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埼玉県 鶴ヶ島市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−04号







平成27年  3月 定例会(第1回)





    平成27年第1回燕市議会定例会々議録(第4号)
          平成27年3月10日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   市民課長 倉 橋 忠 夫 君
  課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   事業課長 渋 木 誠 治 君
  課  長

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

  学校教育 有 本 千 晴 君   学校教育 佐 藤   満 君
  課 指 導             課 指 導
  主  事             主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名、全員で定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承を願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 議場の皆さん、おはようございます。それでは、通告に沿いまして、私としましては72回目となります一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな大項目といたしまして3点ございます。1、市長の政治姿勢について、2番目に教育振興対策について、3番目に人口減少対策の支援策について質問させていただきます。

  まず、第1の市長の政治姿勢について。中項目といたしまして1、東京オリンピック事前合宿の準備について質問させていただきます。

  小項目の1といたしまして、アーチェリーを当面のターゲットとされましたが、他種目を考えたらどうかと思います。伺います。

  小項目の2番目といたしまして、県内公立高校の特色化選抜で、吉田高校は自転車競技男子、アーチェリー男女を募集したにもかかわらず出願はなかったが、どう思われるか伺います。この点は、市政とずれているんじゃないかと思われる方もいますが、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。

  中項目の2番目、旧燕工業高校跡地の利活用についてお伺いいたします。事業者提案制度を導入されるが、市長として率先励行する姿勢が足りないのではないかと思います。伺います。

  小項目の2番目といたしまして、燕工業高校の設立に至った歴史と千万無量な事実をよく考え、十分に検討、認識されたらどうか伺います。

  大項目2番目、教育振興対策についてお伺いいたします。中項目の1番目といたしまして、小中学校道徳教科化について質問いたします。

  小項目の1番目、小中学校の学習指導要領改定案についてお伺いいたします。

  2番目といたしまして、特色ある教育実践校・園について、燕東小学校が優良賞を受賞したが、その取り組みについてお伺いいたします。

  大項目3番目として、人口減少対策の支援策についてお伺いいたします。中項目の1番目、圏域の牽引役を担う拠点都市に対し、地方交付税を上乗せ、財政支援のポイントについてお伺いいたします。

  小項目の2番目も同様の文章でございます。

  中項目の2番目といたしまして、東京圏一極集中が加速であるが、燕市の転入者人口、転出者人口の現状についてお伺いいたします。

  小項目の1番目といたしまして、東京圏の転入超過は13年から計1万2,884人増え、新潟県でも転出超過は13年度は5,132人、14年度は5,518人であるが、燕市の現状はどうでしょうか、お伺いいたします。

  中項目の3番目といたしまして、男女の出会いサポート事業についてお伺いいたします。

  小項目1番目、晩婚化、未婚化を解消するための一助として、事業の総合的支援についてお伺いいたします。

  小項目の2番目、ナイナイのお見合い大作戦のようなイベントの開催についてお伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、大岩議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、大項目の1番全部についてお答え申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長のほうから答弁させていただきます。

  初めに、ご質問の1の(1)の?、東京オリンピックの事前合宿について、アーチェリー以外の種目で検討してはいかがですかというご質問にお答えいたします。ご承知のように、アーチェリー競技は他の協議に比べますと比較的特殊な競技でございまして、練習施設は全国的にも数少ない状況であります。一方で、燕市にはこの練習施設がございまして、この点は合宿誘致における大きなアピールポイントになるんではないかなというふうに考えています。また、アーチェリーはパラリンピック種目でもございますので、オリンピック、パラリンピック両方の合宿を受け入れるという主張ができるのではないかというふうにも考えているところでございます。燕市は、アーチェリーの国体やインターハイを開催した実績がございまして、国、県のアーチェリー協会からの協力が得やすいこともこのアーチェリー競技を当面のターゲットとした一つの理由でございます。もちろんこのアーチェリー競技だけに固執するものではなく、アーチェリー競技以外の種目につきましても実現の可能性や相手側からのオファーというのがあれば受け入れを検討してみたいというふうに考えているところでございます。

  次に、吉田高校の入試の状況のご質問でございますけれど、吉田高校の特色化選抜につきましては、確かに自転車競技と、それからアーチェリー競技を募集され、残念ながら今年は出願者がなかったというふうにお聞きしています。ただ、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致というのは、燕市の名を世界に発信するPR効果ということが非常に大きく、その上でボランティア活動の活発であるとか、スポーツによる国際交流を推進することができるなどの効果を期待しているところでございます。吉田高校の入試の状況とは直接的に関係なく進められるものというふうに考えております。アーチェリーは、日本選手団にとってメダル可能性が高く、多くの国民が期待している競技であることから、そういった機運というものを高めながら燕市の魅力を内外に発信することができるものと期待しているところでございます。

  次に、旧燕工業高校跡地の関係についてご質問を2点いただきました。初めに、率先励行する姿勢が足りないのではないかというご指摘をいただいたところでございますけれど、率先励行とは常に上司が部下の先頭に立ってみずから進んで物事に励むという意味だというふうに理解しております。そういう意味で、私自身を振り返ってみますと常に燕市発展のために職員の先頭に立って考え、方向性を示し、みずから行動すべきところは積極的にみずから行動するというふうに努めてきたところでございます。今後ますます厳しさが見込まれる地方財政を見据えたとき、民間の活力と資金を積極的に活用し、市の財政負担をできるだけ少なくしながら地域の振興や福祉の向上を図っていくことが極めて重要であるというふうに私は考えております。今回の事業者提案制度は、これを実現するための一つの手法というふうに私自身考えているところでございます。これまでも他に先駆けて総合文化センターにESCO事業を、廃棄物処分場にメガソーラーを、防犯灯のLED化の推進にもESCO事業をと、民間の活力を導入した事業に取り組んでまいりました。今回の事業者提案制度も、全国的にも取り組みがまだ始まったばかりの手法でございますので、なかなかイメージが伝わりにくいのかもしれませんけれど、ある意味では私の率先励行の姿勢から取り組むものというふうにご理解いただければというふうに思っています。ESCO事業、メガソーラーと同じように、他に先駆けたモデルケースとして評価していただけますよう、積極的に前向きに取り組んでまいりたいというふうにも考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2番目のご質問でございますけれど、大岩議員ご指摘のとおり、旧燕工業高校は昭和37年に地場産業の振興と人材の育成を目的に、地域の強い要望を受けて設立されたものでございます。この燕の産業界の発展に大きく貢献され、現在でもその第一線で活躍されている多くの人材を輩出してきたものというふうに認識しています。これまでの先輩諸氏のご努力について心から敬意を表するものでございます。つきましては、今回の事業提案制度におきましては、提案内容の審査に当たりまして旧燕工業高校の設立の経過や卒業生の思いというのを生かせるようにということから、審査委員会の中に旧燕工業高校の同窓会の方からも参画していただければなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) おはようございます。私のほうからは、ご質問2番の(1)の?、小中学校の道徳の教科化に伴う学習指導要領の改訂案についてお答えいたします。

  平成26年2月、道徳の時間を(仮称)特別の教科として位置づけることなどを提言とする答申、道徳にかかわる教育課程の改善等について中央教育審議会から文部科学大臣に提出されました。国は、この答申を踏まえ、小中学校学習指導要領等の一部改正等を行うこととしております。具体的には、検定教科書を使用し、情報モラル、生命倫理、いじめ問題を児童生徒が主体的に考えられる内容となっております。評価は、学習の状況や成長の様子を文章で記述することとされております。年間授業時数は週35時間です。施行期日は、小学校が平成30年、中学校が平成31年からとなっております。

  次に、ご質問2番の(1)の?、燕東小学校の取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、燕東小学校は日本教育公務員弘済会新潟支部、それから新潟日報社主催の特色ある教育実践校・園の優良賞を受賞しました。この賞は、個性ある教育活動を進める学校を表彰するのが狙いで、今年は過去最多の73の小学校、幼稚園、保育園から応募がありました。今回受賞した燕東小学校のテーマは、「主体的にかかわり、考えを深める子どもの育成」です。副題は、「習得と活用を関連づけた学習活動の充実を通して」であります。主な内容は、1つ目が学びの基盤づくりとして、学び方や家庭学習に関することで、2つ目は授業改革として、研修の充実や授業づくりに関することであります。この取り組みにより、子供たちは意欲的に学習に取り組み、思考力、判断力、表現力を高めたことが成果として挙げられております。

  以上であります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。私からは、ご質問3番、人口減少対策の支援策についてお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?、拠点都市に関する連携協約と財政支援についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘の国による新たな広域連携に関しましては、昨年8月に地方中枢拠点都市として制度が定められ、その後まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けまして、今年1月に連携中枢都市圏に変更されたものでございます。この制度の目的、手続につきましては、定住自立圏構想とほぼ同じでありますが、連携中枢都市圏は国家間の条約のように地方公共団体間で連携協約を締結できる仕組みとなっております。現在県内で連携中枢都市の要件を満たす自治体は、新潟市、長岡市、そして上越市の3市となっております。

