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埼玉県 鶴ヶ島市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月12日−一般質問−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年第1回燕市議会定例会々議録(第4号)
          平成19年3月12日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   助  役 中 野 邦 雄 君
  助  役 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 保 倉 孝 雄 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   水道局長 皆 川 七男衛 君
  部  長

  教育次長 五十嵐   仁 君   財政課長 小 平 松 雄 君

  人事秘書 小 林 恵美子 君   企画政策 斎 藤 純 郎 君
  課  長             課  長

  地域振興 島 田 貫 夫 君   保険年金 幸 田   清 君
  課  長             課  長

  税務課長 佐 野 春 彦 君   収納課長 櫻 井 秀 夫 君

  生活環境 樋 口   晃 君   子 育 て 高 桑 紀美江 君
  課  長             支援課長

  健  康 小 林 俊 朗 君   商工振興 森 山 伴 雄 君
  づ く り             課  長
  課  長

  農政課長 込 山 義 雄 君   都市計画 亀 倉 周 二 君
                   課  長

  建築住宅 平 原 文 隆 君   土木課長 山 岸 正 義 君
  課  長

  業務課長 水 野 和 昭 君   施設課長 村 上 益 栄 君

  教  育 真 柄 正 幸 君   教育総務 中 沢 誠 一 君
  委 員 会             課  長
  主  幹

  学校教育 坂 本 隆 市 君   社会教育 山 田 政 雄 君
  課  長             課  長

  文化振興 大 越 正 人 君   スポーツ 五十嵐   豊 君
  課  長             振興課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 次 長

  議会事務 松 井   梅 君   議会事務 遠 藤 一 真 君
  局副参事             局 議 事 
  庶務係長             調査係長



          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ印刷配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、1番、中山眞二君に発言を許します。



◆1番(中山眞二君) 改めましておはようございます。今日が一般質問の最終日でありますので、よろしくお願いします。本議会は、冒頭に丸山議員から品格のある議会、品格のある燕市ということで品格を問われております。品格のある質問をしたいと思いますので、地が出ましたらお許しください。

  通告に従いまして私の一般質問を行います。100人委員会なる住民会議が立ち上がり、22の事業に関し、真剣な議論があり、その会議の結果を受けて市長は約50億円の事業を縮小、廃止なされました。夕張市の自治体破綻以来、全国的に箱物行政が批判され、縮小、廃止が当然という空気の中でそれはごく自然のことだと思います。その縮小、廃止の多くが国上山を中心とした分水地区であったこと、市長の地元にその範を垂れたということにまずは敬意を表するものであります。今後住民会議はワークショップ等の手法で具体的に各建設計画の細部にわたって検討がなされることと思います。新庁舎の建設に至っては、つくる、つくらないから始まり、位置の問題を議論するものと思って参加した人などもあり、それらが検討項目に入るのかどうかで出発点の説明不足から検討委員会でもめたようですが、話を前に進める必要性から結局それらは少数意見ということで、言葉は悪いかもしれませんが、切り捨てられ、今はどのような庁舎をつくるかということでワークショップで議論され始めております。民主主義ですから、多数決で決めるのは当然であります。つくるかつくらないかばかり議論を続けてばかりもいられませんし、位置の話でとまっているわけにもいられません。しかし、私のところには箱物は要らないという立場の考えの方から、何とかならないか、議員しっかりしてくれよという声が聞こえてきます。100人委員会も新庁舎建設市民検討委員会も賛否を問うことはしないで、少数意見も載せて両論併記という形をとっております。最終的には市長が決断し、提案され、最後は議会の承認を得るという手法に変わりはありません。多くの市民が今後議員の一挙手一投足に注目しておると思います。まだまだ議論せねばならない新市建設計画でありますが、本定例会の大きな議題である当初予算書には、随所に新市建設計画の各事業の取っかかりとなる予算が盛り込まれております。まだまだ検討委員会においてどういった形、規模、またどのような運営でやるのかという答申が出ておりませんが、とりあえず概算という形で予算化されている事業であります。市長は、答弁の中で建設計画は実施に当たり住民会議、また議会の意見を聞きながらそれを行うと再三再四述べられております。予算の執行に当たっては、各事業慎重に行われることをお願いいたします。そのあたりのことを踏まえて新市建設計画や新庁舎についてお聞きします。

  最初の質問です。ワークショップの手法で新庁舎建設計画や新市建設計画が議論され始めましたが、ワークショップのコーディネーター、ファシリテーターというそうですが、そのファシリテーターの進め方によって要望が取り入れられ、内容が膨らんでいるように私は感じられます。各種建設計画が今後補正予算等で膨らむことはないのか、特に新庁舎に関しては当初計画の予算である40億円の範囲の中でおさまるのか、またおさめるのかお聞かせください。以前から感じてはいたことですが、役所の仕事は小さく始めて大きく補正予算で育てていくということです。また、利用者や必要性を示す指標を大きく載せてやってみたら思ったより利用者が少なかった、見通しが甘かった、また運営に思いのほか経費がかかるなと、とにかく計画したらそれをやることが専決で、ときに都合のいい数字を提示されます。後のことは何とかなるだろうという感じをよく受けることです。このことは、国においても同じことが言えます。本州四国にかかる本四架線、東京湾を結ぶアクアラインなど、予測と実態がかけ離れた建設計画は枚挙にいとまがありません。必要であるなら正しい数字を上げて賛否を問うのが本議会に言われている品格のある提案であり、品格のある手法だと思います。先般も補正予算で電算システムの追加補正がありました。これは、合併前に電算システムの統合ということで6億円あまりのお金がかかりました。その直後に補正ということでまたお金がかかりました。もうないですねという旧燕市の議会で念を押してあったはずです。それがまた今回の補正で数千万円のお金がかかります。いつももっともらしい説明がつくので、それが行政のやり方かと私も半分あきらめておりますが、仕方がないのでしょうか。物件費等の見通しの甘さにも同様なことがあります。当初合併前の財政予測で塙議員も指摘しておりましたが、大きく予想と違ったものがありました。私は、特に物件費等合併効果と言われたものが大きく違っていたことを指摘しておきたいと思います。物件費においては、類似市町村を参考にした物件費ということで約29億円、10年間29億円という形で見込んでおられました。これは、合併して三つの庁舎があり、特殊な事情にもかかわらず、一般的な類似のまちを参考にするなど、何か意図があるとしか思えませんが、現実には合併直前も直後も特殊事情ということで10億円前後の見込み違いでした。特殊事情のなくなった今年の予算でも29億円を大きく上回る41億円が計上されております。合併効果とうたったあの物件費の数字は一体何だったのでしょうか。今後このようなことがないように責任を持って数字を出していただきたいと思います。ワークショップ方式になるまでの2回の新庁舎建設市民検討委員会、また今までの100人委員会は多くが建設費や維持管理費、またその施設の必要性など厳しい見方の意見、議論が多く出ておりました。3回目の新庁舎建設市民検討委員会に行ったとき、いよいよワークショップなるものの手法での会議が始まりました。驚いたのは、中央にお茶とお菓子が置いてあり、NPO法人まちづくり学校から来た7名の方が上手に気持ちを和ませながら進行されておりました。今までのけんけんがくがくの議論をしていた場とまるで違いました。さすがに私はプロはうまいんだなと感じました。その日のテーマは「新庁舎への思いや希望を出し合い、新庁舎のあるべき姿を考える」でした。だんだん話が大きく豪華になっていくのが目に見えるようでした。私が言うと角が立ちますので、3月8日の越後ジャーナルのさわやかトークを紹介します。「燕市新庁舎建設市民検討委員会が、最終回を迎え」と始まります。「理事者側としては、一つの方向性を示すというよりも、多くの意見を聞きたいという思いが強かったのだろうが、この案を見る限り、本気なのだろうかと首を傾げたくなるようなものがいくつかある。まずは、隣接必要施設。新庁舎の建設に当たっては、単独で立地するのではなく、施設利用の効率性及び相乗効果を考え、隣接して様々な施設を配置してほしいという希望が寄せられた」、それを列挙しますと「中央図書館、中央公民館、交流センター、国際会議などのコンベンションができる大ホール、グラウンド、スポーツ施設、商工会議所、税務署、警察署、県立病院、ホテルなど。これらを本気で造ろう、誘致しようとしたら、一体どれほどの予算が必要なのだろうか。片やまちづくり協議会では、てまりの湯の露天風呂はいらないと削減し、議会では、大河津分水さくら公園に疑問を投げかける声が挙がっているが、これを見ると、それらが可愛く見えてくる。そして、予算はできるだけ抑えてという趣旨も添えられている」云々とあります。いわゆる進行係のファシリテーターの方々の方向づけによってどんなものができるか、どんな要望が出てくるのか決まるような気がします。今後100人委員会でも同様なワークショップの方式で検討されます。どのような方向づけで行われるのか伺います。

  今後の建設計画は、予算制限を優先するのか、必要なら予算を超えて補正で膨らむのか。当初60億円かかる新庁舎の建設計画でした。それが何かの批判でしょうか。面積を1万5,000平米から1万平米に落として約40億円となりました。これも上限としてとらえて議論するのか、それとも理想の庁舎のためには建設時、また補正等で変わっていくのか。その考え方をお尋ねします。

  2番目の質問です。南地区の消雪パイプについてです。トリクレンの汚染で南地区は156本の井戸のうち、5本の消雪パイプ用の井戸が使用できなくなりました。来年は、どのような対策を立てているのか。また、南地区全体の汚染、強いては燕地区全体の汚染をどのように考え、対策しているのかです。南地区は、どこを掘っても浅いところから井戸水が出ます。消雪パイプがしやすい区域で、早いころから南地区全域で消雪パイプが完了しております。今年は、雪がなかったからよかったですが、大雪だったら住民の不満、非難は大変なことになっていたと思います。来年に備えての対策を今のうちに確立してもらいたいと思いますが、どのような対策をされているのか伺います。私は、当面の措置として、南地区156本の井戸から5本を助けるという意味で使用禁止になった井戸の両サイドの井戸からつなげてもらって機能するようにしたらいいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。

  3番目の質問です。体育施設使用料の負担増についてです。体育施設の使用料の統一化に伴い、使用料の負担が増えました。各団体から減免の願いが出ていることと思います。市民の願いにこたえ、使用料の減免措置をどのように考えているかという質問でございます。先日、大岩議員の質問に子供たちのスポーツ少年団に関しては100%減免という答弁が教育長からなされました。大変感謝しております。ちなみに、少年ソフトテニスの例をお伝えします。ここは、約30人の会員で1人6,000円の会費で運営しているそうです。総予算18万円のテニスクラブです。ここは、経費として少年団の参加費が1人600円です。県に登録すると1人500円です。日本ソフト連盟に登録して500円です。県小学生ソフトテニス連盟に500円の登録です。そして、保険に500円。1人約3,000円の登録料が入ると同時にかかります。そして、県レベルの大会が1人1,000円かかるそうです。これが年に二、三回。6,000円のお金が全部それらで消えてしまいます。育成金として市から3万円いただいているそうです。これが今回の使用料の統一化に伴って体育館は30分1,000円取られます。1回3時間の練習として6,000円です。毎週1回やって年間50回練習すると30万円の使用料が取られます。この当初2割負担、8割減免ですね。ということで約6万円の負担増ということを皆さん覚悟されておりました。そして、そこは今年から1人約2,000円、30人ですから2,000円の会費アップを考えていたそうです。先日無料になるという報告をしたら会費をアップしないで済むと喜んでおられました。欲を言えば健康・スポーツ都市宣言もされたことですし、今後さらにどのような援助をしていかれるのかお聞かせください。

  4番目の質問です。ボランティア活動についてです。公園の管理、その他施設の清掃等に地元の方のボランティアをお願いして、そのお礼としててまりの湯の食事券つきチケットなどを謝礼としてお渡ししてはどうかと。管理委託費の削減、また年配の方々の健康増進に役立ててはいかがかという質問であります。いわゆるポケットパークなど地元に密着した小さな公園や公衆トイレがあります。その清掃や草取りなどに管理運営費がかかっていることと思います。それらは、シルバー人材や管理者制度を使うまでもないようなミニ委託だと思います。ややもすると、それらは地元のボランティアでなされているものも多いと思います。そのほかにも市内全域にたくさんのボランティアで運営管理されているものはたくさんあると思います。そういった方々にお礼として、てまりの湯などの施設の無料券を出してはいかがかという提案であります。

  先般さくら公園の維持管理費が110万円を予想している旨報告がありました。吉田地区のふれあい広場管理業務委託費1,650万、燕地区の交通公園運営費1,610万円、これらはゴーカートなどがあり、特殊事情もありますが、河川公園管理業務委託費250万円、これらと比べても5ヘクタールの大きな公園の割には110万円という維持管理費は非常に見通しが甘いのではないかと思います。110万円の維持管理費の予想がでたらめな数字ではないかと言うつもりはございませんが、大きな数字を提示したら反対されるのではないかという心配から出た数字ではないかと思うのであります。小さく産んで大きく育てるという手法がここにもあらわれております。品格のあるやり方とは思いません。是非ボランティア活動を多く取り入れ、少ない維持管理費が実現できるようにしてもらいたいと思い、質問し、提案いたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 改めておはようございます。一般質問の最終日ということでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  ただいま中山議員さんの方から4項目にわたりましてご質問をいただきました。慣例によりまして、それぞれ手分けをしてご答弁を申し上げたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。1点目の新市建設計画につきましてのご答弁を私の方から申し上げさせていただきます。2番目の燕南地区の消雪パイプの関係につきましては市民生活部長並びに都市整備部長、3番目の体育施設の使用料の負担につきましては教育長、4番目のボランティア活動につきましては市民生活部長がそれぞれ答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  1点目の新市建設計画についてでございます。合併協議の期間的な制約がございました中で概算の事業費を積算をしてきたものでございまして、残念ながら事業内容の詳細まで十分検討できなかった事業もあることはご承知のとおりでございまして、この経過と内容につきましては旧市町の議会の皆さん方にもこれまでの中でるるご説明申し上げまして、それなりのご理解とご協力をいただいてきたところであります。この点は、合併協議を振り返って反省をしているところでございますが、これらの経緯を踏まえて新市において全体的な見直しを行い、また事業計画の精度を高めながら予算化を行っているというものでございますので、新市建設計画の留意点にも記載がありましたように事業費が変動してくるにつきましてはまずご理解をいただきたい、こう思っているところであります。非常に短い期間でありましたけれども、これらの問題につきましても地域における住民説明会の中でもるるお話を申し上げ、ご理解をいただいてきた点でございます。

  また、各事業の推進に当たりましてワークショップの手法を取り入れておりますのは当然でございますが、事業実施地区の住民の皆さんや建設する施設の利用者のご意見をできる限り事業に反映をさせたい、こういう基本的な考え方もございまして、住民参加のまちづくりを進める上で一つの手法として私は大変重要な手段の一つではないかと考えているところであります。ただ、今いろいろご指摘がありますとおり、要望すべてを実現できるというものでもございません。要望の全体として夢を語られている部分もあるのではないでしょうか。できれば検討してもらいたいという将来的な課題の部分もあったりしているんじゃないか、私なりに理解をいたしているところであります。また、まちづくり住民会議の検討状況からもおわかりのとおり、行政改革の観点、あるいはまた財政事情を考慮した堅実なご意見もたくさんちょうだいをしているところであります。これら住民皆さん方のいろいろな声を十分お聞かせをさせていただいた上で財政面や運用面、また地区の均衡などにつきましても行政の立場で総合的な検討、判断を加えさせていただきながら事業実施につなげていきたいと、こう考えているところであります。これらの考え方、方向についても今までるる申し上げてきたところでございます。

  なお、特に新庁舎建設事業が当初計画の約40億円でおさまるかどうかというご指摘についてでございます。この事業費につきましても、あくまでも概算でございます。これらの経過につきましても今中山議員さんの方からるるその議論の経過についてお話があったところでございます。現在庁舎のあるべき姿、機能について市民の声をできるだけ多くお聞かせをいただきたいということでございまして、今後行政が基本計画にまとめる中で具体的に必要な規模、機能に即した事業費を再積算するものでございますので、計画策定後に庁舎の具体像とあわせて事業費等もご協議をさせていただきたいというふうに考えているところであります。ご理解をいただきたい、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◎教育長(解良憲一君) じゃ、おはようございます。じゃ、中山議員さんご質問の3の体育施設使用料負担増についてお答えいたします。

  スポーツ施設の有料化につきましては、以前から議論されてきておりました。県内のほとんどの自治体が減免規定を設けた中で施設使用料を徴収しているのが現状でございます。合併調整項目を踏まえ有料化に踏み切るための制度調整を進めてまいりましたけれども、3市町の減免規定に差異があることや市民の皆様に健康づくり、体力づくりの推進を提唱してまいった経緯等を考慮しまして、18年度はそれぞれの地域で合併前のやり方を緩和措置として継続してまいりました。しかしながら、利用者の要望にこたえていくための施設営繕経費の高騰もあり、受益者負担の原則を理解していただき、平成19年度から使用料のご負担をいただくための協力をお願いしたいと、こう考えております。

  料金の設定につきましても使いやすい30分単位で示させていただいております。体育協会加盟団体等や社会体育団体には減免規定を設定させていただきますけれども、大岩議員さんのご質問でも答弁させていただきましたが、スポーツ少年団等の活動につきましては当分の間ナイター照明施設の利用も含めて100%減免を考えておりますので、どうかご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方からは、最初に2の南地区のトリクレン汚染で5本の消雪パイプの井戸が使用できなくなったが、来年はどのような対策をしているか。また、南地区全体の汚染、ひいては燕全体の汚染をどのように考え、対策しているのかという点でのお答えをさせていただきますが、まずもって南地区の地下水汚染対策についての現時点の進捗状況を報告させていただきます。

  当地区の汚染対応については、昨年12月に県との対応会議の中で今年度中は南地区の二つの排水路で月1回実施していた水質検査の頻度を月2回に増やし、常時監視を強化することにより汚染地下水が与える公共用水域へのはね返りを見きわめる必要があり、その後に費用対効果も視野に入れ、対策を県と協議していくとの一定の方向性が示されておるところでございます。そうした中、1月、2月の水質検査の状況を報告しますと、計4回いずれも環境基準を超過するような汚染は検出されておらないところでございます。

  そこで、当面の取り組みといたしまして、飲用に利水している中ノ口川へ流出している南地区の汚染対策を最優先としなければならないと思っておりますが、先ほど議員からもご指摘ありましたように、南地区以外にも県の調査により地下水汚染が確認されていることからも可能な限りその他の汚染地区に対しても早急に汚染区域の調査を実施し、対策を講じなければならないと考えておるところでございます。しかしながら、まずもって南地区をやってまいりたいということでございます。

  次に、ボランティア活動についてでございます。市民からいろいろのところで、またさまざまな形で多くの方々からボランティア活動をしていただくご協力をいただいておりまして、まずもってお礼を申し上げる次第でございます。

  そうした中、当市の環境ボランティアにおきましては専ら清掃ボランティアを中心に多くの方々から活動を行っていただいておりまして、自分の住んでいるまちを市民みずからが清掃ボランティアをしてくださっている団体やグループに市として一定のところをまかるアダプト制度、いわゆる里親制度を実施し、清掃用具やスタッフジャンパーの支給、ボランティア保険の加入などの支援をさせていただいております。

  議員からの公共施設管理、清掃ボランティアを推進し、てまりの湯の食事券つきチケットを謝礼としてお渡しできないかとのお問いにつきましては、環境はもとより、医療、福祉、スポーツ、文化活動などのいろいろな場でボランティアの皆様から支えていただいていることから、関連する課を交えた中で検討をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



◎都市整備部長(池田清一君) 南地区の消雪パイプについてご答弁をさせていただきます。

  南地区は人口集中地区であり、道路幅員も8メートルの幹線道路から3メートル未満の生活道路までさまざまであります。ご指摘の5本の井戸がある市道は、幸いにも機械除雪可能な路線であったため今年度より機械除雪により対応してまいりたいと考えておりますが、来年度の除雪期間前に5本の井戸に関しまして再検査をし、数値の確認をしてまいりたいと考えております。

  また、隣の井戸からの分水でありますが、消雪パイプの送水管及び散水管の機能調査、そして水量の関係もあり、それらを調査、検討をし、来年度の冬に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) 市長から私は40億円を守るという答弁を期待しておりましたが、40億円は変動するという答弁でありました。品格の基本は、うそをつかないだと思います。40億円を守ると言って守らないよりは、いっそここでどうなるかわからないと言ってくれた方が私は品格のある市長の姿勢だと思っております。

  先日余った除雪費をその他の予算に使いたいとする答弁がありました。そうではなくて、来年に繰り越す、もしくは基金に入れるという考え方は浮かばないのでしょうか。今後も下水道会計へ、また介護や健康保険へと繰出金が多くなっていきます。各新市建設計画もまちづくり交付金、合併特例債などでほとんどが7割引、8割引でできます。1億円の建設も2,000万でできます。非常に有利なことはわかっています。それぞれが合併前の各市、町の持ち寄ったもので国や県に交付金として認められ、地元や業界への約束事でもあったりしてなかなか取りやめられない事情があると思います。しかしながら、それぞれが建設費以上に維持管理費の面で財政に厳しく迫ってくると思われます。説明では、まだ管理費の算定が非常に甘いのではないかと思われます。利用度においても、そんなに人が来るのかという危惧もございます。今後も各提案においては厳しい精査した数字を提示してもらいたいと思います。

  ワークショップに関しては、箱物反対の考えから参加した人にはつくることを前提にして議論するワークショップに参加しても意味がないのではというむなしさを感じているのではないでしょうか。ワークショップの手法において、つくるグループ、つくらないグループ、節約型のグループに分けるというやり方も必要なのではないでしょうか。

  ちなみに、ワークショップにおける経費、NPOまちづくり学校はどのくらいの経費がかかっているのかお聞かせください。

  消雪パイプについては、昔は私の住んでいた南地区は側溝には黄色い水や緑の水が流れていました。青酸カリも一斗缶で無造作に置いてありました、工場の片隅に。昔は規制もなく、ひどい投棄をしていたようです。除草剤がわりに路地にまいたと、トリクレンを路地にまいたという話も聞きました。これらのツケが今ここに来ているのかと思っております。今後もきちっと管理をして再び井戸が使えないなどということがないようによろしくお願いします。

  体育館については、ナイターも100%減免するということです。本当にありがとうございます。

  先般、燕中学の卒業式に行ってまいりました。きびきびしたすがすがしい動作に感動を覚えたものでした。ここはスポーツが盛んで、剣道が全国優勝、水泳が全国準優勝、そのほかにも全国大会で入賞するというすばらしい成績を上げております。これらは、スポーツ少年団のころからスポーツに親しんできたたまものと思います。

  燕市は、健康・スポーツ都市宣言をいたします。施設の有料化に伴って各スポーツ団体の活動が縮小することのないようによろしくお願いします。

  ボランティア活動についてです。予算書を見るといつも思うのですが、市役所というところは何でも委託するところです。至るところに委託費、委託費と出ております。その数%でもボランティアに移行することによって大きな経費削減になるのではないでしょうか。

