公 一 君   学校教育 佐 藤 浩 一 君
  課  長             課 統 括
                   指導主事

  学校教育 斎 藤 暁 史 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時30分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可いたしましたので、ご了承願います。

  これより平成27年第2回燕市議会定例会を開会をいたします。

  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、19番、渡邉広宣君、20番、大岩勉君、21番、土田昇君を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る5月29日午前9時30分より、議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から23日までの16日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から23日までの16日間とすることで委員会の協議結果の報告がございましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から23日までの16日間と決定をいたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成27年第1回定例会以降の閉会中における議会事務報告につきましては、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、陳情書3通を受理し、その写しを配付しておきました。

  なお、平成26年度燕市一般会計繰越明許費繰越計算書及び平成26年度燕市一般会計継続費繰越計算書並びに平成26年度燕市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び平成26年度燕市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の以上4件の報告は、議案とともに配付いたしました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第1号から報告第4号まで 専決処分の報告について



○議長(中島清一君) 次に、日程第4 報告第1号から報告第4号までの以上4件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(広野義徳君) おはようございます。報告第1号及び報告第2号につきましては関連がありますので、一括してご説明申し上げます。

  恐れ入ります。議案書の1ページから8ページと9ページから11ページをお願いいたします。報告第1号及び報告第2号 専決処分の報告についてご説明を申し上げます。

  この専決処分は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布等に伴い、燕市税条例等及び燕市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

  報告第1号の改正の主な点としましては、個人住民税の改正では住宅ローン減税措置について、消費税率10%への引き上げ時期が変更されることを踏まえ、対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するもの及びふるさと納税の拡充策として、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みを創設するための規定の整備であります。

  法人市民税では、現行の資本割の課税標準である資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とするための規定の整備であります。

  固定資産税の改正では、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置について、わがまち特例を導入した上、適用期限を2年延長するもの、新潟県中越沖地震に係る固定資産税の特例申告書提出期限が経過したことにより削除するもの、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、平成27年度から平成29年度までの間現行の仕組みを3年延長するもの及び据え置き年度において、簡易な方法により価格の下落修正ができる特別措置を継続するための規定の整備であります。

  軽自動車税の改正では、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪車等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入するもの、平成27年度以降の二輪車に係る税率の引き上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年延長するための規定の整備であります。その他特別土地保有税の課税の特例について、固定資産税の改正に倣い、年度を改正するための規定の整備と地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、条ずれ等に伴う規定の整備を行うものであります。

  続きまして、報告第2号の改正は、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充を図るための規定を整備するものであります。

  なお、この条例は地方自治法第179条第1項の規定により、平成27年3月31日付で専決処分をさせていただき、平成27年4月1日から施行したものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 改めまして、おはようございます。続きまして、別冊となっております報告第3号をお願いいたします。

  専決第3号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第12号)についてご説明を申し上げます。専決処分させていただいた補正予算は、歳入において地方交付税や各種交付金などの金額が確定したことにより、歳出において財政調整基金などの追加の予算措置と年度内での執行が困難となった民生費補助金1件について、繰越明許費の設定をさせていただいたものであります。

  平成26年度燕市の一般会計補正予算(第12号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,992万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ403億176万9,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。2款地方譲与税、補正額減額の1,274万円、1項揮発油譲与税、減額の1,180万9,000円、2項自動車重量譲与税、減額の93万1,000円、3項利子割交付金、減額の366万8,000円、1項利子割交付金、同額であります。

  4款配当割交付金3,287万5,000円、1項配当割交付金、同額であります。

  5款株式等譲与所得割交付金3,089万円、1項株式等譲渡所得割交付金、同額であります。

  6款地方消費税交付金、減額の1億7,898万5,000円、1項地方消費税交付金、同額であります。

  7款自動車取得税交付金、減額の352万4,000円、1項自動車取得税交付金、同額であります。

  9款地方交付金2億3,208万5,000円、1項地方交付税、同額であります。

  16款寄附金3,298万8,000円、1項寄附金、同額であります。

  歳入の補正額合計1億2,992万1,000円、補正後の歳入合計を403億176万9,000円とさせていただき、3ページをごらんください。歳出であります。

  2款総務費、補正額1億1,564万9,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費2万6,000円、1項社会福祉費、同額であります。

  4款衛生費36万6,000円、1項保健衛生費28万4,000円、2項清掃費8万2,000円。

  9款消防費1万2,000円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費1,386万8,000円、1項教育総務費、同額であります。

  歳出の補正額合計1億2,992万1,000円、補正後の歳出合計を403億176万9,000円とさせていただいたものであります。

  1ページへお戻りください。第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正の追加であります。3款民生費、1項社会福祉費、事業名障がい者社会福祉施設整備事業費補助金、金額310万8,000円を設定させていただいたものであります。今回の補正予算は、地方交付税や各種交付金などの交付額の確定に伴い、歳入歳出予算の整理とあわせて、繰越明許費の追加設定が必要となったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成27年3月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 改めまして、おはようございます。それでは、別冊になっております報告第4号をお願いいたします。

  報告第4号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。専決処分させていただきました補正予算は、昨年12月ごろから流行し始めたインフルエンザの影響等により、医療費が急激に増加している状況から、これにより想定される財源不足を給付準備基金の取り崩しにより対応するため、追加の予算措置をさせていただいたものでございます。

  平成26年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億3,367万7,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。9款繰入金、補正額500万円、2項基金繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計500万円、補正後の歳入合計を84億3,367万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款保険給付費、補正額500万円、1項療養諸費、同額でございます。

  歳出の補正額合計500万円、補正後の歳出合計を84億3,367万7,000円とさせていただいたものでございます。今回の補正予算は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成27年3月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆17番(長井由喜雄君) 報告第2号 燕市国民健康保険税条例の一部改正に反対の立場で討論を行います。

  この国保税条例の一部改正は、課税限度額を医療分の基礎課税を1万円引き上げて52万円に、後期高齢者医療の支援分を同じく1万円引き上げて17万円に、介護納付金分を2万円引き上げて16万円に引き上げること、そして2割、5割減免を被保険者1人当たりの加算額を引き上げて減免対象者を実質拡大するというものです。

  さて、これは地方税法の改正によるものとのことですが、これは2013年12月8日までを会期とした第185国会で成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法により2014年度から2017年度、平成29年までに国保の都道府県単位化とともに措置するものとして実施されるものであります。低所得者の保険料軽減もこの措置項目に入っているものですが、あくまでも社会保障と税の一体改革の路線のもとで、憲法25条に定めた社会保障に対する国の責任を放棄し、国民に、地方に自立、自助を押しつけながら、効率化、重点化として国民に対して負担の増と給付削減を強いるという路線に沿っているものです。その路線のもとで、賦課限度額の引き上げは2年連続で、昨年が4万円、今回も4万円引き上げるとし、夫婦と子供2人の世帯において、総所得で約593万円までの世帯に拡大をされます。限度とする85万円の保険料は14.3%を超える金額となるのです。被保険者世帯の所得としては高いほうだとしても、一体改革路線のもとで国保加入者全体に自立、自助を求め続けるもので、限定的にこれを切り出して賦課限度額引き上げを認めることはできません。

  低所得者対策としての2割、5割減免に対する対象拡大については、基本的に必要なことですが、これは国の国保に対する負担割合を引き上げ、以前のように少なくとも50%に戻すことこそ必要なことではないでしょうか。市が説明する2,800万円の財源のうち、4分の3を県が、4分の1を市が法定繰り入れして措置するとしています。市の一般会計からの法定繰り入れ分は約700万円となりますが、市の姿勢としては、これまで一般会計からの繰り入れは人間ドックの補助のみで、平均所得が極端に低く、国民皆保険の受け皿という役割を担う国保会計には、法定外繰り入れを拒否し続けるという冷たい態度をとってきました。しかし、今回はプログラム法のもとで、法定繰り入れといえども一般会計からの支出を前提としています。結局のところ市は国が進める社会保障と税の一体改革路線に沿い、自立、自助を進める立場に立っているのではないでしょうか。

  よって、報告第2号の燕市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分には反対するものです。各議員におかれても、この背景とさらに苦しめられる国保加入者の生活の背景に思いを寄せていただき、反対に賛同されることをお願いし、私の反対討論といたします。



○議長(中島清一君) ほかに討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより採決をいたします。

  採決は、反対のある報告第2号を先に採決をし、ほかは別途一括採決といたします。

  最初に、報告第2号 専決処分の報告について(燕市国民健康保険税条例の一部改正)を採決いたします。

  本件につきましては反対がありますので、投票システムによる採決といたします。

  本件は原案のとおり承認することに賛成の諸君は賛成のボタンを反対の諸君は反対のボタンを押してください。

          〔投票システムによる採決〕



○議長(中島清一君) 押し忘れはありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) なしと認め、確定をいたします。

        〔投票総数23人、賛成19人、反対4人〕



○議長(中島清一君) 採決の結果、投票総数23人、賛成19人、反対4人であります。よって、報告第2号は原案のとおり承認をされました。

  次に、報告第1号 専決処分の報告について(燕市税条例等の一部改正)、報告第3号 専決処分の報告について(平成26年度燕市一般会計補正予算(第12号))、報告第4号 専決処分の報告について(平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第5号))、以上の3件を一括採決といたします。

  本件はそれぞれ原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、報告第1号、報告第3号及び報告第4号の3件は、それぞれ承認することに決定しました。

                                 



△日程第5 議案第42号 燕市教育委員会委員の任命について



○議長(中島清一君) 次に、日程第5 議案第42号 燕市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、私のほうから議案第42号 燕市教育委員会委員の任命についての提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書14ページをお願いいたします。燕市教育委員会委員である中野信男氏が平成27年6月28日をもって任期満了となるため、再度燕市教育委員会委員として選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  中野信男氏は、現住所が燕市宮町5番4―2号、昭和24年5月22日生まれで、昭和56年3月より株式会社中野科学の代表取締役として会社運営をされるとともに、平成24年6月に燕市教育委員会の委員に就任され、現在に至っており、その幅広い識見は教育委員として適任であると思います。委員の就任は、平成27年6月29日からで、任期は4年となります。ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定をいたしました。

  これより議案第42号 燕市教育委員会委員の任命についてを採決します。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第6 議案第43号から議案第48号まで



○議長(中島清一君) 次に、日程第6 議案第43号から議案第48号まで、以上6件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 議案第43号及び議案第44号につきましては関連がありますので、一括してご説明申し上げます。

  恐れ入ります。議案書の15ページから28ページと29ページから30ページをお願いいたします。議案第43号及び議案第44号 燕市税条例等の一部改正及び燕市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの改正は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布等に伴い、燕市税条例等及び燕市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。

  議案第43号の燕市税条例等の主な改正内容は、個人住民税の改正では所得税における国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算においては、所得税法の計算の例によらず、引き続き検討を行うこととされたものであります。

  なお、この改正は平成28年1月1日から施行するものであります。

  法人住民税の改正では、法律改正に合わせて規定の整備をするものであります。

  地方たばこ税の改正では、旧3級品の紙巻きたばこに係る国及び地方のたばこ税の特例税率を平成28年4月1日から平成31年4月1日までに段階的に廃止するものであります。

  以上、法人住民税、地方たばこ税の改正につきましては、平成28年4月1日から施行するものであります。

  番号法関連の改正につきましては、平成28年1月からのマイナンバー制度の運用にあわせ、各種申告、届け出に際しての記載事項に個人番号または法人番号等を追加するための規定の整備であります。

  なお、番号法関連の一部改正につきましては、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日に施行するものであります。

  その他地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、項ずれ等に伴う規定の整備を行うものであります。

  続きまして、議案第44号 燕市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正は、平成26年度の税制改正において、条約適用配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加され、平成29年1月1日から施行する条例改正を行ったところでありますが、この施行期日を1年早めて平成28年1月1日とするものであります。

  なお、この一部改正は平成28年1月1日から施行するものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) 恐れ入ります。議案書の31、32ページになります。私のほうから議案第45号 燕市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  この条例は、昨年12月議会において、民間事業者等が小規模保育や事業所内保育等の事業を行う場合の最低基準を定めたものでございますが、今年3月31日に児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布がございました。この条例の規定に関係いたします小規模保育事業及び事業所内保育事業の保育士数の算定基準の見直しが行われたものでございます。

  内容といたしましては、保育士1名に限り、保育士とみなすこととしております保健師、看護師に新たに准看護師を加えるものであります。このことは、保育士はもとより、保健師、看護師につきましても、その人員確保が困難とする地方からの要望に応えたものであり、当市といたしましても、国の改正と同様に保健師、看護師に加え、准看護師も保育士とみなして事業を行うことができるよう条例の一部改正をお願いするものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、議案書の33ページから37ページをお願いいたします。議案第46号 市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、白山町3丁目地内において、宅地造成による築造された道路施設を寄附採納するもの2カ所、4路線、267メートル、また小中川地区の圃場整備及び工場造成により築造される道路施設を寄附採納するもの1路線、340メートルであります。

  以上について、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いをするものであります。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 続きまして、別冊になっております議案第47号をお願いいたします。議案第47号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  平成27年度燕市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,157万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ379億3,657万6,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額2,859万9,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金231万2,000円、2項県補助金、同額であります。

  17款繰入金5,676万5,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  19款諸収入390万円、4項雑入、同額であります。

  歳入の補正額合計9,157万6,000円、補正後の歳入合計を379億3,657万6,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額7,177万9,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費20万1,000円、1項社会福祉費、減額の74万9,000円、2項児童福祉費62万6,000円、3項生活保護費32万4,000円。

  4款衛生費168万6,000円、1項保健衛生費、同額であります。

  7款商工費1,000万円、2項産業振興対策費、同額であります。

  8款土木費216万円、4項都市計画費、同額であります。

  10款教育費575万円、1項教育総務費404万円、4項幼稚園費1万円、6項保健体育費170万円。

  歳出の補正額合計9,157万6,000円、補正後の歳出合計を379億3,657万6,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第2条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正の追加であります。県央土地開発公社に対する債務保証(平成27年度分)、期間平成27年度から平成28年度まで、限度額1億3,700万円並びに買収年度までの利子、公共用地買収費(県央土地開発公社平成27年度委託分)、(県央大橋西詰周辺地域整備事業用地取得)、期間平成27年度から平成28年度まで、限度額1億3,700万円並びに買収年度までの利子及び事務費の2件について追加させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 続きまして、別冊になっております議案第48号をお願いいたします。

  議案第48号 平成27年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げる補正の内容は、地域ケア推進会議費の予算の組み替え及び第6期介護保険事業計画に基づく介護給付費準備基金への積み立てでございます。

  平成27年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,999万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億9,177万円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額36万6,000円、2項国庫補助金、同額でございます。

  6款県支出金18万2,000円、2項県補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額の74万9,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  9款繰越金3億20万円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計2億9,999万9,000円、補正後の歳入合計を82億9,177万円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額減額の93万1,000円、6項地域ケア推進会議費、同額でございます。

  4款地域支援事業費93万1,000円、2項包括的支援事業・任意事業費、同額でございます。

  5款基金積立金2億9,999万9,000円、1項基金積立金、同額でございます。

  歳出の補正額合計2億9,999万9,000円、補正後の歳出合計を82億9,177万円とさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております議案第43号から議案第48号までは、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

                                 



△日程第7 請願第3号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願書



○議長(中島清一君) 次に、日程第7 請願第3号を議題とします。

  本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。



◆5番(白井丈雄君) ただいま議長より補足説明を求められましたので、請願第3号の趣旨につきまして、少し時間をいただきまして、補足説明をさせていただきます。

  議員各位におかれましては、既にご承知のことでありますが、本県では平成13年度から小学校の1、2学年において、本県独自の32人学級編制を行い、平成25年度から35人以下の少人数パイロット事業、今年度からは議員各位のふだんよりのお力添えにより小学校3年生から中学校3年生まで35人学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しております。本県は、少人数学級の取り組みがこのように他県より進んでおりますことから、全国でも独自財源で少人数学級を拡大する自治体が増えてきており、ひとえに少人数学級の必要性、重要性を認識している何物でもないと考えているところであります。文部科学省が平成22年度に実施いたしました学級編制に関する国民からの意見募集の中でも、国民の約6割の人が小中学校の望ましい学級規模として、1学級26人から30人を上げております。これを見ましても、国民が30人以下学級を望んでいることのあかしであることは、明らかと考えているところでもあります。

  そして、今学校現場ではいじめや不登校、暴力行為、道徳性などが希薄となっているなど、大きな社会問題となって深刻化しております。また、子供たちのニーズは多様化し、個別指導を要する児童生徒も増えておりますが、これらの抜本的な改善策はいまだ見出せておりません。県内では、いじめの認知件数は減少しているものの、暴力行為の発生件数は平成24年度と比較して平成25年度は増加しております。県教委が展開するいじめ見逃しゼロ県民運動の成果は、あらわれているとも言えますが、近年インターネットや携帯電話等を介したいじめは、着実に増加傾向にあり、いじめがなお一層発見しにくくなっており、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。これらの問題解決のためには、教職員が引き続き粘り強く児童生徒一人一人に目を配しながら、いじめを見逃さないように適切に対応するとともに、児童生徒とじっくり向き合う時間の確保も必要であります。そのためにも1クラスの学級規模を引き下げることが大事であると考えておりますが、下限25人の条件等でいまだ不十分なものとなっております。

