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埼玉県 鶴ヶ島市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−一般質問−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年第1回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成19年3月8日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   助  役 中 野 邦 雄 君
  助  役 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 保 倉 孝 雄 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   教育次長 五十嵐   仁 君
  部  長

  行政課長 遠 藤 貴 行 君   財政課長 小 平 松 雄 君

  人事秘書 小 林 恵美子 君   企画政策 斎 藤 純 郎 君
  課  長             課  長

  地域振興 島 田 貫 夫 君   市民課長 松 崎 清 作 君
  課  長

  生活環境 樋 口   晃 君   高齢福祉 細 貝 好 美 君
  課  長             課  長

  子 育 て 高 桑 紀美江 君   健  康 小 林 俊 朗 君
  支援課長             づ く り 
                   課  長

  商工振興 森 山 伴 雄 君   観光振興 三 富   仁 君
  課  長             課  長

  生産振興 長 岡   勝 君   都市計画 亀 倉 周 二 君
  課  長             課  長

  建築住宅 平 原 文 隆 君   土木課長 山 岸 正 義 君
  課  長

  会計課長 山 本 忠 雄 君   選挙管理 佐 藤 広 次 君
                   委 員 会 
                   事務局長

  教  育 真 柄 正 幸 君   教育総務 中 沢 誠 一 君
  委 員 会             課  長
  主  幹

  学校教育 坂 本 隆 市 君   社会教育 山 田 政 雄 君
  課  長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 次 長

  議会事務 松 井   梅 君   議会事務 遠 藤 一 真 君
  局副参事             局 議 事 
  庶務係長             調査係長



          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) ただいまの出席議員は全員であります。よって、定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元に印刷配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  6番、塙豊君に発言を許します。



◆6番(塙豊君) 改めましておはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  市長は、健全なる財政運営を図りつつ新市建設計画を推進するという趣旨を再三述べられておられます。そのよりどころにされているのが平成16年12月に作成された新市建設計画の財政予測によるものと想像されます。なぜならば、このとき以外には財政予測というものは立てておらないのであります。このとき見込まれている平成19年度の歳入予測と現実の平成19年度の予算を比較すると、歳入面において予測よりも増加しておるのは市税収入であります。これが約12億円、これは突出しております。一方、減少しておりますものは地方交付税で3億、臨時財政対策債で3億6,000万、減税補てん債1億5,000万という状況であります。国庫負担金など変動要素の多いものを除きますと、その当初の予測よりもおよそ五、六億の歳入増と見込まれます。一方、歳出面では物件費の11億を筆頭に、補助費で9億など合併効果を期待されるどの分野においてもその効果はあらわれておらず、建設事業費が当初予測よりも20億減額され、さらに不足する財源を基金の取り崩しで賄うという自転車操業的財政状況であると言わざるを得ないのであります。これについて市長の考えをお伺いしたい。

  さらに、今後国の地方財政への締めつけは厳しさを増すばかり、今後行財政改革に取り組み、財政の健全化を図っていくとの常套句はもはや通用する段階を通り越していると考えるのが常識であります。この状況において現在提案されている新市建設計画に取り組むのは、将来に大きなツケを残すことは確実であり無謀と考えるが、市長はいかにお考えであるか。確かに合併特例債は有利な起債であり、事業着手の時点においては徒手空拳、ほんのわずかな資金で事業が始められます。しかし、5年後からの本格的な事業費償還に耐えられるとはとても考えられず、現状の財政状況では2年後の予算編成にも支障を来しかねないと考えるが、財政当局の認識はいかがであるかお伺いをしたい。

  次に、産業問題。先日来安倍首相、参議院経済・産業・雇用に関する調査会が相次いで燕地区の事業所を視察されてまいりました。安倍首相は、元気な地方応援プログラムに沿って地方産業の活性化を強調し、地方の中小企業の支援策を約束し、調査会ではブランド力の強化が地場産業の育成強化につながると言われていると報道されております。そういう側面もあることは確かに事実でありましょうが、現実の燕産地の実情ははるかに深刻な状況であります。中国を筆頭とするアジア諸国の急速なる追い上げ、わずか1年前の価格から2倍以上に値上がりし、さらなる値上げもうわさされているステンレス価格の動向など、産地を取り巻く状況は厳しさを増すばかりであります。そんな中今年度開業する磨き屋一番館は一筋の光明でありますが、平成19年度は今後の燕市産業界の命運を左右すると言っても過言ではない金属加工を中心とした燕産地の生き残りをかけた節目の年と言ってもいいのではないでしょうか。企業誘致や産業活性化問題に対して官民協力して取り組まなければならない切迫した状況下で、産業界、商工会議所、商工会、洋工、ハウス、卸団地組合と一体となった取り組みが必要と考えられるが、その組織化を含め、当局の考えをお伺いしたい。

  さらに、企業誘致問題では泉田新潟県知事もその就任以来重要政策の一つと掲げているが、3年を経過している現在でもよい成果に結びついたとの報道はなく、難しい課題であります。燕市での取り組みでは、どのような産業分野でどのような企業を考え情報収集を図るのか、また進出企業にとってのメリット、行政としての優遇策をどのような政策を提案したいと考えているのかお伺いをしたいと思います。

  次に、燕市分水地区観光協会についてお伺いをしたい。合併以前においては、燕市観光協会は燕地区にさしたる観光資源もないことから、燕市民祭の受け皿程度の存在であり、旧吉田町にはその協会も存在してこなかった経緯もあり、観光協会の統合は非常に容易であると考えられるが、現在までなぜ分水地区観光協会とされているのかをまずお伺いをしたい。

  次に、事務所の存在が分水庁舎内となっているが、分水地区では観光を地域の重要な産業と位置づけているのであれば、当然分水商工会が事務局となるのが当然であり、市役所内に観光協会が設置されている理由をお伺いをしたい。

  次に、平成19年度分水地区観光協会の総会が2月5日に開催され、市長、商工観光部長、観光振興課長も出席され、議案書によれば平成18年度決算、19年度予算が承認されているようであるが、その予算の収入の80%あまりを占める補助金、つまり燕市からの補助金であるが、この補助金はその時点では当然議会に提案されていない中でどのように数字が当てはめられたのかお伺いをしたい。総合グラウンドや一部事務組合は3月の定例会以前に議会を開き、予算を議決しておりますが、これに伴う市の負担金は義務的経費であり、抑えられないものでありますが、観光協会補助金は義務的経費ではないのであります。さらに、この観光協会は桜まつり、酒呑童子祭りの運営主体であることは承知しておりますが、地域振興は市政の重要な柱であり、地域の盛り上がりや熱意に対して行政が一定の補助を行うのが本来の姿であり、行政が主体で地域ということには疑問を感じるが、市長の考えをお伺いしたい。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 改めておはようございます。2日目の答弁に入らさせていただきたいと思います。

  ただいま塙議員さんの方から3点の問題についてご質問がございました。市長の目指す健全なる財政運営と本年度予算及び今後の推移ということについて、私の方からご答弁を申し上げます。また、2点目の産業問題につきましては中野助役の方から、また3点目の燕市分水地区観光協会に関する問題につきましては商工観光部長の方がそれぞれご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  さて、1点目の市長の目指す健全なる財政運営と本年度予算及び今後の推移についてということでございます。新市建設計画の財政計画につきましては、合併効果を最大限に見込み、国、県の財政支援措置も有効に活用しながら可能な限り新市の建設に必要と思われる事業を計画をし、また新市建設計画における主要プロジェクトの事業費や制度調整に伴います影響並びに合併に伴う財政支援措置を反映をさせた財政計画となっておるところであります。しかしながら、合併後国から地方への税源移譲だの、三位一体の改革の推進に伴う影響、あるいはまた新市建設計画の登載事業におけるいろいろな問題点から、まちづくり住民会議等市民のご意見もお聞かせをいただきながら調整を図り、その結果事業規模の縮小あるいは中止などによりましてその財政計画が大きく変わってきているのも現況でございます。特に地方交付税及び交付金などの削減によります一般財源の大幅な減額に加えまして、歳出においては物件費の増加など財源不足額を財政調整基金からの繰り入れで18年度より2億5,043万7,000円多く繰り入れていかなければならない現状から、大変厳しい財政状況であるということを認識をしているところであります。

  また、国におきましては引き続きまして三位一体の改革によりまして補助金の縮減、廃止による一般財源への移行や交付税の削減など国の制度が著しく変化をいたしておりまして、地方への負担がますます増加することが予想されることから、今後の財政運営につきましては国の交付金事業などを最大限活用をするとともに、集中改革プランに基づきまして経常経費の削減や委託料、補助金の見直しの検討を進め、さらに行政評価などの活用によります予算の枠配分などを取り入れて行財政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎助役(中野邦雄君) 2点目の産業問題についてのご質問にお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、ここ5年間におきまして燕市の事業所数は400社以上も、もちろん小規模企業も含めましてですが、減少いたす現状であります。この事業所数の減少は、産業集積そのものが縮小し、その優位性が失われ、燕市への企業に新しい受注が期待できなくなることが予測されるものであります。議員ご指摘の中国を始めとするアジア諸国の急速な追い上げやステンレス材の高騰などで、産地を取り巻く状況はますます厳しいものが感じられるわけでありますが、このような縮小傾向にある産業集積に歯どめをかけるとともに、地元企業の技術力高度化や新たな受注の増加を、また就労機会の拡大等新しい産業の創出、若者の定住できる促進など企業誘致は産業地にとりましては大きな波及効果をもたらすものというふうに理解いたしておるわけであります。

  今後県内外の多くの企業から燕市への進出を促進するために、交通アクセスや企業の集積度などの燕地域が持っておる地域資源をセールスポイントとして全市一丸となって企業誘致活動を取り組んでいきたいというふうに考えておるわけです。新年度から企業誘致を積極的に仮称、企業誘致推進会議を立ち上げたいというふうに考えております。以前になりますが、昭和60年当時、円高対応ということで新産業開発機構を立ち上げて当時受注、企業誘致、これを含めまして動いた私自身も経験があります。それが現在地場産業振興センターの一つの部門として活動もいたしておりますが、企業誘致の面にとりましてはなかなかその後の動きが出ないという状況であります。そういう中で、本市といたしましてもこれらの企業の新設及び移転などに関する情報収集並びに収集した情報の内容分析等を努めながら、企業誘致が図られるような施策を進めてまいりたいというふうに考えております。業種的には何を考えるかと言われますと、当然燕地域にある企業力、または技術力を活用できるのを第一点として考えながら、またそのほかの企業の誘致が可能であれば、それらも当然視野に入れたいというふうに考えております。そういうためには、企業誘致のアドバイザー等を設置した中で首都圏における活動も考えていかなければならないというふうに、現在そういう方向を検討いたしております。当然優遇策としては、現在ある企業誘致の制度等を活用いたしますが、それだけでは他地域との競合になかなか合わない点もあるかと思いますので、今後それらの助成制度、また支援制度につきましても全面的に見直す必要も出てくるかと思っております。

  幸いに国におきましても昨年の7月に企業立地の促進ということで、地域経済の活性化により持続的な経済成長を目指す経済成長戦略大綱というのが策定されております。これらが県におり、また市町村の方にもこれらの今後新年度以降に対応したいということで、県も今進めております。その中では、迅速できめ細かな企業立地の支援ということで4項目ほど盛られておるわけですが、その中では中小機構の施設整備等の業務の追加と、また農地転用等の迅速化を農水省と関連しながら進めていくと。また、地方自治体に対しましては、企業立地促進に係る地方交付税措置、要するに地方税等減免措置を制度として持っている場合、その一部を交付税で補てんすると。また、企業誘致に伴う地方税の増収分への措置、これらを盛られているのがこの法律案でありますので、今後企業誘致推進会議を中心に燕商工会議所、また商工会を始めとする業界団体と連携を進めながら企業誘致活動の展開を進めていきたい。当然、また企業、金属加工分野を中心にあらゆる産業分野の新商品への誘導とか、また現在の地場産業としてあります金属洋食器、金属ハウスウェア産業等の支援等も含めながら新たな分野への誘導を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 私の方から分水地区観光協会についての質問にお答えをいたします。

  新市における観光協会の統合につきましては、合併前に燕市観光協会と分水町観光協会の役員の方と燕市と分水町の担当者が集まって協議をいたしました。協議の中において一本化することについて異議はなかったものの、地区内の世帯募金や観光協会のない吉田地区等の問題もあることから、さらに協議を重ねる中で検討することとし、現在燕地区観光協会と分水地区観光協会の二つの観光協会となっています。現在燕地区と分水地区の観光協会の統合について関係者と協議を進めており、近いうちに結論を出したいというふうに考えています。

  次に、分水地区観光協会の事務局についての質問でございますが、以前分水商工会に事務局の受け入れをお願いしましたが、世帯募金、企業からの寄附や広告の取りまとめに加え、おいらん道中におけるおいらんの募集や審査、ポスターやチラシの作成、衣裳の手配、専門医との協議など多岐にわたる業務となっていることから実現せず、これまで行政がやってきたものでございます。今後観光協会の統合にあわせて、事務局となる受け皿についても検討してまいります。

  また、分水地区観光協会の総会の件でございますが、おいらん道中の事業実施については2月から準備を進めなければならない関係から、毎年2月上旬に総会を開催しています。平成19年度の総会における収支予算書の中の燕市からの補助金の額については、燕市への平成19年度の補助金要望額をそのまま期待額として計上させていただき、総会に提案させていただいたものでございます。今年で66回を数えるおいらん道中や平成17年度から始めた酒呑童子行列は、旧分水町において行事に係る経費のほとんどを負担し、それぞれの事業を分水町観光協会に委託して実施してきたものです。合併後は、新生燕市としてこの一大イベントを継続して実施するに当たり、これに係る経費を分水地区観光協会に補助金という形で支出したもので、行政と観光協会が一体となって観光客の集客を図るという点においては事業委託、または事業に係る負担金的要素を大きく含んだ補助金ということで、各種団体への補助金とは少し異なる性格のものと考えます。おいらん道中は、イベントの規模、知名度において県内外に誇れるもので、新市としての観光イベント事業の目玉であり、今後も大河津分水の桜や国上山などの自然景観及び産地製品の物産観光等を融合させた観光振興を推進していきたいと考えています。

  以上でございます。



◆6番(塙豊君) それでは、2回目の質問に移らさせていただきます。

  まず、財政問題について、当然行革、行財政改革を中心にして財政の健全化を図るというのは当然のお答えであるはずで当然であります。しかし、今年度見込まれている12億、前年度比較についても12億程度の増額が見込まれる市税収入の大半は住民税の増加であります。これは、国の三位一体の改革に伴う税源移譲、この効果により燕市の市税が増えると、こういうことであります。これにより、国は地方交付税を削減していくという裏腹なものがついてくるわけであります。まず、国の地方交付税というものの考え方の基本は、財政力指数の高い、要するに1を超える地域については、これは交付税は必要ないと、自立でやっていける。しかし、今回の税源移譲はどの自治体も公平に税源移譲はされているわけであります。一番いい例が東京都であります。東京都などは不交付団体の最たる例でありますが、この税源移譲効果は東京都に3,000億以上の増収をもたらす。神奈川県や愛知県など非常に財政力のいい地域にとっては非常にありがたいだけであります。現実に先般の今回提案されております補正予算案でも示されているとおり、燕市の法人市民税の増加に伴い、今回の歳入の増という部分で出しておりますが、これは再来年度、平成20年度の燕市の交付税を決定する算定基礎に大きく影響するのであります。さらに、その翌年の平成21年度にとっては、来年度、平成19年度に見込まれておる市税の収入増は、これは燕市の地方交付税の決定額に決定的とも言っていいぐらいの大きな影響を及ぼすことが想像されますが、これについては財政当局は当然織り込んではおるはずでありますが、その織り込んでおる考えられる数字についてここでお伺いをいたします。

  さらに、この燕市に税源移譲された地方税に転嫁される部分でありますが、住民税、これはこの6月に各個人あてに今年の住民税の決定額として通知がされるはずでありますが、先日の一般質問の中にもありましたが、国保の滞納が増えていると、これでなおかつ住民税が増えると、これは所得税は減免されておりますが、この住民税が増えるという、単年度で9億円国から振り替えられて、これを燕市が今度は収納していかなければいけない。この収納対策というのは非常に難しい問題であります。これは通告外の問題でありますので、お答えは要りませんけども、この収納対策を怠ったときには大変な事態が訪れる。滞納繰り越しが増えて増えて、現実に予算が組めないというような状況すら想定される問題の重要な要素であると考えられます。このような状況というのは、燕市ばかりでなく日本じゅうどの自治体にも訪れるのは当然でありますが、燕市としてはこの厳しい状況の中で来年度以降行財政改革だけでこの問題に、この状況に対応できるということは、私は想像ができない。さらに、来年度以降国が100%保障すると言っている財源保障、減税補てん債、臨時財政対策債という国が100%保障すると言っている、交付税措置すると言っている償還はそのときにつくられた、平成16年12月につくられた財政予測でもはっきりしているとおり、今年19年度は約2億円、臨時財政対策債の償還が2億、その翌年は3億、その翌年は4億と右肩上がりに増えていくのであります。これは、その一つの地方交付税という措置の中にすべての財源がぶち込まれているのであります。このような状況で、燕市の真水の部分で来る交付税措置というのの減額は非常に厳しいものがあることは容易に想像できるわけであります。将来といっても4年後、3年後、2年後かもしれません、この財政状況に対して燕市の財政が耐えて、今後いろいろなものを、今新市建設計画に盛り込まれている事業を遂行したときに、燕市の今の財政状況の中で住民負担の増加を考えずに償還ができるということを市長はお約束できますか。市民に対して約束できるか、私は非常に不安がいっぱいであります。この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、産業問題でありますが、燕市の産業界の状況においては、これは皆さんどなたも危機感を持っておられる状況については共通認識であると思います。しかし、今後燕の産業界がどこに向かっていくのかと、どのような支援策が有効で、燕の我々がみんな生きていく一番大きな糧である産業の活性化をどこの道にどのように求めていくかというのは、行政だけが考える問題ではなく、当然産業界が主体となって考えていくものでありますが、その中で限られた財源の中で行政として一体どのような支援策が有効で、どのようなものを目指していくべきなのかは、これは業界と一体となってきちっとしたものをこの際つくらない限りにおいては一切有効に機能をしないのではないか。ここの部分が一応欠くべからざる一番重要な点ではないかと私は考えておりますが、当局の考えをお伺いをしたいと思います。

  さらに、企業誘致の問題でありますが、企業誘致と言うと非常に簡単に皆さんお考えかもしれないけれども、泉田県政が取り組んでもなかなか有効な結果はまだ出ていないんです。これは、昔の三重県の北川正恭知事みたいにシャープを三重に誘致して大成功をおさめたという例はありますが、地の利、それから状況、それを考えたときにそのような画期的なものはなかなか訪れないのは、これはどなたが考えても当然だと思います。現在自動車産業界は九州地域においての企業進出、確かに企業団地の造成等々の話を聞いても、進出企業は後を絶たないというぐらい活況を呈しているそうでありますが、これは熊本県のIT関係の企業と、それから福岡県の港湾整備の状況というものが相まって、自動車産業界にとっては非常にメリットが高いというので企業進出をしているわけであります。そんな中で燕市が企業誘致を図るということになれば、これはよほどしっかりとしたもの、受け皿、それから対策、それから企業に対するメリットを提示しない限り難しいのではないかと。その問題にどう行政と産業界が一体となって取り組んでいくのか、先ほどの企業誘致推進会議ですか、仮称と言われておりますが、この中でしっかりした方向性を出していただきたいと。そんな中で行政としてはどういうものをその会議で構成メンバーはどのようなものを考え、どのようなことを発想していくのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。

  次に、分水地区観光協会についてであります。統合を図りたい、まことに結構でございます。私は、この分水地区の桜まつりを否定するものではありません。私は、旧燕地区内に事業所を持っておって、その地区は昔から燕の戸隠神社という神社の氏子町内でありまして、祭りをやっております。このときに私の住んでいる地域では万灯というのを出しておりますが、これについてかかる経費は総経費400万ほど毎年かかるわけでありますが、地域戸数わずか250世帯でその400万の事業費のうちの二百数十万を集めておるのであります。自分たちで自主的に運営し、さらにお宮からの祭典費の補助をいただきながら、これは全氏子町内からの納付でありますが、これとその日の燕地区独特の角づけというやつでもってその経費のすべてを賄っておるのであります。祭りというのは、本来私は地域の盛り上がりの中でやると、それに対して行政が補助をすると、先ほども述べましたけれども、これが基本であるのではないか。分水地区の桜まつりが産業だと、観光産業で観光客の誘致を図っていく、こういうことであるのであれば、当然この産業効果、分水地区における観光産業としての伸び、進捗及び、それから産業としての結びついたものについて当然観光振興課としてはどの程度の毎年伸びがあり、どの程度のものが観光産業としての効果であるのかは数字としてつかまえていると私は思いますので、ここであえてその数字についてお伺いをしたいと思います。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま2点目の問題についてご質問がございました。具体的な計数等につきましては、総務部長並びに担当の方からご報告を申し上げますが、基本的な考え方について私の方から申し述べたいと思います。

  今塙さんの方からるるお話がございました。いわゆる合併後の大きな改革の中でるるお話がありました。我々もそういうところを一番大事にしていかなければなりませんし、将来のことがこれからの対応がどう影響してくるか、そしてまたさらにこの方向がどう変わっていくかということを常に把握をしながら努力をしていかなければならぬということは、冒頭の答弁で申し上げたところでございます。特にこの三位一体の改革に伴う税源、財源の移譲と、こういうのは本当に約束どおりきちっと将来とも出てきているのかどうか、若干今までの経緯を振り返ってみますとそうもいかない点があるわけであります。これだけのことは、これから我々も一番国の姿勢、三位一体の改革に伴う対応というものをきちっとしていかなければならんだろうと、こう考えているところであります。