  てまりの湯の利用券をさらに進化させてボランティアには地域通貨を渡す、そんなふうにつなげていってはどうでしょうか。ボランティア活動で経費を浮かせ、その活動の礼として地域通貨をいただく。それがまた地元の商店街で使われる。商店街の活性化にもつながると思いますが、その辺いかがお考えかお聞かせください。

  以上で2回目終わります。



◎市長(小林清君) 今中山議員さんの方から2回目のご質問をいただきました。

  新市建設計画に限らずハードな事業の建設事業費、それからそれに伴ういろいろな運営管理という問題については、当初のご質問の中でも、また今2回目のご質問の中でもいろいろお話をされておりました。私どももそういう問題についてはあくまでもきちっとした対応をとっておらないと、あるいはまたそこまで精査をしたものを考えておらないということは決してないわけでありますので、その点はひとつ基本的な考え方としてご理解をちょうだいしたいと思うんです。

  当然これだけ大きな問題でありますから、皆さん方に事前に、あるいはまた市民の皆さん方にご協力、お聞かせをいただいて仕事を進めていく、そういう問題についてはある程度基本的な考え方、概算の事業費、それから構想というようなものを我々としてはひとつ提案をさせていただいて、そしてそれを市民の大勢の皆さんからご意見をお聞かせをいただいて、それを徐々に詰めていく、この経過が私はやっぱり大事にしていかんきゃならないと思うんです。その上で、そういう問題をいろいろお聞かせをいただいた上で最終的に建物であれば実施設計をきちんと専門家の皆さん方にお願いをしていく。その詰める中では、今中山さんいろいろおっしゃいましたこの維持管理をどうしていくのか、使い勝手のよさをどうしていくのか、あるいはまた将来のことを考えて面積だとか、バリアフリーの問題だとか、そういう多機能な問題をどうこの実施設計の中で取り組んでいくのか、こういうことが一つの大まかな構想、それがどんどんいろんな方のご意見をちょうだいをして、最終的に実施設計として発注できるものにまとめ上げていく、こういうことのプロセスを経て私どももこの仕事までさせていただいてきたところでありますし、今後もそういう形で進めさせていただきたいと思うんです。今何回も申し上げますが、そういう段階でこの建物を、この施設を維持管理していくにはどういう形の手法が必要なのか、または幾らぐらいかかるのか、この辺も当然含めて実施設計の中で議論をしていくというのがこれは当然だと思うんです。

  中には、いわゆるいろいろのご批判もありました。例えばプールなんかの水を温める、今まで実は油が安かったですから、油を使ってきた。ところが、油の高騰があって、途中でそのカロリーの対応をいろいろ変えてきたけど、また逆に言えば逆に油が下がってきた、こういう一つのケースもあるわけでありますので、なかなか一元的にそういうことが言えない部分もあるわけでありますが、我々としましてもそういう将来の維持管理のことを十分考えながら使い勝手のよさ、市民の皆さん方が求めるそういうハードな事業については対応をとってまいりたいと、実はこう考えておりますので、こう申し上げると大変恐縮でありますが、結果だけをいろいろご意見ちょうだいいたしまして、我々とすればその経過の中でそういうことを十分加味をしながら取り組んでまいってきているところでありますし、今後もそういう基本的な考え方で取り組みをさせていただきたい、こう考えておるところであります。

  大きな建物の維持管理ということになりますと、今申し上げましたそういういろいろな問題がありますので、なかなか年度の途中でやっぱり前向きにそういう対応をお互いに持っていかんきゃならんだろう、当然でありますが、法律の改正に伴いまして公の施設の指定管理制度を設けて民でできるものは今度民でやってもらおうと、こういう大きな制度の改革もあるわけでありますので、この辺はひとつ我々今後とも十分市民の皆さん方のご意見をちょうだいをしながら、より市民の皆さんが求める、またこれからの施設の対応として考えられる、そういう方向づけでこれからもひとつ仕事を進めさせていただきたいということをご説明申し上げながらお願いを申し上げておきたい、こう考えておるところであります。

  また、ワークショップの今後のあり方、それからボランティアと地域通貨の問題点、いろいろご提案をいただきました。担当の方からそれぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、私の方からNPOまちづくり学校の関係に関する経費の関係でありますが、議員さんご承知のとおり今回新市の総合計画を策定するに当たりまちづくり住民会議100人委員会を設置させていただいたということであります。また、それと新庁舎を建設する市民検討委員会、これも同時に立ち上げさせていただいたということで、昨年から検討、協議をしていただいております。この運営に当たっては、市民の皆さんからそれぞれ参加をしていただき、共同作業を通じて前向きな意見、意欲を引き出していこうというお互いの考えや立場の違いを学びながらまちづくりの提案をいただこうということでこのワークショップの手法を取り入れたところでございます。これにつきましても新市の総合計画につきましては昨年新市建設計画の登載事業の22事業を検討したということで、年を明けてから本格的なワークショップを開催させていただいて、3月の19日、最終的に全体の会議を開かせていただいて、その成果の発表をさせていただく予定になっております。その後においては、また19年度において基本構想、基本計画、こういったものを策定していく準備段階になるわけでありますが、これらについてはまた皆さん方にお知らせをしてまいりたいと思っております。この総合計画に係るワークショップについては357万円ということで、ご協力をいただきながらこの運営を委託してまいったところでございます。

  また、新庁舎の関係につきましてもこれまで中間報告、昨年の暮れまでにその中間報告をさせていただいて、その暮れの段階でワークショップに入らせていただいたと。年明けからこれまで精力的にワークショップを開催していただきながらその運営に当たってきたということで、この市民案も最終的に委員会の方から市長の方に提出されるという予定になっております。これにつきましては、157万5,000円を委託としてお願いしてきたところであります。

  以上がこの関係でありますし、また先ほどのボランティアの地域通貨の件につきましては今後私どもも市民活動を支援する中でこういった地域通貨というのがどういうふうな流通が具体的に進められるかということも含めて今後検討する必要があろうかなと。また、先進の事例等も考えながら今後検討していくべき内容かなというふうにとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上であります。



◆1番(中山眞二君) 40億という数字が先なのか、計画、構想が先なのか、本来であれば計画、構想があって40億というのが出てくるのが普通なのであります。それをやっぱり幾らかかる、幾らかかるという質問の中からおおよそ40億円ぐらいでしょうという暫定的な数字が出たのと思います。しかしながら、その数字はいつもひとり歩きしております。ひとり歩きする数字をきちっとこれからもよく考えながら出していただきたいと思います。我々もあまり数字、数字と要求すると担当課長はできない数字を出せと言われるから困っているというところもありますが、そういうときはやっぱりこれは暫定的なもので変動するというのをよくつけ加えて出していただきたいと思っております。

  先日アパートを探しに来た人がここは子供の養育費幾らくれますかと、このまちは幾らくれますかという質問がありました。今は、住みやすいまちを人が選んで移動する時代になってきました。夕張市のように人が出ていくまち、今後はわかりませんが。東京のように人が集まるまちもあります。孟母三遷ではありませんが、その都度状況に応じて住みやすいまちに動いてもいいわけです。田舎は子育てをして、働き出すと東京に行く、老後はまた田舎に帰ってくる、いいとこ取りの東京で、福祉や子育ては田舎に任せられている三位一体の時代でありますが、先日渡邉議員も少子化対策、福祉も産業になるという話がありました。産業は福祉の糧といいますが、福祉も産業というとらえ方で今後のまちづくりをしてはいかがでしょうか。新市建設計画もそのような方向で今後の検討を願って終わります。どうもありがとうございました。



○議長(星野義則君) ここで当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午前10時20分 休憩

          午前10時35分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、25番、平原一吉君に発言を許します。



◆25番(平原一吉君) 大勢の方がおはようございますと言っておられますが、もう昼飯が近いんで、私の方から改めてこんにちは。議長のお許しを得たので、これから事前の報告どおり一般質問させていただきます。

  まず、冒頭申し上げておきますけれども、水道事業については一部白倉さんの方から詳細な質問がございました。また、長善館の問題については大岩さんの方からも鋭い質問があり、それなりの答弁をいただいたかと、こう思っていますので、できるだけ重複しないように質問をさせていただきます。

  じゃ、1に水道事業についてであります。合併協議会にて3市の経営状況が示されなかった理由の質問でありますが、失礼な質問の仕方かもしれませんが、お許しを願いたいと思います。恐らく合併推進協議会の場に行政制度調査表として提出してあるし、経営状況が示されているじゃないかという答弁かと思います。それを前提で質問をさせていただきます。当時協議会では分水地区から議員を含め十四、五名の方々が委員として活躍をされたと聞いております。そこに出席された方々は、調整表の存在はわかったけれども、そのうちに説明があると思っていた中で合併ありきで何となく協議が終わったと言っておられます。このことについては、私はどうこう言うことはありませんが、無理もないかなと思っておる面もあります。大量な資料と国から示された時間との闘い、それに過去のあるまち同士の、互いにまち同士で、互いに同じ轍は二度と踏まないという思いで一歩下がった話し合いの結果、時間内の合併につながったと思っております。合併推進派の私としては敬意を表するところでもあります。

  ただ、合併を急ぐ中でも水道事業という重大な内容が特に分水地区に説明不足であるものも事実であります。今さらと思うけれども、市民は旧燕市の借金52億の存在を耳にしたとき、なぜおれたちに説明しなかったのか、また町議会が説明責任を果たしていないのではないかとの指摘もあります。そこで、合併時の水道事業会計について十分な説明を果たしてあると思われるか、また説明不足であったと思われるか、市長のまた考え方をお聞かせをまず願いたいと思います。

  次に、水道料金についてであります。新料金統一するのになぜ5年の準備期間が必要なのか。また、統一料金の算出方法についての基準の考え方をお聞きをいたします。私は、本来水道料金、国民健康保険等は少なくとも合併と同時に統一料金にするか、また統一料金の基準を市民に示すべきだと思っています。一日も早く統一料金にし、市民の8万4,000人が一体となるまちづくりが基本だと思っております。少なくとも5年と言わず、国民健康保険と同時に平成20年4月1日から実行すべきだと考えていますが、市長のお考えをお聞かせをください。

  次に、料金の算出基準については私の試みとして燕、吉田、分水地区の一番安い料金の旧吉田町を基本とした統一料金にしてまずスタートし、今の財政内容を20年で是正してはどうかという質問であります。毎年1億円ぐらいの償還をして20年で20億、一般財源から1年間1億5,000万程度をそれに充てると。合わせて30億円になります。20年後には50億あまりの市債はゼロになります。新規事業は、別にまたそのときに考えればいいことであります。一つの例として参考になればとの思いで申し上げました。そこで、市長は料金設定についてどのように考えておられるのかまず第1回目の質問でお聞きしたいと、こう思います。

  次に、質問に入る前に、私はこの合併は古いしがらみを切り、発展を考え、総合計画を立てることが先決であるとの考えで次の質問に入らせていただきます。新市建設計画についてであります。長善館事業は、現在の中で必要に応じて整備をし、将来については1年、2年かけて検討してはどうかということについての質問であります。先般議会で建設計画の幾つかの現地を視察したとき、改めて現状を認識しました。今までいろいろな機会をとらえて多数の方々が長善館拡張はもう少し時間をかけて研究、検討した方がいいとの声が大でありました。私も全く同感であります。先日計画の土地、約4,500平米の土地が農業委員会に五条申請として出されました。すなわち、契約されたと認識しております。金額については、人の財布をのぞくつもりはありませんが、1反、1,000平米当たり1,050万円あたりだと、細かい数字は別ですが、予算書には提示されております。用地取得は、合併前の各まちの協議事項であるとの考えの取得であると思われますが、収得したからには開発することが前提になると私は考えております。当局は、この件は今後協議、検討の余地なしと受け取ってよいのか、当局の考え方をお尋ねをいたします。

  また、私は今の建物を生かし、特に老人会等々が利用している施設を整備しながら、前にも述べたように一、二年かけて今後の長善館の行く末を考えた方がよいと思いますが、当局の考えをお聞きをしたいと、こう思います。

  次に、産業ミュージアムあるいは史料館の建設についての考え方を私の考えを含めて質問いたします。これも先般現地視察で改めてミュージアムの存在の薄さを私なりに感じました。それというのも、まず現在の場所がよくないと私なりに感じました。良寛史料館もしかり、このような史料館的な施設はやはり場所にあると思います。今まで議会の一部ではてまりの湯の場所に統合した施設がよいとの声もありますが、それも一つの考え方かと思います。私は、産業史料館は燕地区であっての史料館であり、ナイフ、スプーン、フォーク等々の旧燕市の産業が良寛の里、国上山のふもとに建設してはさまにならないと思っています。それというのも良寛の足元でスプーンでみそ汁を飲んだり、フォークとナイフでステーキを食べるようなものを展示しては良寛様のイメージは薄れてまいります。また、良寛様は五合庵で貞心、恋人ですか、2人でおかゆをすすった私たちの文化がなくなると嘆かれると思います。そこで、思い切って温泉施設を絡めた産業史料館の建設も考えてはどうかと。

  今日、全国的に温泉が地域住民に喜ばれています。東京あたりでも銭湯を含め温泉施設が数多くあります。温泉博士の話では、全国どこでも地下1,500メートル掘れば50度以上のお湯があふれているということです。そこで、私は燕地区の皆さんはもとより、分水、吉田地区で働く方々が鉱泉ではなく、鉱泉ということは沸かす湯ですね、私が言わなくても。1日の疲れがとれる温泉施設を産業史料館または交通公園と絡めることで史料館としての意識が高まり、よいスプーン等々の生産が生まれると思っていますが、市当局はどのように思われますか。

  今現在の場所に建物をつくって廊下でつなぐ旧式的な考えを温泉に入って見詰め直してはどうでしょうか。そういう意味で商工観光部長さんは有給休暇とってもてまりの湯に入って静かに史料館のことを考えていただければと、こんな思いでございます。余計なお世話かと思いますが、私も市長に休暇をとるのやてまりの湯の無料券のお願いはしてみます。商工観光部長さんの今の率直な考えをお聞きしながら、第1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(小林清君) ただいま平原議員さんの方から水道事業と、それから新市建設計画における長善館、産業ミュージアムの建設問題についてご質問をいただきました。1点目の水道事業の関係につきましては私の方から答弁をさせていただきまして、2点目の長善館関係、それから産業ミュージアムの関係につきましてはそれぞれ都市整備部長、商工観光部長の方から答弁を申し上げたいと思います。

  1点目の合併協議における3市町の経営状況が示されなかった理由ということでご質問がございました。今ご質問の前段として、恐らく答弁は説明をしたという答弁があるだろうがということを前提にということでお話がございました。短いご答弁で大変恐縮でありますが、経営状況が合併の協議会におきまして3地区の現況をそのまま実は皆さん方にご説明、ご報告をしてまいりました。今明確に、特に旧分水地区ということをひとつ例に挙げられてお話がされましたが、何月幾日どういうことってちょっと今記憶がありませんが、それぞれ旧3市町におきましてもそれぞれの経営状況についてご説明を申し上げてきたところであります。ただ、今お話がありましたとおり非常に膨大な資料でありましたから、恐らく、大変失礼な言い方になりますが、議員さんもそうだったかのうと、よく聞かなかったという言葉も出るかもしれませんが、我々といたしますればその実情についてそれぞれご説明を申し上げてきたことは事実でございます。その辺ひとつ冒頭ご理解をいただきたいと、こう思っているところであります。

  特に今私が記憶にありますのは、旧分水地区は非常に借金が少ない企業経営をやってきた、こういう一つのお話も含めてお話を申してきた記憶がございますので、ご理解をいただきたいと、こう考えているところであります。

  それから、2点目のなぜ料金の統一に5年もかかるのかということでございます。基本的な考え方を申し述べまして、また補足でご説明を申し上げたいと思います。合併協議の制度調整では、当然のことでありますが、独立採算事業でございます。当然コスト無視をした料金設定は将来の企業財政状況を悪化させる要因になることから望ましくないという判断は肝に染みるところでありまして、合併後の収益的収支及び資本的収支の実績を見た上で適正な料金を設定することが望ましいということで、基本的な考え方でございます。

  算出基準の考え方でございますが、水道料金は市民の皆さん方に一番身近な公共料金でございまして、当然のことでありますが、慎重に決定をされるべきものだと考えておるところであります。そのため合併後の経営状況の実績、今後の水需要の予測や浄水場の機器類の更新、石綿管の布設替えなど計画的な増設投資または事務の合理化等による経費の推移も見た上で統一を図るものでございますので、そういうことをるる判断をさせていただきますと、準備の期間を含めておおむね5年くらいということで判断をさせていただいているところでありますので、ご理解をいただきたいと、こう考えております。

  後段の部分として、料金設定については一番大事な問題なんだから、当面は最低の旧吉田町の料金に合わせておくべきじゃないかというのが1点目の問題。それから、もう一つの考え方として一般会計からの繰り入れを入れながら借入金の償還をしながら料金改定をしていくべきじゃないかと、こういうご提案もあるわけであります。確かにそういうご意見も考えられないわけではないわけでありますが、今冒頭申し上げたとおり水道事業会計につきましては独立採算制の公営企業を設定をしているところでございます。そういう問題もこれからやはり基本的な考え方として私も考えていくべきだろうということで、安易に償還金を一般会計から繰り入れて内部財政操作をしていくということについてはいろいろな問題があるだろう、こう考えておりますので、今議員さんのせっかくのご提案でございますが、その方向に向けて考えてみますという明確な答弁はできないということで考えているところでございます。

  いずれにいたしましても今まで申し上げましたとおり、一般市民に一番身近な公共料金でございます。この辺のことを十分これから精査をいたしまして、将来の対応も含めてこれからひとつ具体的な料金統一に向けて見直しを図ってまいりたいと考えているところであります。



◎都市整備部長(池田清一君) 長善館整備事業につきまして答弁をさせていただきます。

  旧吉田町では、まちづくり交付金の交付を受けるため都市整備計画を作成いたしました。整備計画には交付期間、目標、目標の実現状況を定量化する指標、そして事業内容を記載し、地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを目指しました。目標として地域資源を活用した交流定住空間の再生、郷土の歴史的資源を活用した交流定住空間の再生とさせていただきました。粟生津地域での工事都市施設長善館及び鈴木邸の復元につきましては、交付期間は平成17年度から平成21年度、5カ年で実施をし、交付率40%であります。これらの事業計画で実施中のものであります。

  合併に伴いましてまちづくり交付金事業を新市建設計画に登載させていただき、特例債を活用し、交付金事業との併用で財源確保を図ることで事業を推進する計画でありました。長善館整備に関しましては、まちづくり交付金事業として2カ年が経過しようとしていますが、新燕市の長善館としてどのように考えていくか具体的な整備の方向性につきましては来年度以降再検討を図らせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 私の方からは、産業ミュージアムの建設については温泉保養館つばめの新設と絡めた建設をというご質問にお答えをいたします。

  現在の施設では、江戸時代の和くぎづくりに始まり、煙管、鎚起銅器、大正時代での手づくり洋食器など燕の金属業産業の戦前までの展示にとどまっている状況でございます。そのために新たに戦後からの金属洋食器及び金属ハウスウェア製品を展示し、江戸時代から現在までの燕市の産業の歴史と変遷が一望できるようにするもので、平成19年度及び20年度の2カ年の継続事業で丸山コレクション矢立・煙管館の裏手に新館を建設するものでございます。

  この産業ミュージアムの建設事業と絡めた温泉保養館つばめの建設をという議員からのご提言でございますが、現在その施設の裏手の方に燕市老人福祉センターには平成9年2月につるの湯というふろが開設され、毎日多くの市民の皆さんから喜んでいただいています。現時点では、燕市において温泉保養的な施設の建設計画もなく、またつるの湯の拡張等について特に要望等もなされていないため、議員ご提言の温泉保養館つばめの建設については現在のつるの湯の活用で十分対応できるものというふうに考えております。



◆25番(平原一吉君) 2回目の質問に入らせていただきますが、1点目のなぜ説明責任がなかったかということ、またそれを含めた料金のことについては私これから再質問しますけれども、強いて答弁は要りませんが、私のまたいろいろな今までの思いを若干述べさせていただきます。

  冒頭述べたように水道事業がなぜ市民に知らされなかったというんじゃなくて、知らされたと言えば今市長の答弁のとおりだかと、こう思います。私も地域の人たち、大勢の方が、父ちゃん、52億も借金があるのになぜ黙って我々にいるんだという、私は当時議員じゃなかったから、ううん、おれは議員じゃないからと、今度みんなに聞いて調べて説明をおまえにすると、こう申し上げたら、おまえのかかあが議員だったから、おまえも半分の責任があると、こういうことが返ってきたんで、じゃ早速私は市長に問い合わすことにおいて再質問、これは一たん説明があるのを聞くのも変だからと思うけれども、こうして市長から答弁をいただければ、これが公的機関を通してでも、また一般市民に、ああ、なるほど、こうであったのかという認識を持ってもらうために私は強いてこの質問をさせていただいたわけであります。

  第2の料金の問題ですが、合併をして皆さんがよくなるという前提でやっているもんですから、料金も高くなることは当然猛反対が起きると、こう思います。白倉さんの質問でもやっぱり当面は安い方がいいということであって、私も安い方からスタートしていって、これを是正をするということであろうが、当然五十何億の借金が簡単に是正はできません。そういう意味で一般財源からも繰り入れて今回はやるべきだと。なぜそうかと言うと、燕市の人たちには52億という数字ばっかり言われるねかと思うけど、私はこの52億の借金は決して悪いとは思っていません。設備投資、先行投資であります。吉田、燕においても同じ事業によって新しい工業団地や何かができれば当然このような経費がかかるわけです。今たまたまこの合併時に燕市が多くの借金を皆さんの前に提示したということの問題であって、また逆に言うならば旧燕市から我々旧吉田町、旧分水町の人たちはいろいろな面で大きな旧燕市の固定資産だの、市民税だのというような恩典を受けることもあるわけですので、そこらを含めて私は市長に一般財源を含めた投入をし、早くスタートラインをゼロにして新鮮な燕市に歩んでいただきたいという気持ちで実は質問したわけであります。この件についての再答弁は強いて必要ございませんが、市長が一言何か私に言いたいということであればまたここに立っていただきたいと、こう思うわけであります。

  さて、長善館のことでございますが、先般農業委員会で5条申請が出たということはもう契約、当然予算書にも載っております。1反当たり、1,000平米が1,050万ぐらいだと、こういう計算でございます。私が疑問に思うのは、今から二、三年ぐらい前にあの地域でやはり同じような田んぼが3分の1で買われたという経過があるわけです。こういうことも都市整備部長さんは調査というか、研究をされたのか。いや、そういうこと関係なくしてこの土地をこういう高額な土地でも買わなければならなかったのかということをまずお聞きをしたいと、こう思います。