  また、義務教育費の国庫負担制度につきましては、子供たちが全国のどこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが教育の本旨でもあります。しかしながら、三位一体改革によって、平成18年度から義務教育費国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫する要因ともなっているばかりでなく、非正規雇用者の増加などにも見られますように、教育条件の格差も生じております。減少社会の今、将来を担い、社会の基盤づくりにもつながる子供たちへの教育は極めて重要で、義務教育費の国庫負担制度を堅持、拡充することは、教育水準の確保、教育の機会均等を図るためにも国庫負担の2分の1への復元は必要不可欠であると考えているところであります。

  以上の観点から、本請願につきましては、議員各位より引き続きのご理解を賜りまして、採択していただきますよう衷心より切にお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 補足説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第3号につきましては、配付してあります請願文書表により所管の委員会に付託をいたします。

  ここでしばらく休憩といたします。

          午前10時18分 休憩

          午前10時34分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第8 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第8 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) おはようございます。それでは、平成27年第2回定例会に際し、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告した3項目について一般質問いたします。明快な答弁よろしくお願いいたします。

  初めに、大項目1、市民協働の安心、安全なまちづくりについて、中項目1、通信機器を活用した安全、安心なまちづくりについてであります。人口減少、少子高齢化が進展する中で、税収の減少、社会保障費の増加、市民ニーズの多様化、複雑化などから、行政機関が対応することが難しい課題が増えてきていると思います。行政を取り巻く環境の変化は、あれもこれも行政がから、そこに暮らす市民や企業のニーズに即した柔軟な対応をする必要性が生じております。別の言い方をすれば、市民による内発的な主体的なさまざまな取り組みを行政が後押しをするような仕組みが求められると言えます。そのため市民ニーズにきめ細かく対応するためには、多様な場面で市民の参加が大切であり、市民がまちづくりにかかわる仕組みをつくるとともに、市民と行政が情報を共有することも必要であると思います。愛知県半田市では、昨年の10月から市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没、危険箇所等をスマートフォンのアプリを活用してすぐに市の担当課に知らせることができるシステム、マイレポはんだ、通称マイレポの運用を開始をいたしました。スマホアプリを用いた同様のサービスは、千葉市ちばレポが実施しており、以前NHKの番組に登場し、反響を呼んだこともありました。マイレポを利用するには、無料登録できる民間のスマホやパソコンやアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録し、日常生活で道路の陥没、危険な箇所に防護柵を設置してもらいたいなどの問題箇所を発見したら、アプリを起動、その場で写真を撮影するとGPSで自動的に場所の情報が特定され、自転車が通ると危険など簡単なコメントを書き込めばボタン一つで写真と状況要望が正確に市役所の担当課に伝わることになっております。市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気づいても、開庁時間内しかできない、市役所に連絡ができない、電話で上手にうまく伝えることができないことがあったが、マイレポの導入で大幅な改善ができたということであります。また、行政が目が届きにくい箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となり、現地の映像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前に状況がつかめ、初動効率も図れます。

  そこでお伺いをいたします。?、地域におけるさまざまな課題(道路、橋梁、公共施設等)について、スマートフォン等通信機器を活用し、市民から写真つきレポート等を投稿してもらい、その内容を分析することで課題解決に向けた市民と行政の協働の可能性や仕組みづくりについてをお伺いをいたします。

  ?、これまでに市民が道路等の管理不全が原因でけがをした事例はあるのか、伺います。また、それに対する対応はどうであったのか、伺います。

  次に、大項目2、高齢者福祉について、中項目1、認知症対策について伺います。日本における認知症の人の人数は、2012年、平成24年で462万人、65歳以上の高齢者約7人に1人と推計されております。正常と認知症等の中間の症状の軽度認知症と推定される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備軍とも言われております。また、その数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、現在利用可能なデータに基づき新たな推計を起こしたところ、2025年、平成37年には現状の7人に1人から5人に1人に上昇する見込みであると今年1月に厚生労働省より公表されました。認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境整備を行う重要性が再確認され、このため団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で自分らしく暮らし続けることのできる社会を実現すべく新たに今年1月に新オレンジプランが策定されました。本市としても、高齢化の進展化とともに、認知症施策を推進することは優先度の高い課題であると思っています。私が昨年6月の定例会一般質問で認知症に関することを問いました。担当部長より燕市も認知症ケアパスをつくることによって、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域でよりよい環境で暮らし続けることができるというふうに考えております。26年度標準的な認知症ケアパスを作成したいとの答弁でありました。

  そこでお伺いをいたします。?、国は5カ年計画オレンジプランで、認知症ケアパス(状況に応じた適切な医療と介護サービス提供の流れ)の作成、普及を求めているが、本市の取り組み状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  ?、認知症は早期発見、早期治療することで症状の進行を遅らせることができるが、市はどのように取り組まれているのか、伺います。

  ?、認知症への正しい理解を深めるために、どのような取り組みをされているのか、伺います。

  ?、小中学校への認知症ジュニアサポーター養成講座「オレンジ教室」の実施についてお考えをお伺いいたします。

  次に、大項目3、地方創生について、平成26年9月12日まち・ひと・しごと創生本部第1回会合が開催され、地方創生に関する基本方針が決定されました。今年に入り全国各自治体で人口ビジョンと地方版総合戦略策定の取り組みが進められております。基本方針では、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域の問題解決の3点を基本的視点に立った上で、5つの検討項目がされます。

  (1)地方への新しい人の流れをつくる。2、地方の仕事をつくり、安心して働けるようにする。3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る。5、地域と地域を連携するが示されました。地方における人口減少と東京一極集中に歯どめをかけて、国と地方が一体となって新しい骨格を描き、これを実行に移すことが極めて大事であります。地方創生は、ともすれば地方対東京という二者択一な捉え方をされる傾向もあったが、団塊の世代の方々が75歳、後期高齢者となる2025年以降大都市圏、特に東京において高齢化に伴う医療、介護、住まいなど問題は極めて深刻な事態であると指摘されております。人口減少、高齢化が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルではなく、地方に仕事を呼び、人が集まり、まちをつくるという好循環をつくっていかなければ問題の解決にはなりません。燕市においても、本年4月に燕市版総合戦略策定の審議会が発足し、本定例会に中間報告が提出されました。また、公明党が力強く主張し、実現した国の2014年補正予算に創設された地域経済等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム付商品券の発行が全国の多くの自治体で実施または実施予定であります。燕市でも4月の広報にプレミアム付商品券発行の記事が掲載されていたが、どのような状況になっているのか、お聞きをいたします。

  中項目1、燕市版総合戦略について、?、まち・ひと・しごと創生に向けて、燕市版地方総合戦略策定としているが、市長のお考えをお聞きします。

  中項目2、プレミアム付商品券について、?、3月議会でプレミアム付商品券は、燕商工会議所、吉田、分水商工会で発行し、販売するとしてあったが、規模、実施内容を伺います。

  ?、3地域で販売予定しているプレミアム付商品券の特色、違いを地域ごとに伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  私からは、3番の(1)燕市版総合戦略につきましてご答弁申し上げます。そして、副市長のほうから1番の(1)の?、通信機器の活用による市民と行政の協働の可能性、この点につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  燕市版総合戦略についてのご質問をいただきました。この地方創生に係る総合戦略につきましては、先日の議員協議会で中間報告を行ったところでございますが、改めてそのポイントを申し述べさせていただきたいと思います。基本的には今後ますます進む人口減少を背景に、燕市として昨年から取り組んでおります3つの人口を増やしていこうという戦略を基本に据えていきたいというふうに思っています。その中から雇用を創出したり、定住を促進したり、あるいは結婚、出産、子育てを総合的に支援するなど、主に人口減少に対する対策、効果が見込める施策というものを選び出して地方創生の総合戦略という形でまとめ上げていきたいなというふうに思っています。また、この戦略の策定に当たっては、やはり地域の特色あるいは地域の資源を生かした施策ということが重要だろうと思っていますので、燕市の独自性をいかに打ち出していくかというのがある意味問われてくるのかなと、そんなふうにも思っているところでございます。この点につきましては、つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトという形で、燕の産業情報発信できると、地域の皆様方の力を結集できるという意味で、このオリンピックプロジェクトを一つの旗印にしながらものづくり、人づくり、まちづくり、各分野において燕市の特色を織り込んだ施策というものを組み立てていければなと、そんなふうに考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、現在この間中間報告をさせていただきましたけれど、それに加えてさらなる肉づけ作業を進めておりますので、9月議会において再度ご説明できるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 改めまして、おはようございます。私からは、スマートフォンなどを使っての情報提供についてお答えをさせていただきます。

  ご提案のスマートフォン等を使っての事例といいますか、これは幾つかの自治体で運用されておりますが、またある程度の成果もあると。また、その反面投稿者が第三者から中傷されるといった運用上の問題点もあるというふうに聞いております。当市におきましては、道路、歩道、橋梁等の傷みなどの緊急性のある情報提供につきましては、電話での対応が主になっておりますが、最近はホームページからメールによるかんたん申請を使っての投稿、情報提供も増えてきておりますことから、今後はこの簡単申請につきまして、なかなか緊急性の伝わりにくい文字だけの情報でなくて、画像データといったものも投稿また受信ができるよう準備を進めているところでございます。今後ともよりよい行政サービスの提供ができるような運用方法について、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)の?、道路等の管理不全が要因でけがをした事例とその対応についてお答えをいたします。

  直近の事例では、一昨年平成25年3月29日の午後6時50分ころ、燕市大川津地先の市道に設置されました歩道を通行中の小学生、当時8歳の女児が老朽化し、ひびの入った道路側溝のふたを踏み抜き、足を3針程度縫合するといった事故がありました。連絡を受け、直ちに職員が現地に出向き、応急の安全措置を施したところであります。また、翌日担当課長ほか3名で被害者宅へ謝罪に訪れるとともに、現場周辺の側溝等も側溝ぶたも含めた点検を行い、危険なものの取りかえを行ったところでございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは次に、2、高齢者福祉、(1)認知症対策、?、認知症ケアパスについてお答えいたします。

  認知症ケアパスの作成につきましては、平成26年度中を考えておりましたが、より精度の高いケアパスを作成するため、多職種から成る地域ケア推進会議での検討が必要であるとの判断から、平成27年度の取り組みとさせていただくこととしました。現在各地域包括支援センターでは、認知症の進行状況に応じてどういった介護サービスの提供や支援が可能かを確認する作業を行っております。今後認知症ケアパスの案を作成し、これから発足する地域ケア推進会議で検討を行い、今年度できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。

  次に、?、認知症への取り組みについてお答えします。議員ご指摘のとおり患者が最も多いアルツハイマー型認知症は、投薬により症状の進行が抑えられるということでございます。認知症の容体に応じて医療、介護等が適宜適切に提供されることが求められており、市の取り組みとしては認知症の発症が疑われるような場合には、その家族などからの相談を受ける窓口体制を整備することが大切だと考えています。現在地域包括支援センターで相談を受け付けていますが、市役所や公民館などでの定期的な相談会や人が集まりやすい露店市や商業施設で巡回相談を開催するなど、窓口の拡充を図ってまいります。いずれにしましても、認知症が疑われる高齢者のご家族からの相談を受けて、早期発見、早期治療につなげていくことが重要であると考えております。

  ?、市民から認知症への理解を深める取り組みとしては、認知症サポーター養成講座、認知症市民セミナーを開催しております。認知症サポーターにつきましては、平成26年度は目標の500人を大きく超える799人の方が養成講座を受講され、これまでの認知症サポーターの累計は3,782人となっています。今後もサポーター養成講座を開催して、多くの方から認知症について理解を深めていただく取り組みを進めてまいります。

  また、認知症市民セミナーにつきましては、昨年度は大牟田市の徘回模擬訓練に関する講演会を開催し、約300人の方から参加していただきました。今年度も7月に老い支度講座と題する講演会を開催する予定で準備を進めています。内容については、自己点検ノートの記入を通じて、認知症になっても自分らしく暮らすための備えをしようというもので、大勢の方から参加していただきたいと周知を図っているところでございます。

  ?、小中学生の認知症サポーター養成講座の実施についてお答えします。小中学校の中には、総合的な学習の時間の一環として、認知症キャラバン・メイトの資格を持つ介護施設の職員による認知症サポーター養成講座を実施していただいている学校もあります。平成21年度以降26年度までに小中学校向けのテキストを使ってわかりやすいサポーター養成講座を実施された学校数は、小学校が4校、中学校が1校で、受講者数の累計は1,602人になりました。今後とも学校からの継続的な認知症サポーター養成講座の開催要請に対応するほか、教育委員会を通して市内の小中学校に認知症サポーター養成講座の開催を働きかけていきたいと考えております。



◎商工観光部長(堀孝一君) 改めまして、おはようございます。私のほうからご質問の3番の(2)プレミアム付商品券についてお答えさせていただきます。

  初めに、?のプレミアム付商品券の発行規模と実施内容についてお答えいたします。現在市と燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会で発行に向けた協議及び情報交換を進めております。各常任委員会でお集まりの機会にご説明させていただきましたが、旅行券発行事業で計上していた1,300万円につきましては、市民の皆様にご活用いただくべきと考え、プレミアム付商品券発行補助事業で活用したいと考えております。このことから、発行規模といたしましては、予算額5,000万円に旅行券を発行する予定でした1,300万円を加えて6,300万円をプレミアム付商品券発行補助事業として活用したいと考えております。実施内容といたしましては、500円券が24枚ついて1万2,000円の商品券を1万円で販売するもので、20%のプレミアムをつけるものでございます。

  次に、ご質問の?、3地域における商品券の特色や違いについてお答えいたします。燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会の3団体において、検討の進捗状況に差があるものの、7月から販売を開始できるよう商工会議所、商工会の会員を中心に準備を行っている段階でございます。詳細につきましては、各団体で検討中でございますが、商品券の形態は地域によってさほど大きな違いはなく、地元の商店でのみ使用できる券とスーパーマーケットのような店舗でも使える券をセットにして発行する予定にしております。この2種類の券をセットにすることで、商品券自体の魅力をより高めつつ、地元商店にも一定の消費が喚起されるよう取り組んでいく方針でございます。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問させていただきます。

  初めに、市民協働の安全、安心なまちづくりのことについてお伺いします。先ほど副市長のほうから前向きな答弁というか、要は私が今提唱したようなやり方でなくて、また携帯を使いながら、映像で伝えていくということで、通信機器を活用してのそういう安心、安全なまちづくりをつくっていくという答弁いただきましたんで、是非とも実施していただきたいと。近年というか、携帯電話、スマートフォンはカメラ機能は標準装備されております。そういう意味では、一人一人はもう常日ごろからカメラを持ち歩いている、そういう状態だと思います。気づいたときに報告ができると、また例えばこれからもうすぐ梅雨時になりますけども、雨が降ったときとか、夜間などしか起きないようなときでも、写真を撮って正確に伝えることができるということで、非常にまたいい取り組みだと思っています。また防災にもしっかり活用できると思うんで、これまた早急につくっていただきたいなと、前向きな答弁いただいたんで、それでこれに関しては終わりたいと思います。

  次に、実は管理不全による事故、先ほど答弁いただきました。25年に8歳の子が側溝のほうにすぽっと落っこってけがされたと。3針縫ったということです。それで、その後市役所のほうからしっかりまたおわびに行ったとお話ししたんですけども、その後例えば損害賠償というか、そういうことって今全国各地にそういう管理不全が原因で訴訟に発展しているケースって結構あるんですけども、そこに関してはどうだったんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今回の事案につきましては、市が以前から道路の賠償責任保険というのを加入してございます。こちらについては、道路に指定されているところ、認定されているところに付随する施設にいろいろ条件があって、そういうふぐあいが出て事故に遭ったという場面について保障される保険でございまして、これについて加入してございましたので、今回の事案につきましても、この保険を対応させてもらって、治療費、それから慰謝料等の支払いをしたところでございます。



◆11番(渡邉雄三君) そういう保険があるということですけども、先日もある会合に出席した際に聞いたお話なんですが、高齢のご婦人が道路にできていた陥没というか、割れ目ですか、そこに足をとられて転倒して1週間ぐらい寝込んだと、そんなことがあったわけですけども、特に高齢者は倒れると膝、腰、また頭を打つと、また治療にも多く時間がかかる。そういう意味でもこのマイレポの通信機器を活用したそれをやっていただきたいんですけども、こういうふうに保険を適用されているというのは、やっぱり一般市民の方たちはほとんどわからないで、そうなってもそういうのあるかないかわからないから、そのまま泣き寝入りという言い方は悪いですけども、そのまま自分で処置して終わってしまうということが多いと思うんですけども、その辺もしそういうふうになった場合、どこの窓口にこういうことがあったということをお知らせすればよろしいんですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今回道路の関係の賠償保険ということの対応になるとすれば、当然道路の管理者である土木課等の関係者になりますので、そちらのほうにいろんな事案が発生した時点において皆さんのほうからご連絡、ご相談いただければというふうに思っております。