  また、今お話ありました合併後の新しいまちづくり、地域計画、改革プロジェクト、こういうものを真剣に我々も19年度の中で取り組みながら、いわゆる健全財政に根差した取り組みということは、これは避けて通れない問題であるわけでありますから、このことを重点的に取り組んでまいりたいということにつきましては、昨日の施政方針の中でも申し述べてきたところであり、これからもきちんと国の示す三位一体の改革の方向ということをきちっと検証しながら、これからもひとつ間違いのない方向に取り組んでまいりたい、こう考えているところであります。今おっしゃいました、ご指摘のありましたものについて十分これからも留意をしながら、この新市まちづくり計画を最終的に固めた上で、これからの財政計画もきちっとした形で検証しながらつくり上げていくということは、その裏づけとなるものでありますから、当然のことでありますので、取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。



◎助役(中野邦雄君) 企業誘致につきましては、確かにいろいろ幾らかの企業内容、これらが難しい点もあるかと思います。ただ、燕地域における産業集積、要するにプレス加工、金型とか、また研磨と、メッキ等そういう技術を2次加工的に利用する企業、活用できる企業、これらがまず優先されるべきではないかというふうに思っております。自動車産業とか電機産業とかいう大規模な企業になりますと、どうしても土地の問題、またすぐ近場に港を持っていると、いろいろ条件も必要になりますけど、この地域が今まで蓄積した加工技術を最大限利用して、またそれらと相乗効果を生むという企業の誘致をまず目指すべきではないかというふうに考えております。幸いに合併後における地域の広がりもあるわけです。また、従来ですと燕地域においてはどうしても土地の単価の問題で企業を他にやったという苦い経験もありますが、そういう中で地域の広がりを見た状況でありますので、適地を選びながらそういう情報を提供し、また豊富な労働力、これらもPRしながら企業のそういう前向きな企業に対してアタックしていく必要があるかと思っておりますし、そういう情報を収集する機能ということを企業団体、また市内における業界団体と共有しながら進めてまいりたいと。そのための情報を例えば県の出先である東京とか、そういう面での連携を深めながら情報を収集していく活動できるアドバイザーを得ていきたいというふうに考えておりますので、厳しい状況であり、今全国どこもそういうので活動している中でありますけれども、燕地域が持っている内容を十分情報発信すれば、何かを得ていけるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 地方交付税の関係についてお答えさせていただきます。

  先ほどどのぐらい交付税が今後どうなってくるのかというふうなご質問でございます。あえてまた申し上げるまでもございませんが、地方交付税につきましては基準財政需要額と基準財政収入額の差額を地方交付税として来ると、こういうのが地方交付税の原則でございます。その中で基準財政収入額の中におきまして、税につきましては法人と個人の市民税につきましては前年度分の額を参考にして基準財政収入額を決めるということになってございます。そして、例えば一つの例でございますが、例えば18年度と19年度の予算を見ますと、18年度の補正も含めますと、当初予算との差が約10億円ございます。10億円程度でございます。そうしますと、そのうちの基準財政収入額として算定されるものは75%相当でございますから、約8億円程度になります。ただ、一方逆に今まで三位一体改革の税源移譲の関係ということで、所得譲与税という制度がございまして、これが18年度は約6億2,000万円ほど来ておりました。こういうのが逆に基準財政収入額から減額されるということになります。そうしますと、基準財政収入額が差し引きしてまた減るということになります。それともう一点、それと三位一体改革と同じようでございますが、地方特例交付金あるいは減税補てん債というものも基準財政収入額に加味してございますが、こういうものが三位一体改革によってなくなるということでございますので、そういうものも合わせますと約1億5,000万円ほど減るというふうな感じになりますので、差し引きしますと確かに基準財政収入額が増えるという要素は否めないところでございますが、そう大幅な基準財政収入額が増えるというふうなことは、私どもの事務サイドでは考えておらないということでございます。

  以上でございます。



◎観光振興課長(三富仁君) 観光産業として数字的なものをどれだけ抑えてあるかということであろうかと思います。数字的には入り込み客数を一つの目安として押さえております。19年度資料でございますが、観光地点別入り込み客延べ人数としましては燕市全体で93万4,960人と推計しております。燕地区が約34万、吉田地区が12万、分水地区が46万となっております。平成16年度に比べ10万5,800人増えておりますが、大河津分水、洋食器センターの伸びが一つの要因と考えられております。県全体では前年比4.2%増となっておりますが、震災の風評被害の回復と見ております。このうち県内客が78%、県外客が28%となっております。県外客といたしましては関東が1位、続いて中部が2位、東北が3位となっております。目的別では、1位が産業観光が約19万、2位の自然景観等が18万、3位が温泉等となっておりまして8万7,000、4位が名所、旧跡となっておりまして8万2,000ほどとなっております。

  経済効果をどのくらい押さえておるかということでございますと、残念ながら数値的に押さえたものはございません。しかしながら、既存イベントの充実あるいは今年度立ち上げたインターネットホームページを活用しまして、各種観光資源の紹介や魅力あるルートの紹介を図り、観光誘致に努めながら経済効果アップにつなげていきたいと考えておりますし、一例を挙げますと大手旅行会社がハバロフスク、ウラジオストクからのバスツアーを今回おいらん道中で計画していると聞いております。その帰りには物流センターでの洋食器の買い物を計画していると聞いております。今後も知名度アップに力を注いでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(塙豊君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

  今総務部長さんの方でさほど交付税には影響ないだろうと、総額として変わりがなければ結構ですが、譲与税もない、減税補てん債償還、臨時財政対策債の償還、これだけは延々と残っていくのであります。それも右肩上がりに償還金額は増えていくのであります。燕市の財政状況にとってプラス材料はありません。マイナス材料はたくさんあります。そんな中であえて新市建設計画を100人委員会の答申を受けて縮減したといいながらも、まだまだ多大な投資が行われ、これは5年間の据え置きを含む大体30年以内の償還というのがすべてであります。本当にこの据置期間の利息分だけを払っている時期はまだ何とかやれるかもしれないけども、事業費の本償還が始まった時点で燕市が耐えられるのか。私は、その視点を忘れていただきたくない。その発想がない限り、安易に市民の要望がいっぱいあるからといって事業に着手することは、かえって市民生活を不安に陥れることになりはしないのかということを私はあえてここで申し上げたい。そういうものに対して市長を中心とした燕市当局は毅然とした態度でもって将来の不安に耐えられないと、だから私らにとってはこの事業着手は非常に怖いと、将来皆さんに負担増ということが結びつくことも考えていただけるのであるかということを投げかけた上でやるのであれば、私はあえて否定いたしませんが、現状のまま推移していけるであろうという甘い見込みの中でもしこの話が進んでいるのであれば、私は市民にとっての裏切り行為につながりかねないと考えております。あえてここで市長にもう一度そのところの考え方をお伺いしたいと思います。

  産業誘致については、私は今助役の答弁されたとおり金属加工のものを持ってきたい、そういうものに広げていきたい。しかし、今の状況でまだ具体的なものは一切ないというのもこれまた事実であります。私は、燕地区の産業、金属加工を中心としたこの燕産地が今後も金属加工産地として生き続け、発展し続けるためには、やはり燕市の産業界全体として今後の方向性をしっかりと見定めるということが必要不可欠であると。企業誘致も大変結構ですが、そちらの方向の部分の話を是非とも今後も推進していただきたい。これこそが逆に燕の産業活性というものの根幹をなすのではないかと考えておりますので、そこの部分についてもし時間があれば時間の許す範囲でご答弁をお願いしたいと思います。

  さらに、観光協会、数字としては押さえていない。観光客数だと。これは一体どういうことだと。商工業を盛んにして観光産業をやるというためにやっているのでしょう。本来であれば、それを数字で押さえ、観光事業としての発展が期した中でその中での応分の負担をその地域の方々に求めていくというのが、これは当然の成り行きであります。行政がすべて主体となってやるという手法ではない。最初はそれで結構です。でも、今後そういう方向性をしっかりと見定めていかないと、これは産業として成り立たないものになってしまう。私は、あえて分水地区の分水の商工会、ここが中心になって地域の産業振興だという観点から積極的な取り組みをしていただきたい。行政として非常に大きな負担を出しているわけでありますから、これが結果として結びつくためには、分水商工会が中心となって地域の産業活性という観点からこの桜まつりに取り組むという姿勢こそが本来の姿ではないかと。是非ともそういう産業として成り立つものであるものに成長していただきたいという期待を込めまして一般質問を終わります。ご答弁ひとつよろしくお願いいたします。



◎市長(小林清君) いわゆる新市建設計画と将来の財政対応ということでございます。この問題については、今までもいろんな機会をとらえてお話を申し上げてまいりました。新市建設計画につきましては、当然合併前の合併協議等も進めながら、そしてまた旧3市町のそれぞれの住民の方々とも参画をいただき、場合によれば専門家の方々、こういう地域の方々も含めてご議論をいただいてつくり上げてきた計画でございます。これをどう具体的に具現化をしていくか、この基本的な考え方はあくまでも健全財政のもとで新市まちづくり計画をつくり上げていくというのが絶対条件であるわけであります。今るるお話がありましたように、国の三位一体の改革、さらにこの地方分権型の改革がどう進んでくるか、非常に難しい面もあるわけであります。そこのことを、先ほどの同じような答弁になりますが、的確にとらえてまいりたいと、こう考えているところであります。したがいまして、まちづくり計画もいろいろご論議をちょうだいしました。そんな中で私といたしましても旧合併前の首長の一人として責任を持っているわけでありますので、この辺のことも相対性を考えながら実は進めさせていただいてきたところであります。せっかくこの際総合計画をつくるということで市民の皆さん方のご参加をお願いを申し上げましたが、この際ひとつそれも踏まえてご議論をいただきたい、今回答申をいただいたところであります。その分につきましても私なりに見直しをさせていただきまして、そして今の19年度の予算の中にも計上させていただいたところでございます。ただ、この問題についても今おっしゃるとおり健全財政があくまでも基本的なバックボーンでございますので、今提案をさせていただいております新市まちづくり計画の対応につきましても今後議会の皆さん方とも十分協議をさせていただいて、そして将来の間違いのない財政運営の中で、またこの事業効果、こういうこともひとつ十分踏まえながら議会の皆さん方と十分協議をしながら取り組みを進めさせていただきたい、基本的に考えているところでありますので、これからもご指導をいただければありがたいと考えているところであります。



◎助役(中野邦雄君) 企業誘致につきましては、確かにこれは現在補足的な要因になるわけで、あくまでも地域の産業の活性化が前提であり、ただ現在の状況がなかなか仕事のすそ野の広がりが見られないという中で、いかに外部からそういう企業を持ってくることによって加工分野を広げるかという手段でありますので、あくまでも地域の産業の活性化というのを前提にしていかなければ、行政としては考える必要があると思っております。

  また、観光の面でありますが、燕地域の場合でも、分水さんもそうでしたが、弥彦、岩室地区との観光連盟を従来から加入して、その中で活動をやってきた経緯もあるわけで、それは何かというとあくまでもそういうとこに観光客が来ることによって第2の観光物産が販売の広がりがあるというのがあるわけですので、燕だけで観光センターが物産が販売できるというものでないという中で、県に来る、また弥彦、岩室地区に来るというお客さんをどう誘導するかというために観光物産というのを掲げながら観光誘致に協力してきた面もありますので、今後もそういう視点をとらえながら進めていく必要があるかと。それが地域の活性化になり、また産業の振興にもつながるかというふうに考えております。



○議長(星野義則君) ここで当局入れかえのため、しばらく休憩します。

          午前10時29分 休憩

          午前10時40分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、大原伊一君に発言を許します。



◆2番(大原伊一君) 皆さん、おはようございます。冒頭に3月末をもって退職される部課長さん始め職員の皆様に長年ご苦労されたことを敬意を表しまして、ご苦労さまでございましたということを申し添えておきたいと思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。まず、新市建設計画、長期総合整備計画並びに行財政改革との整合性についてお尋ねをいたします。新年度予算では、財政調整基金約14億6,750万円でありますが、そこから7億8,585万円ほどを繰り入れをし、19年度末残高見込みが6億8,326万円程度と激減する予定となっております。このように大変厳しい財政のやりくりの中で、果たして新市建設計画をこのまま実行に移して大丈夫なのでありましょうか。先ほど塙議員も財政問題手厳しくやっておられましたが、非常に市民に不安を与える要素になっているなというふうに私も感じております。新市建設計画は、100人委員会の提言により、48億4,000万円ほど減額をいたしましたが、それで市の財政は将来とも大丈夫なのかという市民からの不安の声が私に届いております。1月末に会派で千葉県流山市に視察に行ってまいりました。17年度の財政力指数0.895、実質公債費比率13.6という財政状況であるのに、行財政改革を強力に推進しております。その理由の一つとしては、つくばエクスプレスの開業により都心まで20分程度となり、住宅需要が拡大すると判断、650ヘクタールもの区画整理事業を行いながら実質公債費比率を15以上にしないという数値目標に取り組み、後世にツケを回さないという市長の理念がすばらしい内容でありました。さきの実質公債費比率18%以下が目標という総務部長の答弁がむなしく聞こえるのは私だけでありましょうか。

  また、市民による業務参加の推進計画、アウトソーシング計画を策定して職員の削減と歩調を合わせ、市民との協働が可能な業務を明確化し、市民による業務参加の推進を図り、職員の定員適正化計画を見直し、平成22年度には公営企業職員も含めた全職員数を140名減らすと、市民160人に対して職員1人という数字であります。本市は、今年の現状でありますが、市民114名に対して職員1人程度ということであります。行政評価システムも本格稼働しており、外部評価制度を取り入れ、具体的にどのような効果を上げたのかという成果指標を重視した評価を行い、行財政改革と連動させております。特にあれもこれもからあれかこれかに重点を絞った施策を行っております。このような視点は、本市にとってこれから最も重要であり、今後の財政運営に不可欠な手法であるというふうに私も考えさせられてきました。現在の新市建設計画が維持管理コストも算出せず、ただ合併時に約束されたということだけで進めてよいのか。長期総合整備計画の策定もやっと新年度から取り組みが始まるということであり、財政シミュレーションもない中で本当に大丈夫なのかと疑問を持たざるを得ないし、市民に説明ができないという不透明な状況であります。その上、新市建設計画を進めながら長期総合整備計画、行財政改革指針を並行作業で行っていくということはつじつま合わせを行っていく作業と市民から批判されても仕方がないのではないでしょうか。そこで、市長にお伺いをいたします。市民から新市建設計画のためのつじつま合わせの長期総合整備計画や行財政改革指針と言われない整合性のある計画づくりにどのように取り組むのか、お聞かせを願いたいと思います。新市建設計画が19年度で予算に盛り込まれておりますが、特例債事業のあれもこれもより燕市として行財政改革と連動した長期総合整備計画をまず作成した上で、今後本市に必要なものはあれなのか、これなのかに絞り込む必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、職員の待遇についてお尋ねをいたします。たしか6月議会だったと思うんですが、答弁で職員待遇の均一化のために勤続年数や経験年数から精査し、モデルをつくり、均一化を進めたいという答弁がございましたが、モデルはできたのでありましょうか。当然同じ職場で同じ仕事をしていながら賃金格差があるということ、また旧3市町の役職を適用したために経験年数の少ない職員が上司となり、経験年数が多く、本来なら上司となるべき職員が部下となっていたりする場合が指摘されております。これは、職員の士気に多大な影響を与えているというふうに私は感じております。合併して1年、同じ職場の職員として全員が平等になるような均一化に取り組むことが市長として当たり前の姿勢だというふうに私は考えております。2月9日の全員協議会で、市長はポストにつくだけがすべてではない、市の職員としてよいまちづくりをしていくことが重要との認識をお話をされました。勤続年数、経験年数を加味した均一化をすれば、当然課長から参事へという人事が行われることもあり得るわけです。しかし、職員には現給保障という制度があるわけですから、人事の見直しが行われても給与の引き下げはないということであります。こんなことから、私は均一化に向けた前向きな市長の発言だったというふうにさきの発言を受け取りました。まず、市民の一体感は市職員の職場環境から行うことが必要なんではないでしょうか。また、専門の職員といいますか、保健師、保育士、土木、建築関係などの技能労働職員数は市民の多様なニーズにこたえるためにも増員が必要であり、8万人規模の市として職員体制のレベルが求められているというふうに考えます。旧燕市議会でも専門職の増員が議論されてきた経緯もあり、8万4,000人の市として職員体制のレベルアップが求められているのではないでしょうか。そこで、6月議会の答弁であった勤続年数、経験年数を加味したモデルはでき上がったのか、まずお伺いをいたします。

  また、市長は勤続年数、経験年数を加味した均一化、また待遇改善を行う気持ちがあるのか、2月9日の発言はその始まりを示唆した発言なのかをお伺いをしたいと思います。専門職の近隣市町村や同規模程度の市町村との比較がおわかりでしたらお聞かせを願いたいというふうに思います。

  また、人口規模に応じた国、県からの職員体制に対する指導はあるのでありましょうか。もしあるようでしたらお聞かせを願いたいというふうに思います。今年の職員採用はどのような予定なのか、一般職、専門職を含めた人数をお聞かせを願いたいというふうに思います。

  次に、市民課窓口業務についてお尋ねをいたします。毎月第2日曜日午前中と毎週水曜日午後7時までの窓口業務の時間外サービスが行われておりますが、ほぼ1年経過したということで、利用状況についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

  次に、農政問題についてお尋ねをいたします。戦後最大の農政改革である経営所得安定対策が19年度から実施され、農業生産者にとっては曲がり角、曲がってみたらがけっぷちという厳しい内容となりました。4ヘクタール以下の農家はとうとう切り捨てられたかという思い、大きなふるいで振り落とされたという思いが強いのではないでしょうか。集落営農と法人化を推進することで能力のある個人経営者の規模拡大を阻害し、一方では相続税の納税猶予を受けている農家の多い集落には打つ手がないという制度の不備を見て、私はお上のご都合主義に振り回されている現場農家の話を聞くたびに本当にこれでよいのだろうかと疑問を持ちつつも、制度に乗らないと農家経営の存続が厳しくなるばかりという現実に、このままで本当に農業は存続していくのだろうか、地域農業は崩壊しないのだろうかという心配に駆られます。農家は、この先どうなるかという不安な日々を過ごしていると言っても過言ではありません。さて、19年産以降の米の需給調整については、農業者、農業団体の主体的な取り組みに対し、国、地方団体が食糧法に定められた役割を引き続き的確に発揮することにより、これを適切に支援しつつ、地域協議会の体制の整備や担い手の育成、確保との十分な連携を図りながら経営所得安定対策等実施要綱によって推進すべきとされております。ここで、本市における米需給対策への支援体制をどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。

  次に、品目横断的経営安定対策が導入され、19年産の加入手続が間もなく4月から始まろうとしておりますが、その複雑な書類提出に高齢化が進んでいる農業者が対応していけるのか非常に不安であります。少しその内容を紹介しますと、加入時期は秋まき麦を作付ける農業者で収入減少影響緩和対策に加入する場合は18年9月1日から11月30日までの間、その他の農業者の場合は19年4月1日から6月30日までの間。農業者は、国(地方農政事務所等)に交付を受けようとする交付金の種類、対象品目の作付計画等を申請をします。あわせて、対象者要件を満たしていることを証明する各種書類も提出をしなさい。2番目として、過去の生産量の登録をしてください。農業者は、国に16年から18年の対象品目の生産量を登録をしてください。それから、3番目として、収入減少影響緩和対策の積立金の拠出をお願いをします。農業者は、積立金管理者に積立金を拠出し、金額はあらかじめ国から通知が来るという内容であります。4番目として、過去の生産実績に基づく支払いの交付申請が9月30日から始まる予定であります。農業者は、国に過去の生産実績等を申請し、過去の生産実績は申請をするということなのに過去の生産実績はあらかじめ国から通知をされるという何かわけのわからない内容となっております。その後国の審査を経て交付金が交付をされると。5番目として、毎年生産量、品質に基づく支払いの交付申請が20年の2月15日までにしなさい。農業者は、国に19年産の対象品目の生産量等を申請します。その後国の審査を経て交付金が交付される。6番目として、収入減少影響緩和対策の生産実績数量の報告をしなさい。これは、20年の4月15日までに交付申請をしなさいということであります。農業者は、国に19年産の対象品目の生産量等を申告、申請をし、その後国の審査を経て収入の減少があった場合は国から交付金の交付が、積立金管理者からは積立金の払い戻しが行われるということであります。

  これからがもっと問題でありまして、4月から加入を受け付けるための書類であります。今までのは、さっき言ったのは一連の流れであります。ただ、その中で加入申請、この4月にする書類だけで加入申請書、住所、氏名等を記載したものを、経営面積等を記載したものを出しなさい。それから、対象者要件の確認の書類を出しなさい。認定農業者、または一定の条件を満たす集落営農組織であることを証明する書類の提出であります。認定農業者の場合は、農業経営改善計画認定書の写しを出しなさい。農業経営改善計画の写しをきちっとそろえた中で、もしだめな場合は再計画を立てなさいということであります。特定農業団体の場合は、特定農用地利用規程認定書の写しを出して構成員の一覧を出しなさい。特定農業団体と同様の要件を満たす組織の場合は、農用地の利用集積を図る地域の地図、総面積、集積目標面積を記載した書類、定款または規約、経理の一元化を証明する書類、農業生産法人となる計画書、主たる従事者の氏名、人数、所得目標も記載をしなさい。それで、構成員の一覧と。三つ目として、経営規模を証明する書類を出しなさい。農地基本台帳の写し、それから農作業委託契約書の写し、地域の生産調整面積の過半を受託することを証明する書類、農業所得を証明する公的な書類、4番目として環境を遵守することを証明する書類という中で、農業環境規範点検シートというものも出しなさいという物すごくとんでもない書類の山であります。