  また、産業ミュージアムの件についての商工観光部長でございます。私の唐突な温泉の発言でございますが、今燕にあるのは、なるほど、銭湯と言うべき存在があります。今先ほども申し上げましたように温泉専門家の話では、なぜ温泉地帯、熱海を含めた多くの名所がすたっていくのか、山の中の湯治場の温泉がなぜ開けていくのかという研究をされたそうです。それには、まず健康第一は源泉100%がもう最高なんだそうです。これをやることにおいて健康維持、医療費の軽減にもつながると、こう思います。今の温泉あるところは、大体温度が高いと真水を埋めて四十二、三度に保っておるというのが大きな温泉地の現実だそうです。だから、やっぱりあの温泉何回行っても大した効果はないと、源泉100%である温泉に入ると必ずもう一回行ってみたいという、それはやはりそういう源泉という効果のあらわれだとテレビの深夜番組でその博士の番組を私寝不足ながら1時間ほど聞いておったわけであります。

  今燕にある沸かし湯、それはそれとしても、私が言っている意味とちょっと考えが違うんじゃないかということで今申し上げているわけでありますが、その場所を生かして鋭意本当の真の温泉、これをひとつ燕市民を中心にした人に私は与えるべきだろうと。そうすれば遠い、国上の温泉は温泉といっても先ほど申したように鉱泉です。燕市に真の100%温泉をつくるならば、せっかくの機会だからどうだと、こう提言を申し上げたわけでありますが、また、いや、そうじゃないんだ、この温泉は世界一だというならばまた再答弁の中でひとつお答えを願いながら、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎都市整備部長(池田清一君) 長善館の用地の単価のことにつきましてお答えをさせていただきます。

  用地が隣接の創設非農用地ですか、その値段があるということで、それよりも相当高いということでございますが、私たちも隣地並びに付近の土地の取引事例等を参考にさせていただきました。特に隣地の民間の売買ですけども、ほんの隣なんですけども、坪7万強で売買をされております。それらをあわせまして最終的に一応鑑定をさせていただきまして、鑑定結果を参考にして単価を算定させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 温泉ということで確かに源泉100%、源泉かけ流しの温泉地、そこには多くのお客の方が来られますけども、私の方では温泉施設の建設については先ほど答弁したものにかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(平原一吉君) 再答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  長善館の問題についてもう一つ、今後の建設に当たっての私の試みになるかと思いますけれども、実は先般私たちも会派として東京に視察に行った帰り、埼玉、東京府中市と2カ所行ってまいりました。その中で時間が余ったために東京の一画を少し探索するかということで、実は、課長、江戸東京建物館というところを見てまいりました。あの膨大な広さ、東京都ですから、それは当然でしょう。私の集落、新しく生まれ変わって燕市笈ケ島になりましたけれども、持ち家が約150軒ぐらいある、そういう土地に、広さに匹敵する場所の中でいろいろな昔の伝統ある家が復元されたり、また移動して建っておるわけでありますが、あの東京都のあの広さで緑豊かな膨大な敷地を飾って、あれは東京だから維持できるんだろうと思うけど、間日でしたけれども、全くと言っていいほど人がいませんでした。まして田舎のこの燕市で間日であったら、そう人が集まるなんていうのは、それは考えられませんけれども、そういうことを考えたときにやはりこういういろいろな施設というものは慎重に、またやるならば魅力ある、そういうものをしてほしいなということで私は今お話ししているわけであります。

  それには、やはり市長さんも特に考えていただきたいのは、このやかたの中で、今コンピューター時代です。会社も含めてあいさつもろくにしない、燕市はそうじゃないということですけれども、会社へ行ってもコンピューターとパソコンとにらめっこして顔がみんな引きつっております。何が今までの人間にはない表情をしておりますが、ひとつ公費で、今グリーン車というわけにはいかんけれども、普通列車でひとつ職員を方々なところに視察をさせて今後の燕市の建設に当たってほしいなと、こんな気持ちでございます。強いて答弁は求めませんけれども、3回目の質問ですので、そのように申し上げて要望しておきます。

  商工観光部長さんの考えは全然変わらないし、真水で十分だと言われれば、おれも一、二年でその観光を離れて違う分野へ行くわと、こういう考えであると、こう申し上げると何だか失礼な言葉かと思いますけれども、商工観光部長、実際本当に今深刻なんです。その辺私は簡単な言い方したけれども、天下の熱海とか、いいのは九州のすごく有名な別府……

〔「湯布院」と呼ぶ者あり〕



◆25番(平原一吉君) 湯布院か。それがいいかというのは一つか二つしかないというのは何が原因かといったら、みんな水をもったいなくてよそへ分けてやったりして、その経営を承知することで本当の温泉じゃないということが自然のうちに、よく皆さんはあそこがおいしいというと、言葉、要するに口コミが一番商売が長続きすると。スーパーのチラシのように山ほど入れても、今チラシなんて見る人ほとんどいません。ああいうようなやり方をしてきたところが熱海でも一流旅館でもつぶれそうになっているというのが現実であります。そういう意味でやはりよそのまちにないことを市民に提供するのも、これもまた市民サービスかと、こう思って申し上げたんで、また何か委員会あるいは協議会の場で商工観光部長とまた論戦する機会があるかと思いますが、それまでまた心が変わり、研究された成果が生まれたら教えていただきたいことをお願いを申し上げて私の質問終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(星野義則君) ここで議事進行上の都合によりまして、しばらく休憩いたします。

          午前11時09分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、19番、阿部健二君に発言を許します。



◆19番(阿部健二君) 質問に入る前に一言。8日の田村議員の一般質問に答えられた市長の夢が私にもまるで見えませんでした。新生燕市の首長として未経験のもろもろに多忙されたことは承知しながらも、かつての小林清の7つのまちづくりが1年足らずの間に風化してしまったのであろうかと懸念すること、しきりです。

  ところで、この3月の議会の流行語は品格ですが、顔にもしゃべりにも品格がない阿部健二は夢をかぎ言葉にして一般質問に入ります。

  では、通告1のあきる野市の新庁舎との比較の中での燕市新庁舎建設計画についての質問からです。まず、先般の会派の視察で訪れたあきる野市の新庁舎建設までの経緯を見ますと、市議会サイドでは合併前の秋川市議会時代の昭和57年から庁舎建設促進特別委員会が設置され、平成7年8月31日の合併までに既に13年間も審議が重ねられています。合併後、平成7年には庁舎建設促進特別委員会を設置し、平成9年の7月まで協議を重ね、さらに平成10年からは庁舎建設特別委員会に切りかえ、以後13回の特別委員会が開催されています。一方、合併後、市長を本部長に行政サイドの新庁舎建設推進本部が平成8年2月から17回にわたり検討を重ね、さらに市民参加の新庁舎建設市民検討委員会が平成8年に設置され、委員会が18回開催されています。要はあきる野市の新庁舎は、平成11年の着工までに秋川市時代からを通算すれば何と17年もの長きにわたり協議されてきたのです。

  ここで、あきる野市の新庁舎建設事業から学んだ慎重さを述べ、続いてあきる野市の行政が議会を無視していないことを殊さらに述べ、それに比した燕市の議会への対応のそそたるさまを問うという段取りでおったのですが、9日の大岩議員の質問に対し新庁舎建設計画や新市建設計画の予算の執行に際しては議会と協議の上と市長が明言されたので、事前に質問細目で通告しておいた質問1の1の1と質問1の1の2については省かせてもらいます。

  さて、質問に戻ってあきる野市の新庁舎の位置についてです。あきる野市では、合併前の秋川市時代から既に同じ敷地内で第1庁舎から第5庁舎まで分散していた庁舎を一つにまとめる計画があり、旧庁舎位置に新庁舎を建設する予定だったこともあり、合併した秋川市と五日市町との中間でなどという意見はほとんど出なかったとのことです。

  そもそも例えれば私が言うJRの越後線と弥彦線の交差する吉田駅とか、主要道路の交差する位置とかに比したら市庁舎の位置決定にはおよそなじまない人口重心などという統計学上の用語を持ち出し、こじつけ、燕、吉田、分水、三つの地区のそれぞれの住民が不便する田んぼの真ん中のそれこそ道路整備や上下水道の布設、おまけに除排雪などに余計な金がかかる場所に新庁舎をつくるなんてです。田村議員も言うように、かつてのような右肩上がりの経済はもはや期待できない時代です。人口が確実に減少していく時代です。地球温暖化などの問題で車社会への見直しが迫られている時代です。多くの自治体が都市開発を郊外開発型から旧市街地に公的機関を始めとする都市機能を集中させるまちづくりに切りかえている時代です。くだんの小林清の7つのまちづくりでも中心商店街に都市機能を集中化したコンパクトでにぎわいあるまちづくりをうたっているではありませんか。かつての3市町でつくり上げた合併協定書の中、新庁舎の位置は吉田地内でとわざわざうたわれたことへの疑問はなくはないにしても、あくまでも合併協定書は尊重すべきであろうし、吉田地内でというかせもまたしかりだと思います。その吉田地内でというかせの中で私が考え出したのがJRの越後線と弥彦線の交差する吉田駅を新庁舎の位置とすることです。通勤、通学でにぎわう駅そのものを市庁舎にするか、駅のホームから直接市庁舎に通ずるようにするかのいずれにしても市内七つの駅が新庁舎の入り口にみなされ、多くの人が車でなくとも容易に市役所に行けるのです。粟生津以西の便数の増加にもつながるかもしれません。乱高下する異常な石油価格変動などの点からも車社会の見直しが叫ばれ、拡散都市では必要枠である低未利用地に分類される駐車のためだけのむだなスペースをなくすためにもJR越後線と弥彦線が交差する吉田駅の立地を有効に利用しない手はないのです。

  ここで、質問です。質問の1の2の1、私の夢見るJRの越後線と弥彦線の交差する吉田駅新庁舎案はしょせん傾聴に値わずなのでしょうか。

  質問1の2の2、もし私の言う吉田駅案がむやみなら、せめて吉田地区の人たちだけでも不便しない現吉田庁舎の位置での建設について俎上にのせることはいかがなものでしょうか。燕、吉田、分水の三つの地区の住民がこぞって不便する田んぼの中の新庁舎案はどうにもいただけません。

  さて、次は通告2の新市建設計画事業についての?の大河津分水大規模公園整備事業名を改め、大河津分水さくら公園事業についてです。まちづくり住民会議の提言を受けた市の調整案では、この事業に対し総事業費を8億円から6億円に減額し、取得用地を5.8ヘクタールから5ヘクタールに縮小するとしていますが、まちづくり住民会議の提言書の中で用地取得に触れているのは都市基盤整備委員会からの附帯意見1の現時点では用地取得云々にとどめの部分だけで、しかもここでは用地取得を縮小しろなどとは言っていないのです。この事業に対しては、大きな公園をつくるよりは従来からある街中の小さな公園をきちんと整備してほしいという意見もあったという行財政改革委員からの提言に私は耳を傾けたいと思います。去年の12月議会でも申しましたように今欲しがられているのは、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがよちよち歩きの孫の手を引いていけるまちの中のいわゆるポケットパークです。そこには夏の日差しを遮って涼しい木陰のできる大きな木が1本、そして白いベンチが1台あればいいのです。とはいうものの、合併前からの土地取得の折衝やら、可動堰改修に伴う残土の処理問題やら、もろもろのいきさつから今さら中止できないのであれば、まちづくり会議の都市基盤整備委員会でも言うように、とりあえず用地取得をし、当面必要とされる駐車場の整備くらいにとどめることです。すなわち、公園整備なんぞしないで子供たちが好き勝手に遊べる残土の山として放置するなり、せいぜいマウンテンバイクやスケボーのためのコースをつくるくらいにしておいた方がいいように思います。

  ここで、質問です。質問の2の1の1、現時点で断られる状況かどうかによりますが、既に用地取得の折衝をしていた土地を、まちづくり委員会の配慮からかもしれませんが、この事業を8億円から6億円に減額せんがために今さらドタキャンすることでの市への信用失墜の損失は小さくはないと思うのですが、いかがなものでしょうか。新市の市長や新市の議会の決定にゆだねるとした新庁舎の土地取得の場合とは同じではないと思います。

  質問2の1の2、9日の一般質問で大岩議員に市長にいろいろ言われて何かその気になったがと言わせた市長の答弁中にもあったし、大河津分水大規模公園整備事業の説明中にもある観光の一大拠点とか、水辺の文化ゾーンとかの言葉にはどうにも機嫌を感じてならないのです。今まで示されたプランで観光の一大拠点とか、水辺の文化ゾーンとかがいずくに具現化されているのでしょうか。

  次に、2の?の産業史料館新館(産業ミュージアム)建設事業の展開の仕方についてです。今検討されている新市建設計画の中で殊に吉田、分水地区の人たちにとって一番意味不明で一番疑問視されているのが(仮称)産業ミュージアムではなかろうかと思われる中、まずは議員からが産業ミュージアムでの展示の目玉となる世界のスプーンへの認識を高めるため百分は一見にしかずとばかりに東京世田谷区の故伊藤豊成医学博士の世界のスプーン館を訪れました。医者はさじかげんという思いを重ね、ホテル代を切り詰めながら世界各地の骨とう屋やノミの市を歩き回り、5,000点にも上る古今東西のスプーンを集められた伊藤先生のコレクションは、本来であれば過去70年間もの長きにわたって洋食器産業を地場産業としてはんできた燕地区で収集すべきものであったし、それにいそしむことをないがしろにしたことが、あるいは洋食器産業の中国などへの流出をかくも簡単に許してしまう要因だったのかもしれません。その反省を含めて、また「私の生きている間にね」と言われた伊藤和代夫人の笑顔を曇らせないためにも伊藤先生の貴重なコレクションを展示するための建物の建設は急がなければならないのです。以下省略しますけれども、以上は大仁会の行政視察の報告書の一部です。

  ここで、質問です。質問2の2の1、伊藤先生の世界のスプーンをお借りすることの働きかけをしてきた旧燕市時代からのいきさつからして19年度中の伊藤記念館建設の着手を望みますが、その他の機能、すなわち体験交流などについては7日の齋藤議員とのやりとりからしてもいまいちの感が免れません。その他の部分についてのさらなる掘り下げの必要性があると思うのですが、いかがなものでしょうか。

  質問2の2の2、伊藤記念館の位置としては私は今まで言い続けてきたより多くの人から見てもらえる道の駅国上が最適と思っています。でも、計画されている産業史料館新館の建設予定地もまちづくり住民会議が提言の中で言うように、まさに燕市の観光の玄関口であり、既存の産業史料館を埋没させないことを考慮すると今の予定地も悪くはないと思います。ただし、もし将来的に良寛史料館などが集結されるのであれば、また例えばもし大岩議員が口にしているように五合庵の模型をしつらえて国上山の五合庵にいざなうなど今の予定地を真の燕市の観光の玄関口として展開するのであればですが、産業史料館新館の建設予定地に良寛史料館などを集結するとか、五合庵の模型をしつらえるなどの考えについてはいかがなものでしょうか。

  次に、2の?の国上山ふれあい交流整備事業と優良田園住宅建設事業についてです。インターネット上のフリー百科ウィキペディアでは、地域の担い手としての団塊の世代という項目で次のような記事を載せています。2005年ごろから近年各地の地方自治体で団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきた。島根県では、県知事名で約2万人の出身者などを対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったのがニュースになった。このほか北海道において移住促進活動が盛んに行われ、東京圏に近い茨城県ではいばらぎさとやま生活として東京圏と茨城県北地域との居住などのライフスタイルを提案している。国でも2地域居住が進むのではないかと見ている。以上がインターネットのフリー百科ウィキペディアの記事ですが、小林清の7つのまちづくりの?の良寛さんの心に触れ合えるまち新燕市では良寛さんの心に触れ合える里山をとして次のようにうたっています。良寛さんと地域住民の心が触れ合う長期滞在型エコミュージアム整備をすることとし、古民家の再利用や温泉引き込みなどで地域資源、風土の保存及び活用を図り、いやしの場としてのゆとりある里山を創造します。また、蛍が乱舞する親水空間の整備により団塊の世代が望むライフスタイルである2地域居住条件にこたえられるエコ住宅、里山アグリ住宅、貸し別荘、アトリエ住宅などを提供し、都市部からの人口の流入を云々。ところが、国上山ふれあい交流整備事業の古民家改修整備についてのまちづくり住民会議からの提言は、現計画では事業目的や事業効果、整備後の管理運営などにおいて妥当性が認められないので、事業を中止することであり、それに呼応した市の調整案では古民家改修整備の中止とビオトープ公園整備の縮小で5億円から4億円へ減額しています。優良田園住宅建設事業についてのまちづくり住民会議からの提言は、全国的に実施されている事業であり、他地域との差別化、独自性などを考慮すると、当市で実施する必要性や事業効果を含め慎重な対応を望むものであるなどとし、白紙から再検討するよう提言していますであり、市の調整案は提言を踏まえ現計画は中止するです。

  ここで、質問です。質問の2の3の1、まちづくり住民会議、具体的検討事業資料の中の優良田園住宅とはの優良田園住宅建設の促進に関する基本方針の中でうたわれている個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項(地域材の使用など)に古民家が該当しないものでしょうか。

  質問の2の3の2、優良田園住宅建設事業に対するまちづくり住民会議からの提言は全国的に実施されている事業であり、他地域との差別化、独自性などを考慮すると、当市で実施する必然性や事業効果を含め慎重な対応を望むものであるです。古民家を利用した良寛さんの心に触れ合える里山は、他地域との差別化、独自性などにつながり、当市で実施する必然性もあると思うのですが、いかがでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま阿部議員さんの方から二つの問題についてご質問がございました。1点目の庁舎建設にかかわる分野につきましては、私の方からご答弁を申し上げます。また、新市建設計画事業につきましての三つの課題のうち1点目の大河津分水の大規模公園の関係については私からご答弁申し上げますし、2番目の産業史料館の産業ミュージアムの問題につきましては中野助役並びに3番目の国上山ふれあい交流事業につきましては金子助役の方からそれぞれ答弁を申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。

  まず、1点目の庁舎建設の問題であります。今阿部議員さんの方から今日までの経過についてるるお話がありました。基本的な問題でありますので、これから答弁を申し上げます内容につきましてはるるご説明を申し上げ、ご理解をいただいてきた件も重複するかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思うところであります。本市の庁舎建設計画につきましては、合併協議を通して検討がなされてきたところでございます。具体的には任意協議会の新市の事務所・組織検討委員会において平成16年4月に検討が開始をされまして、間もなく3年が経過をしようとしているところでございます。新庁舎の建設の必要性に始まり、建設候補地の選定まで合併協議会はもとより、総合調整委員会、議会代表並びに行政代表による懇談会、3市町の首長・助役会議などのたび重なる検討を行ってきたところでもございます。無論、行政内部の検討にも相当な期間を費やしてきているところであります。この間、随時3市町への議会へ説明をさせていただきました。また、途中にもご意見を承りながら検討を重ねてきたことも事実でございます。これらの結果を踏まえて現在の状況に至っておるということもご理解をいただきたいと思うところであります。

  この経過を踏まえつつ、なお慎重に検討をすべきとの考え方から、新市におきましても新庁舎建設市民検討委員会を設置をさせていただきまして、住民の声を聞かせていただいた上で行政としての新庁舎建設基本計画案を作成をさせていただきたいというものでございまして、これからその案をもとに議会と皆さん方と十分な協議をさせていただく予定でありますので、その慎重さ、議会との連携も欠くものではない、こう判断をいたしておりますので、お願いをしたいと思います。

  ご指摘の新庁舎の建設市民検討委員会のスケジュール案につきまして、合併協定の趣旨を踏まえまして分庁舎方式による弊害も考慮をした中で早急に新庁舎を建設すべきとの考え方から、議員の皆さんから基本計画案をご了承いただければ早くその事業着手の方向へと向けて進めさせていただきたい、大きな流れを記載したものでございます。実際には議員の皆さんとの基本計画の協議状況に応じて予算の内容、事業着手時期を決定をしていくものでありますので、ご理解をいただきたいと考えておるところであります。

  なお、スケジュール案につきましては基本計画の議会説明と記載しておりますことも、当然のことながらこの基本計画の案を議会で十分ご検討、ご協議をいただき、必要な修正も当然行っていくものでございまして、これらの基本計画にまとめ上げていく過程が市民の声を反映をさせていただき、議会とともに新庁舎基本計画を作成していくということになると考えているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  あきる野市とは新庁舎が検討された経過、経緯それぞれ異なるところでありまして、市民、議会、行政が一体となって取り組む方針は一緒でございます。これからもそのように努めさせていただきますので、ご協力をお願いを申し上げたいと思うところであります。

  また、議員のご提案のありました吉田駅をそのまま新庁舎についてというご提案でございます。旧市街地に都市機能を集中させるという観点では一つの市庁舎のあり方として検討する意義があるものと受けとめておりますが、しかしながら現実的には非常に厳しい面もあろうかと思います。合併に伴い庁舎を建設する際には総合的な観点での検討が必要と思われ、実現性や本地域の交通体系、道路、駐車場等都市基盤の状況も考慮をさせていただきながら、特に新市の一体化の速やかな確立、地域の均衡ある発展、また新たなまちづくりの拠点づくりについても重視をしていかなければならないのではないでしょうか。

  また、現吉田庁舎の位置での新庁舎の建設につきましても増築という形でありますが、合併協議の段階でも関連の検討が実は何回かなされてきたところでございまして、敷地の狭さなどの課題もあり、位置の優位性に話は及んでおりません。その後、議会代表を含めた中で建設候補地のエリア選定条件が検討されましたが、これが総合的な観点で新市の庁舎がどこにあるべきかの検討結果であると認識をいたしております。現吉田庁舎の位置はこの条件に合致しないものであり、結果として選定されました建設候補地につきましては一部に反対の議員もおられましたが、最終的にエリアの考え方はご了解を得て新庁舎建設事業案の決定に至っているものとご承知のとおりでございました。この協議の経過を尊重させていただきまして、現候補地における新庁舎の建設を推進することが私の責務と考えておりまして、これから作成に取りかかります基本計画の案はこれを前提とするということを考えてやるものでございます。まず、基本計画案の中で新庁舎の位置、基本的なあり方を協議をさせていただき、その結果を踏まえた新庁舎の機能、具体像を順次示させていただくような段階的な協議方法を考えておりますので、ご理解とご協力を賜れればありがたいと、こう思っているところであります。

  また、2番目の新市建設事業についての大河津分水大規模公園の整備についてということでお答えを申し上げたいと思います。大河津分水さくら公園整備事業につきましてお答えをさせていただきます。ただいま阿部議員さんのご質問の中にありました大きな公園をつくるよりもまちの小さな公園をきちんと整備してほしいとの行政改革委員会からのご提言につきましてでございます。都市公園には比較的小規模な街区公園、近隣公園と言われるものから標準面積が50ヘクタール以上という大規模な広域公園まで幾つかの種類がございまして、それぞれ設置する目的や内容などについても違いがございます。ご指摘のとおりポケットパーク、つまり身近な公園整備も欠くことのできない重要な課題と認識をいたしておりますが、その一方で大河津分水周辺は既存の大河津分水公園や堤防部分、そしてまた国の可動堰改築工事に伴う低水路部分のつけかえにより発生をしてまいります右側の河川敷公園等も含めますと、およそ70ヘクタールに及ぶ面積等が見込まれました。面積的には広域公園に匹敵する規模でありますので、これらとの一体的な活用を図ることによりましてポケットパークにはない魅力を持った公園づくりができるものと考えているところであります。