  また、財政面に関しましては、連携中枢都市には普通交付税と特別交付税を合わせまして約3億2,000万円程度を標準的に措置し、一方連携市町村には1,500万円を上限とする特別交付税措置を講ずることが国から示されております。

  次に、ご質問の(2)の?、燕市の転入者及び転出者の現状についてのご質問にお答えいたします。県の人口移動調査によりますと、本市の社会動態は平成21年の転入者が1,710人、転出者が2,032人で、322人の転出超過となりまして、この年をピークに転入よりも転出が多いマイナスの状態が続いておりますが、平成22年には168人、平成23年は56人、平成24年は29人と転出超過の人数が減少し、平成25年ではあと24人というところまでその差が縮小しております。しかしながら、直近の平成26年では、転入者が1,814人、転出者が1,902人で88人の転出超過となり、5年ぶりに減少幅が拡大したという現状でございます。

  続きまして、ご質問の(3)の?、男女の出会いサポート事業の総合的な展開支援についてお答えさせていただきます。これまでの一般質問にも市長が答弁いたしましたとおり、平成27年度から晩婚化、未婚化を解消するための一助として、結婚を希望する男女の出会いの場や婚活イベントの情報提供を官民協働で行う男女の出会いサポート事業の実施を予定しております。具体的には、1月に発足いたしました結婚応援団燕縁の会の活動を核にして、各種団体を含む官民協働のオールつばめ体制で実行委員会を組織し、さまざまな婚活イベントの情報を集約するとともに、出会いのためのイベントを企画し、開催していきたいと考えております。こうした活動を支援するために、民間の婚活アドバイスに実績のある方をアドバイザーとして委嘱し、婚活パーティーの実施方法や参加者の集め方など、蓄積されたノウハウを活用していきたいと考えております。

  また、市内企業や団体等を対象に出会い応援団を募集し、応募された企業、団体からはイベントポスターの掲示など、団体内の独身男女や利用者の方々へ男女の出会いイベントについての情報提供を行っていただくとともに、登録団体が行う男女の出会いに向けた取り組みについてバックアップをしていきたいと考えております。

  最後に、ご質問の(3)の?、ナイナイのお見合い大作戦のようなイベントの開催についてお答えさせていただきます。2月に放送されました「ナイナイのお見合い大作戦!」については、三条商工会議所青年部がテレビ局に応募し、実行委員会を組織して行われたと伺っております。市といたしましては、このようなメディアを通じたイベントの開催については今のところ考えておりませんが、今ほど申し上げましたとおり、男女の出会いサポート事業において燕大花火大会に合わせたイベントや多くの男女が交流できる催しを積極的に開催してまいりたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) それでは、1番目の市長の政治姿勢についてからいま一度また聞かせていただきたいと思います。

  2012年8月3日、全国高等学校総合体育大会アーチェリー競技大会が吉田の地で開催されました。5日には高円宮妃殿下もお成りになり、全国からの競技者も集い、盛況に優勝劣敗に開催されたことは覚えておりますか。



◎市長(鈴木力君) はい、覚えております。



◆20番(大岩勉君) もちろんですね。それでもって、その後なんですが、私はこのアーチェリーに関してとやかく言うんじゃないんですけれども、もうそのときは本当に全国からいろんな競技者が来て大盛況でありました。ただ、残念なのは、私はその後、その燕の地でもってそこからアーチェリー競技が盛り上がる、そういう機運がやっぱりあまり今見えられないということで今回質問している部分が実際そこにあるんです。その後、アーチェリー競技の人口が大きく増えているのでしょうか。燕市体育協会にもアーチェリー協会がありますが、登録は現在28名とごく少ないんです、競技人口が。そういった形の中で少ない、私はそう思っている。スポーツ少年団も燕市には、各種団体も野球から始まりまして47団体あるんですけども、そういうスポーツ少年団の中でもない。私は、そういうところ逆に残念であるという、そういうこともあるということも把握されているかちょっとお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 国体やインターハイの後にアーチェリーの競技人口というのが燕市に飛躍的に伸びたかどうかと言われれば、ご指摘な面もあるかと思いますけれど、ただ先ほど吉田高校の特別選抜の入試のご指摘がございましたけれど、実は吉田高校のアーチェリー部に入部する子供たちの数というのは増える傾向にありまして、今年の4月、昨年の4月になるんでしょうかね、昨年の4月の新入部員、1年生はそれまで2年生が3人の部員、3年生が12人の部員だったんですけれど、平成26年の4月に入った1年生は25人入部したということで、インターハイ以降吉田高校の活躍ということがその辺少しずつ効果が出ているのではないかなというふうに思っておりますが、ただこの燕市の競技人口が増えることはもちろん望ましいと思いますけれど、オリンピックの合宿誘致というのは先ほど申しましたような、ちょっとそれだけの要素で進めるものではないと思いますので、その辺はご理解いただければなというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 今ほど私が話したとおり、燕市スポーツ少年団は47団体、1,282人登録がある中で、残念ですが、アーチェリーの少年団はない。そういうこともひとつあれして。

  第1回新潟国体の後ですけども、やっぱり柏崎は水球、巻はホッケー競技、これはまちを挙げても現在やっぱりまだ支援、応援しているんですよね。やっぱりそういった地域性でもって燕ならアーチェリーというような形でとどろくような形になれば、私はそれでよろしいかと思うんですが、やっぱり現在まだそういったところが見えない。その辺が燕市が今後どうしていかれるのかということなんですよね。

  先ほどもお話しした県内公立高校の特色化選抜を新たに設けられたもので、中学時代にスポーツ、文化、科学分野などの活動で優秀な成績をおさめたり、各高校の特色ある教育の推進に中心的役割を果たすことが期待される生徒が対象となって募集することになるんですけど、そういうことが残念ながらなかった。今市長さんの答弁の中で、吉田高校のアーチェリー種目に部員が増えているんだということを言われました。それはまことにいいことだと思うんですけど、そこに目指すにもトップの子供たちもやっぱり寄っていくような学校、またそれをまちが応援しているという姿勢がやっぱりまだ見えないんじゃないかと思うんですよね。先ほど私が言ったように、柏崎の水球、また巻のホッケーといいますと、これは県内でももうあそこはやっているぞという、まちも応援しているぞというところが目に見えるんですよね。そういったところはどうお考えですか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  まさにそういう方向に持っていこうという意味で、この合宿誘致というのを契機に盛り上げていきたいというふうに考えているところです。



◆20番(大岩勉君) 先ほど市長さんのほうでも、県のアーチェリー協会からの協力も仰ぎながらというような答弁もございました。私そのときちょうど議長をさせていただいておりまして、関連のあの方たちともいろんな中でおつき合いさせていただきました。もちろん県協会のトップの方たちともいろんな会話をさせていただいたんです。高校総体時、県協会会長は、高円宮妃殿下お成りの碑建立を強く望まれておられました。まだ未設置です。予算は10万か20万ぐらいのことということを何か言われたんですけど、そういうことを聞いていたんでしょうかね。そういうことが実行されていないのに県協会の会長だのからの協力をいただけると簡単に考えていると、そういったことは逆にマイナス面があるんじゃないかと私は思うんです。

  高校総体会場であったふれあい広場には、町村合併50周年、町制施行30周年記念碑、プレートが設置されております。吉田町の歌、作詞、作曲、編曲吉田拓郎、「昔、その人は」で始まり、「やがて大地を踏みしめる太陽となれ」と記されております。旧吉田町民が町の歴史と隆盛を後世に残そうとの心遣いが私はあるよと思います。また、大切なことだと思います。そういったとき、今先ほど言ったように、協会の会長がそういうことを言われていたことは市長さんの耳には伝わっていなかったのか、その辺ちょっとお聞きしましょう。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  国体、インターハイのときに、アーチェリー協会の会長さんから、よその事例があるからそういった碑を建てて、検討してみたらどうかというお話は私も伺っておりました。その後いろいろと協会のほうと相談させていただいて、結果的により臨場感を持って燕市でそういった大会が行われたというのを残すためにはどうしたらいいかということで、最終的には高円宮妃がいらっしゃっているような風景も含めたパネルをつくってそこの会場、中のほうに掲示するという形で最終的に整えさせていただいたという経過がございます。ご理解いただいているものと思っておりますし、オリンピックの合宿誘致につきましては、既に新潟県の協会、さらには日本の協会のほうに私が実際に出向いて幹部の方々と面談をし、ご協力をお願いしたところでございまして、いずれの協会からも応援するよというふうに快諾をいただいております。ご安心いただければというふうに思います。



◆20番(大岩勉君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、これを契機にした燕ブランド発信事業を大いにやっていただきたいと思います。また、合宿キャンプ地誘致事業内容は、魅力ある、話題性のある競技にもまた検討されていくべきだと私も思います。今のアーチェリーの競技も含んだ中でもってそういった点を特にしっかり考えていっていただきたいと思います。