  これを一般の農家の人ができるかという問題であります。全くこれは交付金出したくないからこういうのをつくったんではないかというような恐ろしい膨大な資料づくり、これだけでも半年ぐらいかかるんじゃないかというようなとんでもない内容となっております。先日我々集落の中で説明会がありましたが、担当職員ですらまだよくわからない。4月から始まるんですよ。また、これはお役所仕事の最たるもんだねというのが農家の皆さんの意見でありました。交付金を出さないためにこういうことをやっているんでないんだかという話が非常に多く出ました。まず、これだけの書類を農家にそろえろと言われても、何度も言いますが、無理があると考えますので、関係機関に書類の簡素化を要望することがまず重要ではないのかと。それを当局としてどのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。品目横断的経営安定対策の書類作成に当たり、農協だけではなく、農林部、農政課、担当課の支援が必要と考えますが、市としての対応策があるのかお聞かせを願いたいというふうに思います。ここまで来て書類を削れといってももう間に合わない事態でありますので、これだけの書類をそろえなければいけないということは大変田植えをしているどころではないのです。書類をそろえるために四苦八苦しなければいけないという事態になりますので、その辺どういうふうにサポートしていくのかということが重要となります。

  次に、近年全国的に見て農業就業人口の過半数を女性が占めております。農林水産業、農山漁村地域において女性は重要な担い手の位置づけとなっております。女性の活躍は農業経営面にとどまらず、地域農産物を活用した加工品づくり、直売所、朝市等での販売活動、子供たちに食べ物の大切さを教える食農教育、農村レストランや農家民宿、農業体験等による都市と農村の交流など他方面にわたる企業が活発に展開をされております。このように農業分野の女性起業家が大きくクローズアップされている中、本市においてもよりな〜れ燕や道の駅国上の直売所で農産物の加工から新鮮野菜の直売と女性の頑張っている姿を多く見受けるようになりました。そこで、本市における農業分野における女性の活躍の状況と今後の支援策等ありましたらお聞かせを願いたいというふうに思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま大原議員さんの方から4点にわたってご質問をいただきました。最初の新市建設計画と行財政改革の整合性について、私の方からご答弁をさせていただきます。また、2番目の職員の待遇につきましては総務部長、3番目の市民課窓口業務につきましては市民生活部長、農政問題につきましては農林部長、それぞれご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それでは、最初の1点目の新市建設計画と行財政改革計画との整合性ということでございます。同じようなまた蒸し返しになってまことに恐縮でありますが、この問題につきましてはご承知のとおり、新市建設計画は合併後の新市を建設をしていくための基本方針、これに基づく主要な施策を定めた計画でございまして、合併前の策定経過の中で合併協議会を通じて、実質的には旧3市町の総合計画との整合性を保ちながら事業計画をそれぞれ持ち寄りまして、調整の上策定された計画であるわけであります。一方、合併後の新市の最上位計画となる総合計画、行政改革大綱につきましては、ご承知のとおり平成18年度、19年度の2カ年間にかけて策定をする予定にしておるところでございまして、18年度におきましてはまちづくり住民会議、100人委員会を設置をさせていただきまして、今その計画の骨子、基本構想(案)でございますが、今検討が進められているところでございます。また、19年度にはその内容をもとに基本計画案を策定をしてまいりたい、こう考えております。当然のことでありますが、議会の皆さん方に対しましてもご協議をいただきたいということで考えているところであります。これが一つの今までの経過と大きな流れになるわけでありまして、また19年度予算案につきましては、新市建設計画をまちづくりの一つの指針として、さらにその実施計画に登載されました施設の新規事業、新規建設事業などの重要な事業につきましては、議会の皆さん方にもいろいろご説明申し上げ、協議をお願いをしながら予算編成に対応をとってまいったということでございます。ただ、残念ながらそういういろいろ期間的な問題がありまして、内容、現地調査、それから今までの経過ということを十分皆さん方にご説明申し上げ、ご議論をいただく時間的なゆとりがなかったということは大変申しわけないと、こう考えているところでありますが、国の補助金等の関係もありまして、合併時もう既に国庫補助金等の内定をちょうだいをして、既に継続をしてやってきた事業も実はあるわけでありますから、そんなことで大変皆さん方にご迷惑をおかけをしたところでありますが、実態はそういうことでご理解をいただきたいと思うとこであります。

  今後総合計画や行政改革大綱の策定に当たりましては、基本的には新市建設計画を検証していくということになるわけでありますが、その内容につきましては先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、健全財政の維持というのが最も重要な基本的な考え方であるわけでありまして、かつまた行政の効率化、新市の一体化などの視点から十分に検討を行うべきものであると思います。そういう考え方から、必要に応じて事業の見直し等も含めて精査をしていくべきだろうと考えているところであります。当然議会の皆さん方にも随所にわたり協議、検討をお願いをしてまいりたいと、こう考えておりますので、その節は十分ご意見等をちょうだいをできればありがたい、こう思っておるところでございます。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から職員の待遇についてということでお答えさせていただきます。

  大原議員さんからは、6月の議会で職員給与の統一につきましてご質問をいただいたところでございます。その際同一職種で不均衡がどの程度のものかを洗い出しまして、その格差の状況に応じて調整をどのように進めていったらいいのかということで、是正方法を検討していきたいというふうにお答えをさせていたところでございます。その後の取り組みにつきましては、合併前に違いが見られました昇格の基準につきまして、いわゆる給料表の1級から2級、あるいは2級から3級に昇格するために必要な在級年数や経験年数の基準につきましては、給料表別に昇格運用基準を定めまして職員組合にも提示したところでございます。主任に昇格するまでに必要な在級年数や経験年数につきましては、一応定めさせてはいただきましたが、いわゆる係長以上といいますか、そういう職務の昇任につきましては能力、実績など勤務成績に基づいてある程度の経験年数なども勘案した中で昇任、昇格を行っていきたいというふうに考えているところでございます。平成18年4月にいわゆる給料表の級の統合が行われました給料表の改正と相まりまして格差がどこに顕著にあらわれているのかといいますか、現状分析を行いまして、制度的な見直しの必要性の有無や是正をどのように進めていくのか、新年度から人事係の体制を強化した上でよりよい方向へ調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、職員間の不公平感を和らげ、働く意欲を向上するために、役職の不均衡についてはなるべく早い時期に改善に取り組む必要があると考えまして、人事異動の際には能力、実績を反映した昇任、昇格も行い、是正に努めたいというふうに考えているところでございます。

  次に、2点目の専門職員の数でございます。専門職員につきましては、近隣の市町村や同規模の団体と比較してどうなのかということでございます。例えば一つの例でございます。保育園の関係でございますが、これは民営化など公共施設の設置状況によりいろいろなこともあるわけでございますが、それと多様な保育ニーズにどれだけこたえているかによりまして提供するサービスの量に違いがありまして、一概に職員数の比較ということはできませんが、総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、当市に例えば保育園の保育士の職員数は類似団体に比べますと、平成17年度では類似団体が73人というふうになってございますが、それに比較しますと当市はそれよりも117人多くなっていると。これは、さっきも言いましたように施設の数とか、そういう施策の問題もございます。そういうのが一つ原因にございます。あるいは、一方ではこれは土木部門といいますか、専門職ということではなくて土木部門というふうなお考えでいただきたいと思いますが、これは類似団体が一応26人が当市では21人ということで5人ほど少ない。あるいは、建築部門におきましては類似団体が13人が当市では6人というふうな形です。それから、これは保健師さんの方でございますが、保健センターの施設というふうな形になりますと、類似団体では17人ですけど、当市では27人いるということで10人ほど多いと、こういうふうな一応、類似団体と比較するということでございますが、こういう状況になってございます。

  それから、いわゆる人口規模に応じた国、県からの職員体制の指導ということでございますが、これは特にそういうものはございません。ただ、ご承知のとおり現在行財政改革を進めることが重要かつ緊急の課題でございまして、国から地方公務員の定員適正化につきましては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006年で5カ年間で国家公務員の定員純減5.7%と同程度の定員純減を行うことということで、定員削減について数値目標が出ているところでございます。

  それから、最後になりますが、職員の採用につきましては、専門職員といたしまして来年度といいますか、19年度から精神保健福祉士を1名採用いたしまして、障害者自立支援法の施行に続き、体制の充実を図りたいというふうに考えているところでございます。このほか一般職ということでございますが、新しい農業政策に関する知識や経験を有する職員の増強という判断から、北陸農政局の専門の職員を1人採用するというふうな形に現在考えているところでございます。

  以上でございます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から3の市民課窓口業務についての時間外サービスの利用状況についてお答えをさせていただきます。

  日中仕事などで市役所においでになれない方に対する夜間、休日の窓口サービスといたしまして、現在燕庁舎の市民課、吉田及び分水庁舎の両サービスセンターでは毎週水曜日午後7時までと毎月1回、第2日曜日の午前中それぞれ窓口を開設し、住民票や戸籍の謄抄本、印鑑登録証明、税証明の交付を実施しておるところでございます。そこで、お尋ねのありました時間外サービスの利用状況についてでございますが、最初に毎週水曜日の午後7時までの4月から2月までの11カ月間の利用状況についてお答えをさせていただきます。燕庁舎が来庁者数延べ457人、1日平均にいたしますと約10人、吉田サービスセンターが来庁者数が372人、1日平均約8人、分水サービスセンターが来庁者数延べ324人、1日平均7人という状況でございます。また、毎月1回の日曜日の開設でございますが、燕庁舎が延べ128人、1日平均約12人、吉田サービスセンターが来庁者数が88人、1日平均8人、分水サービスセンターが延べ53人、1日平均約5人という状況でございます。しかし、これが状況であるわけですが、一つの特徴といたしまして燕庁舎では昨年の10月にパスポートセンター事業を開設してきております。そうしますと、それも同じ時間帯、パスポートの交付のみではございますが、実施をしておるわけでございまして、そこに4月から9月までの来庁者数が、夜間でございますが、1日約6人であったわけですが、10月以降1日平均約18人になっているという、これは日曜日でございますが、日曜日です。申しわけございません。1日18人というふうな形で大きくその利用者が増えているというものが特徴として数字の上であらわれておる状況でございます。

  以上でございます。



◎農林部長(保倉孝雄君) 私の方から4番目の農政問題について、その一つ目といたしまして平成19年度以降の米需給対策における燕市の支援体制についてご答弁をさせていただきます。

  ご指摘のように、平成19年からは米需給調整は従来行政主体、主導型の感じがいたしたわけでございますけども、19年度からは農業者と農業団体での主体的な取り組みによる新たな需給調整システムに移行することが決定されたところでございます。そこで、既にこの2月中旬から生産調整方針作成者でありますJAと市で集落説明会を開催をし、農家に理解を求めているところでございます。燕市といたしましても米の需給調整から決して離れることはなく、従来同様に関係機関一体となって協議会を軸として連携を図りながら産地づくり交付金あるいは交付金等への上乗せ助成等を積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、JA越後中央では生産調整方針作成者の観点から専任の需給対策担当者を配置することから、燕市といたしましても週何日間か当分の間同じフロアで品目横断も含め、また農地・水・環境保全対策事業も含め、この対策への指導に努めてまいりたいということでございます。

  続きまして、品目横断的経営安定対策の加入手続の簡素化できないか、そしてまた書類作成に当たり支援が必要と思うが、どうかということについてご答弁をさせていただきます。確かに議員さんのおっしゃるとおり、品目横断的経営安定対策の加入手続は当初私どもに示されたものより非常に複雑化をしています。作成するに当たっては、多分数多くの農家が苦労する点も多いことと思っておるところでございます。しかしながら、生産調整方針作成者においては既に国、県から示されました書類に従って19年度の加入手続の準備を進めている段階であります。19年度の書類の簡素化につきましては今後の課題、要望ということで国、県に働きかけていきたいと考えているところでございます。そのようにご理解をお願い申し上げる次第でございます。そこで、19年度の加入申請の作成に当たっては、市も先ほど総務部長がお話し申し上げましたとおり、専門的知識を習得してその指定の職員を派遣しながら加入申請に対して戸惑いがなく、また誤りのないような指導、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  3番目の農業分野における女性取り組みが今後の支援ということでございます。燕市において現在各地区で多くの女性農業者が農業分野で地域農業の担い手として農業経営の確立を図っております。また、女性農業者を中心とした直売所の開設、燕市におきましては12カ所、また生産物に付加価値をつけた大豆、野菜、米加工等への起業化を進めているところでございます。この活動を行って、女性における新市の地産地消や食育の活性化等への推進を担っていることについては敬意を表する次第でございます。今後さらに男女共同参画の推進という観点からも多くの女性の皆さんから積極的に農業経営にも参画していただき、農業に従事する女性の就業環境の整備を図る観点から家族経営協定の締結への意識の向上と啓発を始め、活動、研究、調査に対していろんな面で支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◆2番(大原伊一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  長期総合整備計画、または行財政改革の整合性ということについては、市長の答弁にもありましたようにきちっとしたものを最初につくらないと後世に禍根を残すんです。それが非常に私は心配だなと。ただ、合併時に特例債事業とか新市建設計画決めたからそのまま突っ走るんだというのもわからんわけではないのです。当時としてはそういうムードもありましたし、また国の支援政策もあったわけですから、それは非常に私も地域の要望もあるし、それはきちんとやっていくべきなんだろうというふうに思うのですが、三位一体改革という名のもとに当時と状況が非常に財政状況が変わってきているなという認識を持った中で、本当に必要なものはどれなんだろうと、本当に今市にとって必要なものは何なんだろうという取捨選択をしていかないと、将来ちょっと心配かなという気も持っております。また、新型交付税という形で国が何か10年後ぐらいに導入をしたいとかという話があったり、前の議会では私シミュレーションがありましたよというようなことを出しております。そういうのを踏まえると、きちっと議会も機能するような形で議論をしていく必要があるんだろうなというふうに思います。確かに100人委員会で議論をされて減額という形にはなりましたけれども、ただそれを踏まえた中で、じゃ議会としてどうするのかという議論をきちっと踏まえないと、ただ100人委員会ありきであると非常にまずいんではないかなというふうに思います。特に100人委員会で検討した内容が各分野別といいますか、ばらばらでやってきたわけですし、そうしますと新庁舎ができた後の分庁舎があいたときどうするんだという総合的な観点で検討がなされていないのではないかなという気がしてならないのです。

  そういう意味も含めますと、きちっとした長期総合整備計画の中で庁舎は何年ごろできると、できた場合この旧庁舎はどういうふうに活用するのかというものも加味をしたきちっとした新市建設計画をもう一遍練り直しが必要な時期に来ているのではないか。財政的な先ほど言っている問題もあります。そういうことを考えると、長期総合整備計画にきちっとした理念とかそういうものを持った中でやっていかないと、ただ単に約束したからという形で動いていくと非常に将来に対して市民にしわ寄せが来るのではないかなという心配を私はしておるのであります。将来にわたって、やっぱり燕市に住んでいてよかったと言われる市をつくるために合併したわけでありますから、何とかその辺のところを市民に対してわかりやすい説明を加えながら行財政改革をきちっとやって、大丈夫ですよという形のものをつくり出していかないと、大変市民に不安をあおるような形になるのではないかなというふうに思っていますし、現実に私は早急に必要なのはまず庁舎なんだろうというふうに思っています。現状で三つの庁舎で非常にロスが出ているという話を伺っておりますので、そういった意味でもまず庁舎を建てて、そこを起点としてどういうふうに長期総合整備計画を立てるのかという視点が必要なのではないか、市を全体を見渡して、どうあるべきかということを考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところも考えていただきたいというふうに思います。その辺のお考えがあったらお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

  市職員の待遇改善についてでありますが、モデルはまだつくっていないということだというふうに思うんですが、やっていますよということだろうと思います。ただ、現状で本当に待遇改善がなされているかどうかという我々わかりません。非常にわからない。職員はどういうふうになっているのか全くわからないということを考えると、18年4月1日現在のラスパイレス指数で旧3市町に分類したデータの比較を出していただけないかなと。毎年それを公表していただくことによって、一概にそれだけではないという議論もありますが、数値的なあれで見るのはそれしかないもんですから、そうするとそれを出していただいて市の職員がみんな一体感を持って頑張って仕事ができる環境になったなと、まず新市の一体感を出すには、先ほども言いましたが、市の職員の職場から一体感をきちっと持っていただく。そういった中で市民の対応に当たっていただくというのも非常に重要なことだと思いますので、その辺もし可能であれば出していただければ、これは突然言った話ですので今すぐというのは無理だと思いますが、近々検討なさって出していただければというふうに思います。できれば公表もしていただきたいなと。私だけではなくて議員皆さんにこういう状況ですよというのを公表していただきたいというふうに思います。

  また、職員のメンタルヘルス、心のケアという部分もどのように、今のところ合併したてで大変職員苦労なさっている方多くいます。残業も多いです。そういうことを考えると、メンタルヘルスの部分どういうふうになさっているのかも少し時間があったらお答えを願いたいというふうに思います。

  あと専門職員については、全国平均よりもいい部分もあるし、悪い部分もあるしというようなことを答弁ありましたが、新市になってこれからますます市民の要望等需要が増えてくると思いますので、やっぱり専門職員といいますか、そういう方の充実並びに定員適正化計画との整合性を持たせながら、どういうふうに計画をしていくのかというのも大切なことだと思いますので、是非とも市民の負託にこたえられるような市職員の体制の充実を要望をしておきたいというふうに思います。

  あと市民課の窓口業務についてですが、これを私思うのですが、合併後時間延長、日曜日午前中という形でやっております。ただ、冷暖房費、職員の残業手当、日曜出勤等のことを考えると、まして燕市も御多分に漏れず、高齢化に向けて着実に進んでいるわけでありますし、大半の家庭は夫婦共働きという実態もあります。合併して非常によくなったねと言われる意味でも何とか配達ができないのかなというふうに思うのです。配達をするようになれば、市役所が遠くに行ったとかと言われずに済むし、また配達をすることによって市民の意見も聞けるという部分もあります。配達すると本人確認ができるとかできないとかという問題もあるかもしれませんが、今国民健康保険とか保険証のあれが全部個人対応になっておりますし、免許証でも確認ができるということで、できれば窓口業務の配達というような形で検討を願えないのかな。そうすると、わざわざ役所に来なくてもいいし、役所に、おい、書類はとりに来いという対応ではなくて、本当にどうにもならない人については配達対応しますよという形がどうなのだろうなというふうに思いますので、その辺もしあれでしたら検討していただいて、どのような考え方ができるのかということをお示しをいただきたいなというふうに思いますが、法制度の問題等もありますので、可能かどうかは一応検討していただきたいということをお願いをしておきながら、もし何かお話があればお聞かせを願いたいと思います。

  農政問題については大体わかりました。ただ、非常に複雑怪奇な内容になっておりますので、是非とも農業者に混乱が起きないように、失敗したから交付金が来なかったなどという大変な話にならないようにきちっと対応していっていただきたい。まして、需給調整に関しては農業団体等が主体的にやるという形になっておりますが、その辺のフォローもきちんとやっていただきたいということで要望をしておきたいと思います。

  また、女性に対する女性の起業化ということでありますが、やっぱりそういった中で農業も非常に変わり目に来ているといいますか、非常に新しいアクションを起こしていかないと大変な時期なのだろうというのがありますので、是非とも女性の視点を入れた新たな企業を興すというような形のものも視野に入れて支援体制の充実に何とか市当局も考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  ちょっと時間がなくなりましたが、2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 時間が差し迫っていますので、かいつまんでご答弁申し上げたいと思います。

  確かに新市のまちづくり計画、おっしゃるとおりでございます。また、決して同じような蒸し返しになりますが、合併という一つの大きな改革の中であれもこれもということで一瀉千里でやってきたものですから、この辺ひとつ是非ご理解をいただきたいと、こう考えておるところであります。当然これらの将来計画につきましては、事業の効果と緊急度、こういうものもひとつ十分加味をしながら対応をとっていくというのは当然のことでございます。また、もう一つはそれぞれ豊かな個性を持つ三つが一緒になりました。そして、今まで生かせなかった個性をこの際にひとつまた新しい新市の顔として取り組んで、こういう取り組みも是非やっぱり考えていかなきゃならんだろう、こう考えておりますので、その辺のことにつきましてはこれからもひとつ是非ご意見をちょうだいをしたい。

  それから、庁舎の問題でございます。私も基本的には最優先課題、こう位置づけておるところであります。ただ、この合併時、それから選挙戦で位置の問題、規模の問題、そういう大きな市民の関心になったところでございますので、この辺は少し時間をちょうだいをして市民の皆さん方の合意形成が得られるような形でしっかりと取り組んでいきたいということで、今日まだ答申をいただいておりませんが、日報等によれば検討委員会の答申が近々ちょうだいできるという状況になっているとこであります。これをまた改めて皆さん方にお示しをしながらご意見をちょうだいしたい、進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。