  そして、今までの公園計画の経過についてでございます。地元代表者を含む十数人で協議会を立ち上げまして、合併前の旧分水町のときから地元地権者への説明会等も繰り返して開催をし、協議をさせてきていただいている事情を考えますと、ご指摘のように事業を白紙に戻すということは市の失墜の弊害も少なくないと思っているところであります。規模や内容については適宜見直しを行いながら、事業の推進について議会の皆さん方からご理解をちょうだいをしたいと考えておるところであります。

  なお、さくら公園から“花”公園という公園の名称変更に関する阿部議員さんからのご指摘につきましては、これからの公園の施設内容の検討とあわせて公園完成まで検討する余地もあろうかと思いますが、桜だけでなく、たくさんの樹木や草花の種類を充実をさせて四季を通して花を楽しめるような環境整備を進めていくという提案につきましても十分検討させていただきまして、魅力ある公園づくりに努めてまいりたい、こう考えているところであります。

  次に、公園に関する2番目のご質問でありました水の文化ゾーンや観光の一大拠点ということに関しましては先般の大岩議員さんのご質問の際にも私も幾つかの具体的な例を挙げまして、お答えを申し上げたとおりでございまして、合併協議におきましても策定をさせていただきました新市建設計画の中で地域別方針としてうたわれている内容でございまして、本計画の導入の趣旨を具体化する施設として大河津分水さくら公園を位置づけているものでございますので、ご理解をいただければありがたいと考えているところであります。

  また、公園予定地は広域幹線道路であります国道116号から車ですぐの距離にございまして、国上山や弥彦、寺泊の観光地にもほど近く、これら周辺の観光地から高速道路インターチェンジへの中間点にも位置をしておりますので、道の駅のような機能を持たせることによりまして将来的には広域的な観光周遊ルートの一端を担い、さらなる活用が図られる場所でもあると考えておるところであります。

  最後に、阿部議員からご提案をいただきました駐車場や築堤、そしてマウンテンバイクコースなどの公園施設の詳細につきましては当面は用地取得と造成工事を進めさせていただきたい、こういう観点でございますので、その都度議会の皆さんともご協議をいただきながら方向づけをまとめ上げていきたいと考えておりますので、よろしくまたご意見をちょうだいできればありがたいと思います。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎助役(中野邦雄君) 質問の2の2の1にあります、まず19年度において伊藤記念館建設の優先をというお話でありますが、伊藤家の思いというのはいろいろ私どもも10年からのおつき合いの中で思いは我々としても把握しているところであります。そういう中で伊藤夫人に先般お会いになられた議員の皆さん方は、それらの思いは伝わってきたものと思っております。ただ、この伊藤コレクションの世界のスプーン館を別個にというような考えは当初から持っておりませんで、一つの建物の中で別室の形でそれを区分して展示すると。そのほか現在考えております産業史料館の新館として、戦後の燕の産業のあるべき姿を展示してPRしていきたいというのが基本線であります。それも今後の管理運営を考えた場合、また博物館への移行という問題もありまして、あくまでも本館との融合を基本に考えておるものであります。そういう中でまちづくり交付金、それから特例債事業への対応ということで県との協議の中にのせてあるわけであります。

  それから、2の2の2の質問であります。この産業史料館新館の予定地の一部に良寛史料館、それと五合庵の移築を考えたらということでありますが……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎助役(中野邦雄君) 産業史料館の分水の良寛史料館をというのと、そういうPRのために五合庵をということであります。この良寛史料館につきましては、地域に建設された経緯もありますし、また燕地域へこういうものを移転させるというものについてはまた時間がかかる課題かと思っております。ただ、五合庵の模型といいますか、PRの一つとしてというのは、そこが交通の利便性のいい、また交通量の多い県外のバス、車等も通る視点から考えた場合、一つの検討の材料かというふうに思っておりますので、今後あの地域にどのような形がいいのかまた検討させていただきたいということをお答えとさせていただきます。



◎助役(金子光雄君) 阿部議員さんの新市建設計画事業についての?、国上山ふれあい交流整備事業と優良田園住宅建設事業についてお答えさせていただきます。

  国上山地域は、新市随一の自然文化ゾーンとして指定されておるところでございます。現在、国上山集落内には十数戸の空き家が点在し、一部の家屋は倒壊のおそれのある空き家もあり、集落内の景観上または防災上の問題が懸念されているところでございます。新市建設計画においては、これらの空き家を再生改修し、民具展示、郷土料理の試食、各種農業体験施設としての活用を計画しておりましたが、整備上の維持管理費、具体的な運用形態について地域住民の参画も含め再検討が必要と考えるということでございまして、今回事業の実施を見合わせたところでございます。

  優良田園住宅の建設に関する基本方針では、新たな優良田園住宅を新規に開発する場合を前提にご指摘のような既存の古民家を活用した多様な優良田園住宅の形態が考えられることから、古民家の再生、整備がこの基本方針に沿うものであるかは今十分検討が必要と思いますが、昔ながらの伝統建築を今に伝えるこれらの古民家を整備し、地域活性化に活用、振興し、後世に残すことは地域住民にとって貴重な役割であると考えております。また、古民家は空き家とはいえ、もともと地域住民が長年生活していた貴重な財産であるとともに、地域集落の景観の一部をなすものであります。燕市といたしましても地域住民の意向を十分に調査、把握した上で古民家の整備手法とその活用方法、あるいは社会資本の導入、民間資本の導入等も入れながら十分検討を重ねてまいりたいと思っております。

  国上山集落は、良寛さんが30年間過ごした国上寺や五合庵への参道沿いに発達した歴史ある集落であり、今でも良寛にまつわる逸話が数多く語り継がれているところでございます。良寛さんは、全国的にも知名度があり、その足跡を求めて全国各地から国上山周辺に多くの観光客が訪れておりますが、なかなか地域振興に結びつかないのが現状でございます。地域に伝わる良寛の逸話と古民家という貴重な財産を地域住民の参画、あるいは燕市行政の参画等々により、より有効に活用し、他の景観地にはない特色ある優良田園住宅を整備することは大切であると考えております。そのためには地域住民の参画や手法、都市住民が国上に求めるものを入念に調査、把握した上で事業内容も含めて今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(阿部健二君) 2回目の質問に入ります。せっかくの金子助役の答弁がありましたので、1回目とは逆に質問いたします。

  とにかく古民家、それこそなくなるかもしれない古民家を大切にしたい気持ちと団塊の人たちが求めているというか、田舎志向、この辺についてちょっと私見というんですか、述べさせてもらいますけれども、ニューヨークのエンパイアステートビルの近くでアパートまで買ってデザインやっていた男が今イタリアの田舎の田舎家を買って農業をやっています。それから、もう一人、東京でデザイン事務所をやっていた男が長野の田舎でこれも古民家を買って、そこの土間というんですか、たたきを仲間でみんな掘り返して、敷き直して、それでそこに染色工話をやっているのもいます。700万人と言われている定年退職を迎える団塊の世代のその1%は7万人です。0.1%は7,000人です、当たり前の話ですが。0.01%で700人です。みずからの手で古民家を改修し、良寛さんの心に触れ合える里山に住みたいと思う団塊の世代は1人や2人ではないと思います。その意味で古民家プラス良寛さんで他地域との差別化、独自性を生み、住んでもらうことで整備料の管理運営の悩み解消、その方向に後ろ向きでないボクシングを要望します。

  次に、伊藤記念館ですけれども、中野助役が言われた一つの建物の中に世界のスプーンを入れるという話を聞いてふと思ったんですが、先般提示されたプランでは伊藤記念館は別棟になっていたと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。

  それから、大河津分水。大河津“花”公園にしろというのを私言わなかったような気がするんですけど……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(阿部健二君) いえいえ。それで、ここを大河津の観光の一大拠点にする、将来的には道の駅にするという、何かその辺はちょっと今の道の駅を殺すんではないかということで、あそこを道の駅というか、国上、導入する道路としてというその見方は、通過する場所としての見方はわかりますけれども、それで大規模公園というか、さくら公園ということには私は結びつかないと思います。それこそ齋藤議員も言いましたけれど、子供たちに勝手に遊びをつくらせてやるような、残土の山にしておくだけ、あとは金かけないというのがとりあえずは一番いい方法ではないかと思うんです。

  それから、新市の新庁舎の建設の位置についてですけれども、市長はこの位置を決めるにしても随時3市町への説明は行ったと言われていますけれども、旧分水では行われたかもしれません。でも、旧燕ではほとんどなかったんです。だから、その過程でこれが生まれたという考えは改めてほしいと私はお願いします。

  それで、私は吉田駅案なり、今の現庁舎のところの建て直しというか、ここで建ててほしいという理由を次に述べさせていただきます。やはり8日の田村議員のまちづくり三法の改正と新市建設計画との整合性についてのやりとりもありました。それから、大岩議員のときは暮らしにぎわい再生事業ですか、のやりとりもありました。その返事は、市民の機運の醸成に努めるでした。ちょっとがっかりさせられました。

  インターネットで田村議員が言われた青森市のことで調べようと思ってコンパクトシティで検索したら7万2,900件もそれについての登録がなされているんです。それで、青森市のホームページではコンパクトシティのまちづくりについてQ&A方式で次のように紹介しています。コンパクトシティってなに?。Q1ですね。A1、住まい、職場、学校、病院、遊び場などさまざまな「機能」を、都市の中心部にコンパクトに集めることで、自動車に頼らず、歩いて生活することのできるまちのことです。Qの2、どうしてコンパクトシティが必要なの?。Aの2、本市は世界でも有数の豪雪都市で、毎年除排雪作業に莫大な経費を費やしています。その除排雪しなければならない道路の距離は、過去10年間で約230キロメートルも増加しており、平成17年度は延べ約1,300キロメートルにもなります。これは青森市から岡山市までの国道の距離に相当します。まちが大きくなると、道路の除排雪の経費や、上下水道の整備など都市を運営する経費も大きくなります。一方で、大型ショッピングセンターや公共施設が郊外部に建設されることにより人の流れが郊外に移り、青森市の「まちの顔」である中心商店街などの空洞化が深刻な問題になっています。また、郊外開発を進めることは自然環境を破壊することにもつながります。このような問題を解消するため、コンパクトシティの考え方を取り入れ、無秩序な市街地の拡大を抑制し、市民の皆さんの生活に必要な機能を中心部に集めたまちづくりを目指しています。以下続きますけれども、ここは読んでおきます。どんなことをしているの?。コンパクトシティを実現するために、大きく次の2つの取り組みを行っています。中心市街地の活性化。ひとつは、中心市街地の活性化です。その取り組みとして、平成13年度に青森駅前に複合型商業施設「アウガ」がオープンしました。市民図書館・男女共同参画プラザ・生鮮市場・ファッション系店舗などが入居する「アウガ」は、年間で約600万人以上のかたが利用しています。以下続くんですけれども、教育次長にも質問を用意していたんですが、質問の時間がありませんので、十分おわびしながら、ここで最後の質問をいたします。

  質問の2回目ですけども、海道名城大学教授はみずからあらわした「コンパクトシティ」という本の中でどんな都市形態でも人々が自動車を手放すことは困難であるが、自動車を利用できない人々を差別するような都市形態は許されないと言い切っています。この言葉に文句あるかどうか。そして、新庁舎建設計画にこの言葉は生かしてもらえるのかどうかについて市長及び企画調整部長に答弁を、時間の都合で結構でございますので、求めつつ私の一般質問を終わります。

  もう一度言います。最後のさっきの言葉ですけども、自動車を利用できない人々を差別するような都市形態は許されないということです。



◎市長(小林清君) 阿部議員さんがまだ席に着かないうちに時間がありませんので、ご答弁申し上げますが、冗談はさておきまして、1点目の道の駅の問題がありましたが、道の駅というんじゃなくて、そういう機能を持たせたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、今のこの問題であります。吉田駅を即新庁舎の位置ということについては非常に難しいと思います。現在はまだ営業しているわけでありますから、この辺が今阿部議員さんがおっしゃったそういうことも含めてコンパクトシティのこの問題も入れましても非常にこれは難しい問題であろうかと、こう判断をいたしているところであります。今最後のご提案のありました自動車を利用できない方々についても、当然これが新しい公の新市のシンボルでありますから、グランドデザインに描かれるやっぱりそういう理想的な新庁舎をきちっとしていくというのが私は基本的な考え方だろう、こう思っておりますので、その辺ひとつご理解をいただければありがたいと、こう思っているところであります。



◎助役(中野邦雄君) 産業史料館の伊藤コレクションの建物の件ですが、これは最初のラフの図面を見られたと思うんですが、玄関入って事務室、案内所を中心に左側に産業史料館の新館部分、右側に伊藤コレクションということで、ドアで仕切ったのをラフとして描いたことがあります。ただ、今事業費も減少させましたので、その中でいま一度見直しを今後は図っていかなけりゃならないというふうに理解しております。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、今ほどの新庁舎の建設計画の中に自動車を利用できない人々に対する差別をするような都市形態は許されないということについては、私どもこれから新庁舎建設計画を、基本計画を来年度作成していくと、そういう中でお年寄り、あるいはまた障害者の交通弱者と言われる方々の交通の対応についても十分検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) よろしいですか。時間もう1分何十秒ありますけど、3回目の質問はよろしいですか。

〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため、しばらく休憩します。

          午後 1時58分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、4番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、1、教育問題について、2、施設の見直しについて、3、商店街活性化について、4、新市建設計画事業についての4点ですが、1の教育基本法、4の学校大規模改造、長善館、分水公民館、さくら公園については同僚議員と重複しますので、省かせていただきます。なお、時間の配分から答弁される市長や担当部課長にはまことに申しわけありませんが、なるべく簡潔な答弁をお願いしておきます。

  それでは、教育問題のいじめについてから質問していきます。いじめによる子供たちの自殺など悲しいニュースが後を絶ちません。2月23日付の読売新聞に「いじめ相談ダイヤル12日間で1,340件」という見出しの記事が掲載されました。紹介します。文部科学省は、22日、全国どこからでも1日24時間同じ番号にかけると地元の相談機関につながるいじめ相談ダイヤルに7日の開設から12日間で1,340件の相談があったと発表した。相談は、午後6時から午前9時までの夜間や休日に多く、770件もあった。相談を受けていじめの事実を学校に伝えたり、教師の体罰について学校に連絡したりするなど対応したケースもあったという。一方、電話が話し中でつながらなかったケースも544件あり、同省は一部自治体に対し回線を増やすよう求めたと。

  ここで、お聞きします。現在燕市においていじめはどのくらい報告されているのでしょうか。また、いじめに関する相談は年間どれくらいあるのでしょうか。

  次に、不登校児童の対策についてお聞きします。対応として燕地区ではエンゼルルーム、吉田地区では山吹の部屋といった適応指導教室があります。現在燕市において不登校になっている児童数、エンゼルルームや山吹の部屋に来ている児童数、また年間の相談件数はどれくらいでしょうか。それと、分水地区では適応教室は考えていられるのでしょうか、お答えください。

  次に、発達障害のある児童への対応についてお聞きします。2005年から発達障害者支援法がようやく施行されることとなりました。この法律は、発達障害者という今まで法律で支援の対象とならなかった自閉症やLD、学習障害やADHD、注意欠陥移動性障害とされる人の支援を国と自治体の責任として決めた法律です。文部科学省の調べでは、特別に支援が必要な人は小中学校の通常の学校で学ぶ子供の6.3%を占め、全国で約68万人にも上ると言われています。燕市児童が1学年およそ800人としますと、その6.3%で1学年約50人にもなります。1学年で50人という大変な数字ですが、実際燕市ではどれくらいそういう児童がいるのでしょうか。また、相談件数はどれくらいかお聞きします。

  そして、対応については考えられているのでしょうか、お答えください。

  2、施設の見直しについて。財政破綻した夕張市の29の施設が売りに出され、全国から多くの民間企業や団体が名乗りを上げたという。初期投資が少なくて済むというものの、実際に運営して再生していけると思うからこそ手を挙げているのである。燕市の施設はどうなのだろうか。見直せばもっと有効活用できるんではないでしょうか。

  そこで、産業史料館についてお聞きします。19年度の企画展は何回予定されていますか。年間の入館者数、企画展を開催しているときといないときのそれぞれの1日当たりの平均入館者数をお聞きします。

  図書館について。燕、吉田、分水地区と3館あるのですが、合併後、旧燕地区の市民からは吉田の図書館はいいとよく耳にします。私も以前はよく通っていた燕図書館にさっぱり行かなくなりました。吉田図書館は広いわけでなく、本が多いわけでもありません。それなのに吉田図書館に足を運ぶ理由は、館内の雰囲気のよさです。明るい感じがするのは、職員の対応のよさだと思います。課長は、先日も今後3館合同の職員研修をしていくと答えられました。燕や分水の図書館の雰囲気がどのように変わっていくのか楽しみにしています。これは、答弁は要りません。

  3番目に、商店街活性化についてお聞きします。燕の商店街の若い人を中心に始まった200mいちびも今年で6年目、7回目を迎え、年々規模が大きくなってきています。市民への認知度もアップして1日限りのイベントながら昨年は特に多くの人出がありました。私は、1回目からこのイベントにかかわっていますが、このイベントを通じてスタッフの若い人の意識改革がなされてきたのが何よりの収穫です。すぐに商店街活性化とはいきませんが、イベントを通じて市民との交流や仲間意識が深まってきました。いつか花開くことだと思っております。こういうイベントを吉田地区や分水地区の商店街でもできないものでしょうか。また、2年間続いているシャッターアートはどうなっていくのでしょうか、お聞きします。

  4、新市建設計画事業の産業史料館新館についてお聞きしますが、その前に1点確認いたします。市長は、先日の同僚議員の質問に対して見直すべきところがあれば見直していくと答弁されました。100人委員会の提言を受け22の事業計画は予算削減の方向に進んでいますが、これにしても100人委員会の委員が事業計画に対してすべて全市的な観点から検討されたとは到底思えないのです。今後議会でも活発な議論がされていくはずです。市長の見直す発言とは、新市建設計画事業を全市的な観点でとらえ、見直すべきところは見直していくと理解していいのでしょうね。大事な点なので、わかりやすく答えていただきたいと思います。

  それでは、産業史料館新館について質問いたします。2月23日に参議院経済産業雇用調査会の6人の議員が、25日には安倍首相が地場産業の状況視察として燕市の洋食器メーカーを訪れた。その中で安倍首相は地方や中小企業支援に本腰を入れていく姿勢を強調され、市長は地場産品のブランド化や今まで培ってきた金属加工技術を生かし、そしてIT企業の誘致などにも力を入れ、産業構造を変えていく取り組みを進めていきたいと話されたという。すばらしい話です。安倍首相や市長の観点から産業史料館新館が物づくりの燕市のシンボルとして市民が誇れるものを是非ともつくっていただきたい。

  先日商工観光部長が入館者の希望的数字として15万人から20万人と答えられましたが、それはとてもいいことだと思います、目標の数字をどうすれば達成できるか考えていけばよいのですから。この数字に近づくためにもどのような建物や展示内容にしたらよいのか。どんな計画でもコンセプトが必要です。世界のスプーン、伊藤コレクションを中心になどというくらいなら、そんなものはつくらない方がいいでしょう、後で必ず箱物と呼ばれることになるでしょうから。

  それでは、提案いたします。先日東京で国立新美術館がオープンしました。設計は、都知事選に立候補予定の建築家、黒川紀章です。また、2004年にオープンした金沢市にある金沢21世紀美術館は建築家、妹島和世の設計で年間120万人が訪れています。市内の子供たちも多く訪れているといいますから、そのうち金沢市からものすごい芸術家が誕生するかもしれません。そして、私の最も好きな建築家、安藤忠雄は各地でいろんな公共施設を手がけていますが、県内でも豊栄の中学校、豊栄の図書館を設計しています。彼らは世界に通用する建築家で、建物は箱物ではなく、作品と呼ばれています。市長は、施政方針の中で産業史料館新館については入場者拡大を図り、近世から現代までの燕の産業文化を一望できる施設として、燕産地産業の情報発信基地として、また子供たちが産業技術に触れ、体験、体感しながら将来に夢や希望を抱くことができる施設にしたいと述べられています。では、どうしたらいいのか。本当に考えていられますか。

  私ならこう考えます。さきの3人のような世界に通用する建築家に設計を依頼します。設計料は高くつくでしょうが、建築雑誌やその他のメディアで取り上げられればいい宣伝になることでしょう。それに建物そのものが作品ですから、建築家の学生など建物だけを見に来る人もいるでしょう。イメージしてみてください。隣にある史料館の土壁の建物と対比するように未来の建物のような新館が建っているのです。

  そして、内容ですが、伊藤コレクションはすばらしいと思います。ほかに展示品としてグッドデザイン賞などいろんな賞を受賞した燕製品が並べられると思いますが、年代順に並べられ、一番新しいものの前はあえて空間をつくります。ここには見えないけれど、燕の未来の製品が展示されています。スペースに限りがあるなら相撲の優勝額のように古いものから外されていきます。一番先頭に展示してもらうために企業はきっと努力することでしょう。美術館や博物館において幾らよいものが展示されても展示物の入れかえがなければ人は来ないのです。隣の史料館と同様に企画展をするスペースは必ず必要です。史料館では金属工芸中心の企画展をし、新館では現代アートなど形にこだわらない作品を展示すればよいでしょう。吉田が生んだ偉大なグラフィックデザイナー、亀倉雄策氏の展示コーナーやグラフィックデザイナー、福田繁雄氏のスプーンやフォークを使ったオブジェもこの建物をおもしろくしてくれます。

  人間の感性や創造性をつかさどるのは前頭葉ですが、この前頭葉の発達、成長が10歳ぐらいでとまると言われます。燕の子供たちに創造性豊かな大人になってもらうためにも授業の一環としてこの産業史料館で体験、体感してもらいたいのです。そういう子供たちが大人になって産業や物づくりにかかわっていく、このように考えていけば産業史料館新館が燕市の将来のためにどれだけ重要かつ価値があるか理解してもらえると思います。市長は、この提案に対しどのように思われるでしょうか、お聞かせください。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまタナカ議員さんの方から4項目にわたりましてご質疑をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。

  またそれぞれの分担をさせていただきまして、1点目の教育問題につきましては教育長並びに主幹の方から、2点目の施設の見直しということでございますが、多岐にわたりますので、各部長の方からそれぞれ回答を申し上げます。3番目の商店街の活性化ということにつきましても商工観光部長の方から、私の方からは4番目の産業史料館について今ご質疑がございましたので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