  次の燕工業高校跡地の利活用についてお伺いいたします。事業者提案制度をされましたが、この資料をいただいたとき、本当の選挙戦をやっていない市長の考えの甘さかと私は瞬間思いました。本来政治家ならまず自身で方向性を示し、議会に問うことをやるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(鈴木力君) 先ほどの最初の答弁でも申し上げましたように、この土地の利活用についてはいろんな課題があるというふうに思っています。特にいろいろ耐震基準を満たさない建物があるという中にあって、その取り壊し等を進めながら有効な利活用をしていかなければならないというふうに考えたときに、やはり具体性のあるプロジェクトにしていくためには財源調達というか、資金調達、そういったことも並行して進めていかなければならないというふうに思っているところでございまして、そういった意味で民間の活力、投資というのを呼び込みながらよりいいものに仕立て上げていくというやり方がいいだろうというふうに思って、これが私の方向性ということでございまして、その中でさらにいろいろといい提案をいただきながら具体性を持って仕上げていく、そしてそれを改めて市民の方々に、そして議会の方々にお示ししていくというやり方が最もこの場合はベター、ベストであるという判断から、このような事業を取り組もうというふうに思ったところでございます。



◆20番(大岩勉君) 今市長さんの答弁である程度の方向性は聞いたんですけども、庁内ではどのような議案提案がなされた上でさらに一定の利活用が提言されるまでになぜ至らなかったのか。また、それを統括するリーダーとなる職員もいなかったのか、まず1点お伺いします。

  合併前の3市町では、私の知る範囲でも燕の南波市長、登坂市長、杉山市長、高橋市長、吉田の宇佐美町長、金子町長、泉町長、分水でも小林町長、また市長さんになられた小林市長さん、それぞれ政治の世界の厳しさの中で率先励行、決断されてきたのではないでしょうか。それぞれの市長、町長は、まちづくり、行政手腕には熟慮断行されてきたと思います。事業者提案制度は曖昧模糊、投げ出し議案されたように感じられますが、今鈴木市長はそうじゃないというようなことを言われましたけど、いま一度お考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。ちょっと長くなるかもしれません。

  まず、庁内でどういった議論があったかということでございますけれど、私が就任して半年ぐらいだったでしょうか、いろんな建物の利活用というものを議論するという中で、ここの土地もテーマに上がりました。その段階では、住宅の団地に一部売却したらどうか、あるいは今高齢化社会の中では介護施設を中心とした福祉施設に一部利用したらいいんじゃないか、当時はエネルギー問題もございましたので、メガソーラー発電所にしたらどうかとかいうようないろんなアイデアが出ました。そういった中で常に議論があったのが、2つネックというのがございました。1つ目は、県から購入したときの条件、利用目的に制約があるということでございまして、これは10年間制約があるということがございました。したがいまして、住宅団地などにして売却するということはできませんよという条件がありました。ですから、どうしても教育施設とか、そういったところに限定して考えていかなければならないという制約の中では、そうだとしたらなかなか難しいよねというようなことで時間が経過し、その中で県立武道館という方向に動いたということでございます。もう一方で、やっぱり耐震基準を満たさない建物が多くて、解体等に多額の費用が見込まれるよと。これも2つ目のネックではございました。そういった意味で、この2つのネックというのをどういうふうにして取り組んでいったらいいかということでいろんな、途中県立武道館という誘致の期間があったわけでございますけれど、そういった状況でございました。残念ながら県立武道館の誘致がかなわなかったという段階になりまして、私はすぐにそうだとしたらこの制約条件というのを解除してもらわなけりゃならないというふうに考えまして、みずから知事と交渉し、本来10年間は制約があったわけでございますけれど、これを3年間早めることができたという状況でございます。そうなりますと、あともう一つのネックは、やはりいかに民間の投資を呼び込みながら、燕市の財政負担を少なくしながら進めていくかということになってきたわけでございます。そういった中で、先ほど来申し上げている事業者提案制度という中でそれをクリアできるんではないかという判断に立ったということでございます。

  歴代の市長さんたちがそれぞれ立派な方々で、その都度熟慮断行されてきたというふうに思っております。実際に私も市長という立場になりますと、その職責の重さというのは想像以上のものがございまして、歴代の先輩方も大変なご苦労の中でその職責を果たしてこられたんだろうというふうに思います。敬意を表するところでございます。ただ、今回私がこの事業者提案制度を導入しようとしたこと、歴代そういった方々導入していないじゃないかということでございますけど、その違いは私は私が選挙を経験していないからだとか、私にそういう熟慮断行する能力がないからだということに由来するものではないというふうに思っています。やはり今それぞれの市長さんたちが置かれていた経済環境、財政環境というところの違いによるものだというふうに思います。私が今の燕市の財政状況を直視し、さらに将来を見据えた上で熟慮した中では、民間の活力、資金を呼び込みながら、この土地を最大限に活用していくことがベターだと決断させていただいたところであります。まさに熟慮し、これから断行させていただければなというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 今ほどの答弁の中で、民間の活力、市の財政負担を少なくする、そういう中で新しい提案をされている努力はよくわかりました。そういう中で、今後とも私が今名前出した先輩市長さんたちのいろんな決断するときの努力があったということもやっぱり行政の中で生かしていっていただきたいと。そういう中の一つの提案ですので、そこら辺は心していただきたいと思います。

  燕工業高校跡地の活用は、旧燕市時代も全議員賛同のもとで進めた柏崎産業大学の学部誘致、さらに新市になりましてから県立武道館の誘致、これも残念ながら失敗もありました。利活用を考えるとき、なぜ燕市が県から跡地譲渡を強く望んだこと、さらにこの地には先人の努力があったことも忘れては決してならない。市長さん先ほども言われました。昭和23年6月に巻農業高等学校分校として開校をまずしたんです。昭和28年に三条実業高校分校となりました。その後、さらに昭和37年4月1日、燕市を挙げての悲願、誘致運動が実り、燕工業高等学校の開校となったのであります。燕市も物心両面の多大な支援をし、教育の場として産業発展に欠かせない工業中堅技術者の養成と地域文化の発展に八千余名の有為な人材を送り出したことは忘れてはならないと思います。おわかりでしょうか。定時制課程もあり、燕に行けば働きながら高校に行けると、県内外からも多くの生徒が学び、県内外各地に産業、経済、文教の発展と振興に現在活躍しているのであります。このことを忘れて、やっぱり跡地利用だけ先走っちゃ私はいけないと思う。先ほど市長さんの答弁の中にもこれのところにも触れていると思いますけど、この点にもう一度お考えをお聞きします。



◎市長(鈴木力君) 燕工業高校が燕市の産業の発展に多大な足跡を残してきたということは十分に理解しております。それらにかかわってこられました全ての皆様方に本当に改めまして敬意を表する次第でございます。先ほども答弁申し上げましたとおり、この審査委員会に是非とも燕工業高校の同窓会の方から代表として参画していただきたいというふうに思っていますし、できれば民間から提案される中に何か工業の発展に関連するような提案というのが盛り込まれてくればなおいいかなと、そういったところも期待したいなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、今回の事業者提案制度というのは一回出てきたものを、それをどれを選ぶかという一発勝負ではなくて、一旦いただいた上で、その最もふさわしいと思う方から優先的にまずいろんな協議を進めて、さらに中身をいいものに仕立て上げていくというスキームを考えておるところでございます。そういった意味では、審査会以降も燕工業高校の同窓会の方々から時に触れ、折に触れ何かアドバイスをいただけるような機会が設けることができれば、より皆様方のお気持ちというのが反映できるようないい土地利用になるんではないかなというふうに考えています。



◆20番(大岩勉君) 教育振興策についていま一度お聞きします。

  私の知っている教育関係者は、道徳を教科化することは教員の指導力向上の契機になるという方もおられました。ただ、指導について戸惑いと不安視される方も実際おられました。その点についてどうとられているか。

  まず、教科化のきっかけはいじめ問題の多発からだと私は思います。建前ばかりの上滑りでない道徳教育に取り組んでもらいたいと思います。この点お考えをお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほどの質問にお答えいたします。

  その前に、先ほど答弁の中で道徳の教科化について年間授業時数誤った言い方をしてしまいました。週35ではなく年間35時間ということですので、よろしくお願いいたします。

  今の質問についてですが、今回教科化に関して幾つか文科省のほうが中央審議会のほうで出された道徳教育の課題の中に幾つかあります。その1つ目が、道徳の時間の特性を生かした授業が行われていない、それから道徳の時間が軽視されがち、道徳の時間の教育のかなめとして機能していない、指導の格差が大きい、そういった課題を解決するために今回このような答申がなされたと理解しておりますので、先ほど議員さんがおっしゃったようなさまざまものが課題として含まれて、こういった問題を解決していく手だてとしてこういう方法がとられるというふうにご理解いただきたいと思います。