◎総務部長(神保至史君) 職員の待遇についての中でございます。まず、1点目の2回目の質問の中でラスパイレス指数を旧市、町ごとに出すことはできないかという提案でございますが、現実問題としてちょっとこれも一つになっていますので、それをまた分けて出せというのが現実問題なかなかどうかなということで、研究はさせてもらいますけれども、なかなか厳しい問題かなというふうには思っておるところです。

  それから、2点目のメンタルヘルスの関係でございます。これにつきましては、ご承知のとおりいろいろ合併後のこともございまして、いろんなメンタルヘルスの問題の職員もあるということは当然承知しております。そういう中で人事秘書課といいますか、私どもの方では先般メンタルヘルスの研修会、これ管理職と一般職でやっていまして、それぞれ1回ずつさせてもらいました。そのほか各庁舎に衛生委員会といいますか、産業医さん、お医者さんを含めまして衛生委員会を設けまして、その中でもいろいろメンタルヘルスの関係につきましてどういうふうな対応がいいかということで、一応各庁舎ごとに衛生委員会をつくりまして対応を協議しているところでございます。それから、現実的にそういう問題があった職員につきましても、例えば職場の環境といいますか、例えば今の職場からほかの職場へ変わればそういう問題がよくなるという、そういうものが原因としてあるようであれば、そういう異動といいますか、そういうものを中でやって、多少そういうものも対応しているということでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方からお年寄り等の方へのサービスとして配達をしていくことはどうかという、検討してみてはということでございますが、現在燕庁舎の方は管理職を含めて3人、それから吉田、分水のサービスセンターでは職員2人体制でやっているという状況、それからそのものを時差出勤で対応、それから代休方式で対応していることでございまして、お昼休みも窓口をあけるようにしておりますので、なかなか平日の日中業務が人員の確保がなかなかできなくなってきているというような状況もございまして、確かにお年寄りで動けない方がおられて困っておられる場合も出てこようかと思いますが、そうした面が家族とか親戚とか、そういう方にお願いをしていただくことで何とか対応できないかというふうなところでお願いしたい。配達については、ちょっと消極的に今のところ考えております。ただ、その地域の中で要望の多いところについては、特定郵便局で市民課と同じ業務がやっていただけるという協定を結んでおります。旧燕の小池郵便局、それから小中川郵便局で実施しておりますので、そうしたもので少しでも地域から声が上がっていけば、そうした制度の拡大も検討していかなければならないかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまからお昼の休憩に入ります。

          午前11時36分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  この際、報告します。

  休憩中に予算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、委員長に白倉賢一君、副委員長に大原伊一君が当選されましたので、報告いたしておきます。

  次に、23番、金子正子君に発言を許します。



◆23番(金子正子君) 3月定例議会に当たり、3点に分けて一般質問をさせていただきます。

  1点目として、少子化対策についてお伺いいたします。これから本格的な少子高齢社会が到来しつつある今日、安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティーネットの構築が喫緊の課題となっており、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくこともこれからの地方自治体に求められる重要な機能の一つではないかと思います。少子化の一因に仕事と子育ての両立を始め、男女共同参画社会の遅れが少子化対策の遅れに連結していることではないかと思います。燕市の男女共同参画に関する市民意識調査の中の少子化の原因として、子育ての経済的負担が大きいからが74.5%、仕事と両立するための環境ができていないからが44.9%、結婚しない人が増えたからが36.8%などの状況になっております。今後の少子化対策には、生まれ育つ子供に対する支援とこれから結婚し、子供を産み育てたいと願う人々に対する支援も含まれるのではないかと思います。その産みたいと願う人々への支援として、結婚できる雇用環境を整えたり、結婚への出会い支援としての相談窓口の開設や、子供を産み育てるための住宅を安価な家賃で提供するネストプランも必要となってくるのではないかと思います。児童福祉の充実として新市建設計画の中に、行政と住民が一体となった少子化対策のプロジェクトチームの設立が明記されており、総事業費が18年度から各年度50万円を10年間継続事業として500万円が計上されております。そして、少子化対策推進委員会の設置や運営の事業内容が示されておりますが、燕市としての少子化対策推進はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、子供たちの放課後対策でありますが、燕市として各小学校区の放課後の子供たちの居場所づくりが制度の違いから格差が生じており、非常に不満の声を聞いております。私は、昨年9月の一般質問でこれまでの縦割り行政を改めて一元的に放課後の子供たちの居場所づくりとしての事業を実施し、すべての家庭が安心して子育てができる環境整備の必要性を発言させていただきました。市からは、来年度からは文部科学省が主導する放課後子どもプランが本格的にスタートすることを視野に入れて担当課と協議、検討してまいりたいとの答弁をいただいております。東京豊島区においては、小学校施設を活用して全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する事業に取り組まれております。本当に保護者が働いているいないに関係なく、放課後の子供たちが安心して遊べる環境づくりが必要と思いますが、市はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。また、19年度から放課後の児童の居場所づくりを進めるための放課後子どもプランが文部科学省の主導で始まりますが、燕市としてはどのように考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。

  次に、吉田地区の保育環境の充実でありますが、乳児保育は燕地区は6カ所、分水地区は3カ所に設置されておりますが、吉田地区には1カ所のため、市民の皆様から入園の受け入れが少ないため大変に困っていることを伺っております。また、未満児保育も燕地区、分水地区はすべての保育園で実施されておりますが、吉田地区においては3カ所は実施されておりません。そのために兄弟がいらっしゃる家庭では、各保育園に1人ずつ送迎したりして、現場では大変な思いをしていることも伺っております。また、保育室が少ないために年長と年中、あるいは1歳と2歳児の混合で保育がなされており、年齢の格差の中での保育を心配しておられます。今後は、保育園の施設の改善を図り、良好な環境の中での保育の充実と施設の耐久性の確保に取り組むことが必要ではないかと思います。市は、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、延長保育も実施していないところもあり、これからは保護者の就労形態の多様化、長時間の勤労等に伴い、保育園の時間の延長や夜間や休日保育として病後時保育等については拠点保育園を定めて推進していく必要があると思いますが、市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  次に、妊婦無料検診の取り組みについてお伺いいたします。現在燕市は、妊産婦の健康診査事業として公費による妊婦の無料検診の回数は4回であります。国の予算における妊産婦無料検診費用の助成が19年度に2回が5回に大幅に拡充されます。妊産婦検査の現状は、妊婦初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されており、平均的な検診費用は1人当たり約12万円とも言われております。健康で安全なお産をするために、若い夫婦世帯の負担の軽減を図るための燕市としての妊婦の無料検診をさらに助成の拡大を図っていかれてはどうかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。

  次に、乳児家庭の全戸訪問の取り組みでありますが、育児の不安やストレスによる児童虐待を防ぐこんにちは赤ちゃん事業が19年度から全国的にスタートいたします。これは、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭にスタッフを派遣し、育児に関するアドバイスなどを行うものです。母子保健推進員などのスタッフが訪問し、育児の悩みや相談に応ずるほか、母子の心身の状況や養育環境などの掌握を行います。訪問後にはケース対応会議を開き、支援が必要と判断された家庭には、保健師などがさらに専門的なスタッフによる訪問をし、支援を行うこんにちは赤ちゃん事業であります。このことについて市はどのように考えておられるのか、今後の取り組みをお伺いいたします。

  次に、2点目としての吉田南小学校の改築の取り組みについてお伺いいたします。近年全国の学校の新築や改築をされるときに木造建築の復活や太陽光発電を利用したエコ建築など創意工夫を凝らし、設計段階から保護者や地域が知恵を出し合ったり、子供から使いやすい校舎とのアイデアを募集したりして、新築や改築に反映させる学校も出てきております。燕市としても是非設計段階から保護者や地域からのアイデアを生かした取り組みが必要と思いますが、市としての考えをお伺いいたします。また、吉田南小学校の移転改築される場合、現在開設している児童クラブメートはどのように対応していかれるのか、できれば新しい吉田南小学校内、もしくは隣接した場所を確保してほしいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、旧校舎の跡地利用として地域住民や保護者の方々から十分に駐車場のスペースを確保してほしいとの声を伺っております。吉田南小学校や吉田南保育園の周辺は、駐車場のスペースが少ないため、学校や保育園の行事等のときには近隣の道路に駐車せざるを得ず、近隣に迷惑をかけていると同時に交通事故の危険性も考えられることから、駐車場の確保について住民から要望を伺っております。市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、地元の吉田東栄町の自治会から吉田南小学校跡地の一部を借用させていただき、そこに東栄町会館を建設できるようお願いしますとの要望が市当局に提出されております。是非前向きに検討していただきたいと思いますが、市はどのように考えておられるのお伺いいたします。

  次に、健康増進や介護予防についてお伺いいたします。19年度の健康対策事業として健康増進計画を策定されるとのことでありますが、市としての最終目的は住民の健康度がどれくらい改善をされたかではかられます。市の役割としてどのような保健システムが住民の健康の保持、増進に役立つのかを住民との協働作業と実践から学んだり、生き生きと暮らせるまちづくりを推進するための組織づくりが必要であり、またどのような基盤整備が必要なのかを市の実態や財政の現状を情報公開し、施設やマンパワー、そして市の予算の計画と実施を住民とともに推進し、関係するすべての職種や機関と目標の共有化が必要であり、すなわち健康づくりはまちづくり、地域づくりであります。あくまで市の役割のキーワードは住民と環境、情報公開と協働ではないかと思いますが、今後どのような視点で策定されていかれるのかお伺いいたします。

  次に、特定高齢者対策として要介護状態等の軽減や悪化の防止はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。また、一般高齢者施策として地域における介護予防に役立つ取り組みの育成や支援はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。各地域で健康増進、介護予防に取り組みがなされております。吉田地区内のトレーニングセンターも運営方針として健康増進を目指した高齢者の活動や地域住民の体力管理健康づくりの拠点であり、17年度におけるパスポート販売枚数は吉田地区で1,597枚、燕地区では181枚、分水地区では151枚であり、今後燕地区への利用拡大に向けた支援が必要ではないかなと思います。また、地域の茶の間でのふれあいサロンの活動状況を見てみますと、18年度における燕地区では13会場で151名、分水地区では18会場、224名、吉田地区では40会場、371名ということで全体で開催されております。今後全体としてふれあいいきいきサロンの地域の茶の間へのますます充実が求められているように思います。また、19年度の予算の中で介護予防事業が昨年より1,452万1,000円が削減されております。介護予防事業として取り組んできた分水地区の脳はつらつ教室の看護師1名カット、吉田地区の頭の体操教室も看護師等スタッフ4名のカット及び中止などを伺っており、対象者は、一般高齢者、認知症が疑われる人たちだけに今後の取り組みが懸念されます。新潟県国民健康保険団体連合会の医療費分析検討表を見てみますと、1人当たりの医療費の額は16年度分として燕地区の老人75歳以上は1人の1年間の医療費が53万5,580円、分水地区の老人は52万9,513円、吉田地区の老人は52万7,330円であります。また、若い人たちの75歳以下の燕地区では20万8,256円、分水地区では21万1,014円、吉田地区においては18万7,402円との状況であります。その意味からも各地域での取り組みを検証し、介護予防や健康増進に結びつけられるものは積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。介護予防サービスの適正かつ公正な提供の検証や、原則各年度で事業評価項目によるプロセス評価はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、健康増進や憩いの場としてのてまりの湯の昨年9月から10月に無料送迎バスの運行で市民の皆様から大変に喜んでいただきました。その送迎バスの運行を一日も早くまた開設してほしいと、特に燕地区の方から要望を伺っております。市としては、今後どのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、老人センターのふろの使用料も健康増進の視点から見直してほしいとの声を伺っております。市としては、どのように考えておられるのかお伺いいたします。燕市の状況をお聞きしますと、燕地区における公衆浴場対策費用として17年度の決算書に公衆浴場無料開放委託料が100万円、公衆浴場の施設改善事業費として補助金が200万円、合計300万円が計上されており、燕地区の市民は週1回の無料開放を楽しみにしておられます。吉田地区、分水地区においては、無料開放によるサービスはありません。その視点から、燕市全体としてサービスでの格差をなくす視点から見直してはどうかと思いますが、市としての考えをお伺いして1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま金子議員さんの方から3項目にわたりますご質問をいただきました。私の方からは、2点目の吉田南小学校の改築に伴う考え方、それから旧校舎の跡地利用をどのように対応するのか、この件についてお答えを申し述べさせていただきたいと思います。なお、少子化対策につきましては教育次長並びに健康福祉部長、それから3番目の介護予防の関係につきましては健康福祉部長、市民生活部長、それぞれの部長の方から答弁を申し上げたいと思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

  それでは、私の方から1点目の吉田南小学校の改築に向けてどう取り組んでいくのかということでございます。吉田南小学校の改築、一つ目が吉田南小学校改築に向けて設計の段階から保護者や地域が知恵を出し合ったり、子供からの使いやすい校舎のアイデアを生かし取り組む必要があると思うが、市長はどのように取り組むのかのご質問でございます。吉田南小学校の改築につきましては、平成19年度に実施設計を行う予定でございまして、その委託料を平成19年度当初予算に計上をさせていただいております。この実施計画に当たりましては、同地区のまちづくり協議会からも校舎内にコミュニティセンター設置の要望も出されておりますので、当然設計作成の検討に入っていることといたしております。そして、学校の教育に関連する事項及び校舎の使い勝手につきましては、教職員の希望、要望、また保護者や地域の皆さんからその立場に立った視点で学校に対する要望もたくさんあるのではないかと思われますので、設計を進めていく段階におきましては議員のご提言のとおり、皆様のご意見、要望を十分反映できるよう配慮してまいりたいと考えておるところであります。具体的には仮称、校舎改築検討委員会をできるだけ早い時期に設置をするように努めさせていただきまして、みんなでよりよい学校づくりの設計ができるように協議をしてまいりたいと考えております。なお、児童のアイデアを生かした取り組みにつきましては、子供たちのユニークな発想、想像力に期待をいたしまして、学校を通したアンケートなど何らかの方法により希望、要望を聞いてみたいと考えておるところであります。

  また、南小学校の跡地利用ということでご質問がございました。南小学校の跡地利用につきましては、大きな課題であると認識をいたしておるところであります。地域のため、また新市全体のために跡地をどう有効に利用していくかにつきましては、地域の要望も視野に入れながら、今後全庁的に検討をさせていただく所存であります。また、議会の皆さん方からも是非ひとつ協議に参加をいただきましてご協議をお願いをしたいと考えておりますので、これからの対応にご協力をお願いを申し上げたいと思うところでございます。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から1の少子化対策と質問2の?の吉田南小学校の児童クラブのことについてと三つ目の質問の?から?の介護予防や健康推進についてと?の老人センターのふろの使用料についてお答えをさせていただきます。

  最初に、少子化対策推進委員会の設置、運営についてでありますが、名称を次世代育成支援推進委員会とし、委員には民生委員、児童委員、PTA、幼稚園の連絡協議会や3地区の保育園保護者会、また商工会議所職員のほか3名の公募による委員を含め、全部で10名の方に委嘱をさせていただきました。今年1月25日に第1回の会議を開催し、旧3市町が策定した次世代育成支援行動計画の概要等を説明し、ご意見をいただきました。委員の皆さんからは、児童クラブや保育園、子供の安全対策、少子化対策など幅広い発言があり、今後につなげていきたいと考えております。なお、2回目の会議を今月15日に予定しており、18年度の事業評価及び19年度の主要事業について説明し、ご意見をいただきたいと思っております。今後全市の次世代育成関係事業について、さらにご理解を深めていただくとともに、市の課題や方向性について意見をお聞きし、平成22年度からの次期計画策定に向け協議を深めてまいりたいと思っております。

  少子化対策の二つ目のご質問でございますが、子育て支援課関係の放課後の子供たちの遊び場についてでありますが、当市では昼間留守家庭になる児童を対象にした児童クラブを10カ所で開設しております。また、児童が自由に利用できる児童館も6館あり、今後2館の建設が予定されているところでございます。教育委員会が所管するなかまの会との連携をとりながら、子供たちが安心して遊べる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、幼稚園、保育園の一元化と吉田地区における乳児保育、未満児保育、延長保育等についてお答えをさせていただきます。幼稚園、保育園の一元化の問題は、19年度に設置する幼児保育・幼児教育基本計画検討委員会でご協議いただく予定をしております。委員会では、このほか議員からご質問のありました吉田地区の乳児保育等を含めたこれからの保育環境の充実に向けた課題についても全市を視野に入れた中で検討を進めてまいりたいと考えております。なお、延長保育につきましては、午後6時半まで全保育所で開設をしておりますが、この4月から3地区で1カ所の保育園で30分延長した午後7時までの保育を実施してまいりたいと考えております。

  次に、妊婦健康診査の助成についてであります。新市におきましては、妊婦健康診査の受診券助成は合併前の旧吉田町が4回、燕市と分水町が2回であり、制度調整の中でサービスの充実を図り、安心して妊婦が出産できるよう4回助成をしておりました。この1月に厚生労働省が妊婦無料検診回数を現在の原則2回から19年度中に5回に拡大する方向性を打ち出したところであります。新潟県で調査した結果によりますと、5回が1カ所、4回が3カ所、3回が8カ所、ほとんどの市町村は2回で22カ所でありました。妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、母性・乳幼児等に対する健康診査及び保健指導の実施について、平成8年、厚生省児童家庭局局長通知で示されているものに沿って実施した場合、受診回数は13回から14回程度になるとされております。少子化対策の一環として妊娠中の検診費用の負担軽減が求められており、健康で安心して妊娠時期を過ごされるよう妊婦への保健事業の充実を図るため、市では4月から5回助成とするよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、少子化対策の最後のご質問でございますが、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みについてであります。この事業は、育児に関する知識や経験に乏しく、周囲からの支援を受けることが困難な家庭への支援を主とした事業であります。家庭訪問を通して不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供に結びつけるものであります。家庭訪問には多くの人材が必要なため、保健師や看護師等のほか、保健推進委員や児童委員、子育て経験など幅広い人材を発掘し、必要な研修を行うことが必要となります。このため、19年度は人材育成を行い、20年度からすべての生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問できるような体制をつくりたいと考えております。なお、産後に助産師が希望する家庭を訪問する療育支援や新生児訪問は従来どおり19年度も行います。本事業は、健康づくり課と提携、協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、2番目の質問の?、吉田南小学校内に開設しております児童クラブについてでありますが、児童クラブメートは現在吉田南小学校の1教室をお借りして体育館やグラウンドなども利用させていただいております。吉田南小学校が移転した場合、管理等の面から学校の校舎内だけでなく、独立した建物が望ましいと考えておりますが、できれば学校の敷地内に、または近くで屋内、屋外の遊び場が確保できればと思っております。教育委員会や地域振興課、企画政策課などと連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、3の介護予防や健康増進についてのご質問でございます。初めに、健康増進計画策定についてであります。健康増進法に基づき、燕市では市民の健康増進の推進に係る施策について基本計画を策定する予定であります。作成に当たっては、平成20年度から医療制度改革に合わせ特定検診実施計画との整合性も考慮し、関係課と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。計画づくりは行政主導型でなく、市民主体の計画づくりが理想とされています。議員ご指摘のとおり、住民の健康度の目標値をどこに設定するかが大変重要になります。生活習慣病の予防のため、数値的な目標とあわせ、市民の健康意識や生活環境、過剰過ぎるマスコミ等の健康情報など市民の日常生活に密着しているため、数値の改善のみならず、一人ひとりが健康づくりを実践したくなるような目標設定ができることを考えているところであります。そのためにも市民の健康度の目標や達成可能なものを念頭に増進計画を策定を市民と協働で進めてまいりたいと考えております。今後作成に当たっては、市民の声が反映できるよう健康づくり推進協議会から策定委員会を兼ねていただき、ここでのご意見を尊重しながら、先ほど申し上げました20年度からの医療制度改革にあわせ、特定検診実施計画との整合性も踏まえて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、地域における介護予防の取り組みに対する育成支援についてでありますが、このたびの介護保険制度改革により介護が必要となるおそれの高い高齢者を対象とする地域支援事業が創設され、包括的、継続的マネジメント機能を生かした介護予防事業の新たな取り組みにより実施しているところであります。この事業につきましては、特定高齢者の出現率が低かったので、効果的な事業運営面を考慮し、特定高齢者と一緒に虚弱高齢者も含め、運動値の機能向上、口腔機能の向上等の支援を行う通所型介護予防事業を市内4圏域でそれぞれ介護予防支援事業者と同一の社会福祉法人に事業を委託し、介護予防サービス利用者を含めた軽度の継続的マネジメントをする環境づくりに努めました。また、介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や地域活動組織の育成支援を目的とする地域介護予防活動支援事業を社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、今後も事業内容を評価、検討し進めてまいりたいと思っております。また、介護サービスの提供内容の検証や事業評価項目のプロセス評価はどのように実施されているかでありますが、新介護予防事業は老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業等として市町村で行われている介護予防サービスを統一的な体系のもとで連続的かつ効果的なシステムとして実施されているものであります。この介護予防事業の事業評価をする際には3段階の評価指数を設定することとされ、プロセス指標もその一つとなっております。事業の規格、立案、実施過程等に関する指標があり、事業が適切な手順で過程を経て実施できているか否か評価することとなっております。当市では、国が定めた地域支援事業実施要綱の指標に基づき、各地域の包括支援センター、通所型介護予防事業所及び医療機関、民生委員等の関係機関と連携をとり、情報を収集しながら在宅介護支援センター係を中心に介護保険係、高齢者福祉係の高齢福祉課と健康づくり課の保健師との情報を共有して事業評価を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、老人センターのふろの使用料につきましては、いろいろお話を伺っておりますが、制度調整の中で決まったことでありますので、ほかにも同様な事例が見られますので、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育次長(五十嵐仁君) それでは、少子化対策につきまして、2番目の放課後子どもプランなどの事業をどのように考えておられるかというご質問に対してお答えをさせていただきます。