  ご指摘をされました項目前に基本的な考え方ということで前段ご質問がありました。この件につきましても今まで議員の皆さん方のいろいろご質疑の中で私の考え方を申し上げてまいりました。当然新市建設計画の今後の進め方ということに関連をいたしまして、今回108事業のうち22事業につきまして今予算の関係上も深い関係上もございまして、見直しをお願いをしてきておったということでございます。当然あと残りました86、いわゆる108つの新市まちづくり計画の事業につきましてもこれからひとつ進めさせていただく段階で、議会の皆さん方とも慎重に検討、協議をさせていただいて進めていくという基本的な考え方についてはこれまでもそう申し上げてきましたので、この基本的な考え方については全く変わっておらないということでご理解をいただきたいと思うところであります。

  それから、新市建設計画における産業史料館事業についてということでございます。今お話がありましたとおり産業史料館の新館建設事業につきましては平成19年度から2カ年事業で建設をしたいというものでございまして、既存施設との一体的な運営を図ることによりまして近世から現代までの燕の産業文化を一望できるようにしていきたいというものでございます。現在計画をされております施設概要につきましては、田村議員のご質疑にもお答えさせていただきましたが、施設内に日本の金属洋食器の展示室や世界のスプーンの展示室などに加えまして、多くの体験コーナーの設置も予定をいたしておるところであります。

  議員ご提言の新館建設に当たりまして世界に通用する建築家に設計を依頼してはどうかということでございます。燕市の表玄関として、また情報発信の基地として来燕される県内外の方に大きなインパクトを与えて文化度の高さを表現する上で大きな効果を上げる一つの取り組みと考えておるところであります。私もできることなら、こういう有名な建築家に設計をお願いをして、当然のことでありますが、先生の作品ということで今まで評価をしてきているところであります。厳しい財政状況下にございます。あるいはまた全体の事業費等の問題も勘案をさせていただきますと、プロポーザル方式、あるいはまたコンペティション方式によって設計業者を決定をしてはどうか、こう考えておるところであります。

  完成後は、地場産業の歴史を学習する場として、また燕の産業文化に触れる場として学校教育並びに生涯学習の場として大いに活用されることから入館者の増加が期待されますし、予想をされるところであります。あわせて企画展等も通年開催できるように開催回数を増やしたいと考えておるところでありますし、既に活躍をしておられる造形作家や将来が期待される若手の人たちの作品の発表の場として活用いただくことによって物づくりを目指す人材の育成にも貢献できるのではなかろうかと考えているところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎教育委員会主幹(真柄正幸君) それでは、教育問題についてお答えいたします。

  最初に、いじめ問題に対する燕市における今後の取り組みについてお答えします。議員ご指摘のとおり教育委員会といたしましてもいじめによって子供たちがみずから命を絶つという痛ましい出来事を重く受けとめ、指導の方針を通知文で知らせるとともに、校長会を通じてその内容について周知徹底を図るなど真剣に取り組んでいるところであります。

  そのような中にあり、燕市におけるいじめの件数は11月に実施した調査で3件の報告があった後に小中学校でそれぞれ1件の報告があり、2月末現在で5件となっております。新たに報告のあった内容は、言葉による嫌がらせと言葉による暴力でした。現在は、2件とも解消しているとの報告を受けておりますが、いじめの根絶に向けてさらに一層の努力が必要であることを強く認識いたしております。

  いじめに関する相談につきましては、市の教育委員会あてに電話で2件ありました。内容は、いじめを受けているときの親としての対応の仕方といじめを受けているようであるが、転校は可能かでした。教育委員会では、今後とも学校に対して被害者がいじめと感じるのはいじめであるという認識を持ち、児童生徒の実態把握を十分に行って早期発見、早期解消に努めるように指導してまいりたいと考えております。

  また、平成19年度は市単独で全中学校に心の教育相談員を配置し、生徒の悩みや相談に応じられるように体制整備を図っていきたいと考えております。さらに、教育センター内に教育相談員を配置し、いじめ等に関する面接相談や電話相談を行い、相談内容に応じて学校や関係機関と連携して早急に解決が図られるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、不登校対策についてお答えいたします。2月末現在、昨年4月から不登校を理由として30日以上の欠席がある小学生は6名、中学生は30名の計36名となっております。その中で家から出ることのできない小学生は1名、中学生は7名の計8名が家から出ることのできない小中学生であります。また、市の適応指導教室に通っている児童生徒は燕地区のエンゼルルームに小学生1名、中学生6名の計7名、吉田地区の山吹の部屋に中学生2名が通っています。年間の相談件数は、教育委員会に4件、エンゼルルームに延べ22件、山吹の部屋に延べ5件となっております。主な相談は、子供への対応の仕方、適応指導教室の内容、不登校にならないための保護者の対応の仕方、学校の対応についての不満や要望などとなっています。

  教育委員会といたしましては、昨年度の小学生21名、中学生48名の計69名に比べて減少はしているものの、依然として30名を超える児童生徒が不登校傾向にある実態を重く受けとめております。そこで、学校に対しては引き続き不登校対策委員会を中心に全校体制で不登校児童生徒を出さない取り組みを行うように指導してまいりたいと考えております。

  また、平成19年度には心の教室相談員、先ほどお話ししましたが、心の教室相談員を全中学校に配置するとともに、新たに教育センター内に教育相談員を配置することとしています。今後は、教育相談員と保護者などからの要請により家庭訪問を行う訪問指導員との連携を密にして相談体制の充実を図っていきたいと考えております。

  さらに、学校への復帰までを支援する適応教室を分水地区の保健福祉センター内に新たに設け、3施設の指導員間で情報交換を行うなどして不登校児童生徒に対する支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、アスペルガー症候群など発達障害のある児童への対策についてお答えいたします。教育委員会では、今年度から就学指導委員会に専門の医師を委員に委嘱して児童生徒の適正な就学に努めております。また、情緒面において障害が認められ、特別支援が必要な児童生徒のために平成19年度から吉田南小学校内に情緒通級指導教室を新設することになっております。2月末現在、市内の小中学校において医師の診断を受けて注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群など軽度を含めて発達障害が認められる児童生徒は57名おり、そのうち35名が通常学級に在籍しています。相談件数につきましては、電話相談が延べ24件、面談が延べ9件となっております。主な相談内容は、特別支援学級における学習内容や入学について、医師による診断について、就学指導委員会の判定についてなどです。

  このような中、教育委員会では学校に対して障害の程度に応じて個別の支援計画を立てるよう指導を行うとともに、保護者と適正な就学に対して十分な話し合いの機会を持つように指導しております。また、平成19年度にはすべての小中学校に学習指導補助員を配置して学習の支援を行っていく予定であります。教育委員会といたしましては、議員ご指摘の発達障害者支援法に基づき今後とも健康診断時におきまして早期発見に努めるとともに、関係課や医療機関と連携して発達障害の認められる児童生徒に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 私の方から最初に施設の見直しについての質問の中の産業史料館の年間の入館者数についてお答えをいたします。

  年間の入館者数は、平成17年度では企画展を11回開催し、入館者数は6,400人、企画展開催時の1日平均入館者数は35.8人で、企画展を開催していない常設展示のみのときの1日平均入館者数は8.6人です。また、平成18年度の企画展の開催回数は7回で、2月末までの入館者数は5,733人で、企画展開催時の1日平均入館者数は41.6人で、常設展示のときの1日平均入館者数は7.8人となっています。また、平成19年度の企画展は「燕手仕事展」を始め7回の企画展の開催を予定しています。

  次に、燕地区で実施している200mいちびとシャッターアートコンテストを吉田地区、分水地区でも実施してはどうかというご質問にお答えをいたします。200mいちびは、平成14年3月から毎年宮町から秋葉町交差点にかけて活気ある商店街を目指し、地元商店の若手の有志が中心となってその都度テーマを設定し、フリーマーケットや子供たちがお手伝いするプチ商店街、キャンドルアートなど盛りだくさんの催しで大勢の方でにぎわっています。平成18年度で6回目を迎えましたこの事業も年々規模が充実、拡大しており、市民の皆さんから毎年楽しみにされている大切な事業であります。来年度以降もさらに充実した内容になるよう今まで以上の支援をしてまいりたいと考えています。

  また、シャッターアートコンテストにつきましては空き店舗のシャッターにイラストを描き、商店街に明るさとにぎわいを演出することを目的に平成17年度と平成18年度に実施いたしました。この事業は、宮町及び大通商店街振興組合の皆さんから所有者へのシャッター借用の承諾を始め制作当日の歩行者の安全の確保や審査をお願いしているもので、応募総数は2カ年で44点、現在16カ所のシャッターに採用されたイラストが描かれており、市民の皆さんから親しまれています。しかし、平成19年度においては商店街振興組合の皆さんから意向調査していただいた結果、コンテストに必要な借用できるシャッターがほとんどないことから実施を見送ることにしました。

  ご質問いただきました200mいちび及びシャッターアートコンテストを吉田地区及び分水地区でも実施できないかということですが、事業実施に当たっては地元商店街の積極的な姿勢と支援体制の確保が不可欠であり、これによって初めて実現できるものと思われます。市といたしましても地元商店街の意向を聞く中で実現のために意を注ぎたいと考えております。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、2回目の質問させていただきます。

  時間があまりないので、ちょっと飛ばしていきますけれども、いじめに関する現状としていじめの報告が5件、また年間の相談件数が2件と予想外に少ない数字にびっくりしております。一応喜んでいいのでしょうけれども、今年の1月7日付の新潟日報によれば大阪の結婚情報会社が成人式を迎える新成人587人に対してアンケート調査の結果、47%の人がいじめを受けたことがあり、このうち自殺も考えたという回答が29%、いじめをしたことがあると答えた人も38%いた。また、実際にいじめられた場合、その51%、だからおよそ半分です。だれかに相談するとは思わないと答えており、実態はとても深刻だと思います。報告や相談件数が少ないからいいという話でなく、これからも家庭や学校、心の相談員やスクールカウンセラーなど注意深く子供たちを見守っていってもらいたいと思います。これは、要望しておきます。

  次に、不登校児童の対策。分水地区にも適応指導教室を開設するということ、わかりました。燕のエンゼルルームには若い女性の指導員が2名います。現在中学生が6名で、小学生が1名。吉田地区の山吹には女性の指導員が1名いて、中学生の男子が2名通ってきているわけです。先日山吹の部屋を訪れたのですが、1人はプレステをやっていて、1人は横で座っているだけ、指導員は横でそれを見ているだけです。この光景を不登校の子供を持つ保護者が見たらどう思うでしょうか。自分の子供をここに通わせたいと思うだろうか。ちなみに、エンゼルルームにはプレステはありません。

  また、今通ってきている子供の多くは中学生の男子ですが、若い女性の指導員は思春期の男の子の悩みにちゃんと答えてあげれるだろうか。中学生ともなれば体の大きな子供もいます。子供たちと一緒になってスポーツできるんだろうか。適応指導教室が学校にかわるのならば今の体制で子供たちの学習、スポーツ、悩み事の相談などにちゃんとそれこそ適応指導できるというのだろうか。

  今燕のエンゼルルームには分水の子供が1人通ってきています。保護者の考えとして、吉田の方が近いけれど、電車に乗ってもエンゼルルームに通わせたいと言っているのだそうです。保護者にしてみたら我が子を大勢の子供の中で学ばせたいと思うのは当然のことです。また、この時期学期末テストや卒業式の準備やらで子供たちがそろう日が少ないといいます。子供たちは寂しがるといいます。教育長、これが現場の声です。だれのための適応教室なのでしょうか。燕、吉田地区にあるから分水地区にも開設するというような話では問題は解決しないと思います。私たちが考えていかねばならないのは、子供たちにとってどういう環境がよりよいかということです。

  ここで、提案します。燕地区、吉田地区、分水地区と分けて考えるよりも全市的な観点で1カ所に集めた方がいいと思います。それも独立した施設として。現状では、燕では青少年ホームの建物を間借りし、吉田では武道館の中を間借りしています。何かこそこそしている感じです。子供たちにとっても保護者にとっても、もっとオープンな施設にしてもらいたいものです。心が傷ついた子供の教育には母親のような優しさと父親のような厳しさが不可欠です。一緒にスポーツするためにも男性の指導員が必要です。マイクロバスを運行すれば1カ所であっても不便はないのではないでしょうか、教育長のお考えをお聞きいたします。

  発達障害の認められる児童数、小中学校全体で57人。さっきも文科省の6.3%と言いましたが、燕市に当てはめると1学年50人として掛ける9学年、450人にも実はなります。これとまた比較して大変少ない数字ですが、燕市にだけこういう児童が少ないということではなく、表に出てこないだけだと思われます。いずれにしても吉田南小に19年度情緒通級教室が開設されるということなので、うれしく思います。

  また、アスペルガー症候群なんですけれども、彼らは通常の学級においては誤解を受けたり、いじめの対象になりがちです。一方、自分の好きなものには抜群の集中力を見せる子供もいます。得意な能力を伸ばして研究者となったり、ある分野ですばらしい才能を開かせたりすることもあります。ですから、こういう子供にはより一層のその子らしさの教育が必要になります。アスペルガー症候群、いじめ、不登校などどれも切り離して考えてはいけない問題なのです。すべてはこれからなのでしょうが、今後もそういう子供たちに積極的な支援を強く要望いたします。

  施設の見直しについて。史料館における企画展と常設展の平均を答えられましたが、ちゃんと数字が示しているじゃないでしょうか。企画展をやらなければまた人は来ないということです。史料館については、2年前の一般質問で私はこんな質問をしました。覚えていられるでしょうか。入館者を増やすために1年を通して企画展を開催してほしいと。仮に開館日を300日、1日平均40人の入館者数があるとすると、300掛ける40人で1万2,000人という数字がはじき出されます。いい提案だと思いましたが、この1年を通じて企画展ができない理由は何だったんでしょうか。予算がない、スタッフが足りない、作家とのネットワークがない、やる気がない、いろんな理由があると思います。その理由をお聞かせください。

  200mいちびについては、わかりました。今後も燕地区商店街の夏のイベントとしてこれからも続けていってもらいたいし、また支援をよろしくお願いいたします。

  シャッターアートなんですけれども、同僚の議員にはシャッターに絵だけかいてどうするんだというような意見もありましたが、私が考えるシャッターアートによる商店街活性化は実は商店街に限ったことだけではなかったのです。商店街から入った路地で、また裏通りでシャッターがあったらお願いして絵をかかせてもらいます。もちろん燕地区だけでなく、吉田、分水地区の商店街においてでもです。こうしていつの日か燕のまちのシャッターにかかれた絵の数は全国一になることでしょう。こうなるといろんな取材や視察といった具合に人が燕に来ますし、注目もされることだと思います。いつも思うんですけれども、何々の活性化というのであれば、こういうぐらいの覚悟で取りかかっていきたいと思います。これは、市長に答弁をお願いしておいたんですけれども、多分時間がなくなってしまうので、これはよろしいです。

  これで2回目の質問を終わります……失礼いたしました。4番目、先ほど市長から答えていただきました設計についてです。新館についてです。市長も考え方としてはいいと言われましたけれども、また予算とか言うんですが、私は思うんですけれども、確かに議員の皆様もいろんな事業計画に対して減額を望んでいらっしゃるようですけれども、いつの燕のことを見据えて言っておられるのでしょうか。将来のことを市長は考えてさきの発言されたんでしょうか。どうも目先のことを言っていられるように私には聞こえてなりません。金をかけるところはかける、それがまた教育や、また文化、また産業、経済にまでつながっていくとしたら、これは十分に見直す価値があると思います。これについては、最後に私まとめて意見を言いますので、このことについては市長、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(解良憲一君) それじゃ、再質問の適応指導教室に関しましてお答えいたします。

  先ほどもご答弁させていただきましたが、これまで燕地区、吉田地区には適応指導教室が設置されておりましたけれども、分水地区にはありませんでしたので、来年度から設置させていただくことにいたしました。これは、各地区に適応指導教室を分散して設置することによって通学距離等の利便性や、あるいは自分の地域は顔の知っている人がいっぱいいてなかなか通いづらいけれども、他地域なら通える児童生徒もいると。そんなふうなことから3地区に分散して設置させていただくことにいたしました。

  また、これに関しまして1カ所に集中した方がいいのではないかというご意見でございますが、この後指導効果や、あるいは保護者、児童生徒の意見を確認した上でまたそれを視野に入れて今後検討もしていきたいなと思っております。

  また、子供たちはいろいろな子供がおりまして、家から全然出られない子供、あるいは他の友達と一緒だとなかなか活動できない、そういう子供もおります。行く行くは集団活動に適用できるようにしていくのが目的でありますけれども、そういう子供もいるというようなことで、またいろいろな対応の仕方があるということをご理解いただけたらなと思っておりますし、マイクロバスをというこれも一つの案だと思いますけれども、子供たちは何時に出られるかというあたりも非常にまちまちでございますので、一応今後の検討材料にはしていきたいと思っております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 企画展を1年を通して開催できないかという質問でございます。

  平成17年度において11回の企画展を開催いたしました。しかし、予算面や人的な面において大変厳しいものがあり、ポスターや案内状、さらに展示内容において余裕を持って対応することができず、全体的に小さくなってしまい、平成18年度は4回減少し、7回の開催となっています。また、冬期間は来館者が極端に減少するとともに、施設内には融雪設備もないことから、12月から3月までは企画展を開催していません。

  通年の企画展の開催は、来館者にとっていつでも何らかの企画展を見ることができると喜ばれ、また期待を持たせるものと思います。新館完成後は、既存施設との一体的な運営を図る中で工芸品等に興味、関心を持つボランティアによる支援体制と企画展に必要な予算の確保に努め、体験型企画展を含め企画展の通年開催を実施させたいと考えております。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  質問というか、ほとんど要望になりますけれども、不登校についてです。今エンゼルルームに通ってきている子供の4人が中学3年生です。中学校を卒業すればエンゼルルームも卒業になります。4月から何人が通ってくるかはもちろんわかりません。吉田は、今2名が中学生通ってきております。通ってきているのが中学2年生ということなので、この4月からもまだ通ってくることと思います。山吹の指導員は、女性が1人と言いました。仮に幾ら優秀な人であっても1人で指導に当たるのはどうかと思います。プレステをしている子供に対し私はいかがなものかと感じたように、複数の指導員がいれば子供に対しそれぞれ別の角度から見て話し合い、指導に当たることができます。また、人間には相性というものもありますから、Aの人に懐かなくてもBの人には懐くというような子供はよくいることです。これらのことを考えて私は先ほど一つの施設で複数の指導員で子供たちを指導する方法がよりベターだと提案いたしました。先ほどもいろいろ見ながら教育長は検討していくと答えられましたので、是非ともそれぞれのところで1人ばかりの指導員が1人か2人の子供たちを見るようなことではなくて、1カ所にする方がもし子供にとっていいのであればそのような方向もまた今後も考えていっていただきたい。お願いいたします。

  産業史料館について予算がないとかまた言われましたけれども、産業史料館、良寛史料館もそうですが、そもそもだれのためにある施設なんでしょうか。同僚議員の中には、道の駅の近くに施設をまとめればよいなどという意見もありましたが、確かに多くの観光客に来てもらいたいという観点ではそうでしょうけれども、一番大事なのは地域の人間、また市民がどう活用していくかです。物づくり、産業にかかわっていく、そのための施設だと考えてもらいたいのです。

  今回の一般質問のまとめになります。1万5,000人のまち、2万5,000人のまち、4万4,000人の市といった小さなまちや市から8万4,000人の市になりました。今までの考え方ではだめなんだということは議員のみならず、多くの市民の共通の認識です。

  それでは、燕の未来に向けて私の考えを話します。都市。都市というものは、産業、経済、教育、文化、芸術など密接な相互関係を持ちながら発展していくものです。東京や日本の都市だけでなく、世界の大都市からもそれがうかがえます。そういう観点で燕市を眺めると、この燕市には長善館、良寛、産業史料館といった文化的財産があります。しかし、今まで本当にこれらを生かしてきたと言えるでしょうか。歴史と文化が事業を生み出し、経済をつくり上げていく。文化と伝統の中から産業を生み出していく。職人から芸術家へ、職人の手仕事が芸術家の域にまで達してきています。

  天然資源のないまちでは、知恵を働かせなければやっていけないのです。財政破綻した夕張市を見ればわかることです。石炭という天然資源がなくなったときシフトしなければならなかったのは、それまでの意識や考え方の方だったのです。燕市は、まだまだ多くの可能性を秘めています。その可能性を掘り起こすためにも私たちの意識や考え方を変えていく必要があります。

  市民のために、そして地域のために。金沢21世紀美術館の年間入館者120万人という数字、この21世紀、経済と文化は密接な相互関係の時代に突入したとの認識が必要になります。認識のできない都市は、やがて衰退していくことでしょう。

  物の本によれば文化と経済の2言論から卒業を。文化施設がむだであるという考え方は、もはや過去のものであります。それは、以下のことから説明がつきます。1、センスの悪い都市は人気がありません。文化度の高い都市は人気があります。少子化、若い人に燕のまちに住んでほしいと願っておられるんじゃないでしょうか。芸術、文化は、ぜいたくの対象ではなく、経済ビジネスにおいて必須の要素のなりつつあります。2、21世紀はまた文化に生きがいを求める人も増えていきます。芸術、文化は、余暇や趣味の対象から今や生活の中心になりつつあります。3、これからはサービス産業が主力になるでしょう。しかし、飲食や医療、福祉の需要拡大には限界があります。なぜならば人の体には物理的制約があるからです。1日に食べる量には限界があるからです。若者に介護施設は必要ありません。

  これに比べると観光、教育、芸術、文化は奥行きが深く、無限の可能性を秘めています。産業史料館及び新館は、燕に息づく伝統産業、工芸を守り育てる。そして、人々や産地製品に輝きを与え、また誇りの源になっていくでしょう。主役は市民であり、地域は舞台であります。そして、観光客は観客でしょう。展示作品は、何度も見ることによって新たな発展があります。それは、単なる金属産業の展示物から物づくりの精神性へと見るものの感覚を引き上げます。展示物の背景にある精神性に共感、感動を呼び起こすのです。未来のために過去を保存して、そこから学んでいく。手仕事による金属職人の制作工程は、全国でもここ一つだけといった貴重なものだということを私たちは忘れてはいけないのです。よく文化程度が高いとか低いとかという表現をしますが、燕市の文化度を引き上げることが燕市の活性化につながると私は信じています。

  さて、合併して1年が過ぎ、燕市の将来にかかわる新市建設計画がいよいよスタートします。まちづくりの方向性を誤ると、それこそ取り返しのつかないことになりかねないのです。まさに燕市にとって、また市長にとっても正念場のときです。市民や議員が何を言っても燕市では市長、あなたほどいろんな経験を重ね、また学んでこられた人はいないのですから、市長選の2万3,674票の重さ、それは期待の大きさでもあります。1年経過した今、市長を応援できなかった市民の多くもあなたに期待を寄せています。