  それから、いじめ問題が起因ということで、議員さんおっしゃるとおりだと思っています。市としても、今後これまでの道徳授業の充実を図る、それから「私たちの道徳」とか、4月に配布予定の「私たちの道徳」の活用のための指導資料等、有効かつ適正に活用して各学校に今まで以上に道徳教育の充実を図っていきたいと考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) この教育振興策について、私は高い知性と豊かな心を持ち、心身ともにたくましい生徒を育んでいただきたい、そういう意味で言っているんですよね。その辺よろしくお願いしたいということとともに、先ほど東小学校すばらしい成果が出たということで、あのような形で表彰されているわけです。これを市内の他小学校でも取り組んでおられることだと思うんですけども、やっぱりそういったところを東小学校のこの活躍が、おい、認められたぞということで、各市内の小中学校にも今後ともまた広げていく努力を今後とも要請しておきます。

  先ほど東京圏一極集中ということがありました。燕も人口が減って現在いると。この努力は今後も、実際並々ならないことだと思いますけど、市を挙げて取り組んでいっていただきたい。

  男女の出会いサポート事業についていま一度質問いたします。支援予算に平成26年度補正予算59万7,000円が今回計上されたわけですね。新発田市は300万円やるというんですが、そういうことで展開支援されることは大賛成です。私は、1つ身近な、大切なことを忘れていませんかということを申し上げたいんです。私は、失礼ですが、今までに仲人を13回させていただきました。数え切れないぐらいの回数結婚式にも出席させていただいております。新郎、新婦の出会いは、同じ趣味やサークル活動など、それは多様にわたっております。意外に多いのが社内、勤務先等の出会い。これも一番やっぱり多いほうなんですよね。

  そこで私がお聞きしたいのは、燕市役所内の職員、臨時職員には未婚者の方は相当おられると思います。市民に男女の出会いサポート事業を発信することも大切ですが、まず手始めに足元から進めたらどうでしょうか。晩婚化、未婚化を解消すると。まず、職員は家族であり、ご自身の子供同様である職員の縁結び、婚活パーティー支援を最優先事業とされたらどうでしょうか。燕市長が先頭に立ち、月下氷人となり、何十組かのカップルが誕生すれば、庁内既婚者率も向上し、日本一輝くトップニュースになるんじゃないでしょうか、お聞きいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 想定していなかったご質問なのであれなんですが、今現在の晩婚化、未婚化の一番大きな原因が今議員さんがご指摘されたいわゆる社内での恋愛、それから社内での結婚、こういったものが非常に薄くなってきている。これが晩婚化、未婚化の大きな要因であるというふうに言われておるところでございます。その例外でないのが私ども燕市役所ということが言えるかと思います。今いただいたご意見は、隣に総務部長も聞いておりますので、今後機会があれば検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆20番(大岩勉君) 燕市では、このたび「燕市婚活×妊活×子育てまるごと応援web!」を開設されました。人生の岐路に立ち、情報を求めている人の手助けをしたい、人口減対策の一環としてのことですが、庁内にも発信したら私はどうかな。今のこと、前段ののに続いているんですよね。今日新聞に出ておりました。すばらしい職員がいられるんですよね。商工観光部の「金属酒器で乾杯を燕市職員が率先PR」と今日の朝刊に掲載されておりました。商工振興課長の言葉で、「灯台下暗し。身近な職員から運動を広めたい」と言われています。私はそのとおりだと思う。それと同じことを私は言っているんですよね。まず、足元から。灯台下暗し。今この商工振興課長が言っていることは、それをそのまま企画財政部長、それをみずからやられたらどうでしょうか。職員みずからのため、仲間のためと思えば今以上に真剣に取り組まれるのではないでしょうか。いま一点答弁をお願いします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 今日の新潟日報に載っておりましたように、私もイの一番に購入を決めた職員の一人でございますが、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 私が今全般的に言った中でもっても、市の職員みずから率先して何事にもかかわっていくということが一番やっぱり大切なことだと。やっぱり市民に範を示すのには、もうもちろん鈴木市長さんを先頭とした中でもって、そういったところにも自主努力しながら、自分たちもその中で参入していく。これやっぱり一番大切なことだと思います。全般的なことなんですけど、その点市長さんはどうお考えますか。



◎市長(鈴木力君) いろんな政策を立案し、それを進めていくという中で、やっぱりみずから率先してやっていくということは、職員、そしてさらにそれのリーダーである私が率先していろんなところに取り組んでいくということは非常に重要なことだろうというふうに思っております。まず、「隗より始めよ」という言葉がありますけれど、そういうことだと思っています。婚活につきましても、職員互助会で何か企画ができるようにちょっと総務部長と相談しながら進めてまいりたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 今期で退職される部課長さんも多数おられるんですけど、最後の余力を残さず、全力投球をして退職されることを望むとともに、また今ほど言った中で、一番は庁内の婚活パーティー、できたら進めていっていただきたいということをお願い申し上げて、議長、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時21分 休憩

          午前10時34分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  大項目の1であります。1、地域産業ブランド化推進事業について、(1)金属酒器乾杯運動の推進について、?、昨年12月5日の全員協議会で、(仮称)燕市金属酒器による乾杯を推進する条例の制定が提案されました。私を含め多くの議員から、条例となると無理があるのではないかとの意見があり、再検討になりました。年が明け、1月5日の賀詞交換では、金属酒器による乾杯があり、市長はスピーチの中で「今日が乾杯運動のキックオフ」との発言をされていました。しかし、運動を推進するにしても、ホテルや居酒屋等の飲食店の協力が不可欠であります。飲食店とはどんな話し合いをされてきたのかお聞きします。

  ?、使用されるぐい呑みやタンブラーの金額は幾らくらいのものを想定しているのでしょうか。

  ?、飲食店が酒器を購入する際、市は助成金を負担する考えはあるのか。

  ?、乾杯条例制定の動きが全国の自治体で広がっています。多くは日本酒によるものですが、中にはワインや梅酒というものもあります。酒器を限定するものは数が少ないと思いますが、全国ではどういう例があるのでしょうか。

  ?、いずれは金属酒器による乾杯条例を目指しているのでしょうか。

  中項目(2)マイカップ運動の推進について、?、燕市の製品を広くアピールするのは大いに結構なことであります。具体的な内容についてお聞きしたい。

  大項目2、組織のあり方について、(1)部長制についてであります。?、合併してから平成27年度で10年目になります。現在の部長制も見直す時期に来ているのではないでしょうか。燕市の職員数で11人の部長は他市と比較して多過ぎるのではないでしょうか。

  ?、部長11人にかかる人件費についてお聞きします。

  (2)副部長について、?、平成27年度に健康福祉部に副部長を置くとのことであります。理由についてお聞きします。

  ?、今後ほかの部でも副部長を考えていられるのでしょうか。

  大項目の3です。旧燕工業高校跡地の利活用について、(1)事業者提案制度について、?、この手法はPPP方式というのだそうですが、内容と他市での事例についてお聞きします。

  ?、あらゆる活用策を検討してきたとのことでありますが、今までどんな意見、提案がされてきたのか。

  ?、土地面積が4万1,597.6平米と、坪にして約1万2,605坪の広さであります。他の例を見るまでもなく、選挙なら利活用をめぐり争点になるような物件であります。いろんな意見、提案を聞き、市長の責任において方向性を決定するのが市長の仕事であると思いますが、以上お聞きして1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(2)副部長の設置の関係と3番の(1)の?、燕工業高校跡地の利活用の関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  副部長の関係につきまして、2点ご質問をいただきました。来年度の組織機構の見直しに合わせまして、健康福祉部に副部長を置きたいということをお話しさせていただきました。これは、現在健康福祉部が置かれている状況等を考慮した、あくまでも一時的な措置でございます。基礎自治体である市は、国からどんどん権限移譲が進んでおりまして、事務量が増えてきております。とりわけ健康福祉の分野につきましては、国からの権限移譲はもとよりですけれど、いろんな地域住民の皆様方のニーズの多様化、それからどんどん進展している少子高齢化への対応の課題ということも相まって、非常に業務が複雑化、それから事業量も増えているという状況にございます。このため、現在の体制だけでは、どんどん国から検討を求められている地域独自の福祉制度の制度設計、これに伴ういろんな各団体との調整、それからどんどん増えていきます専門資格を有する職員管理などにおいて、現在の体制だけではその円滑な業務執行というのが難しくなるなというふうに予想されます。こういった状況、課題を解決していくためには、障がい福祉、生活保護、児童福祉、長寿福祉、介護保険、健康づくりなどのいろんな担当の分野がその分野を超えて連携を図り、横断的な体制を強化することが重要と考えております。この横断的な仕事を進めるためには、部長を補佐し、また関係課長との調整役として副部長を新たに置きたいというものでございます。