  現在国で進めようといたしております放課後子どもプランは、厚生労働省と文部科学省が連携して、原則としてすべての小学校区に放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を進めようとしているというものでございまして、昔のように異年齢の子供たちが野原や神社の境内などで遊ぶ姿が見られなくなった今日、放課後に子供たちを学校のグラウンドや体育館で思い切り遊ばせ、健全に育てる目的で、教育委員会といたしまして市内に4カ所のなかまの会を設置いたしております。新年度には、分水小学校と島上小学校の2カ所に新たになかまの会を開設したいというふうに計画しております。これが完成いたしますと、市内の小学校区になかまの会か児童クラブのいずれかができることになり、保護者にとりましては安心して働く環境がそろうというふうに思っております。燕市においては、国の施策に先駆けまして新年度ですべての小学校区に放課後の安全な子供の活動場所ができることということになっております。国の放課後子どもプランにつきましては、ご承知のように文部科学省が放課後子ども教室推進事業という、これは新規の事業でございます。厚生労働省におきましては、従来からの放課後児童健全育成事業ということで、この2本の事業で成り立っているということでございますが、放課後児童クラブとなかまの会では、制度の趣旨におきまして違いがございます。しかし、燕市独自のなかまの会は平成12年からもう既にスタートし、7年という実績を持っておりますので、今現在子育て支援課では児童クラブの充実を検討しておるということでございます。したがいまして、児童クラブと燕市独自のなかまの会でお互いに連携をとりながらいましばらく運営をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) それでは、私の方からは質問の3で介護予防や健康増進のうちの?、てまりの湯への送迎バス運行要望についてお答えをさせていただきます。

  議員ご質問のとおり、昨年の9月と10月の2カ月間、燕地区、吉田地区限定で直通バスを試行運転をさせていただきました。これは、新市建設計画登載事業であります市内循環バスの整備を検討する上での基礎資料とするために試行したものでございます。実績といたしまして、2カ月間で394人の方々から利用をしていただきました。昨年の10月に燕市バス交通検討委員会を立ち上げ、現在種々検討をいただいているところでございます。間もなく検討委員会からの答申がなされる予定でございます。答申内容には、旧3市町を行き来する連結した運行バス路線がないことから、新たに旧3市町を結ぶ循環コースの新設が提言に盛り込まれる予定となっておるところでございます。その停留所として、てまりの湯を始め3地区の老人センターや庁舎が予定されているところであります。検討委員会からの答申を受け、具体的な検討に入り、平成19年度中には運行をしたいと思っておりますので、いましばらくご猶予をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



◆23番(金子正子君) 2回目の質問をさせていただきます。

  今ほどいろいろと質問に対しての答弁をいただきましたが、その中に放課後対策としての本年分水地区の2カ所になかまの会が設置されることに対して、保護者の皆様は大変に喜んでおられます。その中で吉田小学校の児童を対象に、勤労青少年ホーム内において児童クラブフレンドが開設されておりますが、昨年の10月の在籍数が70人、夏休みは90人という多数であります。広い遊戯室もなく、野外の遊び場もなく、子供たちは廊下などで遊んでいる状況であります。建物が子供向けではないため、事故につながらないようにと指導員は気が休まる暇がないという状況であります。燕市全体としては、各学区によってなかまの会と学童保育が設置されますが、保護者が自由に選択できないだけに、国の放課後プラン、すなわち放課後子ども教室を設置し、共働き家庭の児童は同教室終了後の夕方も従来の児童クラブが参加できる仕組みだけに、今後児童の放課後について市当局は真剣に検討していただきたいと思います。

  また、保育園、幼稚園の施設も古く、耐震診断の必要な施設は20カ所あり、吉田中央保育園は46年の建設年数であることから、今後吉田神田保育園との統合も視野に入れ、幼稚園と保育園との一元化施設としての認定こども園を建設し、総合的機能が十分に発揮できる施設整備をしてはどうかなと思いますが、放課後対策もあわせ市長はどのように考えているのか答弁をいただきたいと思います。

  また、吉田南小学校区内に地域コミュニティの施設設置をしてほしいとの地域からの要望が市当局に提出されているかと思いますが、この辺は市長としてはどのように取り組まれていかれるのか。

  また、今回の健康増進、介護予防についてでありますが、市長の施政方針の中に「妊婦から高齢者まで世代の違いや疾病、病気の障害の有無等にとらわれず気軽に参加しやすい健康づくり事業を各保健センターを中心に行いたいと考えております」との発言をされておられましたが、市として高齢者認知症予防が大幅に縮小されている現状をどのように認識されておられるのか。

  また、市民の皆様がいつでも健康で豊かな人生を送れるためには関係機関と目標の共有化を図り、住民との情報公開と協働が重要であります。そして、健康増進のための公共施設の有効活用も非常に重要と思います。健康づくりは地域づくり、まちづくりの位置づけから真剣に取り組んでいただきたいと思います。

  また、今後医療費の推移も見据えながらいかに医療費の軽減を図るための対策を取り組むことが大事か、そのことによって市民が負担する保険料に反映されることに思います。本気になって今後どのように取り組む考えがあるのか、市長の答弁を求めます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) お答えさせていただきます。

  今数多くある課題が提起されたわけですが、ご意見を踏まえた中で鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(小林清君) 今矢継ぎ早にいろいろ挙げられましたところでありまして、突然この話をちょうだいいただきましても明確にお答えするわけにはいかないところがありますが、今いわゆる健康づくり対策の基本的な考えであります。当然少子化対策を含めて、健康づくりも含めて総体的にこれからいろんな政策を連携をしながら取り組んでいかなきゃならんということは当然でございます。総体的な。そのためにひとつ専用の施設をつくり上げていくということは、これもまた一つの問題があるわけでありますから、当然ご指摘のとおり今ある公の施設、これをどう有効的に使っていくかということが大きな課題の一つだろうと、こう考えているところであります。確かに設置した目的もいろいろあるわけでありますが、この辺のことは十分ひとつ管理をする所管の方との連携をとりながら、今ある公の施設を有効的に活用していくと、これは基本的な考え方としてこれからいろいろご指摘のありました具体的な対応につきましては調整をして取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。



◆23番(金子正子君) 時間がなくなると思って急いで全部言っちゃいましたけども、今ほどお話ししましたように吉田小学校区の学童クラブが今現状がこのようになっているということに対しては、どのように市長は取り組まれるのか。また、これは昨年の経過のわけですから今年はどうなっているのかという視点を、こういう状況になることは間違いないと思うんですが、この辺を吉田小学校区の放課後対策はどういうふうに、今施設があふれているわけですから、これはどのように考えていかれるのか、この辺を伺いたいと思います。

  また、新市建設計画の中に18年から27年度に地域で高齢者の介護予防のための寄合所を設置されると、設立をされるというふうに明記されております。このことは、18年度からだったわけですから、もう既に事業が進む方向で行っているのかどうか、この辺を最後お伺いして3回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 吉田小学校区における施設の満杯ということで、今るる現況についてお話がございました。当然今の傾向からすれば、やはり子供たちの放課後の対応ということになれば、恐らく保護者の方々も地域の方々も学校が終わりましてからそういうお互いの共同の施設でみんなで一定の時間を過ごすという傾向はますます強くなってくると、こう考えているところであります。現実問題として今るるお話がありましたとおり、勤労センターが大変な状況になってきているということであるとすれば、今後それらのことを踏まえて、関係する、今冒頭申し上げました公の施設の対応がどうできるか、この辺をひとつ根本的にもう一回議論をしてみる必要があるのではなかろうか。その時点でどうしても対応がし切れないという段階での対策をこれから講じてまいらなきゃならんだろうと、こう思っているところであります。もう少し実態を、私も正直申し上げてそういう大変な状態になっているとこまでは、実は把握をしておらない現況でございますので、大変恐縮でありますが、その辺のことも今後踏まえて、具体的にひとつ取り組みを進めてまいりたいと、こう考えております。



◎健康福祉部長(塚原克典君) お答えさせていただきます。

  先ほど児童クラブフレンドの件でご質問あったわけですが、今現在申し込みが95名ということでかなり多いということは認識をしております。そんな中で、既存の施設を有効活用ということで、19年度については体育館の一室を借りて、分かれた形で実施したいと考えております。それで、19年度中に理事者側との話し合いの中で、20年度に補助金をいただいて建設できればということで、まだこれはお話ししていないんですが、私たちの部の腹案としては理事者側と話をして、20年度にどこか適当なところを見つけて、腹案はあるんですが、それらのことを考えながら取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  それから、高齢化対策でございますが、それらについては回数を増やしたり、あるいは内容を充実した中で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(塚原克典君) 申しわけございませんでした。新市建設計画の中には、介護予防のための寄合所の設立と介護支援センターの充実ということで、要するに今のいきいきとかそういうとこの寄合所をほかに設置したりしたいということと、あと支援センターはこれから包括支援センターということで設置されておりますので、それらの充実を図って連携しながら充実した施策に取り組んでいきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 1時50分 休憩

          午後 2時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、中島清一君に発言を許します。



◆14番(中島清一君) 議長の発言許可を得ましたので、3月定例議会に当たりまして事前に通告いたしました4件について質問をいたします。通告いたしました4件の質問内容の概要についてでございますが、要約いたしますと1件目はこの冬記録的な暖冬、少雪となったわけでありますけれども、地球温暖化対策と相まって環境に優しい燕市をどのようにつくり上げるのか。そして、2件目は子育て真っ最中の分水地区在住の保護者から要望のありました子育て支援策について。それから、3件目は高齢社会における福祉対策、特養老人ホームのさらなる建設計画について。そして、最後の4件目は教育問題について学期制の統一と児童生徒の職場体験の勧めについて。質問項目は以上の4件でありますが、市長、教育長を始めとした当局側の考えや見解についてお伺いをいたします。

  ところで、この3月議会は昨日の丸山吉朗議員の発言で品格が問われる3月議会となったわけでありますけれども、品格とはまるで縁遠い私でありますけれども、ひんしゅくを買わないようにしっかりと発言をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

  それでは、質問項目に従いまして順次質問をいたします。まず、最初の1件目は環境問題についてであります。平成19年度における重点的な取り組み方針について伺います。ごみの発生抑制、再利用、リサイクル、いわゆる3Rの推進のために行政が果たす役割は極めて重要と考えます。ごみ減量化に向けた数値目標を掲げ、目標達成に向けた取り組みを市民に示すことが求められているのではないでしょうか。まず、数値目標があるのかどうかお伺いをいたします。

  さて、この冬は記録的な暖冬、少雪となっています。冬眠をし損ねた動物もいて、極めて睡眠不足で不機嫌だということであります。また、桜の開花は1週間ほど早まるとの予測もありまして、燕市の一大イベントでありますところのおいらん道中がどうなるのか気になるところでございます。さて、異常気象の現象は各地で見られます。1月1日には東京でヒマワリが咲き、2月8日には熊本で蛍が飛び交い、榛名湖では湖面の結氷が不足したため、ワカサギ釣りが中止になりました。私も生まれてこの方こんな冬は初めてですが、過去109年間でいいますと昭和24年と並んで1位タイという記録だそうであります。過去にもこうした温暖な年もあったということから、異常気象と温暖化との直接的な因果関係は不明だという考えも否定できませんが、この異常気象の背景には二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による影響という見方が大勢であります。近年における異常気象は我が国日本だけではなく、世界的な現象でもあります。この冬イギリスやドイツでも平均気温が4度も上昇するなど、ヨーロッパ各地でも記録的な暖冬だと報じられています。また、一昨年アメリカに発生をいたしました巨大ハリケーンカトリーナやウイルマ、そして異常熱波、砂漠化の進行、相次ぐ集中豪雨、大洪水、異常寒波など五つの大陸すべてに頻発している実態が報告をされているわけであります。中でもとりわけ深刻な問題は、33年後に北極の氷がなくなるという衝撃的な予測であります。グリーンランドの氷河も年々縮小が続き、アラスカでは凍土が溶け出し、アルプスの氷河が消滅し、全部溶けますと、当然海水の塩分濃度も薄まり、魚介類の生態系にも大きな影響を及ぼすわけであります。しかも、海面が6メートルから7メートル上昇すると言われています。海抜2メートル足らずの我が燕市はもとより、越後平野は当然水没することとなります。テレビで北極の氷河が崩壊している映像を見ますと、その深刻さがじかに伝わってくるわけでございます。

  また、地球温暖化に関する世界の研究者らでつくられております気象変動に関する政府間パネル、通称IPCCの作業部会が地球温暖化の分析と予測をまとめた報告書が2月の1日に出されました。この内容は、まさに衝撃的な予測でありまして、このまま温暖化が続けば21世紀末における地球の平均気温は最大で6.4度の上昇が見込まれ、温暖化が現実の脅威として顕在化をしてきたわけであります。気象専門家は、気温上昇が2度を超えますと食糧生産や生態系への影響は深刻さを増し、日本ではマラリアが発生をし、3度上昇では平地の海岸地域で1億7,000万人が洪水の危険にさらされるということであります。問題は、国際社会がこの報告書を受けてどう取り組むかであります。世界最大の温室効果ガス排出国でありますアメリカが京都議定書から離脱したままでいいはずはなく、中国やインドは発展途上国ということで削減義務を免れているのも大きな問題と言えるのではないでしょうか。はっきりしたのは、私たちの社会のありようを変えていかなければならないということであります。すなわちこれまでの浪費型社会を循環型社会に転換しなければならないということであります。目先の利益だけにとらわれていては、事態は悪化するだけであります。環境問題には消極的でありましたアメリカでありますけれども、元副大統領のアル・ゴア氏が出演をいたしました温暖化の危機を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」が今注目を集めています。そして、今年の7月7日に地球温暖化防止活動への参加を呼びかけるライブアースコンサートがワシントン、北京、ブラジル、ロンドンなど世界各地で同時開催されるとのことであります。そして、その模様はテレビやインターネットで中継されるそうであります。ちなみに、我が日本では京都で開催されるそうであります。私は、参加は無理かもしれませんけれども、是非ともテレビもしくはインターネットで見たいと思っているところであります。そして、今温暖化防止に向けた取り組みが求められていますけれども、もはや先送りは許されないところまで来ていることを私たちは自覚しなければなりません。温暖化の原因は人間にあると言われています。市民の一人ひとりが今何をなすべきなのか、何ができるのか、それが今問われているのであります。市長は、市民に対して何を望み、どのような行動を求めているのかお伺いをいたします。

  環境問題に関連をいたしまして2点目は、この4月からスタートいたします一村一品・知恵の環づくり事業の取り組みについて伺います。環境省は、地方自治体や企業など地域ぐるみで取り組む地球温暖化防止対策のアイデアを募集する一村一品・知恵の環づくり事業を4月からスタートすることを決めました。2007年度予算案に3億円の事業費を計上したわけであります。この取り組みの内容を見ますと、都道府県における地球温暖化防止活動センターが中心になりまして、使用済みの食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の製造など市町村ごとに温暖化対策のシンボルとなるような活動を行い、企業や学校、市民団体などの地域の関係者が活動に参加することが条件となります。今年の夏ごろには、都道府県レベルで市町村ごとの温暖化対策を競う品評会を実施をして、都道府県代表に選出された中からグランプリを決める全国大会も予定しているとのことであります。環境省が提起をいたしました一村一品事業に燕市としてどのように取り組む考えがあるのか、お尋ねをいたします。

  環境問題の3点目でありますが、記録的な暖冬、消雪により建設業界は除雪収入の激減、また除雪機器メーカーなど関連産業にも深刻な影響が出ています。当市における実態と支援策について伺います。まさに記録ずくめとなりました暖冬となった今シーズンでありますけれども、影響は経済活動や暮らしの幅広い分野に及んでおります。ゴルフ場や外食産業など笑う人もいれば泣く人もいます。私も今日までスノーダンプやスコップを一度も手にすることなく、雪かきという重労働から初めて解放されました。一般の市民にとりましては、大変過ごしやすい冬であります。しかしながら、一方ではスキー場を始め暖房器具メーカーや建設業界に深刻な影響を及ぼしました。県内の状況を見ますと、除雪を請け負う業者からは、待機の人件費も賄えない、少雪倒産を危ぶむ声も上がっている状態であります。こうした状況を受けまして、県は一般国道、県道の除雪を担う380社を対象に待機中の人件費については特別助成として4億8,000万円を補正予算として計上いたしました。また、県央地域の卸売業者やメーカーの倉庫にはスノーダンプなどの除雪用品が売れず、在庫が山積みになっており、保管場所に苦慮している状況だとのことであります。小売店からは小売業者へ返品の打診もあるなど、人員整理や一時帰休も考慮せざるを得ないという状況とのことであります。こうした深刻な状況から、雇用調整助成金や特別融資の要望が上がっています。当市における状況や支援策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

  環境問題の4点目は、アルミなどの相場が好況で新潟市では金属類の売却収入が大幅にアップしたと報じられております。当市における売却利益はどのようになっているのか伺います。アルミ1キロ当たりの落札価格でありますけれども、平成17年度上期が129円、平成18年度上期は205円と6割近くアップしたとのことであります。オリンピック開催の中国での需要が高まっているためと言われておりますけれども、金属類の盗難事件も頻発しており、電線やマンホールのふた、半鐘、あげくはすべり台まで、文字どおり金目のものは何でも持っていくというとんでもないご時世に相なったわけであります。被害件数は5,700件、被害額は20億円にも上るということであります。金属製品を大量に扱う当燕市におきましても今後被害が及ぶおそれもあり、十分警戒する必要があるかと思います。当市における売却利益の状況について伺います。

  環境問題の5点目はプラスチック類のごみ収集を実施する考えがないか伺います。昨年の6月議会で私は収集を要望いたしましたけれども、検討するとの答弁をいただきました。検討の結果はどうであったのかお尋ねをいたします。先般私たちの会派七星会は、行政視察で流山市を訪れました。先ほど大原議員より流山市の行政改革の取り組みについてお話があったわけでありますけれども、私がまちを歩いておりますとプラスチックごみの回収ボックスが目にとまりました。燃やすごみとせず、資源ごみとして回収をしているのであります。視察目的が行財政改革でありましたので、流山市の議会事務局にお願いをいたしまして、リサイクル推進課が発行いたしましたごみ収集カレンダーをいただいてまいりました。リサイクルを推進する専門の課を設けるだけありまして、カレンダーからは資源ごみをしっかり分別して収集する体制がうかがえました。6月議会でも申し上げましたけれども、可燃ごみの60%がプラスチックごみでございます。流山市のごみ収集カレンダーにはお菓子の袋、シャンプーやソース、マヨネーズの容器、卵のケース、壊れたバケツ、それからリサイクルマークのついたプラスチック容器包装材などの回収品目が例として記載をされておりました。先ほど申し上げましたように、視察目的が違いましたので、収集に至った経過や収集する費用、問題点等についてお聞きすることができませんでしたけれども、もらってきたカレンダーは市民生活部長さんに一部お渡しをさせていただきました。参考にしていただければと思っているところであります。市民から要望が寄せられておりますプラスチックごみの収集について、再度お考えを伺いたいと思います。

  環境問題、最後の6点目でありますけれども、環境に配慮した取り組みを小中学校の児童生徒が積極的に推進することを目指す取り組みについて伺います。お隣の三条市では、小中学校のクラスや学年単位で節水やリサイクルなどの目標を決め、3カ月間の成果を市に報告し、市が取り組みを確認し、エコクラスとして認定をいたしますエコクラス認定制度がございました。2月21日の新潟日報朝刊に掲載をされておりましたけれども、三条市役所での認定証書授与式に来た児童たちは、エコのために市長さんは何をしていますかという質問に対しまして、国定市長はごみ分別が厳しい横浜市に以前住んでいたので、ごみの分別はしっかりやっていますと授賞式に来られた児童に対して笑顔で答えておられたそうであります。ちなみに、我が小林市長でありますけれども、三條新聞の名迷言集に市長の記事が掲載をされておりました。市長の家庭における一面を見せていただいた思いもいたしますが、市長は家ではリサイクル係として新聞紙とそれ以外のチラシ類を分けてまとめ、ひもで結わえ集積所に持っていくのが係だそうであります。公務多忙の中にあっても家庭の中での分担をこなしておられることが紹介されていました。家庭ではしっかり環境問題に取り組んでおられる市長であります。児童生徒が環境問題に関心を持ち、その成果を褒めてあげる、こうしたエコクラス認定制度のようなものを当市も取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

  質問の2件目は、少子化対策が求められている中にあっての子育て支援についてであります。この質問は、働きながら子育てに奮闘されている分水小学校に通う児童の保護者から寄せられました切実な要望であります。中には大きな財源を必要とする項目もあり、難しいかなと思う項目もありますが、行政が手助けできることはすべてやる、この姿勢を前面に押し出し、是非ともお聞き入れ願えればと存じます。

  それでは、学童保育のあり方について5点質問、要望をいたします。1点目は、休日における受け入れ時間についてであります。現在児童の受け入れ時間は8時から18時30分までとなっておりますけれども、春、夏、冬休み、そして毎週土曜日は30分繰り上げ、7時30分から受け入れてもらえないだろうかという要望であります。会社によっては、8時始まりのところもあり、子供を置いて出勤するわけにもいかないしということだそうであります。また、2月6日には法務局付近で不審者が出たこともあり、心配だということも添えてありました。