◆11番(渡邉雄三君) となると、一般市民の方はほとんどわからないと思うんで、そういうことがあったら是非市のほうにまた一報いただければとか、そういうふうになるといいと思うんです。その辺は市民の方にもしそういう例えば市道であれば、市役所にと言っていただければ、それに対して対応をしますよということぐらいは公表というか、それはされていないですよね。今後ともまたそういうふうにされないわけですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) もちろん改めて正式にこれをいろんな形で公表するということはしていなかったのかもしれません。ただ、道路に関していろいろふぐあいが出て、それが起因した原因だということであれば、ご相談いただければ対応させていただくということは変わってございませんので、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) いずれにしましても、通信機器を利用した安心、安全のまちづくりをしっかりと前向きにつくると、していただけるということですので、早急にまたつくっていただきたいなと、こうまたお願いして、この件に関しては終わります。

  次に、認知症の件に関して、先ほど部長のほうからケアパス、27年度中につくるというお話がありましたけども、是非ちょうど1年前にも26年度中にはきちっとつくりますと言っていたんで、しっかりまたつくっていただきたいなと。この認知症のケアパスは、認知症の人の持つ生活機能の障がいの進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければいいのかと、具体的にやっぱり機関名やケア内容をあらかじめ認知症の方に提示する冊子、そういう意味では自宅にそういう方がいられるとか、また自分もそうなるかもしれないという方にとってみれば、かなり大事なまた冊子であると思うんで、27年中と言われましたんで、是非またつくっていただきたいと。また、できたら市のホームページにしっかり掲載していただきたいんですよね。その辺はどうですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症ケアパスについては、高齢者の状況の把握あるいは認知症の人を支えるサービスの種類、あるいはそれらの利用状況など把握しながら、その中で不足するサービス等を整備するというようなことも検討するということで、私どもとしましては多職種の方からいろんなご意見をいただいて、介護サービスだけでなく、医療サービスも含めて、いつ、どんなところで認知症の症状の進行に合わせて必要になるのか、また提供できるのかというようなことで協議をしていきたいということで、今年度一生懸命やらせていただきたいと考えています。

  それで、そのケアパスの作成に関してですけれども、冊子につくるとともに、またホームページにも是非掲載をということですけれども、私どももし幅広く認知症の方、そしてその家族にまず知っていただきたいということから、いろんな情報手段を公表して、そこに必要な方が情報をキャッチアップできるようにということで取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆11番(渡邉雄三君) ホームページに載せるということですよね。わかりました。それを言っていただければもうそれで。

  そのときに実は今ほかの自治体でもいろいろ取り組んでいるんですけども、名前はいろんな名称があるんですけど、気づきシート、実はそれも認知症になっている方、また予備軍も含めて、そういう方日常の生活の中で少しずつチェックしながら自分の変化を気づいていくというか、チェックしていく、そういうシートをかなりいろんな自治体でも実施しているんですけども、そういうのも是非セットでつくっていただきたいんですが、その辺ちょっとお考えあればお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このケアパスの作成の手引の中に、気づきシートと、そして認知症の人を支える社会資源の整理シートというものが示されておりまして、それに基づいてどのようなことが必要なのか、また今どのようなことができているのか、それらを逐次検討してケアパスをつくることになっておりますので、多職種連携の上でそのように取り組んで取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(渡邉雄三君) じゃそれはそれでまたひとつよろしくお願いしたいなと思います。

  それと、その認知症の方というか、認知症のいろんな症状も含めて、認知症はこうなんだよという冊子も、認知症を紹介する冊子、これも実は昨年6月に冊子をいろんなまた公共施設とか、あとまた銀行とか置いていただけないかという質問に対して、部長のほうからは銀行に関してはその銀行にまたお願いしながら置かせていただけるようであれば置きたいという答弁があったわけですけども、その辺今回公共施設、市役所の玄関もそうですけれども、そういうところに昨年からこの1年間どういう変化があったか、ちょこっと。また、どこかにまた置いたのかどうかも含めてお聞かせいただけますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員今の冊子というのは、認知症に関する一般的なパンフレットということでしょうか。それにつきましては、認知症カフェでいろんな方から情報収集、いろんな情報を提供させていただきたいということから、私ども入手できるものについては、品数多くそこで提供させていただいております。今そのほかにどこに配置しているかということについて、ちょっととりたてて、市の市役所の中と、そしてあと認知症カフェの部分で提供させていただいているということです。



◆11番(渡邉雄三君) 是非この市役所のところもあるのは高齢者のとこだけです。できれば玄関のとこにも置いていただけばありがたいし、また高齢者が集まる施設、交流施設も含めて置いていただければ、それでしっかりまた周知もできるし、いいと思うんで、どうかそれ実施というか、何とかまた冊子をそういうとこに置いていただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今年度認知症推進部会を立ち上げるための準備会を今やっております。そこに地域包括支援センターの方々などから集まっていただいて、いろいろな認知症にかかわる話し合いをしているところですので、そこでどこに置いたら有効なのかというアイデアもいただきながら前向きに取り組んでまいりたいと考えています。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ有効な場所に設置することにまたよろしくお願いします。それに関しては終わりたいと思います。

  次に行きたいと思います。次に、先ほど小中学校児童生徒への認知症のジュニアサポーター、これ今答弁聞きますと、平成21年から26年までやっているということですけども、実施した学校が小学校4校と中学校1校、1,602名ということですけども、これは要するに学んだ子もいれば学ばない子もいる。その学校の校長先生なりの方々の考えによって違うということですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これまで取り組んでいただいた学校の状況をちょっと調べましたところ、その地域の介護サービス事業所のキャラバン・メイトの方が非常に一生懸命取り組んでくださったということが大きな力を発揮しまして、そこの管内の小学校あるいは中学校に働きかけができたというふうに考えております。学校には授業の計画、1年前にもうカリキュラムが決まるというふうに聞いておりますので、あらかじめ早い段階にお話し合いをさせていただくということが必要になってこようかと思います。キャラバン・メイトがそのPTAをなさっていたというような縁で、校長先生あるいは担任の先生にお願いをさせていただいたという経緯もあるようですけれども、何らかのつてを頼って学校のほうにアプローチをした結果、こういうような取り組みをされたというふうに聞いておりますので、幅広くそういうような取り組みができるように何とかできればなというふうに思っています。



◆11番(渡邉雄三君) ちょっと教育委員会にもお聞きしたいんですけども、学校によって学んだ児童と生徒がいる、またいないとこあるということに関しては、これ認知症の勉強に関してはどのように思われますか、まず。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まず、認知症について今の子供たちの取り巻く状況を考えますと、特に今実施している学校のほうは、地域にお年寄りが多い、同居している子供が多いという地域において実施しているというところでありますので、教育委員会としては非常にこれから子供たちにとって重要な部分になるんではないかというふうに認識しております。



◆11番(渡邉雄三君) 教育委員会としては、実施することに対してはありがたいということですよね。新オレンジプランに学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進という項目があるんです、オレンジプランずっと7項目の中に。その中に学校で認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育の推進と、また小中学校で認知症サポーター養成講座の開催をとあるんです。その辺教育委員会としては、そういう通達なり何なりが来ているんですか。まずそれお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在厚生労働省のほうからそういう動きがあるということについては、学校のほうに行っていると認識しております。現在やっている学校の現状を見ますと、総合的な学習の時間を中心に、福祉について学んで、その中でお年寄りと接するという中でのサポーターの講習というふうなことでやっておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(渡邉雄三君) ということは、来年度からしっかりまた取り組む体制はあるということでよろしいんですか。これは全国でやっている自治体、そうでないという自治体もいっぱいあるんですけども、やっぱり総合的な学習の時間を使って絵本を使った認知症の教育をしたりとか、また認知症患者が行方不明になったことを想定して徘回の訓練をしたり、そうした取り組みを通して子供たちに命の大切さとか、また健康の大切さとか、また人に対して人を思いやる心の大切さを学んでいると、そういう実績を出しているそういう自治体もあるわけです。そういう意味では、燕市の児童生徒もやっぱりみんな一緒になって学べる体制を来年度からでいいんですか、からしっかりとって燕の子供たちしっかり学んで、お年寄りに対しても人に対しても本当に優しい心が植えられたという、そういうまた取り組みを是非していただきたいと思いますが、最後にまたお聞きします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 総合的な学習を含めた学校の教育課程については、学校の実態、それから子供の実態に合わせて、校内で設定するものであります。ただし、教育委員会の認識としては、非常に重要な部分と考えておりますので、校長会を通してこういう活動がありますよと紹介をしていきたいと思います。



◆11番(渡邉雄三君) 認知症のまた一つの実質の何とかということでお願いしたいなと。もうすぐ時間なので、また次に進みたいと思います。

  地方創生についてお願いします。地方創生いろんな項目、今市長から答弁いただきました。本当に燕市版の総合戦略も中間報告でまたすばらしい内容になっていると思います。その中で、確認も含めてちょっと質問させていただきたいと思います。U、J、Iターン、人口還流現象、要するにいろんな方たちをこの地域に呼び込もうというか、そういうことだと思うんですけども、実はこの3月に議会報等特別委員会の取材で、成人式を迎える8名の実行委員の方が燕市の思いとか、将来、希望等でお話を伺ったんです。すると多くの方が地元に帰って介護の仕事、看護の仕事、また燕ブランドを、燕の技術をもっともっと世界に発信したいという本当に目をぎらぎら輝かせながら明るく話していたんです。その姿は本当に今も忘れられない。また、我々の5月1日号の後ろに出ています。

  しかし、その方たちが異口同音に言っていたことは、地元に帰って就職があるかどうか、また大丈夫なんだろうか、地元に帰って結婚して子供を産んで生活できるんだろうか。本当にそういうものすごく不安を持っていたんです。いつの時代にも閉塞感とか、変革をなし遂げていくのは、青年の熱と力であります。今後全国一斉にあの手この手で首都圏、地方に住む方も含めて、青年層も含めて若い層も含めて、我がまちに来ていただきたいという戦いが起こります、起こっています。そういう意味では、市長の先ほどお話ありましたけども、このことに関しての市長のお考えをちょっとお聞きしたいなと思っています。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  今ほど若い人たちが燕に対してすごく愛着があって、可能であれば戻ってきたいという考えの子供たちがいっぱいいるというお話をいただきました。全くおっしゃるとおりでございまして、やはり地元へ戻ってきて、地元の地域のために、特に産業にかかわっていきたいという方の若い人たちが大勢いるんだろうというふうに思っています。ただ、今おっしゃったようにじゃどこに就職したらいいか、そういった情報もないとかいうようなところがなかなか我々自身も情報発信がし切れていなかったと。どちらかというと、その企業のリクルート的なのは、企業にお任せみたいな形ですし、あるいは職業の求職情報というのは、ハローワークの仕事だみたいな、そういった面が多分にあったかと思うんですけれど、そういった意味で今回地方創生というのをきっかけに燕市としては燕の働く情報、そして住まい、暮らしの情報ということをしっかり情報発信、若者たちに届けていこうというふうに、それはUターンだけじゃなくて、IとかJも含めてやっていこうということで、専任の組織をつくって、そこを中心にしながらいろんな関係の部署を束ねながらこの情報発信していこうということに取り組もうということでスタートしたわけでございますし、特にこれ全国的にも多分あまり例がない、この間立ち上げたばっかりなんです。東京つばめいとということで、この土曜日にやってきたばっかりなんですけれど、燕出身の学生たちに集まってもらって、1つはメンバー同士の交流ということでありますけども、もう一つの目的は、こちら側燕市の行政情報、それから企業情報、いろんな情報を的確に彼らに伝えていくという仕組みをスタートさせました。実は、私も第1回目キックオフに行ってきたんですけど、やはり地元に対する誇りとか、思いを持っている若い人たちがいっぱいいて、実際今回は地元にもなかなか知られていないけど、すごく世界的にも優秀な企業があるということを理解してもらうという意味で、そういった企業の実際のオフィスをお借りしながら交流会をやったということで、かなりやはりこの事業をうまく進めていけば、議員おっしゃるようなことが対応できていくような、そんな取り組みになるんじゃないか。

  いずれにいたしましても、問題意識は十分持っていて、そのための仕掛けなり、取り組みは始まっているということでございますので、これをしっかり実のある形、成果のあるような形に発展させていきたいというふうに考えています。



◆11番(渡邉雄三君) 是非頑張ってもらいたいと思います。

  次に、もう一点お聞きしたいとこがある。観光についてちょっとお聞きしたいなと思います。地方創生での観光と取り組んで。燕市にとって大きな観光資源であるおいらん道中、今年は景観、桜も散らないで天候に恵まれて、観光バスもマイカーも県内外から多くの観光客が来ておりました。今年の開催はまた多くの課題も指摘されていることでもありますけど、そこはまた別個として、ちょっとお話聞きたいんですが、私はちょうど警備していたところ、多くの観光客がずっと通っていた。特に感じたのは、外国の方が非常に多かったということを感じたんです。また、もう一点は……



○議長(中島清一君) 渡邉議員、今おいらん道中の件については質問通告もありませんし、また別にほうから質問してみてください。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、おいらん道中はなくして、観光でちょうど私の前を通ったときに……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆11番(渡邉雄三君) だめ。



○議長(中島清一君) ちょっとやっぱり。



◆11番(渡邉雄三君) これは是非聞きたかったんだけど。



○議長(中島清一君) 総合戦略という中では、今の質問についてはだめだということです。



◆11番(渡邉雄三君) そうしたらプレミアム付商品券のことについてお伺いします。

  先ほど7月から発売予定と。ほかの自治体はかなり前からというか、もういついつ発売するよとか、またどこで買えるのかとか、いろいろかなり前から市民の方に情報発信しているんです。また、このプレミアムつきがいかにまたお買い得なのかという情報をしっかり発信していかないと、この6,300万円のこのものが本当に売れるのかどうか、ほかの自治体ではそれこそもう半日で完売したとか、1日で完売したと、すごく大盛況です。でも、その裏にはしっかりと市民の方たちに情報発信をしていたということがあるんですけども、燕はいつごろそれされるんですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 時期的なものでございます。7月からということで現在3団体から進めさせていただいております。基本的には「広報つばめ」に折り込みチラシという形で各団体から入れさせていただいて、全戸配布させていただいて、商品券と交換していただくという流れになっております。



◆11番(渡邉雄三君) 7月からということなんで、是非ともこの取り組みは本当に大成功するようにしっかり市民の方にまた周知していただきたいと、これ要望して一般質問を終了します。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時29分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) 通告によりまして1回目の一般質問を行います。

  最初は、大項目の1、教育行政について、中項目(1)茨城県常総市の取り組みについてであります。組織に属する人の優劣を示す区分で、有名な数字があります。2、6、2という区分です。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、少しだけこの数字について説明いたします。大概の組織は、よいと分類される人が全体の2割、次に普通と言われる人が6割、そして残り2割が悪いとされる人たちに区分されるということです。先般2月私の所属する会派は、茨城県常総市における教育行政の一環を視察してまいりました。そこで伺った内容がさきに述べた2、6、2という区分けにぴったり当てはまります。その悪いとされる小学校ですけども、4、5、6年の児童の2割1,800人を対象とした補習教室が常総ほっとサタデー教室です。土曜の午前9時から午後1時と火、水、木の午後4時から午後8時の間教室は開かれます。元教員の方数名が指導され、保護者の負担は安全保険、通学といいますか、教室に行ったり来たりするときの安全保険に加入するための保険料の年間800円のみであります。この教室の目的は、あくまで学校の下支えであり、基礎学力を磨き、学習のつまずきを補うことにあり、昨年の4月1日からスタートし、2カ所で教室を開設し、我々が訪問したときは、まだ1年とたっていませんでしたが、対象の約1割の児童が活用しておるとのことで、今年度には教室を2カ所増やし、対象全ての人員、すなわち全体の2割の児童の利用を目指すと我々に主として応対されてくださった教育長さんは言っておられました。授業についていけないというのは申すまでもなく一生を左右する問題であります。そこで、小項目?の燕市内の4、5、6年生の学習のつまずき児童の現状について伺います。

  次に、私の自宅のあるところは吉田小学校区に属しておりますが、そこでのまちづくり協議会が、これは小学校の低学年を対象とした課外指導を行っているというのは聞いていますが、学科の得意、不得意がよりはっきりする高学年を対象とした常総市のような取り組みを行ってはどうか、伺います。