  市長にエールを贈る意味で最後に吉田松陰の言葉を贈ります。学ぶとは本を読んでその内容を知ることではない。それを基本として学んだことをどう生かすかである。自分ならどうするかを考えることだ。そうすれば君の目標も見えてくるはずだ。学問とは学ぶことでなく、学んだことをどう生かすかである。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため、しばらく休憩をいたします。

          午後 3時08分 休憩

          午後 3時20分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、渡邉正明君に発言を許します。



◆15番(渡邉正明君) それでは、通告に基づき防災について質問いたします。

  耐震診断、改修についての現況と今後の計画についてお伺いいたします。私は、14年9月議会で1981年、昭和56年5月31日以前に建てられた学校関係、保育園、地域公民館、市の公共物など建築基準法が改正される前に建てられたものがどれくらいあるか、耐震診断を実施しているのか、状況を見て改修に努力されているのか防災予防の面から質問をしております。当時の答弁としましては、避難施設として39施設ある中で建設基準法改正強化以後に建てられた施設が17施設、22施設が以前に建てられたものでありました。耐震診断には多額の費用がかかることから、改築の要ありの場合のみ耐震診断を実施していたのが現状でありました。文部科学省より早急に耐震調査を実施し、問題のある施設については速やかに補強、改築等の措置を講ずるよう通達があり、15年度より順次耐震調査実施に向け関係課と協議したいと平成14年当時は旧燕市はこんな状況でありました。当時の感触としましては、長い年月がたたないと安心、安全の避難施設にならないだろうなと思っていました。それが15年から4年たった現在、耐震診断、補強、改修が大きく前進を見ています。文科省の後押し、県もそうでありますが、大きいと思いますが、何といってもガス事業譲渡清算金を学校、教育関係に大きく振り向けられたからであります。14年当時の質問、答弁を振り返れば本当に隔世の感があります。近隣と比べる必要もありませんが、先を行っている感じがします。耐震診断、補強、改修、改築の進捗状況についてそれぞれお聞かせください。

  ?、小中学校、学校関係の現状と今後の計画について。?、保育園、幼稚園関係の現状と今後の計画について。そして、?として市内の公共建物、体育館、公民館など現状と今後の計画についてそれぞれお聞かせください。

  次に、市営住宅の中には昭和56年5月31日以前の建築のものが何カ所もあります。市民の皆様から入居していただいている以上、安心、安全を守る義務が市にはあります。耐震診断を実施していく必要があると思うが、実施する考えがあるかどうかお聞かせください。

  その耐震診断の結果によっては補強、改修または改築の必要性が生じるかもしれません。必要性が生じたとき、入居者との話し合いをどうされるのか。過去においても、こうした話し合いは難しい問題でありました。改築をすれば家賃が高くなり、負担が高くなることから、住民の皆さんから理解を得られなかったわけであります。かといって耐震診断を実施して耐えられないと判明した住宅に市民を居住させ、万一災害に遭わせたときに市として責任問題が発生しないのか心配であります。耐震診断を実施して耐えられないと判明したのであれば、その段階で市民、住民にきちんと説明し、理解していただき、納得していただくことが大事であります。

  質問であります。市営住宅の耐震診断必要カ所何カ所くらいあるのか。そして、今後の計画はどう考えているのか。それと、戸建て一般住宅、マンション、アパートについて当市において昭和56年5月31日以前に建てられた物件の比率もどれくらいと推定しておられるのでしょうか、お聞かせください。

  先ごろ、2月16日、耐震改修促進計画策定に向け外部有識者でつくられている新潟県耐震改修促進計画検討委員会が知事に対して検討報告を行っております。その中で10年後の27年まで住宅の耐震化の目標を平成17年度末の現在74%を27年度末87%に設定しております。まだ決定したわけではありません。知事は、報告書に沿った対応を行い、早期に耐震改修促進計画を設定する考えを示しておりました。報告の中にありました耐震化17年度末74%とありましたが、担当課はこの74%という数字、高いと感じたのか、低いと感じたのか、どう認識されましたか。当市の耐震化率を押さえてありますか。耐震改修促進を図るためには昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の比率がどれくらいあるのか押さえてありますか。

  公明党の力強い推進により耐震改修促進税制が昨年4月1日よりスタートしております。個人住宅の耐震改修費の10%、最大20万円を所得税額から差し引くものです。1981年、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で耐震改修を2008年12月末までに行う場合が対象になっています。昨年4月スタートですので、4月以降リフォームとか改修工事を行った方々の中で今回の確定申告で恩恵にあずかった方々もおられるのじゃないかと思います。

  個人住宅に対する耐震診断、改修の支援体制でありますが、耐震診断を行うとき費用を国が3分の1、地方自治体が3分の1、所有者が3分の1の割合のようであります。また、耐震改修工事をするときに対しても国7.6%、地方自治体7.6%の補助率のようでありますが、数字は間違いありませんか。

  ちょっと心配なことが計画要件で耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画に位置づけられたものとあります。ということは計画を作成して位置づけないと認定されないと効力が発生しないのか、その辺を教えていただきたい。もしもだめということであれば耐震改修促進計画を早急に作成する必要があります。どうなっておりますか、お聞かせください。

  国民健康保険について質問いたします。19年4月から保険税率が統一され、スタートの予定になっています。18年度1年間かけて国保運営協議会の方々と担当課の皆さんが保険税率の統一に向けて難しい協議を重ねてまいりました。三つの税体制を1本にまとめ上げることは困難な作業であったことと思います。財政的に上げざるを得ない状況の中、負担増をできるだけ小さくしようと努力されても旧3市町にばらつきが出ます。改正案には平均税額、対16年比較で全体で109.2%、対18年度比較では全体で114.5%となっております。約1割強の負担増になっているわけであります。1割強の負担増は厳しいものがありますが、そうしないと国保財政がもたないというのであれば、それはいたし方ないと思います。過去においても税率を上げると負担増をお願いしたときは収納率が下がりました。今回も心配されるところです。収納率が下がらないように担当課の頑張りを期待いたします。納めたくても納められない状態の方々には親切に、丁寧に接していただきたい。7割、5割、2割の軽減措置のあることを教えていただきたい。

  保険料を負担することで義務を果たすことであり、義務を果たすことにより権利が生じると考えるものであります。保険料長期滞納者の中には納める能力があるのに納めない人、健康で医者にかからないから納めないという人、身勝手な人もおられるんじゃないか、義務を果たしていない人と思うわけであります。担当課においては掌握してありますか。何人くらいいるのか。

  今までもこうした方々に対してはきちんと対応したことと思います。難しくて大変であろうことは予測できます。粘り強く対応し、収納率アップにつながるようお願いをいたします。

  長期滞納者を年齢別、所得階層別に見てそれぞれ1位はどの辺ですか。

  統一税率にしてスタート台に立つであろうことを前提にし、現時点での資格証、短期証、3カ月、6カ月の発行数はどれくらいあるのか教えていただきたい。

  介護保険料、急激な上昇見直しについてであります。所得段階別に設定される介護保険料は、住民税非課税であった世帯が税制改正の影響で課税世帯の所得段階に入り、介護保険料が急激に上昇する問題であります。17年税制改正により非課税世帯から課税世帯になられた世帯は何世帯くらいあったのか。

  課税世帯になれば所得段階も上がり、負担が増える。その上に保険料の改正もあった。保険料が急激に上がった階層部分もあったと思います。非課税世帯から課税世帯になったためにその世帯の負担増は幾らくらいになったのか教えてください。

  国会審議の中で収入に比例して介護保険料を設定するなど少なくとも課税か非課税かの一線で介護保険料が大幅に違うのは見直すべきとの主張に対して、1円変わるだけで保険料がどんと上がるのは所得段階別に保険料を設定する制度の免れない宿命であると。その上で税制改正により課税か非課税かの分岐点が微妙に動いたことで制度の矛盾、問題点が極めて強く露呈したとの認識を示され、検討会を開いて検討すると表明しておりました。収入に比例する料金体系にしても、現在6段階の料金体系を増やすにしても事務煩多につながります。国が検討する前に緩やかな料金体系をつくるために市で動くことはできないか。収入に比例する料金体系は無理にしても、所得段階別の料金体系を増やすのは考えられるのじゃないか。国に先駆け研究、検討することはできないかお聞かせください。

  介護給付関係で気になったことがありますので、お伺いします。居宅介護サービスの給付費が補正予算で3億400万円の増、施設介護サービス給付費が4,580万円の減、それと老人保護措置費2,669万円の減となっています。居宅介護サービス給付費が増え、施設介護サービス給付費が減っている、このことは昨年食費、居住費が負担の中に組み込まれたのが起因しているのかどうか。入居者の中で食費、居住費の負担増でやむなく施設を退所し、居宅サービスに転じたから居宅介護サービスが増えたというようなことがあれば心配でありますが、どうなのかお聞かせください。

  もう一点であります。介護予防サービス給付費2億3,550万円の減となっています。介護予防に力点を置き、介護状態にならないように軽度の介護状態なら改善し、要支援、自立となっていただくための予防予算であります。減額ということは、介護予防のため機能が動いていないのか。市内で介護予防のために軽い体操とか運動、子供のときの遊びを思い出して体を動かす、体力を落とさないために何でもいい、何か定期的にやっているところがあると思います。一つ紹介していただけませんか。

  介護予防のために地域の盛り上がりが大事であります。そのリーダーシップを担当課が担ってほしい。介護予防教室みたいなものが公民館とか集会場で開かれるようになることが理想であります。そのためにも支援センター、中心拠点でありますけれども、そこで公民館、集会場での中心者を養成する必要があります。定期的にやっているのか。やっていないのであれば、是非やってもらいたい。決意をお聞かせください。

  乳幼児医療費助成について質問いたします。乳幼児医療費助成は、昨年4月1日より就学前まで拡大されました。就学前まで来るのに時間がかかりました。旧燕時代、1歳上げるのに2,000万円くらい必要であり、財政厳しき折、もう少し待っての時代が5歳未満児引き上げから4年くらいありました。合併協議の中で引き上げが同意され、昨年4月1日から実施されたとき大勢の子育て中の皆さんが喜んでくださった。子育て支援策の大きな柱の一つが医療費助成であります。さらに拡大をして子育て支援の環境を充実していくべきであります。

  子供が生まれ、小学校へ入学するまでの6年間と小学校へ入学して卒業するまでの6年間、医者にかかる回数を比較すれば格段に違うと考えられます。体も小さく、体力もない、保育園、幼稚園に通い始めると風邪を始めいろいろな病気にかかるなど、そうしたことから就学前6年間の医療費助成には思いのほか金がかかったと思うのです。しかし、小学校へ入学するころになると体力もつき、体もしっかりしてくる。医者にかかる回数も格段に下がると考えられます。ですから、就学前の医療費助成を1歳引き上げるための金額と就学後の医療費助成1歳引き上げるための金額には大きな差があると思うのです。小学校6年生まで拡大しても就学前6年間の医療費助成金額の3分の1か4分の1で済むのじゃないか。数字に基づいたものじゃなく、間違いがあればお許し願いたいのであります。しかし、傾向としては間違っていないと思うのですが、どうでしょうか。担当課としてさらなる拡大についてどういう見解をお持ちか答弁を求めます。

  県において入院費の助成を小学校6年生まで拡大されます。メリットを試算されましたか、お伺いいたします。

  中小企業支援について質問いたします。旧燕市の時代、地場産業と言えば洋食器であり、ハウスウェア関連でありました。過去において大きな試練が何回も何回もありました。対米輸出、輸入規制、ドルショック、石油ショック、円高などその都度先人たち、産業界、市民、行政が一丸となり、団結をして乗り越えてまいりました。このことに対して世間からフェニックスとか不死鳥と呼ばれました。しかし、海外に、特に中国へ仕事が流れてから久しい時間がたちました。賃金、労働人口、鋼材価格、どれをとってもすごい差があります。そんな厳しい中を頑張ってまいりました。頑張っております。

  私も長い間磨き屋で洋食器のタテ小刃の仕事をさせてもらっていました。11年4月、議員にさせてもらった後に議会質問で燕産地、産業を下から支える磨き屋さんが減ることを心配し、技術を消さないようにと訴えました。その後もどんどん減少している。もしも海外へ流れていた仕事が戻ってきたときに、もしかすると戻ってこないかもわかりませんが、対応できるのだろうか、心配であります。そうしたときに磨き屋さんは高齢の方々が多く、若い人はなかなか磨き屋にはならない。こうしたときに磨き屋一番館を本年5月にオープンします。ここで研修を重ね、技術を習得し、多くの方々が開業までいっていただきたいものであります。応募者の見通し。技術習得の内容は、洋食器、ハウス研磨技術から高度技術まで習得ということか。研修期間3カ年というのは長過ぎないか。開業にしても全部の技術が必要でなく、特化したものにして研修期間の短縮を考え、研磨職人を増やす方がいいのでないか。開業支援の際の仕事の量も非常に心配でありますが、大丈夫なんでしょうか。

  磨き屋シンジケートを立ち上げ、全国へテレビ放映され、注目を集めました。その後シンジケートに対する注文件数、成約件数、受注金額などは増えているのか推移をお聞かせください。

  製造業は、鋼材、その他資材の高騰で悲鳴に近い状態です。多くの職人さんが集まってつくられた磨き屋シンジケート方式によるものが製造業段階でできないものでしょうか。共同で鋼材購入をするとか難しいでしょうか。

  中小企業に対する金融支援策を補正予算で見ると、中小企業振興資金預託金3,543万円の減であり、中央企業資金繰り円滑化特別資金預託金が864万円の減となっています。預託金が減っているということは、借り手が減っているということで減額になっているのか。資金繰りに余裕があって借りなくて済んでいるのか。借りたいのに見通しが不透明だから我慢しているのか。審査が厳しくて借りられない人がいたのか。いずれにいたしましても中小企業支援策の中で大きな支援策が金融支援であることは一致するところであります。中小企業に携わる多くの皆さんが借りたいときには借りられるような仕組み、市が貸すわけではありませんけれども、側面からの支援はできるわけであります。側面から強力な支援をお願いし、中小企業支援対策に遺漏なきことを強く求めまして、1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま渡邉議員さんの方から防災について、福祉について、3番目の産業について、3項目についてご質問がございました。私の方からは、福祉の問題で国民健康保険と、それから乳幼児の医療費補正、さらなる拡大をという2点についてご答弁を申し上げます。1点目の防災につきましては都市整備部長、それから2の福祉の2番目の介護保険料等の問題につきましては担当部長の方から、3番目の産業につきましては担当部長の商工観光部長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、福祉についての1点目の国民健康保険についてのご質疑でございます。国民健康保険事業における国保の税率の統一は合併前の旧市町ごとの実情がございまして、調整作業に非常に苦慮したところでありますが、あまりにも急激な上昇は国保加入世帯に与える影響が大きいこと、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴う支援金の額や後期高齢者分の税収の減少状況など予測しがたい要素もございましたことから、平成19年度において給付準備基金取り崩しも視野に入れさせていただいた中で必要最小限度の税率で対応をさせていただくこととさせていただきました。引き上げ幅は少しでも低ければ一番よろしいわけでございますが、保険給付の伸びも予想されます。国保会計の厳しい現況を察していただき、ご理解をくださるようお願いを申し上げます。

  また、地区によりましては合併前の実情によりまして大幅な負担増になっている場合もあるわけでございますが、今後事前の周知はもちろんのこと、収納に当たりましては納税相談を始めきめ細かな対応をしてまいりたいと考えておるところであります。

  また、市民税や固定資産税などの普通税とあわせた国保税の長期滞納者ということでございます。50歳代の滞納者が他の年代に比べて多く、年収100万から200万の方が多い現況でございます。資格証の発行数は92世帯、125人、3カ月の短期証は51世帯、103人、6カ月の短期証は252世帯、573人になっておるところであります。なお、応益割の7割と5割軽減につきましては申請がなくとも計算をされますし、2割軽減になる世帯につきましても対象となる全世帯が申請するよう周知をいたしておるところであります。

  次に、(3)番目の乳児の医療費助成につきましては平成19年10月から県の助成対象者が入院は小学校卒業まで拡大をされ、通院につきましては第3子以降についてのみ就学前まで拡大されるところであります。医療費も年齢の階層により大きな開きがございまして、一つの資料として申し上げますが、5歳から9歳の年齢層と10歳から14歳の年齢層と比較した場合、受診率で65%に減少している状況になっております。これらを参考に試算をしてみますと、入院で就学前2年間を県が2分の1と補助しますと、市としては扶助費が約200万円軽減される計算になります。逆に小学校6年間の入院費の市負担額は約350万円となり、差し引きで入院による医療費助成の対象年齢拡大による持ち出しは150万円程度の増が予想されるところでございます。また、第3子以降の通院についての影響は約380万円のメリットがあると予想されているところでございまして、総体的に市といたしまして230万円の負担減が予想されるところであります。また、就学前の年齢の1年間の通院の扶助費は約2,100万円と推定されておりまして、就学後の減少分を考慮しますと1学年約1,200万円の扶助費が必要な計算となるところであります。当市におきましても所得制限なしの形で対応し、通院におきましても現在3歳以上から就学前までのすべての幼児を対象に市単独で助成をしておりますが、対象者の拡大につきましては今後財政状況等見ながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(池田清一君) 私の方から防災について、耐震診断、改修、現況と今後の計画につきまして答弁をさせていただきます。

  建築物の耐震改修の一層の促進を図るため建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が昨年1月に施行され、国では各地方公共団体における耐震改修促進計画の策定促進及び耐震診断、耐震改修による補助制度の整備について指導等がなされてきたところであります。また、文部科学省所管の学校施設については児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割も有しており、その耐震性の確保が急がれております。

  当市における耐震診断が必要な施設で実施済みの数につきましては、小中学校の校舎で改築計画のある4校を除き11校中8校、幼稚園、保育園では20施設中1施設、体育館、公民館では16施設中2施設、また市営住宅では耐震診断が必要な団地数は19団地中13団地となっており、現況把握のためにも実施する方向で検討したいと思っております。耐震改修につきましては、現在改修中も含めまして小中学校の5校で実施しております。

  今後の計画についてですが、19年度において国の制度要綱に基づく耐震診断、耐震改修の実施に関する目標、促進を図るための施策に関する事項、また啓発及び知識の普及に関する事項などを盛り込んだ耐震改修促進計画を県との協議の中で総合的かつ計画的に策定することとしており、公共施設の耐震診断、改修については国が行う補助事業に順次対応できるよう進めてまいりたいと考えております。特に学校施設については19年度に耐震診断を2校、改修については継続事業を含め5校を予定しております。また、保育園の1施設については増築等の工事に合わせて耐震改修を予定しております。一般住宅については、国、県の支援制度があり、耐震診断、改修の補助率については議員ご指摘のとおりであります。また、耐震改修促進計画に位置づけたもののほか、地域要件で既成市街地内であること、老朽換算住宅数の割合が高い地域等条件があります。これらのことを踏まえて補助金の交付要綱の整備を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から2の福祉についての介護保険料等についてのご質問にお答えさせていただきます。

  平成17年度までの旧3市町の介護保険料は平均で3,500円であったものが18年度新市におきましては4,300円となり、上昇率で22.9%となりました。今回の介護保険料の上昇原因でありますが、ご承知のように保険料の決定は厚生労働省の示した基準に従い介護サービスの利用者数と被保険者数及びサービス基盤等を推計して決定するものであります。被保険者は少ないが、利用率の高い市町村や被保険者数が多くてもサービス基盤の充実など利用者数が増えれば保険料が上昇する仕組みとなっております。県央地区に位置する当市におきましては、サービスの充実が上昇原因と考えております。平均保険料の基準額が算出され、次に所得に応じた各段階別の保険料が決定されるわけでありますが、一連の税制改正により住民税非課税世帯から課税世帯になったことから急激に負担増となった方がおられることは事実でございます。

  影響対象世帯ということでありますが、介護保険料は個人に賦課されることから世帯別の資料は持ち合わせておりません。非課税世帯から課税世帯になったことにより影響を受けた方は1,317人であります。内訳といたしましては、第2段階から第4段階になった方が158人、3段階から4段階になった方が245人、2段階から5段階になった方が19人、3段階から5段階になった方が895人であります。この中で特に保険料が急激に上がった階層は、税制改正がなければ第2段階に該当する本人の前年所得等が80万円以下の方が課税者となって第5段階になった、先ほど申しましたが、19人の方がなっております。それで、年額で1万2,900円の増額となっております。

  次に、保険料の設定について緩やかな料金体系をつくるため所得段階別の料金体系を増やすことは考えられないかということでございますが、この件につきましては平成20年度に現計画の見直しをする際に策定委員会の皆様の意見を拝聴しながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、保険給付費についてでありますが、3月の補正予算の中で居宅介護サービス費が増額、施設サービス費が減額となっている点でございますが、食費、居住費が導入された17年10月からの施設サービス提供業者等からの情報によりますと、退所された方、入所が決まっても辞退された形を合わせて数名おられるということでございます。また、他方で18年4月から地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護等の新しいサービス事業も展開中であり、地域での生活を24時間体制で支えるという施設サービス並みのサービスが提供されることから、利用者の中には施設入所が決まっても入所を辞退される方もあると伺っております。したがいまして、減じた理由の大きな要因が食費、居住費の負担増ではなく、サービス量の見込みに差異が生じたものと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、介護予防サービス給付費の減額補正の点でございますが、当初予算の計上額は事業計画値をベースとしているものでありますが、国の試算よりも予防給付に該当する要支援1、2の対象者が少なく、またサービスの受給率が、昨年11月分でございますが、50.9%となっていることが大きな要因ではないかと考えております。その他18年度の制度改正で該当者に対する周知期間が短かったことがサービス利用につながっているものと考えられております。今後も高齢福祉課の在宅介護支援センターや地域包括支援センター職員を中心に介護予防サービス利用につながるよう強く働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、介護予防事業の取り組み等についてでありますが、地域支援事業の介護予防事業では運動器の機能向上及び口腔機能向上等の通所型介護予防事業を市内4圏域で実施しております。介護福祉施設のほか、地域にある福祉施設や地区公民館、保健センター等を利用して実践中でありますし、市内各地区において一般財源による生きがい活動支援通所事業、高齢者交流ホーム等も地区公民館、地区児童館等での実施をされているところでもあります。また、燕地区では東児童センターが毎週金曜日に、西燕児童館が毎週火曜、木曜で実施されております。19年度も保健師を中心に健康教室、認知症予防事業及び転倒骨折予防事業等が各地区の保健センターで行われ、定期開催されますので、市民の皆さんから是非ご利用いただき、介護予防に努め、ひいては保険料抑制につながることを念頭に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 中小企業支援について、最初に磨き屋一番館についてお答えをいたします。

  5月オープンに向けて建設中の燕市磨き屋一番館は、金属研磨業の後継者の育成と新規開業者の促進などを目的とするもので、現在までに4名の研修生の応募がございます。研修生は、原則として最長3年間の研修期間においてバフ研磨を中心とした技能の習得を目指します。

  議員ご質問の研修期間の短縮についてですが、3年間という研修期間は金属バフ研磨仕上げ技能士1級の資格を習得するに必要と思われる期間を想定したもので、研修生によって技能習得において個人差が生じることは当然のことで、最終的には研修生が研修期間を決定するものと考えます。