  2点目は、受け入れ学年制限の拡大であります。現在小学校4年生までとなっておりますけれども、6年生まで拡大できないかという要望であります。部活終了後、家に帰ってもだれもいないという状況にあるためとのことであります。

  3点目は、学童保育の場所についてであります。小学校のできるだけ近くにできないかという要望であります。

  また、4点目は今ほどの要望にも関連いたしますけれども、分水小学校から学童保育の場所まで約2キロメートルあり、悪天候や誘拐事件に備え、児童の安全確保という観点から、バスなどで送り届けてほしいという要望であります。

  5点目は、祝日の場合会社によっては出勤日のところもありますので、保育園児を含めて預かってもらうことができないかという要望であります。

  実を申し上げますと、6点目には小学校6年生までの医療費の助成拡大を求める要望も寄せられておりました。しかしながら、さきの12月議会で私が取り上げたばかりでありますし、新潟県の現在の実態や他県における実態などを紹介して、今後も実現に向け粘り強く要望し、取り組むことで了承してもらった経過がございます。子育て真っ最中の切実な要望、以上5点につきまして答弁を求めるものであります。

  質問の3件目は、高齢化対策であります。団塊の世代と言われる私たちでありますけれども、今年からいよいよ700万人が定年を迎えます。そして、老人クラブへの加入手続が待っているわけであります。今後我が国の高齢化は加速的に進行いたします。健康管理に日々努力してできるだけ長く生きたい、だれしもが願っているわけであります。万歩計をつけて歩いたり、ふろに入ったり、健康器具を買い求めたり、高い健康茶を買わされたり、未来永劫健康でいたい。しかしながら、どんなに努力したとしてもかなわぬ願いであります。いずれは必ずお迎えが参るわけであります。ころっといってくれればよいわけでありますけれども、大半の方は特養ホームあるいは病院、家庭での介護を受けることになるわけであります。先般三条市で寝たきりの義母83歳を刺し殺してしまうという事件がありました。まさに許すことのできない殺人という大罪を犯した主婦53歳に対しまして、情状酌量や減刑を求め2万人を超える嘆願署名が寄せられております。今現在も容疑者の夫や3人の子供さんの友人の皆さんが発起人会をつくり、嘆願署名活動を行っているとのことであります。新聞報道では、要介護度5の寝たきりである義母、容疑者はうつ病を患いながら介護を行っていたということであります。人ごとではない、あすは我が身、市民からも同情が沸き上がり、こうした意識が支援の輪となって北海道や関西からも嘆願署名が寄せられているとのことであります。病人が病人が介護をする病病介護の中から発生した悲劇であります。また、長生きはいいことでありますけれども、年老いた親を年老いた子供が介護をする老老介護、介護疲れで病気になる、あるいは親子心中を図るという最悪の事件も報道されているわけであります。何か手を打たなければ、施策を講じなければこうした事件は今後ますます増加の一途をたどるものと思います。そして、また先月の2月15日、吉田南地区まちづくり協議会が開催されました。当日は市長を始め部課長からもご出席をいただき、会議の方々からは地域における問題や課題について質問、要望等々活発な意見交換がなされたわけであります。その中で介護にまつわる質問がございました。質問は、現在施設への入所をお待ちの方は何人ぐらいおりますか、またどのくらい待つ状態ですかという質問でありました。この質問に対する当局の答えは、待機者が燕市全体で499人、そのうち吉田地区は162人で、待機期間につきましては申し込み順ではなく要介護度、緊急度等を点数化して決定しているとの回答でありました。質問者からは再質問はありませんでしたけれども、恐らくこうした施設が不足している、もっと施設をつくってほしいという要望だったのではないかと推測をするところであります。この3月議会では、新市建設計画に関連した予算案が審議されますけれども、今どうしても必要なものなのか、将来あったらいいな、あればいいなというものなのか、要らないものなのか、この三つに分けて考える必要があるかと思います。私は、そういう意味合いからして特養施設の増設は待ったなし、最優先すべき課題の一つだと思います。さわたりの郷がこの25日に竣工式を迎えます。そして、10月には吉田愛宕の園が完成をします。大変喜ばしいことではありますけれども、待機者が499人という数字の実態から見ればまだまだ不足している、このことも明らかであります。燕市独自では難しい、国や県の支援がなければ簡単にできないことも重々承知をいたしておりますけれども、今後の展望や計画について市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

  4件目は、教育問題についてであります。ゆとり教育の見直しを始め、教育基本法の改定など次々と改革案が示されております。主役であります児童生徒のためにはどうあるべきなのか。この3月議会におきましても一般質問で教育基本法や情操教育のあり方、教育予算の問題、いじめ問題や不登校対策等々が取り上げられております。私は、今回の議会では2学期制の問題と児童生徒の職場体験の必要性を取り上げました。まず、最初の2学期制でありますけれども、現在燕地区と分水地区では3学期制、吉田地区は2学期制を採用いたしております。できるだけ早い時期に統一することが望ましいと考えます。率直に私の考えを申し上げれば、2学期制を導入して全市で統一すべきと考えておるところであります。

  さて、旧吉田町におきましては、平成17年4月から2学期制を採用をいたしました。間もなく導入後2年を経過するわけでありますけれども、採用に至った最も大きな要因は当時問題になり始めた学力の低下問題に対応するための導入であったかと理解をしているところであります。子供たちにもゆとりをということで、平成14年度から始まった学校完全週5日制でありますけれども、導入後間もなく学校の授業時間数が少なくなり、学力が低下するのではないかということが大きな問題になりました。こうしたことから、旧吉田町では2学期制導入1年前の平成16年5月に19名の委員で構成する吉田町学校2学期制調査協議会を立ち上げました。解良教育長も当時は吉田中学校長として委員会に参画をされておられました。住民からは、なぜ今この時期に導入なのか疑問の声も多少上がりました。しかしながら、2学期制を導入することで小学校では20時間から30時間、中学校では30時間から35時間授業時間数が増えることや、一つの学期が長くなることで実態評価がより確実に行うことができるなどメリットも多くありまして、私自身は導入に際して賛成でありましたし、2学期制導入後の今現在も不満や苦情は私のところには寄せられておりません。学期制についてどのような検討がなされたのか、メリットやデメリットはどうであったのかお伺いをいたします。解良教育長におかれましては、2学期制導入時は吉田中学校長、現在は教育長という重責を担われているわけでありますが、是非とも重ねてお考えを伺いたいところでございます。

  最後の質問になりますけれども、教育問題の2点目は児童生徒の職場体験の勧めについてであります。勤労の喜びや苦労というものを経験してもらう、とりわけ現在の社会情勢におきましては極めて重要なことではないかと考えます。就職も進学もしないニートが大きな社会問題となっておりますけれども、早い時期から将来の就業意識を育成することが求められております。職場体験の取り組みについては、総合学習が始まった平成14年ごろに定着をし、平成17年度に実施したのは中学校が99%、小学校が32%と小中学校とも増加傾向にあります。そして、職場体験の時期につきましては、人生の選択をする前が適切とされ、県内におきましては中学2年生を対象とする学校が多いそうであります。国としても職場体験を5日間以上とすることを目標に掲げておりますけれども、平成17年度の県内における実態は中学校では1割にも満たないということであります。数字が伸びない背景には、受け入れてもらう企業の事情もございます。受け入れても専門的な仕事なのでやってもらう仕事がない、スタッフの人数が少なく、構っていると仕事が遅れる、負担が大きいなど受け入れてもらう企業の掘り起こしも簡単にいかないのもまた実情であります。受け入れてもらうお店や企業を探すのも大変な労力を必要とするわけでありますが、現況はどのようになっているのか、また今後に向けての考えをお示しいただきたいと存じます。

  少し長くなりましたけれども、答弁は簡潔にお願いいたします。1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 大変多岐にわたるご質問をいただきました。中島さんにおかれましては、4項目についてご質問をちょうだいをしたところであります。私の方からは、3番目の福祉の高齢化対策についてご答弁をさせていただきたいと思っております。1番目の環境問題につきましては市民生活部長並びに3番目の記録的な暖冬、少雪に対する対応ということで中野助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。また、2番目の子育て支援対策につきましては健康福祉部長が、また4番目の問題につきましては教育長並びに真柄主幹の方から答弁を申し上げたいと考えておるところであります。

  さて、私に与えられましたこの高齢福祉の対策の問題でございます。平成18年の3月に策定をさせていただきました第3期の燕市介護保険事業計画の中で、平成19年度の特別養護老人ホームの給付人員を366人と換算をさせていただいたところでございますが、この計画に向けてこの4月には燕市佐渡地内にさわたりの郷が、さらに10月には今お話のとおり燕市の粟生津地内に仮称でありますが、吉田愛宕の園がオープンの予定でお聞きをいたしております。ベッド数では124床分が整備をされ、入所待機者の解消が図れるということでございまして、喜んでいるところであります。さらに、今後特定入所者施設として有料老人ホームの整備等が予定されているところでありまして、グループホーム等も順次整備が進んでいるところであります。今るる中島議員さんの方からもお話が現況が報告をされております。今までの高齢福祉対策は、いつも申し上げておりますが、そういう事態になったときにどう行政が、地域が、家庭が対応をとっていくかということが今までの高齢福祉に対する対策の一つでありました。これだけ急速に高齢化が進んでまいりまして、高年齢化をしてまいりますと、到底今までの状況では対応し切れないということから、介護保険制度という新しい制度を導入しまして、基本的な対応としてそういう状態にならない予防体制を重点的に取り組んでいこうということで、介護保険制度の創設を始めとして新たな高齢福祉対策が進んでまいったところでございます。とはいえこれだけ人口減少の中で、さらに核家族が増えてまいります。そういう中でお年寄りが一人でも体の具合、状態が悪くなったときに果たして家庭で、地域でどれだけ十分な介護ができるか、これはもうある程度時間の見える推測される現状ではなかろうかと、こういうことでありまして、国の方といたしましても介護保険制度のはね返りの問題から、多くのベッド数を持つ施設の整備は極力セーブをされてきているところでありまして、最近30床未満の地域の特定に限られた小規模の施設の対応というのが中心になってきていることも事実でございます。そんな中から特別養護老人ホームのさらなる建設につきましては、いろんな面で非常に難しいところがあるわけでありますが、現在進めております施設整備の結果を見ながら平成20年度に予定をしております第4期の介護保険事業計画の策定の作業の中、慎重に、かつまた十分議論を加えていかなきゃならない、こう考えているところであります。

  今の現況を少しかいつまんでお話し申し上げますと、今申し上げたとおり施設の整備によって必ず介護保険料にこれははね返ってくる、こういうことからベッド数も全国的に割り当てられ、そのものがまた県におりてくると、こういう状況でございます。当然今高齢化の中で、あるいはまたそういう対応が非常に進んでいるわけでありますので、この20年度における第4期の介護保険事業計画策定の中では、現況に即したそういう実態も加味をしながら計画に織り込まれてくるということも十分予想はされるところでありますけれども、なかなか需要に対応が全面的にとれるという結果はなかなか望み得ないのかな、こんな感がするところであります。いずれにいたしましても、第4期の介護保険事業計画策定の中で十分議論をして、実態に即した対応をとるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。



◎助役(中野邦雄君) 私の方から環境問題の3番目の記録的な暖冬、少雪による業界への影響ということで答弁させていただきますが、先月県の方で平場と違って中山間地地域では除雪の出動回数も多く、除雪量も多いため、この冬の異常少雪における緊急措置といたしまして基本待機料を支払う方向で検討に入ったということが発表されております。幸いに本市におきましては、状況は同じでありますけれども、除雪出動がなくても除雪機械の点検修理費やオペレーター確保のための費用の一部は措置してありますので、それは大きな金額になりませんけど、そういう基本的なのは支出するような予算づけをしております。また、除雪業者と工事請負業者、これが燕地域の場合は全市的には重複しておりまして、除雪専業というような形がとられていないわけですので、先般も業界の方の一部ですけど、おいでになりまして、逆にこういう天候のもとで受注した下水道とか道路工事が早く終わったので、仕事を早くもらえないかというような要請の声を聞いたわけですけど、なかなか3月、2月末で仕事を発注するという状況でもないもんですから、新年度に入りそれを早目に発注できるようなのは関係課の方に十分伝えますという話は申し上げておきましたが、今のところそういう業界が特に大きな影響というのは感じておりません。

  それから、2番目の除雪器具関連の企業にも深刻な影響ということでありますが、本燕市内におきましては除雪器具の製造、販売に特化した企業というのはないわけですので、それは確かに関連の下請とか、それを一部に製造しておられる方もおられますが、年間を通した中での事業活動の中でそういうものを吸収していけるものと思っておりますが、これからもそういう業界の対応につきましては早急に調査の上で対応すべきものがあればこたえていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもこの少雪というものがこういう面で影響を受けたというのは、またこういう産業を持つ地域としては憂えるとこがありますが、今後また十分な調査に入ってみたいと思っております。



◎教育長(解良憲一君) 中島議員さんご質問の4の教育問題についてのうち、(1)の燕市の学期制についてお答えいたします。

  現在燕市では、議員さんご指摘のとおり3学期制と2学期制を取り入れて実施しております。そこで、昨年9月に学期制検討委員会を設置させていただきまして、燕市の学期制のあり方を検討してまいりました。その間には、教頭、教務主任から成る学期制検討部会を設けて、全教職員を対象にアンケート調査を実施するなどして、3学期制と2学期制のメリットやデメリット等についての調査を行いました。その結果、学校の教育目標の具現化においては、3学期制と2学期制に大きな差異は認められない。2学期制は実施からまだ2年目ということもあり、導入のねらいに対する成果を明確にするにはいましばらくの期間を要する。教育基本法改正や教育再生会議の報告案の提出で学習指導要領の改定等、教育を取り巻く情勢に大きな変化が見込まれる。などの理由から、燕市の学期制は早急な統一は望ましくなく、次の学習指導要領の改定及び燕市の教育計画策定時までは現行のとおり教育委員会の承認を得て3学期制、または2学期制のいずれかとすることが望ましいという結論に達し、教育委員会においても承認を得たところであります。なお、それまでの間は学期制検討の基本方針となる燕市教育計画や学校評価のあり方を検討するための新たな委員会を設置して、燕市教育委員会等と関連させて学期制のあり方を検討していくこととしておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

  次に、メリットとデメリットについてでございますが、調査結果から主な意見を見ますと、2学期制のメリットとしては夏期、冬期休業前にきめ細やかな指導の時間がとれる。ゆとりのある教育活動が展開できるようになった。中学校では12月末に進路指導にじっくり取り組むことができた。また、デメリットとしては一番気候のよい時期に休むので、学校行事が組みにくい。一つの学期が長くなったり、学期の途中に夏休みがあったりするので、学習意欲の継続が難しいなどが挙げられておりました。3学期制のメリットとしましては、夏休みや正月を境にして教育活動に区切りをつけることができる。日本の四季に沿っていて伝統行事や一般社会のリズムに合っている。短い期間で評価ができ、子供たちが見通しを持って学習活動ができる。また、デメリットといたしましては、3学期が短く、卒業式準備などもあり、充実した教育活動を展開しにくい。学期末の回数が2学期制に比べて多く、児童生徒も教師も多忙であるなどが挙げられておりました。なお、調査を通じて今後の検討において、小学校と中学校との発達段階の違いを明らかにして検討を行う必要がある。中学校にとってはいいけれども、小学校はこういう点では不都合だ。とそういうようなことでございます。や夏休み期間をどのように扱うかを明らかにして検討を行う必要があるというような課題が明らかになりました。先ほど申しましたように、今後設定を予定しております燕市教育計画等のあり方を検討する委員会でこれらの課題についても十分検討してまいりたい、このように考えているところでございます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) それでは、私の方から質問1の環境問題についてでございますが、最初にごみ減量化に向けた数値目標についてお答えをさせていただきます。

  環境保全に関する市の施策を総合的かつ計画的に推進し、快適な環境の確保に寄与することを目的に、昨年9月市議会定例会において燕市環境基本条例を議決いただいたところでございます。この条例の第4条では、市の責務として環境保全に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有するとしておるところであります。また、第9条では環境保全を推進するために環境基本計画を策定しなければならないとしておるわけでありまして、このことから市では新年度において環境基本計画を策定する計画で準備を進めているところでございます。環境基本計画策定に当たりましては、各種施策の数値目標を定めさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、(2)の地球温暖化防止に向けた一村一品・知恵の環づくりの取り組みについてでございます。環境省では、市町村ごとに地球温暖化対策のシンボルとなる一村一品を選定し、一品を活用した温暖化対策の一体的な展開を構築することで二酸化炭素の排出量の低減を目指しておるところでございます。燕市では、この一品を廃食用油、言いかえますと使用済みのてんぷら油を一品として地球温暖化防止に向けた事業を展開したいと考えております。家庭から排出されるてんぷら油は、固めるテンプル剤で固めたり、新聞紙に吸わせて燃えるごみに出されておる状況であります。これをスーパーの店頭に回収容器を設置し、市民レベルでの回収を計画しております。回収されたてんぷら油は精製し、軽油の代替燃料BDFとして公用車に使用するというものであります。京都議定書の運用ルールでは、このBDFを使用した場合、計数上は植物に蓄積されたCO2が大気中に放出されたということで、CO2の排出がゼロカウントとなるところで地球温暖化防止に貢献することができるということでございます。ちなみに、ディーゼル公用車30台ございますが、公用車にこのBDFを使用しますと1年間で大気の量で換算すると東京ドーム87杯分に相当するCO2の削減効果が期待できると言われておりまして、てんぷら油の回収事業及びBDFの公用車への使用を積極的に展開してまいりたいと考えております。

  続きまして、(4)のアルミの売却益についてお答えをいたします。確かに議員のご指摘のようにアルミ相場は高騰しております。当市では、燕・弥彦総合事務組合環境センターで実施しております。入札結果は、平成17年度上期で1キログラム当たり120円、下期127円、平成18年度上期180円、下期186円とここ2年で66円、率で55%上昇しておるというところでございます。金属類の売却益の当初予算で比較いたしますと、平成17年度が2,878万7,000円、平成18年度が3,167万円、平成19年度では3,587万4,000円と年々増加を見込んでおるところでございます。

  次に、プラスチック類のごみ収集を実施できないかという点でございます。今ご質問にもありましたように、6月の一般質問の中で中島議員さんから質問があり、費用対効果等を総合的に考えながら私どもでも検討をしてまいりました。また、参考としまして流山市のごみカレンダーもちょうだいしたところでございます。そこで、プラスチック類を日本容器包装リサイクル協会に引き取ってもらうためには、収集した容器包装以外のプラスチックを手選別し、それを破砕、こん包、保管することとなります。市内から収集するコストと、それからプラスチック専用リサイクル施設の建設及びその処理コストが必要となることから、早急な実施は難しいものと考えておりますけれども、循環型社会の形成に向けては避けて通れないものと考えております。先ほども述べましたように、新年度に環境基本計画の策定を考えており、その際には分別収集の拡大の重要検討課題の一つとして環境審議会及び廃棄物減量等推進審議会の皆様と協議、検討をさせて進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  最後に、学校のエコクラスの認定制度を制度化してはどうかという点でございますが、当市におきましては次世代を担う子供から将来にわたり環境を大切にする気持ちをはぐくんでもらうため、市内各小学校にこどもエコクラブが結成されております。地域の子供が中心となって行う環境学習や実践活動に対して、市では1クラブごとに5万円を限度に補助金を交付し、活動を支援しております。また、ライオンズクラブ、教育委員会と共催し、レッツトライエコ啓発ポスターの募集を行い、優秀作品を市内3会場、燕地区、吉田地区、分水地区各1会場に巡回展示も行っているなど、三条市の認定制度とは異なりますが、同じような制度を当市においても行っているとご理解いただければありがたいと思っております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から子育て支援策と分水小学校における児童クラブに関するご質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、児童クラブの開設時間について長期休業中や土曜日の朝7時30分からの受け入れとのことでございますが、際限のない問題でありますので、なかなか難しいと考えております。しかし、その解決策としてある児童クラブでは同じ町内ごとに、または学校に集まってから集団で児童クラブに通ってくるという取り組みをしております。家を出るのは7時30分ころでも、集合場所から歩いて児童クラブに来るとちょうど8時ごろになるということです。もちろん地域や児童クラブの事情によって一概には言えませんが、まず児童クラブの指導員と一緒によい方法を考え、児童の安全を確保しながら保護者のご都合も考慮していけるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、受け入れ対象児童についてであります。児童福祉法では、児童クラブの対象を小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童としております。燕市においては、小学校4年生まで受け入れをしております。高学年になりますと、部活動や習い事、友人同士の遊びもあり、また思春期を迎え、精神的にも大きく成長する時期であります。冬期の暖房機器の管理などの心配はありますが、保護者が帰宅するまでの時間の過ごし方について家庭でのご指導をお願いしたいと考えておるところであります。なお、分水児童クラブは分水小学校の児童が大半を占めておりますが、場所は分水北小学校区にあります。そこで、教育委員会では分水小学校の敷地内に小学校6年生までを対象にしたなかまの会の開設を予定しております。5年生以上の児童もそちらを利用できますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、児童クラブの場所につきましては、学校敷地内になかまの会を開設いたしますので、現状のままでお願いをしたいと思っております。