  小項目3については、常総市の教育長さんから伺っておりますが、それは実績の上がっている中での問題であり、スタート前の燕市で想定し得る問題点について伺います。

  次に、大項目2、地域産業ブランド化推進事業について、中項目(1)マイカップ運動の推進について伺います。おととし、2013年10月13日付の新潟日報の記事は、つばめ未来産業プロジェクト発足の第1回目の会議について報じております。その記事の中には、ちょっと読ませていただきますと、つばめ未来産業プロジェクト発足の記事ですけども、市によると、市内の製造事業所は金属製品関連が全体の約半数を占めている。燕地区の金属製造品の出荷額は、1991年度の1,251億円をピークにして減少、2011年度には468億円となり、衰退傾向に歯どめがかかっていないという記事です。20年間で3分の1になったということです。もう一つは、二、三日前ですか、ナイフの記事も新潟日報に出ておりました。これは、もっとひどいです。500億円が最近は100億円になったと、出荷額。これは5分の1です。組合に入っている件数が、これは240社が今40社、6分の1と。もっとひどいという状況が二、三日前の日報に報じられておりました。地場産業における行政の役割ということについては、私自身悩むところであります。というのは、定年までこの地域の地場産業を支える企業で働いておりましたが、そこでの会議はもちろん、営業として訪問したお客さんとの会話の中で、各種工業組合や商工会議所云々などという話は全く出ません。ましてや市役所、行政がどうのこうのという話は皆無であったからであります。自助努力あるのみであるという環境です。この燕の地場産業という池に小石を投げ入れ、小さな波紋を起こすだけに終わるのではないかという危惧を抱いていると同時に、ともかく手をこまねいているわけにはいかないという思いは強くするところであります。

  それで伺います。小項目1、宴席など最近隣の席に居合わせた職員の方々は、持参してきた器を使っているのも見かけますが、マイカップ運動の進捗状況はどうなっているのでしょうか。

  次に、2、3とややダブっているので一緒にお答えいただいて結構です。

  ?は、これをクリアしたら次の問題、壁が出てきて、それをまた越えるとまた問題が出てくると思われますが、現状のことについて伺います。

  ?の年間予算400万円の使途についてもお聞かせください。

  以上で1回目の私の一般質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、柳川議員のご質問にお答えします。

  私からは2番の(1)の?、金属酒器による乾杯条例の関係につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長がご答弁いたします。

  金属酒器による乾杯条例についてのご質問をいただきました。この条例化につきましては、まずはマイカップ運動も含めて、金属酒器で乾杯するということを広めていく運動として推進していく、こういったことにまずは力を注いでいきたいというふうに考えておるところでございまして、そういった取り組みの中から燕市全体で機運が高まってくると、そんな状況があればそれを見た上で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは教育行政について、特に1番、茨城県の常総市の取り組みについてのお答えをさせていただきます。

  まず、一番最初の小学校4、5、6年生の現状についてお答えいたします。学習の内容のつまずきについては、例えば4、5、6年生の算数では、分数や割合に関する問題を苦手にしたり、理解に時間がかかったりする傾向があり、そのような児童の割合は、燕市においては全国基準よりも低いのですが、同じような傾向が見られます。市内小学校では、学級担任による個別指導、複数の教師で授業を進めるチームティーチング授業、それから1学級の人数を減らした少人数指導、そして学習支援員の活用などにより一人一人を大切にした丁寧な学習指導を充実させております。

  続きまして、2番の同様な取り組みはどうかという点についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり常総市教育委員会が常総ほっとサタデー教室として小学校4年生から6年生の希望者を対象に一人一人の個別な課題に寄り添う補習学習を実施していることは、市教育委員会としても承知しております。現在燕市内の小中学校では、平日の放課後の時間や夏季休業中を利用した補習的な学習指導を学校の実情に応じて実施しているところであります。また、土曜日の教育活動としては、長善館学習塾、Jack&Betty教室などの事業を実施しており、児童生徒の興味、関心に応じた学ぶ機会を提供しております。市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の学習の定着状況や現在行っている市の事業との整合性を総合的に考慮しながら、補習的な学習指導のあり方について研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、その際の実施する上での課題についてお答えいたします。補習的な学習指導を実施する場合の課題として、以下の2点が考えられます。1点目は、学校の職員以外が指導者となる場合は、その指導者の確保と人選、そして経費の確保が必要であることです。2点目は、現在行っている放課後学習指導教室やJack&Betty教室、長善館学習塾などの既に定着している市や地域のさまざまな教育活動や行事等との整合が必要であるということであります。

  以上でございます。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の2番、(1)の?、マイカップ運動を含めた金属酒器による乾杯運動の推進状況についてお答えさせていただきます。

  運動を進めるに当たり、まずは市役所職員に対しマイカップを使用した積極的な取り組みへの協力をお願いし、金属酒器を使った乾杯が多くなってきたところでございます。また、先日燕市で開催された全国市区選挙管理委員会連合会の北信越支部総会においても、金属酒器で乾杯をしていただくなど、各種団体が行う懇親会の席でも金属製酒器を使うケースが増えてきております。今後金属酒器での乾杯運動を普及していくために、5月1日付で燕商工会議所とマイカップ運動を中心とした金属酒器乾杯運動の推進に係る委託契約を締結したところでございます。

  次に、?の今後の運動方針についてお答えいたします。この運動は、金属製品のぐいのみやカップ等による乾杯の習慣を普及させ、地域文化として確立させることで、燕製品の技術力を広く発信し、地域産業の活性化を図ることを目的としたものでございます。そのために運動を周知させるためのチラシ、ポスター、のぼり旗の作成や協力飲食店をPRするためのマップの作成、SNSを活用して金属酒器で乾杯している飲み会をどんどん紹介していくなど、多方面からマイカップ運動を含めた金属酒器による乾杯運動の普及を図ってまいりたいと考えております。

  次に、?の運動を推進していく上での課題についてお答えさせていただきます。運動を盛り上げ、普及を図っていくためには、ご協力いただける飲食店をいかにして増やしていけるかという点と、金属酒器がガラスや陶器など通常の酒器と比較して少し高価であるという点が課題であると捉えているところでございます。

  次に、?の年間予算400万円の内訳についてお答えさせていただきます。3月議会でもご説明いたしましたが、地域産業ブランド化推進事業として400万円を予算計上しており、そのうち金属酒器乾杯運動推進委託料として200万円を計上しております。この予算につきましては、燕商工会議所と委託契約を締結いたしましたので、市と連携を図りながらマイカップを含めた金属酒器による乾杯運動の普及に取り組んでいきたいと考えております。また、残りの200万円につきましては、カトラリー検定の普及事業に対する委託料として計上しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) 先ほどの市長さんのお答えは、3月議会でほかの議員さんが同じ質問したときに、3月定年で退職された部長さん、商工部長さんですけど、の回答とほぼ同じ回答なんですけれども、やっぱり条例は制定は目指すということなんでしょうか、伺います。



◎市長(鈴木力君) 先ほど答弁したとおりでございまして、まずは運動として推進して、その全体の雰囲気を見た中で必要とあればそこを目指すということもあるんですが、まずは普及していくと。そもそもこの運動といいますか、この乾杯運動ということを発想したのは燕市の品物、金属製品がすごくいいものだと、これを情報発信していくためには、まず地元の市民がそれをいいものだというふうに使っているという、そういう状態をつくっていくということでございまして、それをよそで日本酒で乾杯条例というのがありましたので、それを燕市版でやればある意味インパクトが強い形で世間に情報発信ができるかなと思ったんですけれど、実際に条例化は別にして、こういった燕市が取り組みということへ進むということに対しては、かなりのマスコミが取り上げていただいたりしながら、相当情報発信できている部分もありますので、まずはそういった状況を踏まえながら、先ほど部長が答弁したような商工会議所さんとの協力もしながら、まずは燕市内に運動として広めていくということをやっていければというふうに思っているところでございます。



◆6番(柳川隆君) ありがとうございました。機運が高まればというこの表現ですけども、3月議会も部長さんも同じことをおっしゃったんですけど、全く曖昧模糊として捉えどころがないし、どうとでも言い逃れできるような表現だと私は思うんですけども、もうちょっと別な表現はないんでしょうか。機運が高まったらというのは、何をもって高まったか全くよくわからないんですけれども、ほんのちょっとでもこれは人それぞれの捉え方ですから、今高まった、いや、高まっていない、各自さまざまであるので、もうちょっと違う表現がないもんでしょうか、お伺いします。



◎市長(鈴木力君) 先ほどの私の答弁、それから3月の前部長の答弁も、答弁の趣旨は運動として推進していきたいと、当面推進していくということに意味があって、その後の話ということについては、その状況を踏まえてということでございますので、今私が盛んに申し上げているのは、とりあえず条例ということを前提とせずに運動として取り組んでいきたいと。そこに力を入れていって、まずは燕市内に普及すると、市民の方々もそれに取り組む、どんどん、どんどんそのカップを使ったり、ぐいのみを使って乾杯する、飲食店ではそういったのを使っていくという状況をつくっていくということに力を入れていきたいということでございます。



◆6番(柳川隆君) この地方創生総合戦略中間報告の7ページにやっぱり地域産業ブランド化の推進とうたわれている、一見図解がきれいになされておるのがあるんですけども、これ一見よくできているようにも見えるんですけど、よく読むと、やっぱり私の感じは役所の作文です。そういう感じを受けたんです。というのは、左端のほうに普及に努めると、今市長さんもちょっと言われています。普及に努める、普及に努めるという表現があるんです。これ幾つか出てきます、同じ表現が。これが例えばKPI、目標数値を設定して、PDCAメカニズムの方法でやると。これいいんです、これはいいと思うんです。ただ、これでこれは有効に方法だと思うんですけども、この方法でやるということなんですけども、その普及に努めるという表現を例えば私もPDCAメカニズムの中に身を置いて営業をしていたもんですから、この前まで。こういう表現は、まるで却下されるんです。だから、これ民間風に言いますか。例えば販売増進に向けて全力を尽くしますと、同じ意味でしょう、普及に努めるという。これ民間の販売会社の表現にすると、販売増に全力を挙げますと。こういう表現を私も出したことがあって、コンサルタントがいるんです、営業会議に。却下です、完全に。何言っているかわけがわからない。もうちょっと具体的に言えという指摘をこの前まで身を置いたPDCAサイクルの会議ではそういう表現するとだめなんです。この普及に努めるという表現、多々されていますけども、こんなわからないと思うんですけど、市長いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 地方創生のそこには、明確にKPIという数値目標が出ているかと思いますけれど、KPIの普及に努めるということではなくて、そこでは金属製品の売り上げと、それからその普及をするという意味では、登録、金属酒器で乾杯するというのを推奨店として参加しますよというお店が何個できるかということでございますので、これは民間風に言う具体的な数値目標だと私は理解しているところでございます。



◆6番(柳川隆君) 私の話し方がちょっとうまくなかったんですけど、そのKPIという目標数値を設定すると、それはプラン、ドゥー、チェック、アクションですか、PDCAメカニズムでやると、これは結構なんです。でも、その文章を見ると、普及に努めるという表現が多々あると。これだと民間ではまるでだめです。却下されるんです。そういう意味でさっき言いました。そういうことなんです。もうちょっと金属酒器売上額というのと、推進登録店数これを挙げていますけど、KPIとして。これはこれで結構です。ただ、役所の仕事私ちょっと見ていますと、全体の中でこれだけなんだと。推進登録店数が10店仮にあったとします。俺やっています、やっていますと、頑張ってKPIでPDCAメカニズムでやっていますと、10店舗登録されても、あるいは金属酒器の売り上げが100万円あったと、100万円あります、100万円あります、頑張ってやっていますと言えることも確かですけども、全体の中でどういう割合なのか、いわゆる5%なのか、1割なのかということです。そういう不安もあります。

  もう一つ、もっと大きな不安ですけども、市役所でKPIとか、PDCAメカニズムというのを今までやったことがあるんでしょうか、伺います。



○議長(中島清一君) 柳川議員、ただいまの質問については今の通告から外れておりますので、この件については却下して、別な言い方で質問してください、あるんであれば。



◆6番(柳川隆君) 私もこれ基本的に大いにやっていただいて、成果を上げていただきたいと、これが基本です、私の。私も地場産業を支える企業にいましたから、地場産業が栄えるというのはもう全く異議のないところなんです。これが私の基本姿勢なんですけども、何だかんだといいますのは、どうも成果に対する危惧があるんです。ちょっとやっても成果、やっている、やっているというし、こちらは、行政は。どれだけ成果があったらというのが何か私捉えどころがないような気がして、それが危惧の原因なんですけど、全体がこうだから今何%達成していますとか、そういうのがあまり聞かれないという、いわゆる運動、運動で機運が盛り上がったらというのもわかるんですけども、何か捉えどころがないような気がしてならないんですけども、これだといいですか。



◎市長(鈴木力君) 条例化する、運動でとどまって条例化しないという話の質問と、KPIとか、全体として数値目標でそれが達成できるかどうかという計画をつくっている話というのは、ちょっと違うご質問なんじゃないかなと。条例化を目指すのか、それとも運動のままでとりあえず当面そこでいくのかということについては、先ほど言ったような話でございまして、そこは確かに条例化、今この時点でするのかしないのかという明確なことを求めている柳川さんからすれば、そうじゃないかもしれませんけど、それとそこに書いてある金属酒器の乾杯運動をしながら燕市の金属カップの売り上げとか、生産量を伸ばしていこうという話というのは、イコールではない話だと思うんです。大きな話の中の一部の話でございますから、そういった意味では我々はあくまでも最終的な目標というのは燕市の製造品出荷額、特に金属製品というものをベースにその出荷額というものを伸ばしていって、それが従業員の確保につながったり、そして最終的には人口減少に歯どめがかかるというところにつなげていこうという、そういう計画でございますので、我々としてはそういったことを目指して、そこでそのKPIについても、個々の事業のKPIと、それから全体的な工業出荷額とか、人口をどういうふうに持っていくかというのもつくるわけでございますから、そこだけ見てこれだけでいいのかと言われれば、そこは部分を切り取っただけでございますよというお答えしかできないと思います。全体として燕市の工業なり、仕事というのをどういうふうに持っていくかというのは、人口ビジョンから今整理をしながら、その目標というのも立てていこうという作業をしていますので、そこは全体ができ上がった段階でまたご意見をいただければなというふうに思っています。



◆6番(柳川隆君) 済みません。私条例の効果というのは、効力といいますか、7カ月前に議員になったばかりで、あまりよく理解していないんですけども、運動が盛り上がったら条例を制定するというのが基本方針ということでよろしいでしょうか。先ほど来からちょっと重複していますけども。



◎市長(鈴木力君) 当面は運動という形、要するに決して条例をつくっても強制的な条例にはならないはずなんですけれど、前回の案の段階で示したら、やはり強制感というものをお感じになっている方もいらっしゃるというようなことも含めて、そこに対しては慎重論があったわけでございますので、そういった意味で強制感のない中で、賛同してくださる方々を大きく募りながらやっていくという意味で運動という形でやらせてもらうということでございまして、これが行く先々、もうそんな運動のまま当初の目的が達成できれば、それはそれでいいはずなんです。どこかで何か限界になって、あるいはせっかくやるんであれば、もっとこうやれば広がるんじゃないかという市民の声が上がったり、あるいは議会の中から声が上がってくるという状況を見た段階で、そのまま運動として続けたほうがいいのか、さらにそこに条例という形でもう一段やったほうがいいのかというのは、そのときの状況を見て判断させていただきたいということを先ほどから繰り返し申し上げているつもりでございます。



◆6番(柳川隆君) 今度は先ほど商工部長さんからお答えいただいたのでちょっとお聞きしたいんですけども、伺った話の内容ですけども、あれで俺失礼ですけども、運動が盛り上がるととても思えないんですけども、いかがですか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 運動が盛り上がらないというところを盛り上げていくというところで、私どもマイカップ運動の推進の協力店の開拓ということで、まず一歩実施させていただこうかなと思っています。燕の食品衛生協会に協力のお声がけをした中で、協力店を募ってまず一歩としてやっていきたいというふうに思っています。



◆6番(柳川隆君) こういう表現は私だけの中の言葉のあやみたいなもんですけども、行政を見ていますと、やっぱりほどほど、そこそこ、そつなく、この感じが基調トーンで私には受け取れるんです。これは一言で言いかえると、お役所仕事となるんですけども、その域から部長さんのお話はどうも脱していないです。こういうのは、言われるまでもないでしょうけど、市の行政が全国にいろんな地場産業があって、市がちょっと何かやったと、盛り上がると。それだったら全国の地場産業誰も苦労しないんです。どう思われますか、部長さん。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私どもは私どもで地場産業の面に対しまして一生懸命施策としてやらせていただいておりますので、それがいいほうに出るか、悪いほうに出るかというところだと思うんですけれども、私ども行政マンといたしましては、一生懸命産業の振興に努めさせていただいているというふうに思っております。



○議長(中島清一君) 柳川議員、質問通告はマイカップ運動の推進についてを今問うているわけでありますので、あまり拡大……



◆6番(柳川隆君) 先ほども申しましたように、是非実のある成功を期待しておりますので、頑張っていただきたいと、市長さんにもお願いして、これでこの関連は私は終わります。