  また、開業後の仕事のあっせんについては現在業界団体や市内企業による、仮称でございますが、磨き屋育成支援協議会の立ち上げを検討しており、この協議会を中心に受注の確保に努めてまいりたいと考えています。

  次に、共同受注グループ磨き屋シンジケートの成約などの推移に関する質問でございます。平成16年度は、引き合い件数200件、そのうち成約件数は約60件で、2,500万円の受注額となっています。平成17年度は、引き合い件数250件、成約件数約80件で、受注額3,400万円。平成18年度は、見込みでございますが、引き合い件数300件、成約件数約100件、受注額約3,500万円となっています。

  次に、鋼材の購入などの企業の共同事業についての質問ですが、企業の強みを持ち寄った企業連携による共同受注事業は新たな受注の開拓に大きな効果を発揮するものと考えますが、鋼材や副資材の共同購入は現在のステンレス材の高騰に加え品薄感、さらに技術や設備、受注残などに企業間において温度差があることから大きな成果を上げることは難しいものと考えます。

  最後に、側面からの中小企業支援についてですが、市では新製品開発のための助成や販路開拓のための見本市出店に係る経費の助成、さらに企業連携による技術の高度化、新たな受注開拓などへの支援など各種助成制度とあわせて資金需要の対応では中小企業振興資金を中心とした既存の制度融資の活用を促し、円滑な企業活動を推進してまいります。

  以上でございます。



◆15番(渡邉正明君) 2回目の質問をいたします。

  まず、一般住宅のことで質問するんですけれども、促進税制、計画、それがまずまとまらないと促進税制を受けることができない。もしもそうであれば……税務課の課長さんにお聞きするんですけれども、去年工事やって、その税制がスタートしたんで、今回の確定申告に間に合った人がいるかどうか。

  それと、計画がまだないので、認知もされない、そういうことであれば税制そのものを利用することがまずできないんじゃないかというふうに考えられるんですけれども、そうなったときに税制を利用できない、そうしたときに市で今年1年間かけてその促進計画をつくって、そしてこれから工事をやる人に認知をして、いいですよ、許可証を出して工事した人に対してようやく来年の確定申告に間に合うのか。そうなったときに昨年工事やった人も対象として取り入れていただけるのか。これ上の方が決まらんのに市の方でまだ決めらんないなんて言わないようにして、きちんと答弁をいただきたいと思います。

  それと、乳幼児医療費助成、非常に数字をいっぱい上げていただきまして、ありがたかったわけでありますけれども、就学前と、そして小学1年生から6年生までの金のかかり方、格段に差がある。もしかすると6年生まで上げたとしても前、小学校入学、就学前までの1年間と小学校へ上がってからの1年間では相当の差があると思うんで、その辺のことをちょっと理解できるように答弁していただきたかったんです。それによってはもう3分の1になるか、4分の1になるかわかりませんけれども、早急に支援できればな、そう思いました。

  それから、市営住宅が13カ所耐震診断をしなければならないところがある。これは、耐震診断をする、しない、そういうのは明確に言われませんでしたけれども、これはやはり早急、市の持ち物でありますので、あとは市内の公共物とか保育園、幼稚園の関係、小学校、中学校の関係はどんどん進んでおりますので、残すところは市営住宅であります。13カ所もあれば、もうとにかく急いでやらないとだめだと思うんです。過去においても改修とか、改築とかとなれば非常にその反対運動とか、そういうのがありましたけれども、その辺のことはやっぱり耐震診断をすることがまず大事だと思うんです。した後にこういう状況ですよというのをやっぱり住民の皆さんと相談することがまず大事じゃないか、そういうふうに私は強く感じましたので、是非その辺をもう一回答弁をお願いいたします。

  それと、研修期間のことでありますけれども、よくわかりました。私は、研磨技能士1級、それを目指すということをその説明会のときは聞いていたんですけれども、原稿を書いたときにバフ研磨で研修を受けて、そして自分は要するに仕事できる自信がついた、独立させてもらいたいというときに3年要るかなというふうに単純に考えたわけであります。私は、タテ小刃研磨でありましたけれども、あれ3年なんか要らねえな、3カ月も練習すればできましたので、そういう感じからすると、その3年は非常に長いんじゃないかというふうに感じたわけであります。

  そして、よしんば3年間かけてそれだけ高度な技術、それからバフ研磨も習得したとしても独立したときにその技術が全部要るかというと、そうじゃないと思うんです。ですから、特化して高等技術の必要な人は3年間いて研磨技能士1級の資格を取って、そして仕事のあっせんをしてもらうのも結構でありますけれども、もう仕事を早く覚えて独立したいという人も中にはいると思うんです。先ほど部長の答弁でもありましたけれども、期間の短い長いはもうあると言っておりましたので、その辺を十分に考慮しながらやっていただきたいと思っております。

  それから、見通しの応募者4名というのはいかにも少ないというふうに感じます。是非もっともっとPRに努めてやっていかなければいけないんじゃないか、そういうふうに思いました。

  さらっと答弁をお願いいたします。



◎税務課長(佐野春彦君) 税務課でございますけれども、先ほど渡邉議員から質問がありました住宅耐震改修特別控除の関係でございますけれども、一応これは国税でありまして、税務署が決めたことを私どもが今回の申告相談にときに適合しているか、していないか書類を見て判断するわけなんですけれども、現在のところ3地区ともゼロでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(池田清一君) 市営住宅の耐震改修の件でございますが、何よりも耐震改修促進計画が最優先であります。先ほど答弁しましたとおり19団地中13団地になっておりますので、今後その耐震診断につきましては実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 研修生の応募についてのご質問でございますが、たしか現在4名でございますが、応募定数を一応5名と考えています。ただ、研修生については奨励金の支給ということがございまして、市の予算的なものございますので、当分の間は5名という形で実施させていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から幼児の医療費助成の関係でお答えをさせていただきます。

  先ほど市長さんの方からの答弁で申し上げましたように県が拡大をすると、そうしたときに小学校に入るとそれだけ受診が少なくなるんでないかと。体力もつくし、そういう点である程度拡大をしてもいいんじゃないかという議員さんのご質問かと思っておりますが、そうした中、私どもも一定の年齢を見まして、その受診率で申し上げますと65%に減少しているということで先ほどご答弁をさせていただいたところでございます。そうしたところで1学年増えることによりますと2,100万程度扶助費が必要になるだろうというところで、いろいろその65%医者にかかることが少ないだろうという点で1学年延ばすと市の負担が約1,200万円ほど必要になるんだろうというので私ども試算をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) それでは、当局入れかえのため4時25分まで休憩いたします。

          午後 4時16分 休憩

          午後 4時25分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆12番(長井由喜雄君) 初めに、子育て支援と子供たちの生涯にわたる健康づくりの観点から流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪など任意接種となっている予防接種に市独自の補助制度をつくることについて質問、提案を行います。

  おたふく風邪の予防接種は、任意接種となっています。市内医療機関では、燕地区で11、吉田地区で4、分水地区で一つの医療機関が実施しており、料金は2,920円というところから約7,000円というところまでまちまちです。これは、自由診療となっていることによります。それにしても大きな金額で驚いていますが、金額が明確な医療機関の平均は5,070円で、受けようとするときの親の負担感は相当大きいのではないかと思います。

  おたふく風邪にかかった場合の症状及び後遺症について、思春期以降では男性で約20%から30%に睾丸炎、女性では約7%に卵巣炎を合併するとされている。また、1万5,000から2万例に1例程度に難聴を合併すると言われており、頻度は少ないが、永続的な障害となるので、重要な合併症の一つであると言われています。一時MMRワクチンの接種が行われていましたが、93年4月以降中止されました。思春期以降にかかった場合、男性の35%に精巣炎が起こり、そのうちの13%に不妊の後遺症が残ると言われています。これは、1,000人に45.5人の割合です。

  おたふく風邪は、1歳以降にかかりやすくなり、3歳から9歳ころが多く感染すると言われています。ですから、接種に適した年齢は幼児期であり、子育て世代の応援と後遺症の不妊を極力回避することからも予防接種は有効であり、燕市としての接種料金の半額補助を提案し、実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、臨時職員、嘱託職員の雇用について質問します。合併という大きな変化の中でこの問題を経年変化でとらえようとすると、なかなか数字がわかりにくいところがあります。まずは、臨時、非常勤職員、嘱託職員の直近の数値を教えていただくとともに、正規職員対比では大まかに子育て支援課、学校教育及び教育総務課、社会教育課、文化振興課、保育士、保育園調理師、児童クラブ指導員、児童館職員、学校管理員、介助員、学校調理員、図書館司書、図書館業務職員について人数及び正規職員対比では何%となるのか教えていただきたい。

  また、これらの職員の皆さんの臨時職員としての勤務年数についても教えていただきたい。

  燕市においては、多くの臨時職員がおられると思いますが、月々の生活給となると相当に厳しい状況であると思います。正規職員と臨時職員で短大卒の方で比較した1年目、5年目、8年目勤務の場合の給与月額は幾らで、その場合、臨時の方は正規職員の何%に相当する額になるかお聞かせください。

  この間私は公立保育園や児童クラブ、児童館、学校管理員などの正規職員配置の拡大を求めてきました。先ほどお聞きした人数や給与の正規職員対比を聞くことと並行して求めますが、必要とされる職員は正規職員として雇用することがどうしても必要であると思います。公立保育園では一体どこまで臨時職員を増やし続けるのか。児童クラブや児童館などでは一人も正規職員を置かない中で運営責任、事故があった場合の責任の所在も不明確な点があるのではないか。総じてこの分野では安上がりの保育環境がどんどん進行していると指摘せざるを得ません。私が今までに上げた分野のほとんどは将来的に民営化だとか、指定管理者に移行する方向性を集中改革プランで示しています。臨時雇用の拡大も堂々と述べている。私は、改めて正規職員の雇用とそれによる正規職員比率の拡大を求めますが、どうお考えになるかお聞かせいただきたい。

  次に、国民健康保険についてお聞きします。今議会に国民健康保険税率の改定が上程されています。合併前の調整どおりに燕、吉田、分水の税率を統一するということです。しかし、現実的には地域によってとてつもない引き上げになる案です。幾つかの例を旧3市町に当てはめて試算したものを紹介したいと思います。

  まずは、自営業者さんで、課税所得としては最近の状況からしたら多い方かもしれないという方の場合です。課税所得が148万円、固定資産税が4万3,000円、医療保険4人、介護保険2人の場合、医療分、介護分の保険税は29万9,000円、旧燕では4万7,000円の増、吉田では9万2,200円の増、分水でも1万4,000円の引き上げとなります。

  次は、同じく自営業の方で、課税所得が244万3,000円、固定資産税が8万4,000円、医療保険2人、介護保険1人の場合、保険税は32万8,000円、燕が5万200円の増、吉田で10万6,000円の増、分水でも1万6,500円の引き上げとなります。

  そして、今回は均等割、つまり人数割、そして平等割、世帯割が吉田地域、燕地域では大幅に引き上げられることになるわけですが、世帯人数が多い場合の例として課税所得が340万円、固定資産税が6万7,000円、医療保険8人、介護保険2人の場合、保険税は58万2,000円となり、燕が8万9,000円の増、吉田では18万700円の増、分水でも2万6,600円の引き上げとなります。

  これは、市内の53.6%に当たる1万4,209世帯と34.8%に当たる2万9,415人の方々に大なり小なりの影響を与えることになるのです。また、国保の医療分は限度額が53万円から56万円に最近引き上げが決められましたから、まさに全体的な影響となります。燕市民にとっては、この国保の問題だけではありません。国民として年金控除の縮小、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の全廃などを合わせて4兆5,613億円の増税をもかぶることになっていきます。市長は、このことをどう考えるのかお聞かせいただきたい。

  全国では、保険証がなくて資格証が発行されても一たん10割を払わなければならないことから医者にかかることをためらって手遅れになるという痛ましい事件も多発しています。燕市では、まだ幸いにしてそこまでに至っていないということでしかないのかもしれませんが、これは市民生活部にお聞きしますが、国保税の滞納状況、近年の短期証、資格証の発行件数と人数をお聞かせいただきたい。

  また、実際に発行されている世帯において65歳以上の高齢者はいるのか、児童や幼児も含まれているのか、何人いるのかお聞かせをいただきたい。

  この状況下での国保税の引き上げは、健康難民をつくっていくことになるのではないか、私はこのことを強く懸念するのです。担当部課としてどうお考えになるでしょうか。

  私は、この税率改定が行われたら市民生活は予測ができないほど大変な事態が起こっていくのではないかと思っています。新潟県商工団体連合会がまとめた国保会計への一般会計からの繰り入れ状況一覧資料があります。当局にも資料として差し上げてありますが、これを見ていただくと出しているところは出しているんです。燕市も国保会計の中には一般会計からの繰り入れが出てきますが、これは法定内のものであって、市民負担軽減の立場から国保税を引き下げるために一般会計から繰り入れているものではありません。資料は、2000年から2004年までですが、2004年資料では一番多い湯沢町では被保険者1人当たり5,864円、柏崎市は3,582円を繰り入れています。この二つだけを聞くと電力や固定資産関係で潤っているからだと思うかもしれませんが、阿賀野市で3,137円、糸魚川市で1,960円など当時で15の市、町、広域連合が法定外の繰り入れを行っています。この間の全員協議会などでの説明では盛んに目的税であることを強調していますが、国保税の負担は社会保険や公務員である皆さんが加入する共済組合の2倍以上となっているのが現実です。燕市では、世帯数で53.6%の1万4,200世帯が、そして人口では2万9,400人、34.8%を占めています。目的税であることだけを強調して社会的に生み出されている失業者や早期退職者、パートやアルバイトで生活せざるを得ない人たちが国民健康保険に加入せざるを得ない状況を見ないのはいけません。国保は、市が保険者である自治体事務であり、今回の引き上げを含め引き上げ分は一般会計から繰り入れを行うことを求めます。

  国民健康保険の会計を安定的に保とうとするとき、方法としては収入を増やすか、支出を減らすしかありません。保険給付費の当局資料を見ると、14年度と17年度では確かに一般で6億、老人で1億7,000万、退職者で4億2,000万円増えています。その要因については、どう分析されているのでしょうか。

  また、その対応として健康を維持しながら支出を減らすという観点からどうしたらいいのか。現在やっていること、これからやらなければならないと考えることがあるのかお聞かせいただきたい。

  さて、4番目の質問ですが、新市建設計画を進められようとしている大河津分水大規模公園、最近ではさくら公園という名前で提案されていますが、この事業について質問いたします。まちづくり住民会議にゆだねられた計画は、8億1,524万円から6億1,000万円へと減額はされました。ゆだねられた三つの委員会の提言は、いずれもこの公園の建設には疑問を投げかける内容だったと私は理解をいたしました。産業・観光委員会では、併記された意見の一つは国が管理する公園もあり、右岸堤防公園の整備も行われることから、さらに大規模公園を整備する必要は認められないとしていますし、もう一つの意見にしても残土の活用の一点を示して整備することの妥当性もあるというように必要性を強調する意見とはなっていません。都市基盤整備委員会の意見も維持管理費や周辺施設も含めた利用計画や相乗効果などで具体性に欠けている点があるためさらなる検討の余地があるとし、市民のニーズに応じた新市にふさわしい公園整備を市民と協働で時間をかけて検討すべきであると述べています。さらに、行財政改革委員会は国管理の大河津分水公園が近くにあることもあり、位置について再検討が必要、いたずらにつくる必要はない、大きな公園をつくるよりは従来からの街中の小さな公園をきちんと整備してほしいという声を紹介しながら、よって当委員会はこれらの点を総合的に判断し、すべてを一たん白紙に戻した上で本当に必要なのかどうかを再検討するよう提言するときっぱり述べています。これらの提言の中身は、私が持っていたさくら公園事業に対するもやもや感と一致したものでした。しかし、市が提案してきたものは面積については5.8ヘクタールを5ヘクタールに縮小しただけで、事業費も6億1,000万円で特例債や県の地域づくり資金という借金3億6,540万円を使ってとにかくつくるといいます。これだけの提言の中身であるにもかかわらず、つくるというのは理解できません。なぜなのでしょうか。

  私は、旧燕市においては市民1人当たりの公園面積を増やすということからも交通公園の拡張を望んできた一人です。しかしながら、それは合併前の39平方キロの中に山も小川もない平たんな燕市であったからであって、国上山という山と自然を得た新燕市においては吉田ふれあい広場、交通公園、大曲河川公園を始め国管理の大河津分水公園もあることを考えると、さくら公園は今つくる必要なしと思います。1億円は市の完全な借金であり、残りの分にしても今一番当てにならないのが国の交付税を措置をするという今現在は言っているにすぎないものです。新市の一大観光拠点として観光客の誘致と市民の憩いの場の創出を図ると目的にはうたいますが、どんなに理屈をこねても通年観光となるような場所ではないし、憩いの場も大河津分水公園や川を眺めながらの土手など幾らでもあるのではないでしょうか。

  一方で、さくら公園のように大きな投資をしようとしている。では、現在ある大規模公園はどういう状況となっているのか。吉田ふれあい広場は、冬期の11月16日から3月15日までの利用者が休める管理棟が閉鎖となります。交通公園は、公園自体の入り口が同じ期間閉まります。私は、今ある都市公園や児童公園などを充実することこそ今市民が求めているものであると思います。

  そこで、質問と提案をいたします。ふれあい広場の管理棟を通年あけるとともに、こどもの森のような機能を持たせるために施設改修と人的配置をとること。交通公園は、同じく閉鎖することなく通年公園として市民が入れるようにすることと壊れた遊具やくしの歯が抜けたような遊具は即刻入れかえること。また、地域にある大規模公園や児童公園などでこれをサポートする市民団体を広げるとともに、大規模公園を中心に公園利用や公園での遊びについて指導する専門家を配置してほしいと思います。それでこそ血の通った公園になり、市民に親しんでもらえる公園となるのではないでしょうか。

  以上で私の1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 長井議員さんの方から4項目にわたりましてご質問をいただきました。慣例によりまして、それぞれまた手分けをしてご答弁を申し上げたいと思います。1点目の子育て関係につきましては市民生活部長、それから2番目の臨時職員、嘱託員の雇用に関することにつきましては総務部長、3番目の国民健康保険税の改定問題、これについては私の方からご答弁を申し上げたいと思います。なお、この3番目の予防医療に力を注ぎ云々につきましては健康福祉部長と各部長の方でご答弁を申し上げます。また、4番目のさくら公園の関係については私の方から、吉田ふれあい広場、交通公園の通年関係、このことについては都市整備部長の方からそれぞれご答弁を申し上げたいと思います。

  それでは、第1点目の国民健康保険税の改正問題でご質問をいただきました。国民健康保険事業における税率の統一は、この件につきましてもたびたびご質問がございまして、ご答弁を申し上げてきたところでありまして、非常に懸案事項の中でも最も重要な事項の一つとして認識をいたしているところでございます。合併協議の段階でもこの統一という問題については非常に大きな時間と労力を実は費やしながら、いろんな角度から議論をさせていただきました。

  税率改正の準備作業に当たりましては、今長井議員いろいろございましたとおりこの不均一課税ということで、本来ならば合併をしてそれぞれの合併市町村が、あの市、町が別々の税率を採用するということについては非常に問題のあるところでありましたが、いろいろ実は過去のいろんな経過がございまして、特に旧吉田町の地域においては税率を一たん下げまして、そしてこの18年度対応させていただいてきたということはもう議員の皆さん方も十分ご理解をいただいてきているわけでございまして、それに基づきまして19年度からこの不均一課税を是正をさせていただいて統一をさせていただきたいと、こういう大きな課題を抱えて実は今回の税率改正に臨ませていただいたところでございます。そんなことから不均一課税の是正と数年後を見据えた改正を基本として試算等を今回行わせていただいてまいったところでございます。

  そんな中から長井議員さんいろいろと旧市、町の標準的なといいますか、家庭の実態の税率のアップということについてそれぞれ比較がなされたところでございます。したがって、一たん税率を下げて、そしてまた19年度で上げるという不均一課税の実態もありましたので、そういう数字になってあらわれているということをこの際皆さん方からもご理解をいただきたいと思います。

  そういう状況の中であまりにも急激な上昇は国保世帯に与える影響も大きく、平成20年4月からの後期高齢者医療制度創設に伴います支援金の額や後期高齢者分の税収の減少状況など予測しがたい要素もありますことから、平成19年度において給付準備基金の取り崩しも視野に入れさせた中で必要最小限の税率で昨年11月、国保運営協議会に諮問をお願いをし、12月18日に答申をいただいたところでございます。その運営協議会におけるご議論の中では、出席された全員のご意見をお伺いをしましたが、税率が上がらないことにこしたことはないが、国保の現状を考えるときやむを得ないというご意見が大半でございました。今回は、医療給付費分と同時に介護納付金分の改正もお願いをいたしておりますが、応益、応能割合の平準化を保った中で低所得者層にも配慮したつもりでございます。合併前の今申し上げました事業によりまして、地区や世帯によっては多額の負担増になっている場合もあると思います。また、個人の市民税における特別控除や定率減税の廃止など市民の負担が増える要素はいろんな面で多くなっているところでありまして、心痛ははかり知れないものがあると心配をいたしているところでございます。今後収納に当たっても納税相談を始めきめ細かな対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  また、資格証の発行件数につきましては92世帯、被保険者数は258人でございまして、うち65歳以上が14名、18歳以下が13名、そのうち6歳未満が4人でございます。短期証の発行は、303件の676名でございます。また、国保税の滞納繰り越しの世帯は1,129世帯になっておるところであります。

  また、今ご提案、ご指摘の一般会計からの繰入金につきましての問題でございます。この件につきましても今まで何回かご議論をいただきました。ご提案をいただきまして、基本的な考え方を申し述べてまいったところでございます。法定分といたしまして3億7,000万円程度を予定をいたしておるところでありますが、法定外の繰入金につきましては一般会計の財政事業もございますし、また国民健康保険税が目的税であるという公平性の面からも極力避けるべきだろうと基本的に考えておるものでございます。

  また、国保会計の安定を図るために歳出の大半を占める保険給付費の抑制が最良の方法であるということは言うまでもございません。長井議員さんのるるお話のとおりだと思います。平成20年4月から国は全保険者に40歳以上の被保険者の健康診断やその後の保健指導を義務づけまして、医療費の3割を占めると言われております生活習慣病の予防対策を推進をしていくということになっているところであります。これは、国保のみでできることではございませんで、全市民の健康を考え、関係部署が一体となって少しでも医療費の抑制に今後も努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援をいただければありがたいと、こう思っておるところであります。

  また、最後のさくら公園の関係でございます。この件についても見直しをすべきだ、中止すべきということでご提案をいただいております。この問題につきましてももう再三にわたりまして答弁、ご説明申し上げてきたところでございまして、先般のご質問の際にも申し上げたところでございまして、住民会議からの提言に対する行政としての考え方につきましてお答えをさせていただいたところであります。