  また、天候や安全確保の面から学校から児童クラブまでバスを利用できないかというご質問でございますが、学年によっては下校時間が異なりますので、難しいものと考えております。ただし、天候の悪い場合でございますが、昨年1回だけあったのですが、大風の日にバス運行いたしましたので、今後も状況を見ながら臨機応変に対応してまいりたいと思っております。なお、児童には集団下校で児童クラブに来るよう指導しておりますが、今後も安全確保に十分留意してまいりたいと考えております。

  次に、祝日の保育についてでありますが、保護者の勤務体系が多様化しており、休日や祝日に出勤しなければならない方もおられますが、市全体でどれだけのニーズかは把握しておりませんが、なお土曜日の保育希望につきましては在籍数が70人の一番多いクラブでも多くて10人前後であります。全く利用のない日もございます。議員から保育園児を含めてというご質問でございますが、小学生と保育園児を一緒に預かるということは無理があるかと思います。児童クラブ、保育園とも休日や祝日の希望保育につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。いずれ市全体の課題でもありますので、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



◎教育委員会主幹(真柄正幸君) 私の方から職場体験の現況と今後に向けての考えについてお答えいたします。

  市内の中学校では、5校中4校で職場体験活動を実施しております。実施学年はすべてが2年生で、実施機関は3校が2日間、1校が1日となっております。実施場所は販売店、飲食店、各種工場、理美容院、医療、福祉施設、保育園、小中学校、郵便局、図書館等多岐にわたっており、少ない学校で16事業所、多い学校では98事業所となっております。なお、今年度実施していない1校も今年度は調査活動を行っており、来年度には実施を検討しております。議員ご指摘のとおり、生徒に望ましい職業観や勤労観、職業に関する知識等を身につけさせ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、体力を育てるキャリア教育は大変重要なことと考えております。教育委員会では、平成19年度の燕市学校教育の重点にキャリア教育の充実を掲げており、実践上の視点を明記するなどして小中学校で推進を図ることとしております。また、燕市の中学校で文部科学省のキャリア・スタート・ウイーク推進地域指定事業を受けて、職場体験等の実施などを通じてキャリア教育の一層の推進を図るために調査、研究を行うこととしており、現在その申請を行っているところであります。

  以上です。



◆14番(中島清一君) 簡潔な答弁大変どうもありがとうございました。おかげさまであと5分残していただきましたけれども、再質問ではいろいろご容赦していただいたんでありますけれども、恐らくおよそこんなふうな状況になるだろうというふうな見込みもありましたけど、また後ほど部長さんや課長さんから細かい点についてはお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしても平成19年度の環境問題についてもいろいろ施策を今ご報告いただきました。ありがたく思っているとこであります。ただ、昨日いただきました市長の施政方針演説の中といいますか、書面の中でごみがまた増えてきたと、リバウンドしているんじゃないかということで、当初平成14年にスタートして、初めは減るけども、将来また増えてくるんでないかと、こんなふうな指摘もあったわけでありますけれども、それが現実になったんで、この辺のごみの量がどういうふうに変化してきたのかなと時間があればお聞きしようと思ったんですが、数字的なことでありますので、また後ほど私の方から部長さんの方に、関係の方へお聞きしたいと思っておるところであります。

  それから、あとアルミの問題については今お話ございました。流山市でも実施されますし、恐らく全国の状況なんかもまだつかんでおらないわけでありますけれども、これからの循環型社会に向けて取り組む必要もあるというふうなことで今市民生活部長の方から話がございました。これについては、また機会をとらえながら実現に向けて実現すればいいなというふうに思っているところであります。

  あとは2学期制の問題です。私の方には先ほど言ったように苦情は一言もないわけですが、恐らく解良教育長の方にも吉田は実施して2年になりますけれども、苦情らしきものがあるのかどうかお聞きしたかった。これは、また後ほど。ないですよね。そんなことで、デメリットといいますか、苦情がなければ2学期制にしたらどうかなと思ったんだけど、今全国的にも増えている、新聞報道やいろんな見ていますと新潟県内でも増えていると、こんなふうな実態もありますので、是非また2学期制にひとつ統一できればと、私の個人的な考えでありますが、是非またご検討をいただければと思っているとこであります。

  あと福祉問題につきましては、市長からも丁寧なお答えいただいたわけでありますが、いずれにしてもこれから団塊の世代700万人が定年を迎えて、これらがすべてこれから増えていくわけでありますし、健康に努力をしてといいましても、さっき申し上げましたようにいずれかはご厄介にならならなきゃいけない。90まで生きようが、100まで生きようが、いずれにしても最期を迎えるときが来るわけでありますので、幾ら長生きに努力してもこういった今の義母を刺し殺すとか、あるいは夫婦で心中するとか、事件はこれからどんどん増えていくのではないかというふうな気もするわけでありますので、市だけではこれはどうにもならないわけでありますが、国、県と連携をとりながら、これは一番大事なのは国の政策でしょうね。国策がそういうふうになっていかないとできないかと思うんでありますけれども、市としてもその辺心がけながらひとつ今後ともお願いをしたいと思います。

  大変どうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。



○議長(星野義則君) ここで当局入れかえのため、しばらく休憩します。

          午後 2時59分 休憩

          午後 3時10分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、5番、田村善典君に発言を許します。



◆5番(田村善典君) それでは、ただいま先輩議員が品格を持て、品格を持てで吉田地区の議員が午後から2人続きましたので、品格を持って簡潔明瞭にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  1番、夢ある合併について。合併から約1年が経過し、まちづくり住民会議から22項目の事業に対する中間報告がなされ、市執行部から22項目の事業の調整案が示されました。これを料理に例えますと、単品料理22品の中身を検討し、いわゆる値段を下げたということと思います。ここで是非必要なのは、総料理長小林市長自身のフルコールメニューの提案が私は必要と思います。人と自然と産業が調和し、進化するまちづくりをうたっておりますが、10年後、20年後どんな燕市になるのか、市民一人ひとりの脳裏に具体的なイメージが浮かび、同じ方向を見ることができれば、さらに一体感あるまちづくりができると思います。行財政改革のみならず、さらに一歩踏み込んだ夢ある合併であるべきと思います。市長は、市民にどんな夢を与えるのかお話しいただきたいと思います。

  第2点、これからの時代を見通した行政運営について。平成18年3月、新市燕市が誕生しましたが、それから三、四カ月遅れましてまちづくり3法が改正されました。いわゆる中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の3法です。この改正は、戦後の日本が毎年確実に国民総生産が増大し、人口が増加する右肩上がりの社会を前提に国が政策運営を行ってきたけれども、今後は人口減少の右肩下がりの社会を前提に大きく政策転換を図りますよということだと思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。また、新市建設計画との整合性についてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

  3点、産業史料館新館について。新市の観光振興の玄関として人材育成、産業振興につながる場として旧燕市産業界の歴史、それに携わった人々の人生、旧燕市の市民の思いを考えれば、新館の建設は十分に理解できると思いますが、いわゆる入館者が1回限りで終わるような内容なら事業の縮小、何回も足を運ぶような内容でなら事業の拡大、いわゆる箱物を建てるというような中途半端は一番いけないと思いますが、もう一度内容についてご説明をお願いしたいと思います。

  第4点、障害者に働く場を。新潟県は、障害者雇用率が一般民間企業の場合、全国平均を下回り全国45位、県知事部局は全国唯一法定雇用率2.1%を下回り2.03%でした。言いようですけども、全国唯一ということはどんじりだということになるわけですけども、当燕市の障害者雇用率と今後の取り組みはどのようになっておられるのかお聞きしたいと思います。

  第5点、緊急告示FMラジオ事業について。防災は常に大災害を前提に準備しておくべきと思いますが、ラジオの配布先に70歳以上の高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯がありますが、むやみに恐怖心をあおることになるのではならないでしょうか。大災害時の防犯体制はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(小林清君) ただいま田村議員さんの方からは5項目にわたるご質問をちょうだいをいたしました。私の方からは、夢のある合併についてということを答弁を申し上げ、2番目のこれからの時代を見通した行政運営について企画調整部長の方から、それから3番目の産業史料館新館につきましては中野助役の方から、それから4番目につきましては総務部長、5番目につきましては同じく総務部長の方からそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。

  夢のある合併についてということでございます。県内では、平成の大合併によりまして長年続きました県下における112市町村の体制が35市町村に収束をし、地方自治は新たな局面を迎えたところであります。人口減少、少子高齢化の時代に突入をして地域間の格差拡大が懸念をされる中、各自治体は今までの横並びの市町村運営から地域の生き残りをかけて競い合い、しのぎを削る様相を呈してきているところであります。夢のある合併について10年、20年後どんな燕市になるのか市民1人の脳裏に具体的なイメージを浮かぶような、市長は市民にどんな夢を与えるのか話をしていただきたい、こういう状況であります。今までの合併の経過、そしてその以後のまちづくり計画の見直し、そしてまた今いろいろな議員の皆さんからこれからの財政運営のあり方、こういうものも非常に厳しく、また適切に評価をいただきながらご意見をちょうだいをしている状況であります。これらを判断をさせていただきますと、なかなか10年、20年後の皆さんが描いていらっしゃる夢のある具体的なイメージがなかなかお話ししにくいという状況もあるわけでありますが、おかげさまでその中でも新生燕市は工業出荷額では新潟市、長岡市、上越市に次ぐ第4位を誇っているところでありまして、コンパクトでもありますけれども、非常に力のあるまちでもあると自負をいたしているところであります。私は、活力ある産業の振興がまちづくりの最も大事な基盤となるものであると考えている一人でありまして、今までこの地域の皆さんが熱心に培ってまいりました金属加工の歴史と伝統、そしてそれを支えてまいりました物づくりの技術、情熱を生かして、そこにてこ入れをして新たな自動車あるいはIT関係、環境などの有力産業をも連携を図りながら、地域の産業形態を変えていくことが最も大事なことではなかろうかと認識をしているところであります。また、合併によりまして日ごろ申し上げております非常に豊かな個性と地域性を持った幅広い機能を備えた新市として生まれ変わったところでございます。その特性をさらに磨きをかけ、それらを他方面に生かしながら安心して安全なまちづくり、そして豊かな自然を生かした観光、交流の拠点づくりを促進を図りながら新しいまちづくりを進めていくべきではないだろうか、またいきたい、こう考えているところであります。当然のことでありますが、これからこれらの非常に有力な地域を支えていただく最も重要なパワーであります若い方々にも魅力あるまちとして定住をしていただくような、安心して子供たちを産み育てることができるよう恵まれた環境を生かして住環境の整備や子育ての支援など、健全な人づくりの環境を備えていくことが当燕市の地域特性を生かし、あるべきまちづくりの方向であろうかと考えているところであります。まさに新市建設計画に掲げた将来像である人と自然と産業が調和をしながら進化するまち、その実現こそ夢のある合併につながると深く確信をしてこの方向に向かって皆さん方のご協力をいただき、力強く邁進をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎助役(中野邦雄君) 産業史料館の新館の建設についてお答えいたします。

  現在の産業史料館は、燕の産業の基礎的業界、業種を陳列、展示して将来の産業への基礎とするということでつくられておりまして、江戸時代からの燕産業の基礎となるものの飛散を防ぐ意味で業界の方々がそれらを持ち寄ってつくられたものであります。これは、やすり、また煙管とか鎚起銅器、大正時代の手づくりの洋食器の発祥となったもの、これらを展示して、これは戦前ののが主になって展示されている状況であるわけです。そのため、その後の金属洋食器、金属ハウスウェアを中心とした燕の従来の地場産業製品というのが展示がなされていないで、現在保管はいたしておりますけど、それらの展示の場所がないということで前から市民、業界からも要望を受けた中で検討を重ねてまいったものであります。それに加えて、伊藤コレクションの世界のスプーン展示ということの申し入れを受けまして、是非食の道具としてのスプーンを見詰め直す場を設置したいということで、具体的な施設の検討に入ったわけであります。現在考えておるものは、大きく三つに分けまして展示室を設けたいと。その一つは、手づくりの金属洋食器を始めとする日本の金属洋食器の約1万5,000件の展示、これは二つ目は伊藤コレクションの世界のスプーン約5,000本の展示、ただしこれは1回で、先ほど議員さんもご提示のありますように、一回で飾って1回見れば終わりということじゃなくて、年間を四半期ぐらいに分けまして展示内容を異にしながら来られた方への展示をしていくという方法を考えているわけです。そのほか燕産地産業のGマークや燕市の物産デザインコンクールの受賞作品、これらの技術の紹介やパネルや映像を使ったもの等を用いながら、また当然特別展等の開催を併用しながら入場者の確保にも努めてまいりたいというふうに現在考えております。また、その中では体験コーナーで小中学生でまたおいでいただいた方にものづくりを指導するというようなコーナーを考えて、現在は展示のみだけじゃなくて、どうしても目で見たり体験するというものが好まれるわけですので、そういう方向も展示館の中で検討したいというふうに考えております。また、例えば鉄や銅、アルミの原鉱石等素材となっております材質を見せるコーナー、紹介するコーナー、それによって体験するコーナー等も考えております。さきに上野博物館で研磨自動車の展示も行われたわけですが、あそこの本館の中でもそういうコーナーがありまして、子供はもちろん、大人も興味深くそこで見ている様子を見ますと、こういうものがやはり現在の入場者の増につながるしかけであるんだなというふうに感じて私も見てまいりましたが、そういう方法でまた内容のただ単に観光施設じゃなくてその中で多くの観光客が来館者が体験でき、また興味を持ち、次回に結びつくというような展示方法を検討してまいり、またさきにも議員さんの中からご提言のありました博物館への昇格、現在は博物館相当という認定はもらっておりますが、博物館法にのったことで生涯学習の場としても活用されるような、広くそういうのを取り入れた展示方法、また館の運営があるべきだというふうに現在内容を検討し、今後にまたご意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、私の方から2点目のこれからの時代を見通した行政運営についてというご質問にお答えをさせていただきます。

  まちづくり3法の改正につきましては、議員ご指摘のとおり全国的に進められてきた従来の都市の拡大成長を前提としたまちづくりを見直し、中心市街地の再生を進め、都市機能の集積によるコンパクトでにぎわいのあるまちづくりへの方向転換を図ろうとしているものであります。本市におきましてもその背景にあります人口の減少、高齢社会の進行は避けられない問題であり、既存市街地の活性化も大きな課題となっております。したがいまして、基本的には新市の総合計画、都市計画マスタープランを策定していく中で、今後の都市機能のあり方について十分検討していかなければならないことと考えております。また、新市建設計画につきましては、合併に際して新市の速やかな一体性の確保と地域の均衡ある発展を目指して策定しているものであり、合併間もない本市においてはその観点でのまちづくりが特に重要であると考えております。都市機能を市街地に集積させるためには、公共交通網の充実や道路、駐車場等の都市基盤、地域との協調などある程度の基礎的要件を満たす必要がありますので、本市の実態も十分考慮した上で、また新市建設計画との整合性にも配慮しながら、新しい時代に対応したまちづくり、行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から最初に障害者の雇用率関係につきましてお答えさせていただきます。

  障害者の雇用の促進に関する法律に基づきまして、国及び地方公共団体におきましては法定の雇用率が2.1%を下回ることのないようにということで、障害者を雇用することとされているところでございます。しかしながら、当市におきましては平成18年6月1日現在の地方公共団体の障害者任免状況調べによると、法定の雇用率が1.2%というふうに未達成となっておりまして、市長部局及び教育委員会を合わせまして雇用されている障害者数がその時点では6名不足している状態でございました。その後障害者手帳の交付を受けた職員が1人、交付申請手続中の職員が2人おりまして、現段階での達成率といいますか、率は1.6%というふうな形になってございますが、法定雇用率の達成にはまだいま一歩というふうな状況でございます。現在正規職員の採用を専門職に限るなど抑制に努めている中で、障害者に限定した職員募集の実施は非常に難しい状況でございますが、今後障害者の採用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、障害者の雇用につきましては働く環境を整えることや同じ職場で働く職員の理解と協力が不可欠であると考えておりますので、障害のある方が働くことのできる職場の環境等の確保に取り組みまして、早い段階で法定雇用率を達成しなければならないと考えているところでございます。

  次に、緊急告知FMラジオ事業につきましてお答えさせていただきます。現在緊急時に同報系無線の屋外スピーカーを利用した情報伝達に加えまして、燕三条FMへの緊急割り込み放送も可能となっているところでございます。この燕三条FM緊急割り込み放送システムをより有効に活用するため、緊急放送時に自動で電源が入り、屋外スピーカーと同じ内容の緊急放送が流れる燕三条FM専用の緊急告知ラジオを高齢者や障害者などの災害時要援護者を始め、自治会長、民生児童委員などに無償で貸与することにより、災害時の情報伝達をより確実に行うことを目的としまして、緊急告知FMラジオ整備事業を実施することとしまして、合併補助金を活用した整備費用の予算補正を本議会にお願いするところでございます。ご質問の配布により恐怖心をあおることにならないかという点でございますが、配布の目的は災害情報を迅速、正確に伝達することにより、情報の錯綜による住民のパニックを避け、災害による被害を最小限にとどめるというものでございますので、配布先個々のご理解をお願いしたいと思っております。ただ、配布に対する設置は強制するものではございませんので、どうしてもこのFMラジオが不要の場合は申し出ていただくことも事前に周知したいというふうに考えているところでございます。

  次に、防災体制でございますが、合併後は3地区それぞれの地域防災計画を準用した暫定の体制をとっておりましたが、風水害、震災に対応する新市の地域防災計画並びに武力攻撃等への対応としての国民保護計画を現在作成中で、県に協議中でございます。3月中には公表できる予定でございます。これらの計画を基本といたしまして、災害時の対応、関係機関との連携、ふだんからの備え等の体制を整えていくことが重要であると考えております。また、平成19年度におきましては市内全域をカバーいたします同報系無線整備計画に着手するほか、洪水、土砂災害に係るハザードマップを作成し、市民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の育成等にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◆5番(田村善典君) それでは、市長の夢ある合併というお話を聞きましたけれども、私個人かもしれませんけれども、夢ある合併という話の中で市長の話はどちらかというと抽象的な話で、いま一つ私は、じゃどんな燕市なのかなということになりますとなかなかはっきりと頭には浮かばないわけですけども、夢はいろいろあるんでそれはそれで結構だと思うんですけど、私はやはり新市建設計画登載事業の中にあるものをやはり夢と掲げて、いわゆる最重点施策として考えて、それを皆様に公表し、こういう燕市をつくりたいというのが私としてはいいんじゃないかなと思っている次第です。その中で、じゃ何であるかといいますと、何度も申し上げているとおり救命救急センターの誘致であり、県立吉田病院の移転、改築と思います。そのまさにいい例が新発田病院ができたわけでございますが、あのような形になればこれ最高じゃないかなと思っております。また、小池市長が盛んに、この前も新聞出ておりましたけれども、それに絡んで国道403号バイパスの整備を早急にお願いするんだと言っておりますけれども、当然燕市にそれを当てはめますと吉田116号バイパスということにもなりますと、すぐじゃ土地があるのかということになればよく考えてみれば吉田のふれあい公園というあれだけ広い場所も現実にあるわけでございますし、その辺を夢に掲げるのが一番市民も同じ方向を見ることができますし、いい結果を呼ぶのではないかなと思います。それは、県央地域に1カ所しか建ちませんから誘致できないかもしれません。しかし、そういう話が出るということ自体がやはり夢ではないかなと思っております。昨年の8月20日に私は、皆さん見た方もいらっしゃいますけども、新聞折り込みに救命救急センターが欲しいという折り込みを入れましたけれども、あれで市長のお住まいの分水とか燕とかかなりの方が久々に夢のあるチラシを見せてもらったといって、自分で言うのも変ですけど、ほめられました。だけど、確かに現実に夢があるということになるとあれはできないかもしれないと、それは皆さんおっしゃいますけども、でも夢が見れる。じゃ、かわりに何ができるのかなといろんなことを考えれば、夢のあるこれからの生活ができるということだと思いますので、その辺は是非市長には参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、これからの先を見通した行政運営ということになりますけれども、先ほどの話と同じですけども、戦後日本は結局アメリカに追いつけ追い越せ、みんなしてお金持ちになろうということで、どこからかわかりませんけども、国も公務員も国民もみんなして走り出しまして、全力で走ってきたけれども、気がついたらバブル時代になり、バブルが崩壊してしまったと。その後国も何とか景気を持ち直したいということで財政支出をしたわけですけども、これはどうも変わらないなということで国が、政治家であり国家公務員ということでしょうけども、もはやもとには戻らないということでまちづくり3法を改正し、今度は都市機能を持ったコンパクトがまちづくりをやりなさいということになったんだと思うんですけども、某政党の機関誌に紹介された例を読んでみます。年間降雪量が10メートルを超す豪雪都市青森市では、まちづくり3法の改正を先取りした市街地政策を推進、無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトな都市構造を目指しています。駅前の再開発ビル「アウガ」は、生鮮市場と若者向けファッション、図書館などの公的施設が一体となった複合商業ビルです。平成13年のオープン以来、毎年600万人以上の人が訪れ、中心市街地の新たな拠点となっています。2006年7月11日掲載ということでございますが、先ほどの夢ある合併のところでも申しましたけれども、いわゆる単品料理と22項目の事業を例えましたが、単品料理をやはり小鉢に分けまして、それをフルコースとはいきませんけども、今度3品定食、4品定食にするようなまちづくりの発想が今後とも必要ではないかなと私は思います。それと、全力でとにかく皆さんで日本をつくってきたわけですけども、しばらくはスピードを落とし、早足程度にゆっくりと今後のまちづくりを考えるちょうどいい機会になったのではないかなと思います。ただ単に慌てて箱物だけを急いでつくることもないのではないかなと、そんなふうに考えております。