◎市長(鈴木力君) 全体として、頑張れというエールをいただいているというふうに受けとめさせて最後いただきました。実際のところ、1月以降かなりの団体が自分たちの宴会に使ってみようという動きが出ていて、先ほど部長の答弁でも、北信越の選挙管理委員会の方々が使っていただきましたし、この間私ども燕市の建設業協同組合の10周年記念に参加させていただきまして、私だけじゃなくて議長さん、それから各常任委員会の委員長さんも出席したと思いますけれど、そこでは記念品に金属カップというのをいわゆる記念品につけ、よくあります。それを最初から箱に詰めて記念品として渡すんじゃなくて、箱から出して各全員のテーブルに置いてあって、実際にそれを使って飲みましょうと。飲んでおいしいよね、実際。ということをやって最後終わった後そこで箱に入れてきょうの記念品として持っていってください。これは新しいやり方をご提案いただいたなというふうに思うんですけれど、そういった形で今少しずついろんな団体なり、お店が何とか燕のいいものというものを普及していこうということで動き始めていますので、そこはエールをいただきましたので、一生懸命より具体的に成果が出るように取り組んでいきたいと思います。最近では、かなりテレビでも取り上げられましたので、今一番の悩みは、つくるのが間に合わないと、注文があってもなかなかご提供できないという逆の悩みも出始めています。それだけかなり好評のうちにスタートが切れたんじゃないかなというふうに思っていますので、これがより普及拡大するように努めてまいりたいというふうに思っています。



◆6番(柳川隆君) 済みません、もう一言よろしいですか。

  前の議会でしたですか、地場産業、東大阪市、大田区、燕、三条、その中で前年比、いつの前年比か忘れましたけど、市長さんの伸びているのは燕だけだと聞いた記憶があるんですけども、それはそれで大変結構なんです。衰退の一つの原因は、やっぱり輸入品が入るんです。ちょっと量が出ると、輸入品です。中国のが多いんでしょうか。量は少ないと輸入品はもちろんそんなに入りませんけど、ウの目タカの目で燕地区で何が……



○議長(中島清一君) 柳川議員、これマイカップ推進運動と何か関連ありますか。



◆6番(柳川隆君) だから、マイカップ推進運動の成功裏に待っている課題をちょっと今申し上げただけです。量が出ると輸入品が入りますんで、それが次の課題になるんでしょうけども、量が出るまでの今話ですね、どうしたら量が出るかというのは、今話してもらったんですけども、量が出ると輸入品が入るというのが非常に大きな問題になっております。それで終わります。

  先ほど教育主幹からお話しいただいた話に触れさせていただきますけども、燕で今現在やっておられるさまざまな課外補習授業的な話を伺いましたけども、常総市の取り組みについては、どういうふうにお考えになりますか。常総市の取り組みについては、どう思われますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) ご紹介いただきました視察の結果の紹介での常総市の取り組みについては、その地域において必要な活動内容だというふうに認識しております。実態に合わせた活動でそういうふうに常総市は行っているというふうに感じております。



◆6番(柳川隆君) 常総市の教育長さんが我々のお相手してくださったんです。明朗闊達な方で、話をおもしろく伺いましたけど、全体の1割が今活用していると。4、5、6年生の問題の2割のうちの半分、1割が今活用して、今年度残り1割を補習教室に入れたいと、そうおっしゃっていたんですけども、そのときに民営圧迫という表現されたんです、教育長さんは。要するに学習塾があります。これ有料です。これで生活しているわけです、学習塾の先生方とか、経営者は。こっちはさっき私ちょっと言いましたけど、往復のけがしたら悪い800円だけです、父兄の負担は。これは授業料だからなし、ゼロ。そうしたらこっちは有料だから、無料のほうはいろいろ条件的にいいかなと思われるので、民営圧迫を今意識しながらそういう教室を増やすということをおっしゃっていたんです。まだ燕市ではそういう民営圧迫みたいのはあまり意識する必要はないんでしょうか、いかがですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在行っている放課後の学習指導、それから土曜日の学習指導は、小学校12校、中学校が4校行っておりますが、週に1回であったり、週に2回であったりというレベルでございますので、それが民営圧迫というところに来ているというような声はこちらのほうには聞こえておりません。



◆6番(柳川隆君) 茨城県常総市というのは、そんなに遠くないんで、軽く日帰り出張できる距離でありますんで、できたら一度ご出張なさったらいかがかと思いますけど、どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 実は、茨城のほうにも当教育委員会の中で情報を直接もらえる職員もおります。それから、インターネット等で非常に積極的に常総市は今回の活動について広報紙とか、発信しておりますので、その部分を十分検討していきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時41分 休憩

          午後 1時49分 再開



○議長(中島清一君) それでは休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、3番、山本知克君に発言を許します。



◆3番(山本知克君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  まず大項目1、認知症対策について、中項目1、?、認知症の気づきから各種連携機関へ相談をし、多種機関からの必要な支援を受け、地域で生活していく一連の流れをまとめた認知症ケアパスについて、平成26年6月議会において作成すると答弁されているが、その後について伺います。この点について、作成時期は先ほど一般質問で本年度中に行うということを伺いましたので、それ以外の点でお願いいたします。

  続いて、中項目2、?、認知症になったからといって、家に引きこもったり、家族のことで悩んだりすることではなく、ふらっと立ち寄って認知症のことを話し合ってみたい、そんな思いをかなえる場所、それが認知症カフェです。認知症カフェについて現在の開催状況と今後の考え方について伺います。

  続いて、大項目2、(1)弱者見守りについて、小項目1、避難準備者支援リストについて、現在の状況と対象確認が民生委員任せになっていないか、負担になっていないか、伺います。

  小項目2、高齢者世帯(単身世帯を含む)には、包括支援センターを含め見守りの対象となっているが、子と同居世帯については見守りの対象となっていない。このことについて問題がないか、伺います。

  3番目、平時の高齢者見守りについて、地域包括支援センターに対して、健康な問題のない高齢者世帯、年間約200件の見守りをお願いしていると伺っておりますが、自治会とのかかわりが持てないか、伺います。

  続いて、大項目3、健康意識向上のために、中項目1、特定健診について、小項目1、健診により早期発見に努め、成果も新聞報道されておりますが、より一層市民の健康のため特定健康診査第2期実施計画による目標の60%受診のため、現在の50%から今後どのような形で上げていくのか、考えを伺います。

  中項目2、燕市国民健康保険について、小項目1、特定健康診査第2期実施計画によると、高額レセプト5万点以上の合計が医療費合計で127件に対し、月額1億1,000万円となり、医療費全体の約4分の1となっているが、病気とのつき合い方の周知のため催されている市民講座、糖尿病教室などの拡充も重症患者に対して必要と思われるが、より一層の周知拡大、市での市民講座の開催はできないか、現在の状況と今後について伺います。

  中項目3、体を動かすことについて、レインボー体操について、開催会場、回数が少ないとの要望が出ているが、状況の問題と考え方について伺います。

  続いて、大項目4、予算執行のお知らせについて、中項目1、予算執行のお知らせを市民の前に、小項目1、毎年4月に当初予算の発表があるが、実施時期の明記がなく、全ての事業とはいかないまでも発表できる執行中の事業、事業予定などを例えば半年後の広報やホームページでお知らせすることはできないか、また単年度予算以外でもお知らせ可能な事業がないか、伺います。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山本議員のご質問にお答えします。

  私からは、3番の(1)の特定健診の受診率向上の関係につきましてご答弁いたします。それ以外は、部長から答弁いたします。

  特定健診の受診率向上に関する考え方についてのご質問をいただきました。燕市では、ここ一、二年この問題について力を入れて取り組んでいることとしまして、追加健診ということと、それから健診項目を魅力的なものにしていこうということの取り組みを行っているところでございます。25年度から追加健診、一旦受けられなかった方にさらに機会を設けて呼びかけて受けてもらうということの取り組みでございますけれど、この結果未受診者の多い若年層の受診につながるという効果が出始めております。また、26年度からは胃がんリスク検診、27年度からCOPD、慢性閉塞性肺疾患の検診でございますけれど、これを開始して、受診率向上につなげるとともに、重症化の予防も兼ねた事業として取り組みを始めているところでございまして、これは県内の中でも先駆けた取り組みでございます。こういったことから減少傾向にあった受診率も平成25年度から上昇に転じており、取り組みの成果が徐々にあらわれてきているものというふうに考えています。今後もさらなる受診率向上に努めてまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(1)?、ケアパスの作成状況についてお答えします。

  認知症ケアパスの作成につきましては、渡邉雄三議員のご質問にもお答えしたとおり、今年度中できるだけ早い時期の作成に向けて作業を進めております。

  続いて、1の(2)?、認知症カフェの開催状況についてでございます。市役所4階のスカイラウンジを会場に、平成25年度は1回開催し、平成26年度は4回開催しました。今年度については、市役所で4回開催するほか、4つの地域包括支援センターがそれぞれ2回程度の開催を計画しております。計画に当たっては、これまで地域包括支援センター職員などが中心となって準備をしてきましたが、今後は認知症サポーターなどから協力していただくことを考えております。

  次に、見守りについて、2の(1)?、避難行動要支援者名簿対象者の確認についてお答えします。災害時における要支援者の避難支援については、平成22年及び23年に避難支援体制検討会を開催して、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員及び地域包括支援センター、社会福祉協議会の福祉関係者が集まり、燕市避難支援プラン全体計画及び災害時の要援護者名簿の取り扱い等について意見交換をさせていただきました。その結果、それぞれの団体が情報共有した中で、要援護者情報の収集について、民生委員児童委員からは名簿対象者の確認をしていただき、自治会、自主防災組織からは、避難支援者を選任していただくなど、役割分担をして要援護者の見守り活動を進めてきたところであります。民生委員児童委員の皆様には、日々の民生委員活動でご多忙の中、毎年大変なご苦労をおかけしておりますが、皆様が一生懸命取り組んでいただいているおかげで、対象者の確認ができていることに対して、ありがたく思っております。

  次に、2の(1)?、子と同居している高齢者が地域包括支援センターの見守りの対象になっていないことについてお答えします。地域包括支援センターでは、単身や高齢者のみの世帯の状況を把握して、もし何か支援する必要があれば、民生委員児童委員や自治会または介護サービスにつなげていくために実態調査を行っております。このため子と同居している高齢者は、日々見守る家族が身近にいることから、地域包括支援センターの見守り対象から除いています。また、地域包括支援センターの職員は高齢者に関するさまざまな業務に追われており、これ以上の負担は難しいという現実もあります。しかしながら、高齢者に関する虐待や認知症など、見守りを必要とする情報があった場合には、地域包括支援センターでは子と同居している高齢者世帯についても、訪問をして実態把握を行うなどの取り組みを行っているところでございます。

  続いて、2、(1)?、平時の高齢者の見守りについてお答えします。市では65歳以上の高齢者でひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方を対象に4つの地域包括支援センターに実態把握のための訪問調査をお願いしております。調査結果によって、支援や見守りが必要な方につきましては、本人の同意を得た中で、地域の民生委員児童委員、自治会長等に情報提供を行って、見守り体制の充実を図っております。

  次に、3、(2)?、重症化予防対策のための市民講座や教室等の開催状況及び今後の取り組みについてお答えします。特定健康診査等第2期実施計画にもありますように、最も医療費がかかっている病気のうち、生活習慣病に関するものには、脳内出血、脳梗塞、虚血性心疾患、腎疾患があり、これらは高血圧、糖尿病、脂質異常症等の基礎的な病気が多い状況にあります。市では、これらの対策としましては、特定健診後の健診結果活用講座やメタボ対策である生活習慣病予防教室、糖尿病教室等を継続開催しております。また、昨年度から健康づくりマイストーリー講座を新たに開催し、今年度はさらに多くの市民の皆様から参加していただけるよう身近なメタボ対策をテーマに内容を拡充し、講座開催を計画しております。多くの皆様から参加していただけるよう広報紙掲載を始め、個別通知やチラシ配布等周知に努めてまいります。

  続いて、3の(3)?、レインボー健康体操の昨年度の実績としましては、全8回のお試し教室を5カ所で開催し、参加人数は716人、体操の体験会や講演会を16回、参加人数は457人、体操を継続したいというグループを支援する講師派遣を18グループ、延べ63回開催しました。このようにレインボー健康体操の普及に努めており、最終的に自主グループとして活動していくことが望ましい形と考えております。しかし、その自主グループのリーダーとなっていただく方がおらず、主体的な活動につながらないということや会場の確保が難しいなどの課題があることは認識しております。高齢者の健康志向の高まりから、レインボー健康体操をやりたいという方が増えてきていることは、介護予防の観点からも歓迎すべきことと考えております。そのため自主グループの立ち上げに結びつくリーダー養成の効果的な進め方を検討するほか、会場の確保などについても現状把握を行った上で、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の4番、予算執行のお知らせについてお答えいたします。

  従来から工事等の事業実施に関しましては、自治会長さんへの説明、地元説明会の開催、周辺地域へのチラシの配布や回覧を基本とした中で、事業規模に応じて地域の方々にまずもって周知を図ってまいりました。また、大規模事業やイベントなど、広く市民の皆様に周知すべき事業につきましては、それぞれ機を捉え、広報やホームページで情報提供を行っているところであります。なお、地域要望等による土木工事は、限られた予算の中で緊急度、優先度に応じて担当課が工事の施工箇所を決めながら対応している現状であり、全ての事業について実施時期等まで公表するものは非常に困難な状況であります。したがいまして、今後も従来から行ってきた手法で、地域の方々へ適切な情報提供を徹底するとともに、市の主要重点事業につきましては、継続事業も含めた中で事業の開始時期や進捗度などについて可能な限り広報及びホームページに掲載し、市民の皆様へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。



◆3番(山本知克君) それでは、順を追って再質問いたします。よろしくお願いいたします。

  まず、中項目1、小項目1、ケアパスをつくり、機能させることには基盤づくりと適切なケアマネジメントが必要であります。厚生省の発表では、高齢化が進み、5人に1人の割合で認知症に罹患するとあります。今後10年間で1.5倍になるとも言われておりますが、その辺について今後どのように対応していくのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 

  65歳以上の高齢者に対する割合は、現在の7人に1人から5人に1人になるということで、非常に増加するということが見込まれているわけですけれども、認知症を単に支えられる側と考えるだけではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備をしていくということが必要になってくると思っています。



◆3番(山本知克君) 環境づくりについては理解いたしました。燕市では、このケアパスを作成するに当たって、システムとか、連携とかで問題等はないんでしょうか、お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今、今年度立ち上げます地域ケア推進会議において、認知症部会というものを立ち上げることにしております。そこで、多職種の方から連携して協議をしていただこうと思っておりますけれど、現在それに向けて地域包括支援センターを中心に準備会を立ち上げて、それぞれ今できることを検討を始めているという段階でございます。



◆3番(山本知克君) それについては、何月ごろとか、具体的な時期とかありますでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域ケア推進会議は、7月に発足したいと考えておりまして、今その準備会をやっているところでございます。



◆3番(山本知克君) 続きまして、システム作成後のお話をちょっと伺います。

  早急にできましたらケアパスのガイドブックを作成していただきたいと思いますが、その中で気づきの点から家族や周囲の人からの情報をもとに、ごく小さな変化を見逃さず、普通に生活をしていただくために予防と早期治療が最善だと思いますが、認知症に対する正しい知識、また発症を遅らせるための軽度な運動療法、燕市でも行っております。私もこの前6月4日の日にレインボー体操教室参加してまいりましたが、こういった体操でもって認知症初期の段階で発症を遅らせるように努力していただきたいと思います。

  続いて、中項目2、認知症カフェについてであります。先ほど来年間12回というふうに伺っておりますが、これについては認知症を罹患された方を含め、家族にとっても大変喜ばれることとうれしく思います。そこでですが、この前それこそ6月に出たときに1回目で、今後12回というふうに伺っていたんですが、これ平日の午前中でありまして、参加者の中からはできれば休みの日を多く、場所も市役所じゃなく各地区、いろんなところで参加しやすい形でしていただけないかという声が上がっておりますが、その点について伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症のカフェでございますけれど、市役所のつばめホールを使いましたときも、土曜日の午前中開催などいたしました。今年度もできる限り休みの日、土曜あるいは日曜に開催できるように市役所もできるだけそのようにしてまいりたいと思いますし、地域包括支援センターの開催につきましても、そのようなことができるのかどうなのか、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いしていきたいと思っています。



◆3番(山本知克君) 休日開催、確かに賜りました。そこで認知症サポーターの件も先ほど伺いましたが、さらなる巻き込みでもって家族を交えた形で、なかなか働く人がおりますと、家の中で見ることができません。私も介護施設に勤めておりまして、主介護者というのがやっぱり一番のキーポイントでございまして、その中には男性の方もいっぱいいらっしゃいます。働く方もいっぱいいらっしゃいますので、できる限り休みの開催もお願いしたいということで要望しておきます。