  なお、今ほど申し上げましたような状況というのは、健康福祉部のこの置かれている状況という特殊性によるものでございます。こういったいろんな制度設計なり体制の構築が整い、軌道に乗ってくれば副部長は廃止すると考えております。そういった意味で、他の部に副部長を置くという考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、旧燕工業高校跡地の利活用についてのご質問の?でございますけれど、この土地の利活用につきましては特別養護老人ホームなどの福祉施設としての利活用を求める要望であったり、住宅団地として造成し、分譲したらどうかなど、いろんな提案なりがなされた経過がございます。しかしながら、いろんな案を進めるに当たっても、ネックとなるのは耐震性がなく、老朽化が激しい建物を一旦取り壊すというようなことがあること、そして仮に燕市が事業主体となった場合、取り壊しや大規模改修に多大の財政負担が必要になるということがございますし、それだけではなく、例えば市が住宅団地を造成して売却するということになりますと売れ残りのリスクが生じるおそれもあると。かつてそういった経験を幾度となく燕市はしてきたわけでございますけれど、そういった事業実施にかかわるリスクも負うというようなことがございます。こういったように、いろんなアイデアはあるんですけれど、単なるアイデアだけではなかなか事業は前に進めないということがございます。まずはこの点をご理解いただきたいと思いますけれど、そういった意味で民間事業者からの、我々が参画するよというような主体性の意思を持っていろんなアイデアを提案していただく、民間の資金や能力を積極的に活用してこの事業を官と民が連携して構築する、いわゆるPPP方式を導入することによって市の財政負担も最小限に抑えながら、なおかつ公共目的を最大限に達成することができる、そういった意味でこの事業者提案制度を取り入れて進めたいということでございます。来年度1年程度の時間をかけて公募を募ったり、その中から最もふさわしいというような提案を採択した上で、さらに協議を重ねてよりいいものにつくっていくと、そういったスキームでございます。こういったプロセスを通じて最も燕市に有益であるプランというものを最終的にまとめ上げ、それを皆様方に提案するという形で私の責務を果たしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、大項目の1についてお答えいたします。

  初めに、金属酒器乾杯運動の推進についてお答えいたします。金属酒器乾杯運動につきましては、市内全体の機運を高めていくことを目指すこととし、まずはマイカップ運動を中心に推進してまいります。現段階において、飲食店との話し合いは行っておりませんが、今後商工団体などと連携しながら、協力いただけるよう協議してまいりたいと考えております。

  次に、使用されるぐい呑みやタンブラーの金額についてお答えいたします。金属酒器には、素材、形状、価格帯など、さまざまな種類のものがございます。使用される方がそれぞれの好みに合ったものをお使いいただきたいと思っております。

  次に、飲食店が酒器を購入する際の助成金についてお答えいたします。乾杯運動にご協力いただける飲食店が酒器を購入する際、市として助成金を負担することは考えておりませんが、飲食店が購入を検討される場合に相談を受けられるような体制についても商工団体などと協議してまいりたいと考えております。

  次に、全国の自治体における乾杯条例制定の動きについてお答えいたします。乾杯条例制定の動きは全国の自治体で広がっており、その多くが地酒によるものとなっております。その中で、茨城県笠間市、愛知県常滑市、佐賀県有田町などでは、地場産品である焼き物の器による乾杯の習慣を普及するものとなっております。

  次に、いずれは条例化を目指しているのかについてお答えいたします。条例の制定につきましては、市内全体の機運が高まり、条例制定の声が上がってきた段階において、制定の要否やタイミングなどの検討を進めてまいる所存であります。

  最後に、マイカップ運動の推進の具体的な内容についてお答えいたします。先日市職員に対し、マイカップ運動の積極的な取り組みに対して協力をお願いいたしました。今後は、燕製品を割引価格で購入いただくことができる「We Love つばめ」燕製品販売促進事業により、消費を喚起し、市内産業の活性化を図るとともに、金属酒器乾杯運動にご協力いただける飲食店のマップの作成やのぼり、チラシ、ポスターなどの作成についても検討してまいりたいと考えております。また、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービスを活用し、運動をさらに盛り上げてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番、組織のあり方についての(1)についてお答えをさせていただきます。

  まず、?でございます。タナカ議員さんからお話をいただきましたように、燕市は来年度で合併から10年が経過するわけでございます。この10年間で地方分権はさらに進み、新たな課題が次々と生まれ、1つの課の単位で解決することがなかなか難しい状況でございます。このため、関連した課題を一体化して効率よく解決していくためには、グループを統括する立場の者が必要であり、これが部長職の役割と考えております。また、部の規模につきましては、全国の市を調べますと20部程度に細分化した小部制から、4部から5部程度の大部制がございますけれども、燕市と人口規模が類似する市ではほとんどが10部前後の中部制を採用しておりまして、現状では部の数は適切であると考えております。ただし、行政需要の変化に伴いまして、部の数は増減を図っていく必要があると考えておりますので、今後も組織機構の見直しに的確に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、?でございます。部長級の職員11人にかかる人件費についてでございますが、給料や諸手当を合計いたしますと年間で約8,900万円となりますが、仮に部長職を廃止するといたしましても直ちに今ほど申し上げました金額がそっくり削減できるということにはなりませんので、この点は誤解がございませんようにお願いをいたします。現実的には、複数の課を統括する部長を廃止しますと、部長が担っていた役割を課長が担うこととなります。そうなりますと、課長の業務が膨大となり、業務の達成が難しくなるということから、課長を補佐する立場の職員を増員する必要が生じることとなります。したがいまして、部長職と課長を補佐する職員との給与の差が削減可能な額となると思いますので、多少人件費を削減することはできるかもしれませんけれども、大きな違いは生じませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問3番の(1)の事業者提案制度の?と?についてお答えをさせていただきます。まず、?でございます。事業者提案制度の内容につきましては、従来の手法にとらわれず、民間事業者からプロポーザルで自由度の高い提案を求め、市の自治体経営に大きく貢献する提案を選定し、その上で市との間で詳細協議を行い、合意に至った場合に市と契約を締結し、契約事業者として本事業を実施するものでございます。

  また、PPP方式の事例についてでございますが、東京都で実施をいたしました南青山一丁目団地建替プロジェクトをこの場でご紹介をさせていただきたいと思います。老朽化した都営施設の跡地として有効活用されていなかった公有地を全国に先駆けてPPP方式を導入したものでございまして、民間事業者を事業主体として、官民が連携し、跡地の一部に公営住宅や図書館、保育園を整備するとともに、民間のマンションやグループホームなどの福祉施設、商業施設、大学施設、駐車場などを整備し、まちづくりと財政負担の軽減を実現をしております。このように、近年PPP方式が地方公共団体で積極的に導入されてきております。

  最後に、?でございます。これまでの旧燕工業高校跡地の活用策につきましては、平成22年度において庁内で組織した検討委員会においてアイデアを練ってまいりました。その当時の検討内容といたしましては、埋蔵文化財や古文書などの保管、展示場所を始め、学習スペース、音楽や芸能、絵画などの創作活動の場、障がいのある方の自立支援や特別支援を要する方が利用できる福祉施設として、またスポーツ施設として活用する案や敷地の一部を住宅団地とする案も出されておりました。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、金属酒器ですけれども、飲食店組合と話をされていない。私、これは一体どういうことかと。なぜならば、実際にそれをやってくださるのは飲食店の人です。であれば、飲食店組合と話し合いを持たれていて、それでやりますよと、あるいはそこがオーケーだったら条例しましょうよと言ったら、私たち誰も反対することはできません。なぜならば、業界の方は物が売れるわけですから、ここはうれしいですよね。しかし、もしあの段階で飲食店組合にも何も言っていない、ここだけで私たちと皆さんで盛り上がって条例化しましたと。京都には景観条例というのがあります。ご存じだと思いますけども。条例違反、看板をすごく高いのを全部低くされました。あと、迷惑条例ありますよね。罰金もあります。条例というのは、そこの地域、まちの法律です。そういったことを考えたとき、あのとき条例って出してきたときに、残念だけど、何て幼稚なんだろうと思ったんです。だから、異論を言いました。しかし、ここへ来てまだ飲食店組合に何も相談もされていない。私は考えたんです。仮に私が相談を受ける飲食店の人であれば、じゃ市が購入してくれないかと。当初。市は、いや、それはちょっと。では、じゃ半分ぐらい出してくんないか。結局話し合うというのはそういうことなんです。ところが、それを全くやんないで、次に今また推進運動をやろうとしています。これはおかしいなとやはり思うんです。なぜ市長はそこにこだわるのか。こだわり続けるのか。じゃ市長が提案すれば何でもいいのか。というのは、燕にはステンレスでできた金属おはしもあります。じゃ燕はラーメン有名ですから、燕のラーメン店で金属のステンレスのはしで麺を食べましょうよという推進運動、できるわけないでしょう。そういったことをよく考えていただきたい。そして、それは一番大事なのは、お店にとって大事なのはお客さんです。今度はお客さんがそれをいいじゃないかというんだったらともかく、お客さんこんなのでは。皆さんもわかると思います、これ。このコップだから、ビールが見えます。ビールの宣伝はみんなガラスですよね。なぜかというと、おいしさがわかるからです。金属のカップでは、今後多分ビールのコマーシャルとか広告には使われないと思いますし、皆さんもこれついでわかるじゃないですか。外から見えないから、つぐことがなかなかできない。