  次に、障害者の件でございますが、民間企業では正社員すら採用できない、いわゆる派遣に頼っているような経済情勢の中で、県ではスマイルカンパニー制度をスタートさせました。全従業員のうち3.6%以上の障害者を雇用している中小企業で認定を受けた9社であり、その一社が燕市の企業であります。少額であれば、その企業の見積額で物品購入などの契約ができるように制度を改正しましたということでございます。そういう点を考えますと、中身としては多少これからの当然検討でしょうけども、いわゆる企業にも障害者の雇用促進、そしてその意識を持っていただくためにも同じような燕版スマイルカンパニー制度を考えてみてはいかがでしょうか。そして、公共団体、いわゆる燕市ですけども、1.6%になりましたよということなんですが、確かに正規で雇うということは人員削減、人件費削減ということからすれば相反することでございます。しかしながら、やはり雇用はしてやらなきゃいけないというところがあるわけですけれども、雇用拡大の第一歩としていわゆる軽作業、つまり庁舎内の清掃、トイレ掃除、それから管理下にある公園の草取り、同じくトイレ掃除など臨時、またはパートとしての採用を検討していただいてはいかがでしょうか。今年定年になる方もいらっしゃるみたいですけども、お一人の定年退職者の給料から見れば障害者の皆さんに渡す額ということになりますと10人から20人の方をパートに採用することができると思います。障害者自立支援法の施行により自己負担が増えたため、生活に困っている人もいるわけでございますので、燕市独自の支援策としてパートという事業を考えれば、これ大変また皆様にも喜ばれることではないかなと思います。

  それから、災害の問題でございますが、今部長さんの説明のとおりで、なかなかこの辺は大災害起きませんけども、前私吉田議会でも申し上げたんですけども、部長のさっき答弁と、私は大災害ということを常に考えるので、せっかく準備するなら大災害を前提に考えなきゃいけないなということなんですが、やはり大災害が起きればいわゆる住宅、自分の家にいようがここにいようが、一番はやはり自分の命ということを一番に考えてみんな逃げ出すわけですけども、それが間違いなければ当然自宅にいれば家族であり、次に向こう三軒両隣、そしていわゆる隣組ということになると思います。そうしますと、そこが出発になるわけですんで、やはり行政としては一番の最下部組織ということになるかもしれませんけども、隣組というのをもう一度やはり考え直してみるときではないかなと思います。隣組の今、私も防犯パトロールに行ってくれと言われましたけど、ちょっとなかなか忙しいんでお断りしましたが、私の自治会であっても防犯パトロールに親が出るにしても子供の顔がわかりません。名前もわかりません。だけれども、学校から要請があったんで、出なきゃだめだということでメンバーを組んでおりますけれども、実際に生きている自分の周りがそんなわけですんで、その辺の教育を絡み、また防犯を絡み、今後の子供たちの人生というか、どういう生活になるかわかりませんけども、教育全体を考えるならやはり一番の最低の基本の隣組というのをもう一度考え直してみる必要があると思いますし、それに災害というものをちょうど利用してもなるのではないかなと考えております。その辺についてもう一言お願いしたいと思います。



◎市長(小林清君) 合併後のあるべき夢を大いに語れと、こういうことでございまして、当初ご提案をいただきましたのがフルコースメニューと、こういう提案がございましたので、あくまでも合併をさせていただいた新市のキャッチフレーズということを中心にして、実はそのうちを申し上げたところでありますが、単品として今具体的に救命救急センターということも一つご提示をいただきましたので参考にさせていただきたい、こう考えているところでありまして、私は合併後の新しい新市をどう夢見ていくかということは、これはいろいろあろうかと思います。やはりそこに長い間培ってきたいろんな問題もありますけれども、そこに大勢の方が住み、人が集まっていただく、人が訪れていただく、こういう地域が、非常に抽象的かもしれませんけれども、一番大事なことだろうと思うんです。そういうことは、じゃ何でそこへ大勢の人たちが住み、訪れ、また集まってきていただけるか、やっぱりそこにそういう求めるものがあるからだろうと、こう思うのです。やっぱりそれをまた大勢おいでいただいて住んでいただいて、それを迎えてくださる豊かな人情、これも一つやっぱり大事だろうと、こんなことを実は日ごろ考えておるところであります。今後いろいろご指摘をいただきましたことについては十分参考にさせていただいて、これから老若男女大勢の方が見ることの夢をこれからひとつ私も語り続けてまいりたいと考えておるところであります。



◎総務部長(神保至史君) 障害者の雇用につきまして2点ほどご質問がございましたが、スマイルカンパニー制度、先般の議会でもこの件につきまして質問が出ましてちょっと調べさせてもらいましたが、確かに県はこういうふうな制度をやっているということでございます。この辺につきまして、市が独自にこういう制度ということでございますが、どういう形がいいのかどうかを含めましてちょっと研究をさせてもらいたいと思っています。

  それから、2点目の障害者の雇用の関係でパート、臨時ということでございます。これにつきましては、先般といいますか、雇用率が達成しないというふうな中で、臨時職員あるいはパートの職員につきましても週30時間以上勤務する臨時職員であれば、市の雇用する障害者に含めることができるというふうなことから、今後につきましては先般市の掲示板にそういう新年度臨時職員を採用する場合は、そういう障害者の方々が採用するような一つの枠をつくりながら考えてみてくれないかということでちょっと全庁に掲示板でちょっと流させていただいたところもございます。そういう面を含めまして、採用といいますか、していきたいなというふうに考えているところでございます。それから、今日の新聞によりますとパートの場合も一応勤務時間が少なくても0.5人に数えることができるというふうな記事も載ってございましたので、それも含めましてどの程度そういう仕事が確保できるかという問題もございますが、ちょっとまたそれも検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、防災関係でございます。隣組が一番大切だということでございます。特に最近はコミュニティといいますか、昔と違いまして近隣のつながりがなくなったということでそういうふうにおっしゃるところもあるわけでございますし、先ほどちょっと答弁の中でお答えさせていただきましたように、自主防災組織もできるだけ町内単位でつくっていただきたいというふうに、私どもも今後積極的にその育成に推進していきたいというふうに考えておりますので、その辺の中でまたちょっと隣組を含めまして、コミュニティ関係も含めまして推進していきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎企画調整部長(菊地剛君) 先ほど先を見通した行政運営という部分で、若干私の方からもお答えさせていただきます。

  ご承知のとおり、今総合計画を策定している段階でございまして、さまざまなメニュー、それぞれの事業が新市建設計画でいただいている事業もこのメニューの中に当然溶けこんでいくわけでありますので、そういった改正まちづくり3法、これを目標とする持続可能なだれもが暮らしやすいまちづくり、こういった視点でも十分計画の策定の中で取り込みながら検討してまいりたい。また、議員の皆様方にもご協議していただく場面もございますので、そういった中で事業等についての考え方もお聞かせいただければありがたいと思っております。

  以上であります。



○議長(星野義則君) それでは、ここで当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 3時50分 休憩

          午後 4時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、須田一郎君に発言を許します。



◆20番(須田一郎君) 私が何にも言わないうちに相当やじが飛びましてちょっと上がっているところでございます。質問は簡潔に、答えは丁寧にわかりやすくお願いを申し上げます。一番本日の最後ですので、皆さんも答弁者もお疲れと思いますので、その辺時間の配分を私なりに考えて質問させていただきます。

  新燕市になりまして、昨年の4月に市長選挙がありました。また、10月には市議会議員の選挙もありました。いずれの選挙も投票は午後8時まで、9時から開票作業が始まっております。市長選の結果は、午後11時に判明し、会場をもとどおりにして職員が家路に向かったのは翌日の午前0時30分ごろでした。また、市議会議員の結果は翌日の午前0時、作業に携わった職員が会場を後にしたのは午前1時30分ごろと聞いております。開票作業の関係者は約130人前後です。関係者の職員が一生懸命に作業をしても翌日までかかっております。先日開票時間短縮に早くから取り組んでおられました、今まで開票作業の先駆者と言われております東京都の府中市へ寄せていただきまして、開票作業のビデオを見せていただきました。早いです。スピーディーでした。開票作業が早く終われば、携わった職員の疲労も少なくて済みます。投票日には朝6時前後から準備で忙しく、翌日の午前1時半過ぎまで間違いのないよう神経を使って作業をしております職員の皆さん大変でございます。開票時間の短縮をどのように考えておられるか、また放送設備があるところはいち早く市民に知らせては。市民はそれを待っております。

  2番目、続きまして庁舎の件でお尋ねをいたします。新市になりましていろいろなソフト事業、ハード事業の要望がたくさんあります。市民の要望の中には、庁舎を建てると旧庁舎を利用できる建物もあります。新しく建物を建てたり改修をするよりも、庁舎を早く建てて旧庁舎に手を少し加えれば十分利用できる建物もあります。是非一考をお願いいたします。また、新庁舎を建てた後の建物や跡地の利用方法は、建設の時期や予定地も含めまして答弁をお願いいたします。



◎市長(小林清君) 須田議員さんからは、2点の問題についてご質問がございました。1点目は選管の関係でございますので、選挙管理委員会の局長の方から答弁をさせます。2点目の市の庁舎の建設の時期と予定地についてということでございます。私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

  新庁舎の建設につきましては、現在新庁舎建設市民検討委員会の活動の成果を今定例議会の会期中にご報告できるように今準備を進めている現況でございます。また、平成19年度には行政として新庁舎建設基本計画をまとめる予定でございまして、これをもとに具体的な新庁舎の建設の事業計画について、議員の皆さん方と協議をさせていただきたいと、こう考えているところであります。ご質問の新庁舎の建設時期ということにつきましては、その後に用地取得事務から事業着手をすることになるわけでありますが、事業期間としてはおおむね5カ年を要するものではないかと思われております。また、建設予定地につきましては、これまでもるる申し上げておりましたとおり、合併協議の経過を尊重させていただきたいと考えておるところであります。なお、これに伴う現在の3庁舎の取り扱いでございますが、この利用方針も含めて今申し上げました基本計画に取りまとめる予定でございます。現在燕庁舎新館を保健センターに改造する事業が新市建設計画に登載されているほかは、具体的な方法はまだ決まっておらないところであります。また、燕地区と分水地区につきましては、合併協議の段階で支所機能を残すことになっておりますので、活用方針の検討の際にはこれらも考慮する必要があるんではないかと考えているところであります。旧庁舎の建物や跡地の利活用につきましては、新庁舎建設市民検討委員会でもご意見をちょうだいをしておりますので、このご意見も参考にしながら、また建物につきましては新庁舎建設の必要性にも挙げてまいりましたとおり、老朽化対策、耐震性の問題など大きな課題もあることも事実でありますので、これらの課題も考慮の上、今後、何回も申し上げますが、基本計画を策定をしていく中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤広次君) 私の方から選挙開票の時間短縮についてお答えさせていただきます。

  開票時間の短縮については、正確かつ迅速を心がけ、それぞれの選挙に応じて適正な人員配置を行い、少しでも早く選挙結果を市民の皆様にお知らせできるよう努力しているところでございます。昨年執行されました市長選挙及び市議会選挙は、新しい燕市の初代の市長、市議会議員を選ぶ最も身近で大切な選挙であり、それだけに市民の皆様にその結果を一刻も早くお知らせしなければならないと望んだところでございます。その結果は、先ほど須田議員さんの方からもお話がありましたが、市長選挙では開票事務従事者123人で開票確定時間は午後11時、開票作業をすべて終了した時間は午前0時、また市議会議員選挙では開票事務従事職員135人で開票確定時間は午前0時35分、開票作業をすべて終了した時間は午前1時30分でございました。市議会議員選挙の開票確定時間において、最後の投票者総数との数値の確認に時間がかかりましたことをおわびいたします。開票時間の短縮については、選挙結果の迅速化とともに人件費の削減にもなり、ひいては職員の意識改革にもつながるものと思います。今後ともどうすれば効率化できるか研さんし、さらなる時間短縮に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、放送設備のあるところに一刻も早く通知をしてはということでございますが、これはそれぞれの選挙でも強く放送設備のあるところ、いわゆる無線、要望がありましたが、たまたま合併したことにより放送設備のない地域もあるということで、公正を期す意味でほかの手段で通知させてもらうということでさせてもらいましたので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆20番(須田一郎君) 今ほど選挙管理委員会事務局長より選挙の開票のスピードについて話がありました。改革は多少なりとも痛みが伴うものかと思います。関係機関とよく話し合いをいたしまして、一刻も早く市民にお知らせしてもらうよう一層の努力をお願いいたします。

  また、庁舎建設のことでございますけれども、位置について私は今まで出た書類の中で図面を見ますとちょっと考えにくいところがあります。財政の面については、ただ前の人たちが何人かお聞きしましたので、財政はいいですけれども、位置については改選後の議会ではっきり決めるということになっていたので、市長から今そのような話がありましたので、本当にそうだったなと。私も何人かに会いますと、おい、位置が決まったんでないか、あそこでないか、ここでないかというような話を聞きますと、1年半も前のことですので、そうだったかなというような感じがいたしましたけれども、今はっきりと位置についてまだ決まっていないと、そういうようなことを言われましたけれども、位置については……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(須田一郎君) 決まった言ったかね。何ね。おれは何を聞いていたったや。考え中だ言ったんじゃないかね。地図によりますと、コメリから真っすぐ行ったところにできると、そういうような計画の図面が出ておりますけれども、果たしてあの場所が本当にベターなのかどうか。私は、考えなければならないと思います。というのは、あそこでは道路幅と、それからまた道路の拡幅、それから接続もよくないように思います。むしろ今やじのあった分水寄り、116号線と地方道燕分水線の交わったいわゆる北越工業の上手といいますか、南側といいますか、あそこが一番ベターじゃないかと思うんです。というのは、今のところ建設予定地になっているところですと、道路建設費、道路をよくするための計画では2億6,000万円ものお金がかかるように聞いております。北越工業の上手ですと道路費用がほとんどかからないのではないかと思うような気がいたします。2億6,000万円もかけて道路をつくるならば、別のところへつくって、その2億6,000万円で土地を買ったらどうでしょうか。例えば坪5万円にしても5,200坪の用地が買えます。5,200坪といいますと、車で約1,000台の駐車場ができます。そういうことを考えると、北越工業の南側がいいのではないかなと、このように考えます。また、116号線のバイパスの話が出ておりました。バイパスができるんだなというような地図に書いてありましたけれども、先般私は道路建設に関係のある県土木部道路建設課及び国土交通省北陸地方整備局新潟国土交通事務所へ行って話を聞いてきました。現状では、10年たってもバイパスはできませんよと、現状ではそのように話されました。非常に県も財政が厳しいそうでございます。116号線のバイパスの話が絵にかいたもちにならないよう建設運動を進めていかなければという思いを新たにいたしました。

  3月6日、おとといです、第6回目の燕市新庁舎建設市民検討委員会が吉田の公民館で開かれました。私も行ってまいりました。参加者の皆さん活発に、真剣にこの庁舎建設に取り組んでおられました。ほとんどの委員の方は、用地については広い方がよいと、このように話しておられました。少し位置と場所を変えることによって5,200坪からの用地取得ができるのではないでしょうか。新庁舎は用地が広く、防災の拠点に、また駅に近く、その他要望はたくさんありました。とてもここで皆さんに言い切れるものではありません。駅に近く、これは年をとって核家族になり、自家用車等で庁舎へ行くことが困難になったときはJR、北越工業のところの方が粟生津駅に近く、よい条件ではないでしょうか。これらの話を総合して聞きますと、現在計画している用地より北越工業の隣、116号線沿いが一番いいのではないかと私は思います。また、関越自動車道で燕市の観光地である国上山や国上寺、五合庵、また若いカップルに人気のある酒呑童子神社へお参りに来る観光客が北越工業のわきの主要地方道燕分水線を走ってきます。この道を走ってくれば、ここに庁舎を建てれば燕のシンボルになります庁舎がイの一番に目に入ります。経費も少なく、その分用地も広く、駅に近く、観光客にもPRできる北越工業の場所が最適だと私は思います。建設の時期につきましては、私は早い方がよいと考えております。今のような分庁方式ですと職員の打ち合わせ等で時間のロスがありますし、また職員も多く、車も多く必要です。市民も時にはあっちへ行ったりこっちへ来たり、1カ所なら便利です。どっちみち建てるなら早く建てた方がいい。早く踏み切っていただきたい。

  建てることによって、現在分庁舎として使用している建物や土地があいてきます。例えば新庁舎ができれば、分水の庁舎があくようになってきます。あいた庁舎を分水地区から強い要望のある図書館に利用しては。また、その他いろいろな施設に活用ができます。分水地区からの要望のある図書館建設等は、新庁舎ができるまで地域の皆さんから我慢していただくことにしてはどうでしょうか。分水の公民館改修費は約8億です。現在の燕市は財政面で決して楽ではありません。庁舎建設はこれからですが、40億でよいのか、新庁舎建設検討委員の話や要望を聞いておりますと、到底40億や50億ではできないような感じがいたします。少しでも経費節減をしなければなりません。合併を前に合併特例債を大いに利用しようという機運が、これは私の感じですけれども、各町村にあったのではないでしょうか。私は、少しはありました。合併前に少しでも地元分水地区がよくなれば、我田引水の思いがありました。しかし、昨年3月合併をして6カ月が過ぎ、市の財政内容を見まして自分の考えを変えました。燕市全体を考えていかなければならない。庁舎を早くつくって人員削減や分水地区から要望の出ている公民館の改修費8億円からの財源を他に回しては。また、桜公園についても用地買収については用地関係者と話が済んで了解をとってあるならば、これは仕方がないと思います。工事内容については、時間をかけてもう一度検討してみてはどうでしょうか。同じようなことが産業史料館、また長善館にも言われます。産業史料館につきましては、スプーンとともに育った市と言いましたが、旧燕市の市民に怒られるかと思いますが……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(須田一郎君) 品格にちょっと欠ける話ですけれども、済みません。伊藤さんという方が寄附の申し出があったように聞いております。伊藤さんは、一生を通して私財をなげうって集めたスプーンと聞いております。スプーンのことですので、この展示場は旧燕市でよいのではないかなんていうような気もいたします。しかし、大勢の観光客から燕へ来て見てもらい、また再度来てもらうということを考えますと、良寛史料館、長善館、産業史料館ともに国上の道の駅のところへ建設ができればと思いもいたします。経費削減の話を私はしましたが、生活に関係の深い道路や橋、または今年は少雪のため、使用がほとんどなかった消雪パイプの延長、それに子供たちの豊かな感性と体力づくりの施設や身体障害者の自立支援の施設などは、関係機関とよく話し合いをいたしまして建設していくことに私は反対はしません。庁舎建設の話から遅かれ早かれ庁舎を建てなければならない、庁舎建設のことは今後の財政に大きなウエートを占めてくると思います。庁舎建設市民検討委員会の答申が聞きますと3月20日ごろあるように聞いております。委員の答申は尊重しなければならないと思いますが、委員の答申、理事者側の考え、議員との話し合い、難しいと思いますけれども、この難しい問題をどのようにして調和をとっていきますか、できればお答えを願います。



◎市長(小林清君) ご質問の表現が非常に短うございましたんで、安心をいたしておりましたが、内容が非常に多岐にわたりまして、最後は庁舎建設の問題について庁舎建設検討委員会の答申と、それから議会の協議をどう持っていくかということでございます。当然のことでありまして、私の選挙公約の一つでもございましたので、市民の皆さんからご意見をちょうだいし、それを尊重させていただいて議員の皆さん方と協議を重ねさせていただきたいということの基本的な方向については変わりございません。そして、また今須田さんの方からもいろんな問題を考えて、位置は別といたしましても庁舎建設については早くやるべきだと、こういうご提案もちょうだいをいたしたところであります。したがいまして、庁舎建設市民検討委員会の方々は本当に真剣にご論議をいただいていますので、その答申をちょうだいをさせていただいて、私どももそれをもとにして議会の皆さん方に是非積極的にご協議をお願いをしたい、こう考えておるところであります。是非私どもの協議の段階につきましては、ご賛同をいただきましてこの事業がスムーズに進行できますことをお願いを申し上げて答弁にかえさせていただきます。



○議長(星野義則君) 須田さん、通告にないことをあまり広げないでください。通告にありませんので。



◆20番(須田一郎君) 今市長さんから非常にいい答弁をいただきました。私もそうだと思います。そうですけれども、市長さんも財政面に非常に苦慮しているのではないかと私は思います。市長の昨日の施政方針演説の中に「国は、三位一体改革の第2期改革を平成19年度以降も引き続き行い、地方は自立を求められ、燕市にとりましても将来を左右する大きな岐路に立っております」、このように言われておりますし、また「三位一体の改革により、市財政に大きな影響を及ぼしており、自立型の行財政を目指して体質を変える努力をこれからも力強く続けていかなければなりません」、このように話しておられます。全くいずれについても財政のことを考えて話されたことだと私は推測いたします。先般北海道夕張市は、市議会財政再建調査特別委員会で約353億円の起債を18年かけて解消したいという話が出ておりました。夕張市では、市民が納めるほとんどの税や使用料は上がります。それに反比例をいたしまして、サービスはより最低になります。この3月6日より18年かけて起債返還に全市民が汗と涙を流さなければなりません。新燕市を船に例えれば燕丸です。燕丸の船長として8万4,000人の乗っている燕丸の進路を間違いのないよう、また子孫に借金を残さず、子孫を美田を残すようしっかりとしたかじ取りを要望いたしまして私の質問を終わります。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。

          午後 4時28分 散会