  続いて、大項目2、小項目1、見守りについてでございますが、私今年3月に第1地区まちづくり協議会の民生委員の会合に寄せてもらった中で、個々の情報について市役所に問い合わせしてもなかなか必要な情報が得られず困っているということを聞かせていただきました。また、地域によってはリストの確認が偏っており、なかなか回れない件数を回るなど、ちょっと難しいということも実際に聞いております。その点についていかがでしょうか、伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現在も避難行動要支援者の名簿の登載者が多くなりまして、非常に確認が難しいというようなこともございます。今後名簿登載者が適切に避難できるよう、名簿登載基準の見直しや支援方法などを含めて防災課と関係者で検討していきたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) それについては了解いたしました。その点について、個人情報でもありますし、民生委員児童委員については、なかなかほかの方に協力をお願いするわけにもいかないと思うんですが、他市では支援員なんていう制度もありますので、そういった制度も活用してうまく連携できないものか、ちょっと伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員おっしゃられるとおり、その対象者の確認については、現在民生委員児童委員の方から役割分担の上ご協力いただいているところですけれども、非常に確認の人数が多くて、大変な負担をおかけしているということでございます。けれども、災害発生時に全ての要援護者の支援を適切にかつ円滑に実施することが厳しくなっているというところもあることから、名簿対象者の基準の見直しや支援方法なども検討していきたいと思っております。また、名簿の活用が主体的に自治会、自主防災組織等になることから、自治会等が協力して確認していく方法もあるのではないかと思っております。



◆3番(山本知克君) その点については検討するということで伺いました。

  続いて、見守りについての?番、子との同居の世帯の件についてでありますが、現在見守りの対象となっておらない家庭ですけれども、今核家族が進みまして、日中1人で過ごされている方も大変多うございます。その中で、日中とりたてて会話もせずに、ともすると昼夜逆転現象を起こしたり、家の中でもすれ違いが多く、廃用症候群、認知症発症の大きな原因となっておるものがやっぱり非常に潜んでいると思いますが、その辺についてどう考えられますか、考えを伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) なかなか高齢者が日中お一人ということになりますと、どうしても閉じこもりの傾向が見られるということになろうかと思います。少しでもそうならないように外に出かける機会を設けていただくことが大切になろうかと思います。ご近所でお誘い合わせの上ということができればよろしいんですけれども、ちょっとなかなかあそこの方最近お見かけしないねというようなことがあれば、ご近所あるいは民生委員の方あるいはまた自治会の役員などに情報が伝わって、外に出られる機会というようなことができればいいなと思っております。新しい総合事業の中でも、そのような取り組みを考えていきたいというふうに考えています。



◆3番(山本知克君) 確かに言われるとおり、平時が大切でございます。そのためにもできましたら係の活用を要望いたします。

  続いて、3番目、平時の見守りについてであります。確かに包括支援センター非常に大変だというのはわかっております。それで、一つのお願いなんですけれども、例えば隣組、広報なんかやっぱり私ども町場ですと、どうしてもポストに投げ込みが多いんですが、そんな中で直接家族に手渡して状況の変化がありましたら班長を通じて、また区長を通じてでも地域包括につながるようなシステムができないものでしょうか、その点について伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 配布物など各組の班長さんがしてくださることが多いかと思うんですけれども、地域包括支援センターでは自治会の総会に出向きまして、その自治会の総会には班長さんが出てこられるということですけれども、そこで地域包括支援センターではおひとり暮らしの独居世帯あるいは老老世帯というようなリスクの多いご家庭については、できるだけ声をかけて配布物をするようにというお願いをしているということでございます。そのほかリスクの高いと思われるご家庭についても、できるだけ配布物のときに注意をしながら見守り体制を強化していっていただければというふうに思っておりますので、それらの周知を地域包括支援センターを通じて、また一層の強化をしてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(山本知克君) その点については理解いたしました。

  続いて、国民健康保険についてです。よく健康診断受診結果をいただきまして、職場や仲間たちと健康診断の結果をお互いに見せ合ったりすることがあるんですけども、その数値に記載されている注意書きを読んでもなかなかそのままということを聞きます。放置せずに未病から食生活の改善を含めたコントロールが大切だと思いますが、そのためにも現在取り組まれていることがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 特定健診のその結果についてということですけれども、それらについて個別に通知をするということをやりましたり、あと特定健診の結果によりまして、生活改善のきっかけに取り組んでいただく、あるいは重症化予防に取り組んでいただくというようなことが必要な方については、それぞれ医療機関と連携のもとに取り組みをしておりますし、あと各種教室、講座、糖尿病栄養相談等の健康相談会、重症化予防のための訪問指導事業、糖尿病性腎症重症化予防事業など、いろいろな教室、講座を開いて、その後のフォローアップといいますか、取り組みにつながるようにということでお誘い申し上げているところです。



◆3番(山本知克君) 今ほどいろんな講座とかを糖尿病教室とかのお話もいただきました。なかなか実際に各種講座につきましては、日中開催が実は非常に多うございまして、できれば夜間また休日の講座がタイムリーにもし健康診断が終わったんであれば、その中でやっぱり今盛んに多く言われております高脂血症、糖尿病予備軍、脳疾患性障がい等の疑いがある方向けのものがタイムリーに開かれることをやっぱり望みます。そのことについては要望でとどめます。よろしくお願いいたします。

  続いて、中項目3、?、レインボー体操についてであります。これについても私実は3月に第1地区まちづくり協議会、小池公民館に伺って実際に話を伺ってきました。いつも大勢の参加で大変混雑していますということで、小池公民館のほうもほかにいろんな運動教室があるんですが、やっぱり体を動かすこと、健康づくりが今非常に叫ばれていて、参加者も年々増えているということで、先ほど400人とか、500人とかという数も聞かれております。燕市全体から見ればまだまだ少のうございます。できればこの辺の盛んな体操教室、レインボー教室をさらに普及するために、日数とか、会場とか検討されるようでしたらお聞かせください。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) レインボー健康体操につきましては、非常に大勢の方からご利用いただいているところでございます。議員さんが見学に行ってくださったところも、会場満杯だったということでございますけれど、そのレインボー健康体操常に職員がお世話するのではなく、その中でリーダー的な方から中心になっていただいて、どんどん増殖していっていただくというか、増える形が私ども望ましいと思っております。それに際しまして、核になるリーダーになっていただく方がなかなか見つからないということがありまして、増やしたいんだけれども、なかなか思うように増えないということがございます。そのリーダーになる方を引き続きその養成に努めていくとともに、会場の確保も難しいのでありますけれども、できるだけ地域にそういう活動、レインボー健康体操を実施するような場所が確保できるようにということと、その2点に努めていきたいというふうに考えています。



◆3番(山本知克君) いつも職員ではなくという今答弁がありましたけれども、できましたらそれこそリーダー養成講座なりもやっぱり検討されてはどうかと思いました。その辺についていかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今現にリーダー養成講座もやっておりますが、なかなか追いつかないというようなところでございます。引き続き努力してまいります。



◆3番(山本知克君) では、ますますのご発展をお祈りいたします。

  続いて行きます。4番の予算執行のお知らせについてであります。先ほども広報等で主要事業、改修等の記事、発表を常に行っているとありましたが、私が直接聞いた中で、当期予算に充てられていました大規模公園の改修事業とかの質問、また道路側溝の改修事業とか、先ほど答えたい部分があるというふうに伺いましたが、それこそ9月議会で昨年度の予算の結果も発表されるわけですけれども、市民からは当期予算はどうなっているんだと、そういうこともやっぱり聞かれております。できるならばその3月に予算決定後半年後9月または10月に現在の状況をわかりやすく説明する方法はないかというふうに問われていますが、いかがでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) ご質問いただいておるんですが、事業と申されましてもハード事業、それからソフト事業、数もばらばら、それから規模もばらばらと、こうした中で画一的に例えば4月から新年度がスタートして6カ月たった状況と言われて、統一的な方法で周知するというのはなかなか難しい現状だというふうに捉えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆3番(山本知克君) 統一的な情報ではなくて、わかる部分だけでもいいのでということで、できましたら広報でもここまではやりましたとか、無理なようであればあれですけども、ちょっとお聞かせください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 例えば以前この新庁舎建設事業、こういった市民の皆様に関心の高い事業等については、例えばホームページなどで年に数回分けてこの工事の進捗ぐあいを示す写真などを交えてお知らせしてきたところでございます。そうした試みは今後も継続したいというふうに考えております。しかしながら、なかなか今議員さんがおっしゃるような形での周知の方法というのは、いろんな機会を捉えて例えばまちづくり出前講座等々で市民の皆さんから要望があれば、私どもから積極的に地域のほうに出向いていって、ご説明させていただくといったことは十分可能なんですが、今いただいているご質問等については、今後の宿題とさせていただきたいと考えております。



◆3番(山本知克君) 今の件については了承しましたので、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時30分 休憩

          午後 2時44分 再開



○議長(中島清一君) それでは休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、10番、樋浦恵美さんに発言を許します。



◆10番(樋浦恵美君) それでは、平成27年第2回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  まず1点目に、女性の社会進出について、(1)男性の育児休業取得についてお尋ねいたします。女性の活躍は、パートナーである男性の深い理解と育児、家事への参加がなくては成り立ちません。男女が子育てしながら生き生きと働ける職場環境づくりが必要です。育児に積極的にかかわる男性、イクメンとそれを職場で支える上司、イクボスを増やしていく取り組みが重要であると思いますが、燕市の現状についてお聞きしたいと思います。

  女性の活躍を後押しするため、その鍵を握るのが男性の育児休業取得ではないでしょうか。厚生労働省は、2010年度より2020年に男性の育児休業取得率を13%にすることを目標に掲げ、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的としたイクメンプロジェクトを2010年6月17日より始動、また育児・介護休業法の改正を行い、男性の育児休業をとりやすくしました。しかし、法律や制度の面から整備を進めても、男性の育児休業取得は進んでいなく、育児休業取得率は2.0%と目標としている13%にはほど遠いというのが現状であります。育児休業取得が進まない要因としては、世帯収入の減少であったり、職場の雰囲気も大きく影響すると言われています。身近な上司や同僚など、職場全体の理解が必要です。厚生労働省は昨年イクメン、イクボスアワード2014と題してイクメン、イクボスを表彰する取り組みを開始しました。仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保、育成、定着につながるなどのメリットがあると言われています。男性の育児休業に対する企業全体の意識向上のため、講演会や研修会の開催を提案したいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  また、父親の子育てを応援ため、子育てに関する心構えを学び、情報交換ができる場が必要ではないでしょうか。父親同士で気軽に育児の悩みが話し合えるイクメン交流会の開催を提案したいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  2点目に、子育て環境の整備について、(1)一時保育の拡充についてお尋ねいたします。一時保育は、保護者が仕事や急な病気、育児疲れの解消など一時的に保育できない児童を保育園で預かるサービスです。燕市の一時保育については、現在公立2園、私立3園で実施しておりますが、内訳は燕地区3園、吉田地区1園、分水地区1園であります。平成26年度の3地区ごとの一時保育の利用状況について伺いたいと思います。

  吉田地区の一時保育については、きららおひさまこども園のみで実施しています。保護者の方からは、吉田地区にもう一カ所増やしていただきたいという声を聞いております。一時保育は、保護者にとって大変助かるサービスだと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。

  3点目に、公共施設の整備について、(1)トイレの洋式化についてお尋ねいたします。高齢化が進む中、誰もが外出しやすい環境づくりが必要です。その中でもトイレは、私たちの日常生活の中で最も重要なものの一つであります。近年家庭のトイレはほとんどが洋式化されていますが、公共施設のトイレについては和式が多いというのが現状であります。シニアセンターよしだを利用されている女性の方から洋式トイレが1つしかなく、とても不便なので増やしてほしいという声をお聞きしました。私は、シニアセンターよしだを訪問し、トイレを確認させていただきました。和式トイレには手すりがついてありますが、利用者のほとんどの方が洋式トイレを使用しているとのことでありました。高齢になると足腰が弱くなるため、立ち座りなどの動作が不安定になり、和式のトイレは使いにくくなります。高齢者の方も多く集う公共施設のトイレの洋式化については、非常に重要な課題であると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

  4点目に、学校教育におけるがん教育の推進について、(1)命の大切さを学ぶがん教育についてお尋ねいたします。がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて考えるがん教育が全国各地の小中高校で広がりを見せています。日本人の死因の1位を占めるがんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病であり、亡くなる人は年間36万人を超えると言われております。2012年に厚生労働省が定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。文部科学省では、2014年度から全国21カ所、70校でがん教育のモデル事業を始めました。がん経験者による講演を授業として取り入れたり、専門の講師を招き、出前講座として開催している自治体もあります。福岡市では、小中高校の各1校をモデル校として、がん経験者の体験を聞く授業を行っています。また、函館市では小学校6年生の児童にがん教育の出前講座として、クイズ形式でがんの予防法などを学び、家族宛てのメッセージカードを作成したそうであります。がん教育の実施について、市のお考えを伺いたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。

  私からは、3番の(1)公共施設のトイレの洋式化についてご答弁いたします。それ以外の項目は部長のほうからご答弁いたします。

  公共施設のトイレの洋式化についてご質問いただきました。特に今回は、シニアセンターでのご指摘をいただいたところでございますけれど、ご指摘のとおり高齢社会において、公共施設のトイレの洋式化というのは課題だというふうに認識しております。また、そういった施設の中には避難所として指定されるというような場合もあろうかと思いますけれど、福祉避難所としての要素としても、洋式化というのは必要な視点だろうというふうに思っています。したがいまして、シニアセンターよしだも含めて、高齢者が多く集う施設については、今後トイレの洋式化を計画的に進めてまいりたいというふうに考えています。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の1番、女性の社会進出についてお答えさせていただきます。

  最初に、育児に積極的にかかわる男性、イクメンとそれを職場で支える上司、イクボスを増やす取り組みの燕市の現状についてお答えいたします。市は、今年4月から燕市男女共同参画推進条例を施行し、市民及び事業者と協働でさまざまな分野で男女がともに責任を分かち合い、支え合う男女共同参画社会の条例に取り組んでおります。また、第2次燕市男女共同参画推進プランにおいても、男女がともに働きやすい労働環境の整備を推進するため、育児休業制度について周知を図ってまいりました。取り組みとしては、母子健康手帳を交付する際に、市で作成した燕市イクメン応援手帳、こちらでございます。と新潟県労政雇用課発行の仕事と子育ての両立を応援するためのパンフレットをお渡しして、男性の育児休業制度などについて周知を図っております。また、事業者に対しましては、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組むハッピー・パートナー企業の登録を推進しており、ハッピーパートナー企業の登録数につきましては、本年4月末現在30社で、県内4番目の登録数であります。

  次に、男性の育児休業に対する企業全体の意識向上のための講演会や研修会並びにイクメン交流会の開催について一括してお答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、国は2020年度までに達成すべきKPI、重要業績評価指標を男性の育児休業取得率13%に向上と設定しております。こちらについては、先ほど樋浦議員がおっしゃった厚生労働省の目標と同じとなっております。男性の育児休業取得率の向上については、職場の上司や同僚などの周囲の理解や男性の働き方の見直しが最も重要であるというふうに考えております。このため燕市では、企業全体の意識改革を目的とした講演会や研修会などを実施していきたいと考えております。また、育児を楽しみ、積極的に行う男性が増えることは、人口増対策の観点からも重要であることから、議員ご提案のイクメン交流会の開催につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番、(1)になりますが、一時保育の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、利用状況についてでございます。平成26年度地区別の利用状況でございます。燕地区では1,153人、吉田地区では2,165人、分水地区では206人となっております。

  また、一時保育所事業の拡充ということでございます。議員ご指摘のとおり吉田地区の一時保育はきららおひさまこども園の1カ所でございます。職員を4人と他の実施園よりも多く配置されておられまして、多くの利用に対応しているとお聞きをしております。なお、職員体制や施設状況によりまして、1日の受け入れ枠がございますので、希望される日が重なった場合には、燕や分水地区での一時保育の利用をお願いをしているところでございます。現在のところ全市的には要望に対応しているということにはなりますが、今後利用状況に応じては、実施園を増やすなど研究してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、最後に学校教育におけるがん教育の推進についてお答えいたします。

  がんについての学習につきましては、学習指導要領では小学校と中学校で健康な生活習慣と病気の予防の中で取り扱うことになっております。燕市におきましても、学級担任や教科担任と養護教諭とがチームティーチングを行うなどして、がんに対する児童生徒の理解を深めるとともに、命の大切さを指導しております。議員ご指摘のとおり文部科学省では、平成26年度から3カ年計画でがんの教育総合支援事業のモデル事業を全国21道府県、指定都市で実施しております。その成果と課題を踏まえて、学習指導要領改訂を含めて、文部科学省のほうで今後検討する予定になっております。市では、市教育委員会でもそれらの動向を注視するとともに、命を守る観点から、がんの教育について学校現場でどのように効果的な実施ができるかということについて研究していきたいと考えております。