  それで、ここに質問して答えてもらったものでやりますけれども、このぐい呑みとかタンブラーについての金額は、別に好みに合ったものを、それもそうだと思うんです。でも、そうすると今までのこれだったらみんな変わらないですよ。じゃ例えば余裕のあるお店が、いや、うちは職人さんのすごい手づくりのやつ、うちは大量生産のやつ、もうそこで差別化ができるじゃないですか。だから、そういうようなことはあってはならないんです。だから、考え方が皆さんちょっとおかしいなと思います。

  そして、市の助成金は考えていない、相談には乗りますよって言いました。しかし、先ほども大岩議員が質問されましたよね。これ今日の新聞です。これでは、職員の方700人に呼びかけたと。職員が購入する際には、当然何割引きかになるわけでしょう。そこをちょっとお聞かせください。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) あらかじめご提供いただくメーカーの方、団体の方と話し合いをした価格を今回職員の方に提供させていただきました。俗に言う上代という価格よりも安い価格になっております。

  以上です。



◆15番(タナカ・キン君) この2割引きというふうに多分どこかで耳に入ったんですけども、それは別に今回の予算の中から出すということではないんですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 2割引きというその……

         〔「大体2割、定価の」と呼ぶ者あり〕



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今日のその新聞の。

    〔「いえ、今日の新聞じゃないと思う」と呼ぶ者あり〕



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今後の運動の推進の中でですか。

         〔「職員でですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ちょっと待ってください。ちょっと話が合わないようですので。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 職員に対するその2割引きという話ですか。

          〔「そうそう」と呼ぶ者あり〕



◎商工観光部長(赤坂一夫君) それは特にしていないと思いますけども。

      〔「思いますじゃねえだろう」と呼ぶ者あり〕



◆15番(タナカ・キン君) はい、わかりました。市長も先ほども率先してやるというか、いや、本当に私これで一番怖いなと思うのは、そうやることが例えば推進運動であっても私たちは、市長はもうもちろん、皆さんもそうだと思いますよ、それが用意されていないお店で宴会はできないと思いますけれども、そうは思いませんか。



◎市長(鈴木力君) 考え方の入り口というか、スタートがちょっとずれている、タナカ議員とそもそも発想した私との違いなんだろうと思いますけれど、全部一律にこういうことを飲食店にやってくれということではなくて、燕には非常にいい品物があると、それで飲むと非常においしくなるんだよということを理解してくださる人がいて、それを使っていろいろと乾杯なりお酒なりを、ビールなりを楽しもうじゃないかというようなふうに思ってくださる人がいますと。それを推進することによって、飲食店の方々はそれだと自分のお店のビジネスチャンスになる、そういったことを、例えば金属酒器乾杯コースとかいうのをつくって、そういった商品といいますか、そういった宴会コースをつくれば自分のお店へお客さんが来てくれるんじゃないかというふうに考えて取り組むお店が出てくる、そういった相乗効果というのを進めていったら燕市全体のものづくり、それから商業のほうが活性化するんじゃないかという発想が私の発想でございます。それについていろいろご意見はあるのかもしれませんけれど。ですから、いや、そこまでしなくてもうちは料理がおいしいから、それだけで勝負できるんだというお店があってもいいと思いますし、いろんな取り組みの中で進めていかれるということを想定しての運動でございます。できる限り多くの皆様方、飲食店の方々からその趣旨に賛同いただけるということは必要であり、これからそういったお話し合いというか、協議を進めたいというふうに考えておりますけれど、そもそもの想定していた期待するイメージというのはそういったところにあったということでございます。

  それから、ちょっと誤解のないように、その職員のほうについては、大量に仕入れるという中で、その提供してくださるメーカーなりの方々から大量購入のスケールメリットとしてお安く提供いただいて、それを職員のほうで配布するということでございますので、そこに公金が入るとかということではないというのはまずご理解いただきたいというふうに思います。そして、今回の予算は、逆に市民の方々が燕市のいろんないい品物を購入できるチャンスをつくるという意味で、地場産品の2割引きののを地場産センター等でご購入できるような補正予算を組んだということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) じゃちょっと角度を変えて質問をさせていただきますけども、今回のこれをやるに当たって、さっきも私質問しました、全国ではそういう器、酒器による乾杯条例、燕が推進運動をするに当たって、先ほど挙げておられた3市ですかね、そういったところにお話を伺っておりますか、お聞きします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) こちらのほうから特に問い合わせはしておりません。



◆15番(タナカ・キン君) だから、だめなんですよ。私は、質問するに当たって調べたし、聞いております。そうすると、なるほどなというのがわかります。そこは、だってもうもともと皆さんお店で、例えば常滑、もともとが常滑焼のこれでみんな飲んでいるわけです。それをみんな1つのあれとして条例にしているわけですよね。もともとあります。それで、だから乾杯だってお店によっては小さいグラスで乾杯、また漆塗りの杯で乾杯もありました。その中で、それがお店のサービスだったと思うんだけど、それをもう例えば無理やりこれでやろうねっかという、それはちょっと乱暴だと思うんですけれども。

  また別なのを今度は聞きますけど、このタンブラー、これをどこで今使われているかはわかりますか。わかったらお聞きします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私が知るところでは、近隣の温泉の旅館、それから新幹線燕三条駅周辺のお店、それから地場産業振興センター等でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 今ほど部長答えられました。岩室なんかの旅館、ホテルで使われているところもあると私もお聞きしました。また、観光客には物珍しさもあって好評であるともお聞きしました。しかし、なくなることもかなりあると。ちっちゃいですよね、何にしても。だから、観光客は非日常を楽しみに行くんです。だから、珍しいんです。私たちが燕に今乾杯、マイカップでもやるというんだと、これ日常ですから。部長だって1年間のうちどれぐらい乾杯と言っているか。そう考えたときに、その珍しいから好評というのはちょっともう違ってきますし。私は思うんです。ものすごく大勢、燕で一番大きなパーティーをやるところは五、六百人のパーティーをやります。それがぐい呑みとタンブラーを用意するというのは相当金額的にもかなり負担があるのじゃないかと思いますし、ちょっとしたお店でも50人ばかりの宴会が2つあれば100セット必要ですよね。だから、そう考えてさっきだから助成金が出せないかと言ったんです。だから、本当に物事をやるときに自分たちが発想して、ただそこだけでいいじゃないかじゃなくて、やはりシミュレーションして、また実際に伺って、そういうことをやらなければ話を進めてはいけないです。はっきり言います。こんなやり方は本当に愚かです。でも、皆さんやると言っているので、次に移りますけれども。

  じゃ私このタンブラーの売り込み方としてちょっと質問いたしますけれども、今年新聞で新潟にアイドルグループAKBの新潟版ができると。NGT48ですよね。それで、3月にオーディションをして、10月に新潟市内で劇場をつくるんだと。私は、そのときにもしそのデビューに合わせてその子たちの、一番いいのはイラストだと思うんだよね。例えば抽せんで10人ずつの分が当たる。これはファン喜びますよ。それで、これをそういうファンの方がいろんな行く先々でこれを持って、これに例えば飲み物を入れればエコにもつながります。だから、そしてそのまた上にはAKB48ありますから、私そんなふうに思いましたから、商工会議所の担当の方ともお話をさせて、振ったんです、そういう話。そしたら、Negiccoのときに最初やった。Negiccoというアイドルグループがあります。これもなかなか人気で、デビューのときにそれをちょっとやったんだと。 Negiccoと入っているだけなのね。それも好評だったというんですよ。であれば、今回のこれはまさにビッグチャンスなんです、燕にとって。そういうふうなところから売り込んでいかれたらいいと思いますけれども、考えをお聞きします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 我々今後この運動を進める上で、やはり燕商工会議所と一緒に連携をしてやっていく予定でございます。議員おっしゃるとおり、そういった媒体を使ったことは大変効果があると思っておりますので、大変貴重な意見でございます。参考にさせてもらいながら進めていきたいというふうに考えております。



◆15番(タナカ・キン君) では、次に移ります。

  部長制についてですかね。先ほど答弁がありました。私もこの部長制についてちょっと調べてまいりましたが、先ほどの中で全国と同じような自治体とか言いましたけども、県内で同じようなところとか、県内では部長制をここ近年廃止している自治体もあるんですけども、そういうところというのを調べられていないんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 県内では、新発田市のほうが部制を廃止したということでございます。しかしながら、新発田市では、まちづくり総合計画の基本目標ごとに実は政策調整監、こちらを設置をしております。これは、各施策の進行管理、重要課題の調整等、これらの職務を所管するということで、各課長を補佐する立場になります。先ほど私お話を申し上げましたけれども、仮に部長を廃止するということであれば、そのような形で逆に課長を補佐する立場の人間を増員をしなければなりません。そういうような状況がございます。