  産業・観光委員会からの提言は長井議員ご指摘のとおり、一方ではまた大規模公園を整備する必要性は認められないとして事業内容の抜本的な見直しも提言されております。もう一方の意見では、当該箇所に大規模公園を整備することは本市の一大観光拠点となるものであり、市民の憩いの場の創出、防災拠点の整備の観点からも必要性が認められる事業、こういう事業の推進を明記され、委員会の中でも意見が大きく二つに分かれた結果となっておるところでございまして、ご指摘のとおりのご意見もございました。また、都市基盤整備委員会からの提言はその本文において計画の変更を前提としながらも事業を実施するよう結論づけられておるところでもあります。またさらに、行財政改革委員会ではご指摘のとおり委員会でのさまざまな意見を紹介をしながら必要性から再検討するということも提言をされておられるところであります。

  このようなことから、私はこれらの提言の内容を詳細に検討させていただいた結果、次のような理由から当初計画規模や内容の見直しを行いながら平成19年度に事業の推進に向けた方向づけをさせていただいたものであります。まず、このエリアが持つさまざまな地域性につきましてはもう既に大岩議員さん、阿部議員さんのご質問にも十分答弁を申し上げてきたところでありますけれども、さらに磨き上げ、機能的なエリアとして整備するための拠点としてさくら公園を位置づけておるところであります。大河津分水周辺は、桜並木、おいらん道中に代表される観光拠点としての機能、雄大な河川景観や親水性を生かした保養機能、子供たちや一般住民の方々が越後平野の治水の歴史や水辺の動植物の生体など学べる学習機能、それから水辺の自然環境保全機能などのほかに可動堰改築事業により生まれます右岸の河川敷を利用した運動、レクリエーション機能、水防上、重要な位置にある防災機能など他の地域にはないさまざまな機能を持った場所でもあるわけであります。公園整備においてこれら多彩な機能を持つエリアの入り口となるインフォメーション機能も持たせることによりこの地域の周遊性を高め、一帯の活性化が図られるものと考えているものであります。

  次に、国の可動堰改築事業が公園予定地のすぐわきで行われておりまして、その残土を活用して安い価格で公園整備ができるところであります。また、有利な財源として既に国のまちづくり交付金事業の採択も受けておる現況であります。さらに、地域住民の自発的なボランティア活動から生まれたNPO法人が主体となって十数年前から地域住民の手で桜並木の維持管理や植栽、国の大河津分水公園の芝刈りなどの作業が既に行われておりまして、大河津分水の桜並木や公園は地域の宝としてみずからきれいにしていこうという気風が生まれております。さくら公園も地域から愛着を持って受け入れていただける下地が既に地域住民の中にでき上がっていると感じ取っているところであります。このように公園予定地はハード、ソフト両面で市内にも近隣にもないすぐれた可能性を秘めた場所でもあります。公園整備を進めることによりまして新可動堰や桜並木を含めた燕市の新しいランドマークとなり、一層の地域の活性化にもつながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたい、こう考えておるところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(星野義則君) お諮りいたします。会議時間は午後5時までとなっておりますが、会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。それでは、会議時間を延長することに決しました。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から1の子育て支援等についてと3の国民健康保険税の改定問題に関連して?の予防医療の健康づくりの観点からお答えをさせていただきます。

  初めに、子育て支援と健康を守るという立場からおたふく風邪の予防接種に対する補助についてというご質問でございますが、子育て支援に関する施策につきましては現在さまざまな事業を実施しているところであり、子育て支援に寄与しているものと考えているところであります。また、健康を守るという観点からはご承知のとおり予防接種法に定められていない予防接種や定期予防接種の年齢枠から外れて接種する場合が任意接種となります。この任意接種にはおたふく風邪のほか、インフルエンザや水痘などがあります。定期予防接種においては国が勧奨接種し、被接種者においては接種努力義務があります。任意予防接種の補助につきましては、まず定期予防接種の接種率の向上に努めてまいりたいと考えており、今後も引き続き国の動向や小児科医の先生方のご意見を伺いながら、いずれ導入すれば新たな施策となるものでありますので、子育て支援の観点からも慎重に検討を重ねていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、予防医療について健康づくりの立場からお答えをさせていただきます。予防医療は、心身とも健康で実りある生活を目指し、生活習慣病を中心にさまざまな病気を発病する前に防ぐことにあります。そのためには精神的環境の改善、食生活の改善、生活習慣の改善、環境汚染の改善等の必要性が大切と言われております。市民の自主的な健康増進及び疾病予防を推進し、将来的な医療費の伸びの抑制を図るためには、予防医療は大変重要かと考えております。20年度からの医療制度改革の基本的な考え方の中におきまして予防の重視、医療費適正化の総合的な推進が示されております。予防が可能な糖尿病や循環器疾患患者、その予備軍である生活習慣病の中でもメタボリックシンドロームを予防していくことが重要であるとされております。現在保健事業では健康についての意識を高める健康教育、健診結果を活用した指導や健康相談、実生活での状況把握と家庭訪問での指導を各地域で実施しております。市民がしっかりと健診を受け、その結果を病気予防のために活用してもらえるよう、これからもさらに充実してまいりたいと考えております。保健分野だけではなく、生活環境、精神保健など他分野との連携を図りながら健康づくりを推進し、一人ひとりが健康で生活できることの結果、医療費が減っていくというような予防活動とそれを盛り込んだ健康増進計画を策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。



◎総務部長(神保至史君) 臨時職員関係の雇用に関することについてお答えさせていただきます。

  まず、第1点目でございますが、臨時、嘱託職員の雇用実態についてでございます。平成19年1月現在の臨時職員、嘱託職員の人数につきましては、1週間30時間以上勤務する臨時職員が250人、1週間30時間未満の非常勤職員が170人、その他嘱託職員が31人、合わせまして451人の非正規職員が勤務しているところでございます。職種別につきましては、1週間30時間以上勤務する臨時職員について申し上げますと、保育士の臨時職員が100人で、勤務年数については3年未満が36人、3年以上7年未満が39人、7年以上が25人、正規職員168人に対しまして59.5%の割合でございます。保育園の調理師が27人で、勤続3年未満が6人、3年以上7年未満が11人、7年以上が10人、正規職員25人に対しまして108%。児童クラブの児童館関係では、正規職員が配置されておらず、臨時職員が3人、その全員が勤続3年未満。学校管理員は11人で、勤続3年未満が4人、3年以上7年未満が5人、7年以上が2人、正規職員15人に対しまして73.3%。介助員は26人で、勤続3年未満が18人、3年以上7年未満が4人、7年以上が4人、正規職員2人に対しまして13倍。学校給食調理員は7人で、勤続3年未満が5人、3年以上7年未満が1人、7年以上が1人、正規職員13人に対しまして53.8%。図書館関係では、司書資格を有するものと事務所補助を合わせまして11人で、勤続3年未満が7人、3年以上7年未満が3人、7年以上が1人で、正規職員4人に対しまして2.75倍となっております。

  また、正規職員と臨時職員の給料月額を短大卒で比較した場合、最も時給の高い保育士の職種で1日8時間、一月21日で計算いたしますと、勤続1年目は13万4,400円で正規職員の89%、5年目では14万2,800円で80%、8年目では15万7,920円で79.8%という比率になっているところでございます。

  次に、2点目の必要な職員数は正規職員の雇用を求めるとの要望についてでございます。本市におきましては、新市建設計画におきまして合併後約10年間で普通会計部門の職員数を類似団体と同規模の506人まで減少させることを目標としてございます。これらの数値目標を達成するため今後5年間の職員数の計画を定める定員の適正化計画を策定いたしまして、普通会計部門では5年後の平成23年4月には63人の削減、平成28年4月には155人削減し、506人の目標を達成する計画でございます。また、行財政改革の実行計画と位置づけられます集中改革プラン案では定員管理の適正化のため組織機構の改革や職員配置の見直しによる職員の採用抑制、人材派遣や臨時職員、非常勤職員の活用を始め民間委託や民営化の推進などの取り組みを掲げております。

  臨時職員の中でも保育士を始めとする福祉部門は最も多くの非正規職員を雇用しているところでございます。早朝保育、延長保育、乳児保育あるいは障害児保育など子育て支援に係る多様な保育ニーズに対しまして短時間勤務の臨時保育士などを必要な人数を必要な時間に効果的に活用しながら要望に対応させていただいているところでございます。

  また、集中改革プラン案の中でも市立幼稚園、市立保育園の抜本的な見直しとしまして少子化が進み、乳幼児が減少する中、市全体として定員に対する充足率が低下してきており、市立幼稚園、市立保育園の保育園の今後のあり方の抜本的な見直しの必要が掲げられているところでございます。今後幼保一元化の検討や適正な配置など効率的な管理運営の検討を進めていくこととされ、それらの見直しや再編の動きに対応する形で正規職員の採用計画を立てていく必要があると考えてございます。この見直しの検討が進まない段階では、特に福祉関連部門だけ正規職員を増やす状況にはなく、福祉部門の退職者数に応じた補充を行うとともに、できるだけ年齢の偏りが生じないように経験者の雇用にも目を向けていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) 吉田ふれあい広場や交通公園の通年開園と公園利用など遊びの専門家配置についてお答えをさせていただきます。

  現在両公園とも駐車場入り口など夜間は閉めさせていただくところもございますが、有料施設は除き、ほかはトイレ等開放しております。ふれあい広場の管理棟につきましては、冬期間利用者の面から考え、現在閉鎖をしております。

  こどもの森のような機能を持つ施設に改修し、人的配置につきましては、今後用途を含め検討させていただきたいと考えております。

  また、交通公園の遊具に関しましては修理できるものについては修理をし、修理できないものについてはまた財政部局と協議をさせていただきたいと思っております。

  公園利用など遊びの専門家など、いわゆるコーディネーターの配置につきましては私どもも痛感しております。これからの公園の管理においても行政だけでなく、市民と協働でやる体制づくりが重要であると考えております。関係課と連携のもと十分検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆12番(長井由喜雄君) 質問者としては答弁の中身がどれくらいになるのかが全く読めませんので、時間の配分が大いに狂ってしまっているのがいつもであります。簡単に2回目したいと思いますので、皆さんも2回目の答弁については簡潔に要点をおっしゃっていただきたいと思います。

  まず、おたふく風邪の任意接種の子育て支援からの補助制度ですけれども、これについては燕市医師会、それからまだ統合はされていないようですので、西蒲原医師会に入っているお医者さん方、是非とも声を、これもインフルのときと同様に是非とも聞いていただきたいというふうに思います。

  それから、これはこの前小池中学校の卒業式に出ましたけれども、卒業生で2人名前が呼ばれただけでした。1年生は、あるクラスは半数がインフルエンザにかかって休みでありました。この時期どうしても増えてきます。

  これは、新たな提案でありますが、受験を迎えている中学生についてはせめてこのインフルエンザ接種、これを奨励して、そこに対して補助をするというふうなことは市長が考える子育て支援に私は合致するのではないかと思います。時間があったらで結構ですが、答弁をいただきたい。

  それから、嘱託職員の関係ですけれども、これはとにかく、とりあえずすぐに交通費なしの状態を改善することだと思います。出勤、退勤時の事故にはどう対応していくのか。全くわかりません。

  それから、今7年以上の臨時職員の方も含めて答弁がありましたけれども、7年以上という方が非常に多いのはお聞きになっていた皆さんもびっくりされたんじゃないかと思います。私も資料提供を求めて本当にびっくりしました。これでは正規職員であるべき人たちを臨時として常態化させているということになるんじゃないですか。これは、やはり大きな問題だと思います。

  それから、3月6日、小池中学校の卒業式の答辞の中で、3年生の答辞の中でこういう言葉があって私実は驚いたんです。総合学習でフリーター、ニートについて学んだ。正規で働く人たちと大きな差があったという話が出て私は驚いてしまいました。この私というのは私のことなんですけれども、人生で初めての大きな選択を迎える中学生が15歳にして社会の不安な状況を学ばざるを得ない。この現状を市長はどうお考えになるのか。

  小池中学校のその子供たちの声、学習したときの公開授業について子供たちの感想がありますので、ちょっと紹介したい。私たちは、これはAK君。私たちは、フリーターやニートにならないよう早く自分に合った職業を見つけるべきだと私は考えます。これからますます増えていくフリーター、ニート問題を社会全体で考えていくことが大切だと思います。ST君。だれでもなる可能性はあると知り、私も将来に不安を持ちました。こういう声なんです。

  臨時職員を始めフリーターと言われている方々、仕事が欲しくてもなかなか見つけられない、意欲はあっても見つけられないという。しかし、今はニートというふうに一くくりにされている人たち、どんどん、どんどん増えている。行政が働く場所を逆に奪っているような、不安定雇用を促進するような状況があるということは、これは真剣に受けとめる必要があると思います。これについても市長どう思われるか、時間があったら答えていただきたい。

  それから、やっぱり福祉部門の関係について市長は福祉だけを増やすことはできないというふうにおっしゃいましたが、これは私も何度も言っています。命にかかわる現場にいる人たちなんです。そういう人たちを臨時、パート、そういう形で約半分そこにいらっしゃる。そういう方々で対応してきていただいた。しかし、問題を見ずに福祉だけを増やすことはできないというのは、これはとんでもない論だと思います。市長は一体どう考えるのかなと。福祉というものをどう考えるのか。市長が今まで言ってきていることと矛盾しているんじゃないか、私はそう思います。

  それから、国保の関係ですが、これは重要なので。日本共産党が国保証取り上げによる実態調査を行いました。これは、600を超える病院からの回答で、過去3年間で重症化のケースが930件もあったことが明らかになりました。また、全日本民主医療機関連合会の調査では過去2年間に手遅れとなって命を落とした人が25人いることもわかりました。燕市でこんな悲惨なことは絶対に起こしてはなりません。国は、国保への国庫負担を84年の49.8%から04年には34.5%と大きく減らして責任の後退をさせています。これが一番大きいんです。しかし、また同じ84年と04年の対比で国保加入世帯の所得は179万2,000円から165万円に後退している。保険料は、逆に1人当たり3万9,000円から7万9,000円に2倍に増えている、こういう実態があるんです。燕市の保険料の滞納世帯、先ほど1,129とおっしゃった。しかし、これは私が聞いている上では17年度という話です。18年度では、先ほど紹介したところのまとめた資料によれば18年度1,512世帯と増えているんです。そして、資格証が発行されている人が125人、答弁のとおり高齢者が14人、18歳以下の子供が13人、6歳未満の幼児が4人という答弁でした。これは、大変重大な数字だと思っています。私は、即刻お年寄りと子供はもちろん、子育て世帯には保険証を交付することを求めたいと思います。

  3月6日の参議院の予算委員会で日本共産党の小池晃議員が実態調査の結果を示した安倍首相を追及したんです。子育て世帯から国保証を取り上げている実態に対して安倍首相は本当にそうであるなら、そんなことがないように指導しなければならないと答弁しています。本当にそうである事例がこの燕市においてあったことがたった今明らかになったんです。幼児を含めた子供やお年寄りに発行している、そのことが明らかになったんです。これは、すぐに是正すべきではないかと思います。これについては、時間があろうがなかろうが市長からすぐに是正するという発言をいただきたいもんです。

  それから、昨年3月から12月までの医療給付状況の資料を当局からいただきました。私もその資料をもとに自分なりに加工、計算をしてみて、実は診療と調剤にかかった件数と日数、同様に資格証を持つ人たちの件数と日数、これを示したものですけれども、これを比較できるように加工したわけです。驚くべき実態が見えてきました。医者がかりをした人の平均は、一般証の人で76%であるのに対して資格証の方はわずか1.94%です。受診率は39分の1、受診件数は91.5%に対して資格証の人は3.48%で、これまた26分の1、日数は一般証の人が174.7%に対して資格証の人は5.74%で、これは30分の1となっているんです。差が大きな月では、件数で113分の1、日数で224分の1というときもありました。

  厚労省は、資格証の発行については判断は自治体が行うと答えています。資格証発行の押しつけで住民の健康被害の拡大を懸念した自治体は、今資格証の発行を取りやめるところが出てきています。隣の山形県では、子供のいる世帯には資格証を出さないよう配慮しているという山形市を始め病人、子供、お年寄りのいる世帯には資格証を出さないというところが六つあります。また、北海道の旭川では世帯主の失業、負傷などのほかに保険料を納付することにより生計を維持することが極めて困難となることという基準を設けているそうです。これこそ住民の命と暮らしを守る地方自治体の基本的な姿勢ではないでしょうか。燕市においても独自の判断をしっかりと示すことが市民に安心を与えると思います。これに対して市長はどのような判断を示されるかお聞かせいただきたい。

  それから、国保への一般会計からの繰り入れの問題ですが、先ほど紹介した自治体のほかにも今年新潟市が18、19年度、この2年間で25億円、法定外の繰り入れを行うことを決めました。それでも引き上げになってしまう、そういうことでありますが、やっている自治体はやっているんです。燕市だけが目的税だ、だから関係ないんだ、こう言い続けていいんでしょうか。市民は困っているんです。先ほど旧吉田町だけが一たん引き下げたからしようがないんだ、そこを強調されていましたが、それは違うんじゃないでしょうか。

  それから、公園の関係ですけれども、私長岡の河川事務所に問い合わせをしたんです。今の工事は200万立方の土砂が出て、その半分埋め戻しに使うと。残り100万のうちの20万を燕は無料でもらうことができるからという強調ですが、この工事は25年までかかって、さらにその後河口方向を広げる案があるわけです、ご存じのとおり。その工事が始まったらどうなるか。河川事務所の答えは、そうなったら1,000万から2,000万立方メートルというけた違いの量が出るということでありました。今の10倍です。土砂処理をどうするかが問題となり、金がかかる問題であるということだったんです。

  私は、提案しますけれども、公園、公園と言いますけど、私公園否定しているんじゃないんです。今の財政状況を考えて、あるいは今ある公園を考えたらそっちが先でしょうと。後になって考えていいじゃないですかということなんです。ですから、その工事でまた土砂はもらえるでしょう、いやが応でも。ですから、新たな公園を今の子供たちが大きくなったときに、主役になったときに燕市を担うその公園を求める声があったらそのとき考えればいいことではないでしょうか。本当に必要なのは、必要かどうかをじっくりと考える、時間をかけて考えるということだと思います。

  市長は、19年度予算案の中に18年度にあった都市地方連携推進事業、中身は大曲河川公園の整備事業、総額2,088万円ですが、これをばっさりとなくしました。地域活動推進業務委託料120万円、これらは2年連続で取り組み、大好評だった中ノ口川の船下りや河川公園を花いっぱいに飾る事業、チューリップの花絵などこれらに使うことができたんです。市民も多く参加して一定の公園に対する意識、取り組みが前進したんです。これがなくなる。公園は、つくったら市民の知恵と力をかりなければ維持ができません。当然市の維持管理の支出がなければならない。本当に親しんでもらえる公園にはならないんです。是非とも市長からは交通公園を始め都市公園を全部回ってもらって、現状をいま一度認識をしていただいた上でさらにさくら公園が本当に必要なのかを考えていただきたいと思うんです。時間がないです。市長に市民が求めるのは、矛盾する公園整備ではなくて、整合性を持って公園を育てることではないか、このことを再度申し上げたい。

  そして、これはこの河川公園、交通公園事業に深くかかわってこられた亀倉課長に私は最後に一言お聞きしたい。是非とも課長から答弁を先にいただきたいと思うんですけれども、この事業、市民にどれだけ浸透し、喜んでいただいているか課長のお答えを、手短で結構ですけれども、是非ともお願いをしたいと思います。

  それから、本当に時間がないので、最後に3回目で予定していたことのところを申し上げたいと思うんだけれども、今回合併して最初の年が終わるわけです。桜の開花が間近で心も弾む。今もう時間がなくて弾むどころの話じゃないですけれども、一方では退職を迎えられる方々とのお別れの季節でもあります。私は、旧燕市からちょうど議員として8年たちますけれども、今年退職を迎えられる方は圧倒的に旧燕の方であり、この間多くのご指導をいただいた方々です。ここにおられる亀倉都市計画課長始め保倉農林部長、中沢教育総務課長、星野情報政策課長、そして燕・弥彦総合事務組合の斎藤局長始め清野参事や徳永参事も退職をされます。定年退職の方もいらっしゃれば新市建設の大作業の中で体を犠牲にした結果、早くに退職をされる方もおられます。皆さんに心からのねぎらいの言葉、感謝の言葉をあらわすとともに、皆さん方の豊かな経験を持ってこれからの市政や議会に温かくも厳しい目を今後も向けてくださることをお願いをして私の2回目の一般質問を終わりたいと思います。



◎都市計画課長(亀倉周二君) 最後のはなむけの言葉になりましたが、今ほど都市地方連携推進事業、この事業につきましては国の国交省の補助事業でございまして、2年ほど前からハード、ソフト両面から支援をいただきまして、現在も18年度ではソフトでは今ご指摘ございました中ノ口川の船下り、あるいはまた河川公園に花いっぱい飾る事業、あるいはまたチューリップの花絵などこんな事業をソフト面でやってきたわけでございます。さらにまた、ハード面におきましては現在進めております河川公園に今管理棟を建設するということで最後を迎えるわけでございますけれども、来年以降この件につきまして国からの支援が送れなくなるということから単独で要望したわけでございますが、厳しい財政事情の中で削られたわけでございますけれども、この事業、確かに大好評でございまして……



○議長(星野義則君) 簡潔にお願いします。



◎都市計画課長(亀倉周二君) 船下りの場合、3,000人くらいの方がおいでになりまして、ボランティアの方からいろいろ芋煮、あるいはまた豚汁などをサービスいただきまして、大好評だったということで私ども喜んでいるわけでございます。今年も本来ならば続けてまいりたいと思うわけでございますけれども、残念ながらこの事業削られても今この公園の中でファンクラブというのがございまして、約80名ほどの方がいらっしゃるわけでございますので、その人たちが力を合わせながら本年度も花いっぱい、4月中旬から5月にかけてチューリップでの花いっぱい、こういったものを是非進めてまいりたいと思っておりますので……



○議長(星野義則君) 課長、閉めてください。市長の答弁なくなります。



◎都市計画課長(亀倉周二君) また今後ともひとつよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎市長(小林清君) 一番大事なことだけをひとつじゃ申し述べさせていただきたいと思います。

  国民健康保険税における短期証の資格証の問題であります。これも今までお話をしてきました、いわゆるきちっとした納税相談体制で裏づけができれば交付をするということで今までお答えをしてきました。今さらにこの実態が子供たちのいる世帯、それからお年寄り世帯、こういう問題もあります。さらにその辺のことをもう少し実態をきちっと精査をさせていただいて検討をしていきたい、こう考えております。そういう表現でよろしゅうございましょうか。



○議長(星野義則君) これで一般質問終わります。

                                 



○議長(星野義則君) お諮りします。議案審査のため明日から25日までの13日間休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため明日から25日までの13日間休会とすることに決しました。

  以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会いたします。

          午後 5時26分 散会