◆10番(樋浦恵美君) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、男性の育児休業取得についてなんですけれども、燕市では現在先ほど部長もいろいろなパンフレットを見せながらさまざまなことに取り組んでおられるということのお話がありました。実際なんですけれども、ハッピー・パートナー企業にも登録している本燕市の男性の育児休業取得についての状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) まず、新潟県における育児休業の取得率というのは、県の労政雇用課のほうで県内にあります各地域振興局、こちらのほうに依頼しまして、各地域振興局単位で幾つかの事業所を抽出して、その中で育児休業取得率というのを算出しているようでございます。したがいまして、実はこの質問をいただいたんで、燕市内で育児休業取得者がいる事業所数とか、事業所名を教えてほしいということで県にお願いしたんですが、結果として教えていただけませんで、この状況を県内全ての自治体同様でございます。したがいまして、それぞれの自治体で自治体の中に幾つ事業所があって、何人育児休業を取得しているかというのは、把握できていないという現状が一つございますんで、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) じゃ実際今までなんですけれども、燕市の男性職員の方で育児休業を取得された方は現にいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 平成18年度に1名の職員が育児休業を取得しております。それ以降育児休業を取得した男性職員はおりません。



◆10番(樋浦恵美君) 過去においてはお一人ということなんですけれども、やっぱり全体的に見ても女性の育児休業取得というのは浸透してきているものの、やはり男性の育児休業取得というのはなかなか進んでいかないのかなというふうに思いました。2010年話題にもなりましたけれども、広島県で知事みずから全国で初めて育児休業を取得されたということが話題にはなりましたけれども、企業であっても、自治体であっても、やはりトップからそういったことを取得して、市長イクメンは終わって縁がないと思うんですけど、そういった流れをつくっていくことが大事なんではないかなというふうに思います。先日私実は父親と男性を支援するために2006年にNPO法人を立ち上げた方のお話を聞く機会がありました。その方のお話はとても興味深いお話だったんですけれども、その立ち上げた当初の目的というのが男性の育児のモチベーションを高める話をしていただきたいという講演の依頼が多かったそうなんですけれども、現在は育児中の社員のキャリアや支援を考えられる管理職、先ほどイクボスと呼びましたけれども、その育成するための養成講座の依頼が今増えているという話をされておりました。やっぱり実際育児休業取得をとりたいと思っている方の中でも、職場だったり、そういったものがなかなか邪魔をしてとりたくてもとれないという状況があるかとは思うんですが、市としてもやはり男性の育児休業取得については進めていっていただきたいと思っておりますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 全くでございまして、やはり育児休業の取得というのは、先ほども申し上げましたように職場の理解、上司の理解、こういったものがまず一番大切なのかなというふうに思います。そういった観点からは、やはり一つの企業や職場だけの取り組みとしてではなくて、社会全体での取り組みももちろん当然必要になろうかと思います。とりわけ男性の働き方の見直しといった点では、これ国が音頭をとって積極的に改善していく必要もあろうかと思います。燕市としては、そのためのサポートといった観点から、議員さんおっしゃられたような研修会、講演会、これを燕市単独ではなくて、できれば県などと共催みたいな形で実施できればいいなというふうに考えておりますし、またそういったことを提案していきたいというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) ということで、まず燕市の企業さんに対しても、そういう働きかけをしていっていただきたいなとは思っておりますし、まずは燕市役所が先頭に立って進めていっていただきたいと思っておりますが、その点について市長いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 私がイクメンになるには、もう子供が大きくなり過ぎたのでできないんですが、イクボスになれる余地はありますので、積極的に職員に男性が育児にかかわると。この問題は、いきなり育児休業をとれというとなかなかハードルが高いんだろうと思いますので、それはいろんな研修会とかを通じて地道に繰り返し意識啓発をする取り組みというのはやっていく一方で、具体的に現実的に男性が育児にかかわるということは、育児休業という形をとらなくても育児のための休暇とか、あるいはちゃんと定時で帰って、その後に家事を分担するとか、土日はしっかり家事を分担するとか、あるいは積極的に土日はもう全部任るとかという形で、具体的に育児に男性がかかわるということは、育児休業をとるということに比べればずっとハードルは低くなると思いますので、そういった意識で職員を先頭にちょっと呼びかけなり、そういった意識を持ってもらうように取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆10番(樋浦恵美君) ありがとうございました。市長全くそのおっしゃるとおりであると思いますので、是非働きかけをお願いしたいと思います。

  それと、イクメン交流会については、前向きなご答弁をいただきました。この5月に市民交流センターの中に子育て総合センター「すくすく」ができましたので、その隣には調理室もございますので、そこで親子でクッキング等とか、またいろんな形でイクメン交流会を開催してはどうかなというふうに思っておりますが、今現在何か具体的に考えていられることがあればお聞かせいただければと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 実は、ご存じかもしれないんですけど、燕市ではハッピーベビークラブというのを平成25年度から実施しております。これは、赤ちゃんができた父親と母親に対する子供を育てる喜びをともに感じていただこうということで、年に数回実施させていただいておるんですが、昨年の実施状況を見ますと、いわゆるパパ、男性のほうで86人、これは延べ人数ですが、妊婦でありますママのほうで142人、合計228人の方から参加をいただいております。こういうところに出席していただけるパパさんというのは、まさにイクメンの予備軍ではないかというふうに考えております。したがいまして、取っかかりとしてはこういう方たちに呼びかけまして、担当課と共催とかといった形でイクメン交流会、あまり難しいこと考えないで、例えば離乳食の講座であったり、子供のかわいい写真の撮り方講座であったりとか、いろんな形で講座の開催、あわせて交流会などを検討していきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) このイクメン交流会を通してパパ友達の輪がまた広がっていくことを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、一時保育の拡充についてなんですけれども、先ほど次長のほうから3地区ごとのそれぞれの人数をお聞きしました。圧倒的に吉田地区の利用人数がとても多いんですけれども、この多いという要因というかということはどのように考えていらっしゃいますか。例えばきららおひさまこども園に関しては、預かる年齢が生後2カ月から利用可ということで、その時間帯も7時から8時までということです。ほかの4園に関しては、満1歳から小学校入学前と、時間に関しては8時半から4時までということになっています。私が考えるには、生後2カ月から預かってくれるというのと、7時から8時まで見てくれるというこの時間帯がこの人数の多さなのかなというふうには思ったんですけれども、その点についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 一時保育の傾向ということでございます。議員ご説明をいただいたようなところもございます。吉田地区が確かにここ数年利用が増えてきております。これにつきましては、先ほど申しましたけども、職員体制の充実ということもあろうかと思います。受け入れ枠が大きくなっているということもありますし、私も議員さんがおっしゃるとおりで時間的な問題もあろうかと思います。中には、燕地区から吉田のほうにという方もいらっしゃるというお話も聞いておりますので、議員さん言われるとおりかと思います。ただし、生後2カ月から、また1歳からという基準につきましては、それぞれどの時期からがよろしいのかというのは、また微妙なところであろうかと思いますが、保護者の要望にできるだけ応えたいというきららおひさまこども園さんの対応かと思っております。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) この一時保育の利用人数なんですが、年間通してもしかしたら一定の数ではないかと思います。その月によってやっぱり利用者が多かったりするのではないかなと思っているんですが、例えば年度がわりのときとかが多いということはちらっと聞いたことはあるんですけれども、それによってやはり例えば一時保育のその場所を増やすに当たっては、職員の配置が必要であったり、ちょっといろんな課題等もあるとは思うんですけれども、年間通して多い月というのは例えば何人ぐらいになっているのか、もしわかればお聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 利用の人数の傾向ということかと思います。やっぱり多いのは、どちらかというと、後半部分から私のほうで控えてありますのは、10人というのが一番多いでしょうか、1日の利用の人数の計の中では平均で10人というのが一番多いかと思います。これが3月ということでございます、これは26年度の状況でございますけれども。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) 昨年私も一時保育に預けたいんだけど、やっぱり預けられなかったんだ、もういっぱいでとってもらえなかったんだという声を聞いたのがちょうど昨年の秋口なんです。やはり短時間、例えば一、二時間預けてもらいたいというのであれば、燕市にもファミリーサポートセンターがありますので、一、二時間程度であればそこを利用すればいいとは思うんですけれども、例えば一、二時間以上1日ぐらいになると、やはり金額の面でもどうしても一時保育のほうに保護者の方は預けたいという思いがあると思うんです。そういった中で、やっぱり吉田地区に関しては昨年度は2,165人の方が利用されたということは、やはり今後考えていっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほどの次長の答弁では、全市的には対応されているということなんですが、この辺についてはちょっと前向きに検討していただきたいと思っているんですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) お話しいただいているとおりでございます。全市的な数字的なことで言えば、クリアできているんだということにはなるんですが、なかなか保護者の方につきましては、やっぱり地区ということがあったり、勤務先、いろんな条件があってなかなかご希望のところに入れない、また先ほど言いました保育時間の違いもあったりして、なかなか対応し切れていないんだということかと思います。ご存じのとおり昨年度といいますか、今年度から子ども・子育ての支援事業計画も作成させていただいて、その中で各委員さんから現状の報告とか、また改善に向けてということが出てまいりますので、その段階ででも数値的なものは把握させていただいておりますので、そこでお話しさせていただいて、また受け入れ、その他、実は難しいのは一時保育ですので、通常保育と違いまして、子供たちがその日によって違ってくる。保育をするということは非常に難しいことだとお聞きしております。個性も、性格も、癖も違いますので、そうしますとある程度ベテランの保育士を配置しなくちゃいけないというい中では、なかなか人員配置が難しいとこもありますけども、これだけの要望があって、また把握できた段階では、何らかの方向づけをしないといけないなというふうに思っております。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) やはり一時保育に関しては、確かにそうです。ずっと通園していくお子さんであれば、その保育士の方々も大体子供の状況はわかっていても、やっぱり一時的なものというのは、保育士の方も子供さんに対してなかなかきちっとした保育士の方でなければ対応できないというのは、次長のおっしゃるとおりなんですけれども、でも実際やはり増やしてほしいという市民の方の声もありますので、この点についてはまたしっかりと研究していきたいということをおっしゃっていましたので、是非その点について考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、トイレの洋式化について市長のほうからご答弁ありました。まず、前向きに、計画的に進めていきたいというご答弁でありましたので、大変いいと思うんですけれども、やはりここシニアセンターよしだを利用されている方々というのは、老人クラブ等で活動されている方々で、やはりトイレをいざ使うとなったときに、やっぱり皆さん大体時間帯が同じなので、かなり並ぶということをおっしゃっていました。自分たちの順番が来るまでなかなか大変だったんだという声もちょっと聞いておりましたので、それもこのシニアセンターよしだに限らず、高齢者の方が多く集う施設に関して、計画的に進めていかれるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、がん教育の推進についてなんですけれども、今現在燕市でも小中学校で生活習慣病の予防だったり、命の大切さについて授業という形で行っているということなんですけれども、今現在行っているものをさらに充実をさせていくことが大事なんではないかなというふうに思っております。例えば先ほど出前講座だったり、がん体験者の方の話を聞くという他市の例をご紹介しましたけれども、やはり子供たちが闘病生活を送る方たちのまた体験談等を聞くことで、健康やまた体調管理に関心を持っていくことができると思うんです。また、子供たちが命の大切さを学んでいくことで、また成長するきっかけになるのではないかなというふうに思っていますが、その点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおりがん教育については、非常に重要なことと認識しております。というのは、現在文部科学省ががん対策基本法に基づいて、それからがん推進基本計画に基づいて5年間で研究をしていくということで、29年度から全国でという流れがあるということで、非常に積極的に進めているところでございます。議員がおっしゃるように、これまでの保健の学習では、大きく取り上げてやるということではない部分もあるので、体験学習とか、それから実際の専門家の話とかというのは、非常に大切なことだと考えております。ただし、出前授業とか、医師の専門家となると、なかなか日程調整と実際に呼んでくるというのは非常に難しいですし、それから体験者を探してくるということも現実なかなかご本人のプライバシーの部分もあるので、実現は難しい部分もあるんですけど、いろんな関係機関と協力しながらでないとできないということなので、現在推進しているモデル校の実践例などをこれからもっと研究していきたいなと思っております。



◆10番(樋浦恵美君) ありがとうございました。先ほど主幹のほうからもがん教育についてはとても大切なことだというふうに思っているということでしたので、是非また燕市独自のがん教育の推進について真剣に考えていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) 説明員入れかえのため、休憩をいたします。

          午後 3時23分 休憩

          午後 3時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) 議長より発言の許可を得ましたので、6月定例議会において通告どおり一般質問させていただきます。

  梅雨入り間近な時期になり、今年の雨量も気になる時期になりました。燕市においては、甚大な災害に遭うこともなく今日まで来ましたが、近年の予測もできない災害の多さを見るに、防災体制づくりがいかに重要か思い知らされます。そういった観点からも防災についてを主に質問をさせていただきます。

  私の質問内容といたしまして、大項目1、防災について、中項目(1)防災体制の状況について、小項目?、自主防災組織の組織率はどれくらいになったか伺いたい。

  ?、7月5日実施の燕市総合防災訓練の参加の状況はどれぐらいか伺いたい。

  ?、燕市洪水・土砂災害ハザードマップの新たな見直し、作成は考えてているか伺いたい。

  大項目2番目、生活環境問題について、中項目(1)鳥獣害について、小項目?、鳥獣害の被害の実態と市の対応について伺いたい。

  以上の内容にて1回目の質問を終了させていただきます。



◎市長(鈴木力君) 藤井議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(1)の?、ハザードマップについてお答えいたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  まず、洪水のハザードマップでございますけれど、前提として国及び県が示す河川の浸水想定区域図、これをもとにして策定しております。今現在あるのは、平成20年3月に発行したものでございますけれど、これは当時国のほうからいただいた最新データに基づいて作成したということでございます。今後も国及び県において、新たな浸水想定が発表されましたら、速やかにデータをもとにハザードマップを改定したいというふうに考えています。国のほうでは、近々そういった見直し作業に入るというふうにお聞きしていますので、それを待って速やかに対応してまいりたいというふうに考えています。

  また、土砂災害のハザードマップにつきましては、これは土砂災害防止法により指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害の特別警戒区域がある自治会に対して配布しているところでございますけれど、これにつきましては、今年の3月に県のほうから警戒区域が追加されましたので、できるだけ早い時期に該当する自治会長さんと意見交換を行った上で、速やかに土砂災害ハザードマップを作成し、関係地域に全戸配布する予定でございます。いずれにいたしましても、最新の状況が出た段階で速やかに対応し、それを地域の方々に周知する、そういった姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の1番、防災についてお答えをいたします。

  まず、(1)の?、燕市の自主防災組織の組織率でございますが、今年の4月1日現在で121団体が組織されまして、組織率は71.5%でございます。自主防災組織の組織率は、年々高まっておりまして、平成21年では43.31%でございましたが、平成23年には60%を超え、今年に入って初めて70%を超えたものでございます。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織でございます。災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う役割を担っておりまして、市民の皆さんの間に自主防災組織の必要性が浸透してきているものと認識をいたしております。

  次に、(1)の?、7月5日に実施を予定いたしております総合防災訓練の参加状況についてお答えをさせていただきます。6月5日現在で61団体、2,248名の皆さんからお申し込みをいただいておりまして、今のところ昨年の訓練より7団体少ないものの、参加者は昨年並みでございます。また、今回から地震から身を守るシェイクアウト訓練を導入することといたしました。「広報つばめ」の6月号にもご紹介いたしましたが、地震が発生した際には、姿勢を低く頭を守り、じっとするという訓練でございます。誰でも簡単にできる訓練ですので、総合防災訓練の当日避難所に行かない方も是非実施していただきたいと考えております。なお、シェイクアウトの参加者については、6月5日現在で274名となっております。こちらは、シェイクアウトのルール上、事前に登録が必要となっており、7月3日が登録の締め切りとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、大項目の2、生活環境問題、鳥獣の被害の実態と市の対応についてお答えいたします。

  鳥獣被害につきましては、今年の4月から5月末現在生活環境課に相談が寄せられたものは、タヌキやハクビシンなどによる住宅被害が3件、カラスによるごみステーションのごみあさりが1件、繁殖期などによるカラスの威嚇被害1件の計5件でございます。野生の哺乳類と鳥類に対しましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、基本的に捕獲や殺傷、鳥類の卵の採取を禁止しております。タヌキやハクビシンなどの住宅被害につきましては、身体などに危害が及ぶおそれがあることから、駆除業者へ依頼されるようお話ししております。また、カラスの繁殖期などによる威嚇被害につきましては、職員が現場に出向き、住民の方に近づかないように注意喚起をしております。

  一方、農作物被害につきましては、例年農政課から箱わなによるタヌキ、ハクビシンの捕獲、銃器によるカラス、ムクドリの駆除申請が提出され、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により生活環境課で許可を出しているところでございます。