  それから、新発田市も、またお隣の三条市もそうですけれども、職員数が私どもの燕市と比べて多うございます。そういう形で、課長を補佐する層が非常に厚いというのが状況でございます。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 燕市の市の職員数ですけども、昨年の4月1日現在で633人でありました。平成18年、合併当時730人だったので、部長は10人でしたが、この8年間で職員数は約100人減少しています。しかし、臨時職員がありますから、全体のことを考えるとそれは決して大して変わっていないです、実を言うと。しかし、また指定管理制度が進んでいって、現在52の施設が指定管理で民間により管理されているのがまた実態であります。私先ほどの、新発田市と言いましたけれども、この3市が……今現在県内20市のうち半分の10市が部長制をとっております。部長制をとっていない10市のうちの3市、この廃止したところですよね、佐渡市は職員数が1,246人です。新発田市は873人です。村上市は791人です。3市とも燕の633人と比較してください。かなりやっぱり多いです。その中で、部長制を廃止していくんです、ここは。こういう取り組みは本当すばらしいと思います。今ほど総務部長が新発田市のお話をされました。部長制廃止後の政策調整監を置いていたと。これもまた私この3市、電話ですが、電話で伺っております。新発田市は、廃止して25年度、26年度はこの政策調整監を置きましたが、この27年度はそれも廃止するということでありました。それで、佐渡市は総合政策監が1名います。これは、国から出向して来てもらっております。それで、私はこれら3市に伺ったときに、仕事の影響とかを考えませんでしたかって伺いましたら、考えたと、仕事の影響を考えたんだけれども、人件費とてんびんにかけて実行したと。先ほども総務部長が言われました。現在11人で年間で8,900万円ほどであると。いいですか。ここのところを、私ずばっとと言いません、やはり段階踏んでいいと思うんだけど、やはりここのところが若い方のところに行けば、他市でやって燕でできないことはないんだけども、今私が言ったように他市は頑張っていると思うんだけど、その他市の取り組みについてちょっとお考えがあればお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  一生懸命やっていらっしゃるのは、新発田市さんも佐渡市さんも三条市さんもよく承知をしております。しかしながら、先ほどもお話をしました。私ども合併前から比較しますと、先ほどタナカ議員さん100名とおっしゃいましたけれども、130名合併前の職員数と比べて正規の職員減らして、そして効率化を図ろうしているところでございます。しかしながら、新しい需要が次から次へと課題があるということでございまして、それらを束ねる部分としての部長職というのは現在ではやっぱり必要だと思っております。しかしながら、タナカ議員さんおっしゃられるように、行政需要の変化に伴って部の数、これは当然対応して増減を図っていく必要があると思いますし、また必要性を考慮しながら統合するということも考えていく必要があると思っております。私どもも他市の例を参考にしながら、自分たちを律しながら一生懸命マネジメントを発揮させていただきたいと考えております。



◆15番(タナカ・キン君) 私の前の大岩議員の答弁のときに、市長は燕市の財政状況を熟慮した結果、それは燕工業高校のやつだったんですけども、本当にもう耳にたこができるぐらい燕市の現在の財政状況は厳しいんだと、皆さんはもう必ず答弁で言われるじゃないですか。そのときに、他市でできることが燕でできないということには私はならないと思うんだよね。燕のじゃ職員の方は、それぐらい県内の他市と比べると力がないのか。職員として。そこを確認したいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市長を先頭に打ち出しをさせていただいている政策というのは、平成27年度の当初予算、26年度の補正予算をごらんいただきましても、県下でも引けをとらない非常に先進的な取り組みを幾つも取り組んでやっております。大きな花が咲きつつあります。そういう意味で、職員100%でなく、より以上の力を発揮して対応しようというふうに頑張っております。そういう意味でも研修を重ねておりまして、日々職員も努力し、成長を続けようということを考えているところでございます。何百人にも及ぶ組織をマネジメントするということは非常に大変なことでございまして、私ども六百数十名の職員、臨時の職員も含めまして、その組織を機能的に動かすには、やはりマネジメントをする人材が必要と思っております。先ほどお話を申し上げましたけれども、今の部長職の数が現在は適切と考えておりますけれども、今後はそのニーズ、需要に応じて統合等を考えていく必要があるとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 例えば財政が厳しいもんですから、市民に対するサービスも提供がだんだん厳しくなり、例えば保険税を上げなきゃだめだとか、いろんなところであれです。やはりみずからを例えば、みずからやっぱり痛みに耐えて、それで市民にやはり痛みを説明するならわかるけれども、私はだからすぐとは言いませんけども、やはり今後は検討していくべきだと思っております。いや、本当全国じゃないですよ、私たちもいつもそうだけど、県内とまず比較してくださいということね。県内と比較して答弁されるべきだったと思いますけど、それをこの質問の最後にお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) タナカ議員さんおっしゃられるように、常にみずからを律しながら行革に一生懸命取り組んでいくという姿勢は、市長を先頭に私ども常に心に刻み取り組んでまいりたいと思っております。実際に、先ほどもお話ししましたけれども、県内に人口規模の類似する市と申しますと柏崎市なんです。柏崎市は、私どもと同じ中部制をとっておりまして、部長の数もほぼ同一でございます。そういう意味では、私ども現在は適切ではないかなというふうに思っております。

  また、人口規模の違う三条市さん、新発田市さん、佐渡市さん、こちらは職員数自体が多いんです。そういう意味で、一生懸命やっていらっしゃるのを私どもまた勉強させていただきながら一生懸命取り組ませていただきたいと思います。

  それから、先ほどお話を申し上げましたけれども、今後も組織機構改革一生懸命取り組んで、また削減できるところは削減してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 副部長ののは答弁わかりましたが。状況によってこれは廃止していくんだと。ただ、私らそれ聞いたとき、例えば部長がですよ、今現在の方が部長で頼りないなと私なんか思っているんですよ、いろんな場面で。だから、ひょっとしたら副部長をつけちゃうんじゃないのかというふうにとられるようなことがありました。であれば、あのときただの報告じゃなくて、きちっとやっぱり説明することがあなたたちの説明責任を果たしていないと思うんだけど、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 大変申しわけございません。先ほども市長お話を申し上げました。健康福祉部、要保護児童対策事業とか地域包括ケアシステム、議会でもさまざまなご質問いただいております。それから、臨時給付金、子育て世帯の臨時特例給付金等療育支援体制、さまざまなものでここ数年非常に仕事量が増えております。そういう意味で、副部長制を採用させていただけないかということでご提案申し上げさせていただきました。その理由についてお話を申し上げなかったことについては大変申しわけなかったと思っておりますが、意味というのはそういうことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) じゃ最後に、燕工業高校の跡地活用の中で、このPPP方式が今まで従来のPFIとどこが違うのかお聞きいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携ということでございます。行政と民間が連携して公共サービスの提供を行おうというスキームということでございます。これらの大きな中にはPFIですとか指定管理者制度、市場化テスト、さまざまアウトソーシング等も含まれるわけですけれども、大きな意味で官民連携というふうに捉えております。



◆15番(タナカ・キン君) 私もちょっと調べましたけれども、PPPですが、日本のPFIの手法を含む官民連携のスキームを国際的にはPPPと称することが一般的で、韓国、フランス、オーストラリアではPFIという言葉は使用せず、日本のPFIに相当するスキームをPPPと称しているとあります。今案件の手法は、日本ではPFIと呼んでも差し支えないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話をいたしました。PPPの中にはPFI、それから指定管理者制度、市場化テスト、そういうものが含まれているということでございまして、大きな枠組みをPPP、公民連携と呼ばせていただいていると理解しております。



◆15番(タナカ・キン君) 市が先進地事例として示された千葉県流山市の事業名、事業者提案制度を活用した財政負担ゼロの庁舎改修だったですが、確かに事業者提案制度という言葉は入っていますが、燕工業高校跡地の利活用の先進事例としては適当と思わなかったんですけども、ほかに学校の跡地利用など土地の利活用の事例がなかったのかお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 去る2月27日に開催させていただきました議員協議会、こちらで流山市、こちらの事例をご紹介させていただきました。これには、自治体の新たな財政負担ゼロという点で特筆すべき考えということでご紹介をさせていただいたものでございます。また、当日はタナカ議員さんからも新潟市の万代小学校跡地の活用についても教えていただきましたので、そちらも勉強をさせていただいているところでございます。



◆15番(タナカ・キン君) PFI事業の実施状況ですけども、これは平成26年の3月31日現在ですが、全国で実施された件数306件です。結構あるんですよね。そうすると、やはりこの中には土地の利活用というのもありました、当然先進地事例としてはそういったものを示して説明するのが私当たり前の話だし、皆さんの仕事だったと思うんです。ということは、皆さんが示したあれは全く私らから見たら一体何のために、何が目的であれを示したんだろうかというふうに思ってしまいますよね。PPPという言い方をしてみたり。あまりに例えば議員とか議会を皆さん軽く考えているんじゃないかなと私はこういうことから思うんですよね。さっきも言いましたよね。またちょうど私のこの中には高校の跡地利用というのもやはり入っていますし、新潟市の万代小学校の跡地利活用、これありましたけれども、そういうことですよね。