◆4番(藤井秀人君) 答弁ありがとうございました。

  まず最初に、自主防災の組織率等の数字のお示しがありましたけれども、現状の組織率の数字をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 組織率につきましては、まだ伸びる余地はあるというふうに思っております。個々の自主防災組織、防災力が向上してきておりますので、さらに未結成の団体には啓発を粘り強く行ってまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 最終的な目標として、数字はどれぐらいに考えられているのか、伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 最終的には全ての地区で結成していただきたいと思っておりますけれども、今年度の目標を75%に置いております。まだ結成されていないというところもあるわけなんですけれども、問題はやっぱり中身でございまして、さらに皆さんの中で意識を高めていただけるような、そういう活動を積極的に行っていただけるような啓発にまず取り組んでいきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど部長から話がありましたように、私も燕市の現状の数字、組織率の推移を見ますと、24年が62.3%、25年が65.2%、ようやく71.5%という数字のお示しがあったんですけれども、全国平均県の段階で比較をすると、決して高い数字ではないという状況の中で、なぜ組織率が上がらないのか、その辺の原因はどのように分析をされているのか、伺わさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 藤井議員さんからお話がございましたように、今年の4月1日現在でございますが、県平均が81.4%、国にまいりますと、80%ということでございまして、燕市71.5%ということで、国や県よりも低いというような状況でございます。昨年初めて避難勧告を出させていただいた地域はあるんですけれども、市全体としては災害が頻繁に起こるというような地域では今までなかったというようなことがございまして、やはりそこら辺にも課題があるのかなというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 市当局の認識は十分今の話でわかりましたけれども、私が説明するまでもなく、自主防災組織自体の取り組みは、平成16年10月23日に発生した中越地震をきっかけに組織の必要性を認識した出来事となりました。震災当時新潟県の組織率は、全国44位の23.7%だったということもあり、その後組織率アップを図り、先ほど部長が言われたように段階的に数字を上げ、組織率の向上を図ってきました。しかしながら、私が思うに震災より10年以上経過した中で、国、県、市において、先ほど部長も言われたように、組織率の数字の向上だけを考える時期はもう終了したんではないかと、もっと別の角度から取り組みが必要ではないかと考えますけれども、市の考えはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんおっしゃられるように、中越地震、中越沖地震というのを体験をしたわけなんですけれども、私どもの地域は一部の地域では大変な被害をこうむりましたが、市全体ではやはりそうではないところもあったというようなことで、さらに意識の高揚を図っていく必要があるというふうに思っております。特に今年に入りましても、さまざまな地域で火山、それから地震活動が列島続いているわけですので、やはり気を引き締めて対応を図っていく必要があるというふうに思っております。そういう意味では、率にこだわるわけではございません。実際に自主防災組織がない自治会でも、一生懸命防災活動に取り組んでいただいているところもございますので、実質的に皆さんから意識を高めていただくような取り組みを図っていきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) ?の自主防災に関しては、そのような取り組みで行っていただきたいと思います。

  ?の防災訓練の参加者ということで、前回同僚議員が質問させていただいて、26年11月9日の段階では68団体、2,200名の参加、今年の今の段階では61団体、2,248名ということで、ほぼ同等の参加数になっておるんですけれども、参加団体、参加者数に対してどのような認識を持っていられるのか、伺わさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 実質的な参加者の数というのは、昨年並みということでございますが、参加団体につきましては、今のところは少し下回っているということでございまして、是非このたびは先ほどもお話し申し上げましたが、シェイクアウト訓練、6月1日号の「広報つばめ」でも掲載をさせていただきましたが、取り組みやすい訓練も入っておりますので、そういうところから訓練に参加皆さんからしていただければありがたいなと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 今年で2年連続で防災訓練市が主導的にやられるということなんですけれども、次年度も含めて今後の考え方を伺わさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 「広報つばめ」にも書かせていただきましたけれども、自転車の運転できるように、自転車に乗れるようなことというのは、やはり訓練があって自転車が乗れるようになるわけです。そして、いざというときに訓練を重ねておけば、自動的にいろいろなことが思考がめぐり、自分の体が動いていくということもありますので、今後とも総合防災訓練を続けてまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 部長から話がありますように、市の対応も防災課が独立した部署として4年目に入った防災課としてのスキルも上がってきておりますし、今回の防災訓練の内容からしても、充実した内容になっているというふうに考えてはおります。自主防災組織の数と比較して、訓練の参加者数が相当乖離があるというふうに私は思うんですけれども、その辺の認識はどのように思っていらっしゃるのか、伺わさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 参加者数と訓練の内容との乖離ということでございましょうか、先ほどもお話を申し上げましたけれども、シェイクアウト訓練というのを今回初めて取り組むわけでございます。これをきっかけに学校、それから幼稚園、保育園でも取り組んでいただきたいというようなことで呼びかけておりますので、それが少しずつ参加者が増える要因になっていってくれればなというふうに思っております。このたびは避難所に参集していただきますと、避難所担当の職員がおりまして、防災に関する関係ですとか、また知識ですとか、そういうこともお話をできる機会を持ちたいと思っておりますので、そういう意味でそれらが広まっていって参加者数の増につながっていっていただければありがたいなと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 私、私的な考えで申しわけないんですけど、訓練の参加において地域間で世帯数の違いがあったり、またまちづくり協議会単位での取り組みがあったりと、今現在はおのおのの取り組みに任せているという部分がありますが、一つの考えとして、今回の訓練で協力していただく1次避難所、2次避難所の開設とともに、消防団100名の協力があるわけですけれども、地域消防団の警防エリアを一つのくくりで考えたほうがまとまりやすいように考えます。それはなぜかといいますと、これ一例を挙げますと、当地域の消防団は警防エリアが545世帯の範囲で活動していますし、震災のあったこれ事例報告の中で、旧中之島地区の場合は、5町内400戸ぐらい、長岡市の例としますと、7町内650戸という報告がありました。地域によって若干の違いはあるにしても、世帯数を500戸前後で地域間の連携を図りながら訓練を行っていくという取り組みも必要ではないかと私は考えるんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私たちの身近にいて、消防、防災のまた取り組みをやってくださっている消防団の皆さん、今回救急講習で総合防災訓練の際に議員さんからもご指摘ありましたように、参加して指導していただけるということでございます。議員さんから500戸の単位で訓練をする取り組み、それが消防団のエリアと重なっていくというようなご提案をいただきました。今後これらも私たち研究をさせていただき、常備消防と非常備消防と、それから市がまた協力し合いながら、またまちづくり協議会、自治会と協力し合いながら、自主防災組織と協力し合いながら、みんなが協力し合ってよりよい防災体制を築く、それが大事かというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 当然防災訓練で避難所開設をするわけですけれども、避難所開設の状況においても、平成19年7月の中越沖地震の際は、燕市においては7カ所開設の69名の避難者数、平成23年3月の東日本大震災の際も、3カ所211名の避難者数です。分水地区の先般の土砂崩れの際も、避難者数が少なかったという事例がありますが、避難指示が発令されても避難者数が少ない現実をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) やはり危機意識というものを市民の皆様から持っていただくということが大事だというふうに思っています。避難勧告を出させていただきましたら、それぞれ必要なものを持って避難所へ向かっていただくということが必要と思いますので、それらを周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 今回じゃないですけど、前回同僚議員の質問があって、避難の備蓄に関しても、燕市全体で1万2,000人分、人口の15%、2日間をめどに備蓄をされているという話がありましたけれども、市民に対して避難しても安心であるという発信が足りないんじゃないかと。避難者数が少ないというのは、避難をそれだけ備蓄しているんだけれども、市民に発信力が足りないんじゃないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか、考え方をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先般の6月1日号の「広報つばめ」におきましても、一つ取り上げておりますのは、風水害時の避難情報ということで、避難準備情報、避難勧告、避難指示が出た場合の市民の皆さんのとっていただく行動も記されていただいております。それから、市の役割も記されていただいております。そういう形で、安心して避難所に避難していただくということをさらに広報を通じて、また出前講座、それからさまざまな講座を通じまして、市民の皆さんに伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) この?に関しては、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、今日も要援護者に関しての話が出ましたけれども、災害時の要援護者の避難方法について、一元化をしていただきたい。実際にあった話をさせていただきます。安否確認ができなくて、地域の役員、消防、包括支援、民生委員の人が別々に探したと、要援護者の安否が確認できなくてというような話がありました。是非とも要援護者に対してのあり方として、どのような対応の一元化をするのか、その辺の同じような質問で恐縮ですけれども、考え方を伺わさせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 包括支援センター、それから民生児童委員さん、それから自治会、まちづくり協議会の皆さん、それぞれ役員分担をしながら携わっていただいているわけです。今課題についてご指摘をいただきましたので、さらにまた関係機関と打ち合わせさせていただくなど取り組みをさせていただきたいと思っております。



◆4番(藤井秀人君) それでは、?のハザードマップの件で質問をさせていただきたいと思います。

  平成25年6月施行の災害対策基本法改正に基づく内容に合わせて作成を進められているというふうには認識はしておるんですけれども、先ほど市長から話ありましたように、平成20年3月に全戸に配布をされた内容です。これを中身をよく読んでみますと、ゲリラ豪雨を考えますと、この中に書いてある今これから数字申し上げますけれども、ここのところ、ここに書いてあります。信濃川の場合おおむね150年に1回程度下流域48時間総雨量270ミリの雨が降った場合を想定しています。大河津分水路においては、150年に1回48時間総雨量171ミリの雨の想定です。大通川においては、100年に1回の想定で、下流域36ミリ、総雨量260ミリの雨の想定というふうにこの保存版の中には書いてあります。後ほど確認いただければよろしいんですけれども、私はちょっと不安に思ったのは、大通川の改修工事の際、巻農業振興部の説明がありました。そのときに質問をしたときに、回答として出てきたのは、3日間雨量270.9ミリで設計だという回答でした。ということになると、今現在起きているような時間当たり燕市においても60ミリ台の雨を計測しているのが現状ですので、予測の数字を見直しをしなければいけないんじゃないか。先ほど市長のほうから国等の見直し等々の中で作成を検討したいというような話はありましたけれども、平成20年の状況と今の最近の直近の状況を考えると、その辺はちょっと早急に考えなきゃいけないというふうに私は思うんですけれども、その辺どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 確かに最近近年の集中豪雨災害を見ましても、雨の降る量というのは尋常ではないということがございます。それら含めまして、現在信濃川下流の国土交通省の皆さんと一緒に勉強会をさせていただいたり、さまざまな取り組みを現在進めているところでございます。そういう中で、見直すべきものがありましたら、速やかにホームページ等を通じて見直しをさせていただき、それを市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) この?に関しては、いま一点質問させていただきます。

  もう一つ気になっていることは、燕市の過去の災害履歴の内容からいきますと、種類とすると、これは燕市からいただいた資料の中身からいきますと、水害、地すべり、豪雨、台風、地震、火災と分けてあります。そのように概要が分かれておるんですけれども、災害の約40%を占めているのが水害です。ハザードマップも当然水害を主体に作成すべきだと考えますが、ハザードマップの中にも記載されている非常に私はこの件に関して気にはなっておるんですけど、1次避難所施設が気になります。配布されているこれです。1次、2次、3次と全部記載されている。この中で、1次避難所は15カ所の指定をされておりますけれども、先ほど質問させていただきましたように、信濃川、大河津分水路、大通川の雨量に対して、全部丸印がついているのが8カ所しかないわけです。ということは、残りの7カ所はこのいずれかの段階のときに避難できない状況にある、中身からいきますと。その辺が水害を対象に考えたときに、避難所も含めて避難することによって二次災害に遭ってしまう可能性も出てくるわけですので、その辺の見直しも含めて検討される考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 水害の被害想定というものが今後国や県からの詳細なデータによりまして変わってくる可能性というのはあると思います。そういう中で、さらに避難所、果たしてそこで避難してよろしいのかどうか、それらも再度確認をさせていただき、適切な情報を改定した際には直ちに市民の皆様にお知らせを申し上げたいというふうに考えております。



◆4番(藤井秀人君) よろしく対応をお願いしたいと思います。

  それでは、大項目2の生活環境、鳥獣に関しての質問をさせていただきたいと思います。先ほど部長のほうから総件数で5件ということで話がありまして、行政のほうも回覧文書を回したり、努力をしていらっしゃることは十分承知しております。今回私が質問させていただきたいのは、野生鳥獣の生息数の増大とともに、分布域が拡大し、農作物被害金額は国内においては年間200億円、県内では約2億5,000万円となっています。幸い燕市においては、農産物の被害は出ていないとのことですけれども、市内において気がかりなのは、カワウとハクビシンに限定してお伺いさせていただきたいと思います。

  まず、カワウに関しては、今現在内水面漁連からの資料からよりますと、カワウの中ノ口川の水道町付近で繁殖地となっている場所が問題になっています。この場所は、五十嵐川の漁場区域となっていて、年間平均数で300羽前後が生息しています。活動範囲が広いので、ほかの地域にどれだけの被害をもたらしているか数字の上では把握されていませんが、同僚議員から前回話がありましたように、川の中で木の伐採もあり、コロニー、ねぐらが今後拡散する懸念が出てきています。また、燕市内におきましては、渡部地区にも50羽前後生息しておりまして、今後の分水路改修工事により拡散するおそれがあると言われています。こうした現状を市は把握していらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) カワウの被害といいますか、生息についてでございますけども、中ノ口川の水道町付近ということで、中州のところに巣をつくっているというふうなこと、今回その中州の木が伐採されたということで、ちょっとその付近の桜の木に巣をつくっていたという情報も得ておりますし、その300羽というのはちょっと初めて聞かさせていただきましたけれども、カワウの対策につきましては、県が中心になりまして、カワウの生息の状況の調査とか、対策とかという会議が年1回または2回あるようでございます。25年度につきましては、魚沼地域の振興局において会議が持たれ、当時の生活環境課長と担当の2人で出席いたしました。その後二、三回あったようですけども、公務との調整がつかず欠席という形ですけども、資料等は取り寄せておりまして、そのときに市町村単独で駆除するのではなくて、県全体でやったほうが効果的だと。単独で駆除すると、形成しているコロニーが分散してしまって、かえって逆効果になるんだという話をお聞きしましたんで、県、市町村が一体となってこのカワウ対策に今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 部長からそのように答弁いただきましたので、十分関心を持って今後対応していただきたいと思います。

  野生動物に関しては、燕市内で確認されているのは、これはあくまでも有識者が生息確認をした内容の中で、タヌキ、キツネ、ハクビシン、イノシシ等で、燕市内には猿、鹿、熊の生息は確認はされていません。その中で、特に最近農業被害じゃなくて生活環境に影響を与えているのがハクビシンです。新潟市の例を見ますと、万代地区で大量に発生をし、ひどい例としますと、天井裏に巣をつくり、用を足すのが同じ場所のため、重みで天井が抜け落ちてしまったという事例があります。そういう状況の中で、新潟市がとった対策として、まず第1に、環境アセスメント調査を行いました。その後有識者の会議を開き、問題点の抽出を行って、対策の実施を行ったと聞いております。燕市内でも私が最近聞いた例では、一つの集落で5軒ぐらいハクビシンが入られたというような話を聞いておりますが、先ほどの返答からいくと、市のほうに被害の状況として入っていないような状況はありますが、その辺ちょっともう一回確認の意味で、そういったハクビシンの被害等は話として来ているのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) ハクビシンの被害につきましては、今年度先ほどの答弁にもありましたとおり、4月から5月末の2カ月間で被害の問い合わせが3件ということでございます。26年度、25年度以前につきましては、統計的にとっていないんで、ちょっと数字的にわかんないんですけども、そういうこともありまして、駆除業者1社なんですけども、燕市内でどのような相談件数があるかなということでちょっと聞いてみましたところ、25年、26年で3地区で合計7件ほど、27年度についても5件ほどが来ているというようなことで、それほど多くないのかなという私どもの認識でございました。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 私も当然質問するに当たって、専門家からいろんな話を聞かさせていただく中で、やはり一番大事なのは想像ではなくて、個体の調査が必要であると。これ一つのアンケート用紙、見本あります。後ほど差し上げますので、こういったまず個体の調査をした中で、全体像がわからないと対応ができないんじゃないかというふうに思います。まずこれが1点目と、三条の地域振興課へ伺って話を伺うに、これは話として伺っていましたから想像はついたんですけれども、三条市は国の鳥獣害防止総合対策交付金を27年度から執行の分として、ハード、ソフトがあるんですけれども、地域協議会、あと五十嵐川漁協も含めて使うというふうな話がありましたので、この辺も被害が出ていないのに使う使わないという話は当然しないんですけれども、個体の調査をした段階で被害の状況があるとすれば、今後検討されていくべきだと思いますが、その辺いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。



◎市民生活部長(広野義徳君) 藤井議員が個体の調査という形でデータを持っているということで、後でいただけるということで、ありがとうございます。その調査の中身も当然見た上で、三条市、あと新潟市の先進的な事例もあるわけなんで、その点を総合的に調査研究した中で対応させていただきたいなと思っております。



◆4番(藤井秀人君) いろいろ質問させていただいて、回答いただきまして、大変ありがとうございました。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日9日、あさって10日は全国市長会議が開催されるため、休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、明日、あさっての2日間を休会と決定をいたしました。

  したがいまして、次回は6月11日午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時24分 散会