  それで、先ほど大岩議員の質問でもありましたこの燕工業高校跡地、平成19年12月に県から約1億5,000万円で譲り受けていますが、先ほども市長の説明ありましたけど、10年間の用途指定が定められていました。埋蔵文化財整理保管場所や体育施設等となっていましたが、3年短くしてもらったというんですけれども、3年短くしてもらって民間に売却するんですけれども、その際における違約金みたいのは発生しなかったのかお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 当初の新潟県と燕市との契約の中では縛りがございまして、教育的な施設ということでございました。その時点で民間に売却をするということになれば、例えば全部を住宅団地にして民間が売るということになれば、これは違約金が発生するというふうに考えております。しかしながら、先ほど大岩議員さんのご質問に市長答えましたけれども、こちらを解除してもらうために市長が先頭になって知事とまた交渉していただきましたし、私どもも事務方として県と交渉をさせていただき、その条件を解除していただいたということでございまして、今回さまざまな提案を受け入れる条件ができたということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 今回のこの提案制度ですけれども、この中に選考に当たっていかに公平性を保つことができるか、これ重要だと思うんですけども、審査委員会の構成を見ますと委員数15名以内のうち市の職員が5名入っていますけれども、5名も入っていれば皆もう市長の言うことにはい、はいだと思うんですけれども、すごく不自然感じるんですけども、ほかの自治体でこのような例があるのでしょうか、お聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 他の自治体でこういう例があるのかということでございます。

  多くのところを検証しているわけではございませんので、それは正確には申し上げられませんが、そういうことはあると思っております。

  それで、審査委員の職員の構成でございます。この件につきましては、先ほどの2月よりもまた1カ月前の1月20日に開催をさせていただきました議員協議会におきましてタナカ議員さんからご指摘をいただきまして、都市計画部門、それから福祉部門の部長もそれぞれ追加をさせていただいたものでございます。2月の議員協議会の中でもお話を申し上げましたけれども、またさまざまなことを考慮させていただきながら、委員会の構成につきましてはさらに今後も詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 確かに私はこの3人しか入っていないがと言ったのは、私はもっとだから専門家を入れなさいということなんだけど。ちなみに、新潟万代小学校跡地プロポーザル提案評価会議委員の構成です。7名です。7名のうち学識者、これが3名です。これがだから大学の教授であったり、准教授、もちろん環境の、建設系の専門家です。そしてまた、専門家としてフリーアナウンサーが1人入っていますし、地域関係者2名、市の職員は1名です。私は、さっきの酒器もそうなんだけど、何かやるときに他市の事例をやはり徹底的に調べて、それが私役所の仕事だと思うんだけども、皆さんはなぜかそういうことはされていない。

  それで、最後というか、もうここが一番私は不自然だったんだけれども、今後のスケジュールです。この中に、残念だけど、現地の見学会が予定されていないんだけども、こんなのはあり得ないです。建物の内部がどれだけ老朽化しているか、解体にどれだけの費用がかかるのか算定しなきゃいけません。この新庁舎を建てる際も、更地であっても見学会をしていますけど、なぜ見学会を設けていないのかお聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをさせていただきます。

  まず、審議委員会の構成につきましては、こちらも1月にもタナカ議員さんからご指摘をいただきました。大変ありがとうございました。その中で、専門家を配置するべきだろうということで再度練りまして、2月にご提案させていただきましたのは財務、不動産の専門家、さらには都市計画、福祉部門の専門家、これらバランスを配慮しながら入れていこうということでお話を申し上げた次第でございます。そして、事業者から提案される内容がまだ明らかになっておりませんので、それに対応した専門家をこの後で選んでいきたいというふうにお話を申し上げた次第でございますので、その点よろしくお願いいたします。

  また、他市の事例をよく調査をしなければならないということで、大変ご指摘をいただきました。肝に銘じまして一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、決して私ども議会を軽視するというような考えは毛頭ございません。努力が足りないのであれば、また一生懸命努力して頑張っていきたいと思います。また、職員を全国的な情報を持っています、そういういろいろな会がありまして、アンテナを高くしてそちらから先進的な事例も現在入手しようということで取り組んでいるところでございます。そのようなことで取り組ませていただきたいというふうに思っております。

  それから、現地の見学会でございます。タナカ議員さんからご指摘をいただきました。当然これは旧燕工業高校の跡地を見ていただかなければ提案も事業者からいただけないわけですので、このスケジュールの中に落とさせていただきたいと考えております。



◆15番(タナカ・キン君) だから、それを入れていないということが、私らから見たらもう行くところが決まっているんじゃないかというふうに勘ぐられてしまいますよね。常識でしょうが。例えば建て売り住宅だって建て売りの中は見学するでしょうが。こんな、もうイロハのイですよ。非常に私は腹立たしい。何をやっているんだと。

  それで、だから私も考えました。どうしたら燕にとってあそこが有効に利活用できるか。ちょっと1つ私のアイデアをお話ししますので。今、日本が抱えている一番大きな問題は人口減少であります。そう考えたときに、市長も今回の施政方針でも最重点テーマの一番第一に定住人口の増加を挙げていられます。全くそのとおりだと思います。私は、あそこを宅地造成をして市が売り出すべきだと思います。市が売り出すことによって安く売れるんです。燕市のあの小池新町にやっぱり住宅団地がありました。市の職員の方もかなりあそこに住まわれています。やはり当時は安かったと。それで、民間の人も困るでしょうから、条件を私ならつける。それはどういうことかというと、若い人たち、これは例ですけど、すなわち小学生以下、中学生以下のお子さんがいらっしゃるご夫婦、もちろんおじいさん、おばあさんもそこにいても結構です、あるいは30代後半、40代前半ぐらいで今子供が現在いないんだけども、子供が欲しいと思われている人たち、ここにすなわち若い人たち向けの住宅団地をつくるんですよね。私換算したら、大体120戸ぐらいはできると思います。そして、あの周りは小学校、中学校、中高一貫校、大型スーパーもあります。住むにはもう環境としては最高です。それで、燕には街なか定住促進事業があります。市内から来て市内業者に建築してもらう際は50万円、市外の人には100万円が出ます。それで、さらにそれをもっと何かしてもいいと思うんです。市内の建築業者に建築をしてもらえば、下請から孫請全部にお金が回ります。そして、新しい人たちばかりでしょうから、市が指導して、そこを1つの町内として指導しながら、あそこをモデル地区にしたらいいと思うんですよね。そうしたときに、先ほど市長が売れ残る心配をされていましたけども、売れ残る心配をする前にどうやったらみんなに喜んでもらえるかということを考えて、やはり大々的にアピールもしすることができれば、それこそが市長のいつも言われている日本一輝く燕市のために是非ともこれぐらいの決断をしていただきたいと思いますが、答弁がありましたらよろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) タナカ議員からご提案いただきました。燕市の抱えているこの人口減少というのを考えたときに、この定住人口の促進、そういった意味で住宅団地というのを提供していくということは大いに有効な手法だというふうに思っています。ただ、それを直営でやるのか、民間の力もかりながらやるのかというところの手法の問題だと私は思っておりまして、多分あの土地を考えたときには住宅団地という発想は民間からも出てくるだろうというふうに想像しておりますが、そのときに直営でやるというのはやっぱり私は燕市の過去の歴史から見てもリスクを直接抱えるというのは今の社会環境といいますか、財政環境を考えたときには手法として得策ではないというふうに考えております。そういった意味で、民間の力をかりながら議員がおっしゃったような要素というのができることを目指したいというのが1点でございます。

  そして、いろいろと燕市の政策とうまく組み合わせてやったらどうかというご提案もいただきましたけれど、まさに今回の事業者提案制度というのは1回ぽおんと民間のこういったアイデアということに対してきちっと協議しながら、それだったらこの事業と組み合わせるともっとよくなるんじゃないかという余地を残す、そのプロセスが踏めるというような意味でこの事業者提案制度というのを導入したいということでございますので、ご指摘いただいたような形でもしそういった民間のほうから提案が出てきて、そこにうまく燕市の政策と組み合わせることによってよりいい事業になるということが望ましいことでございますので、そういったふうに取り組めるものはいろいろ取り組んでいきたいというふうに思っています。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  先ほどタナカ議員さんから、議会でご説明をさせていただいた資料に不足があると、特に肝である事業者から燕工業高校の跡地を見てもらうというスケジュールの中にそれが落ちていたということにつきましては大変申しわけなく思っております。ただ、これから詰めるべきものは非常に多く、それから事業者に提案を出させていただくときは非常にボリュームのある内容のものを事業者に提案をもらうためには出していく必要がありますので、それらは順次準備をしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、決して決まってはおりません。スケジュールをごらんいただければ1年を通して決めていただくということでございますし、まして事業者から手を挙げていただく期間、検討していただく期間は6カ月ということでございまして、他と比べても遜色ないどころか、非常に長いのではないかなというふうに思っております。そういう中で、いろいろな提案を事業者から考えていただいて、よりよいものを提案していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時42分 休憩

          午後 0時58分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、通告に基づきまして質問を行ってまいります。

  大項目の1、柏崎刈羽原発について、中項目、燕市民のための安全対策について順次伺います。東日本大震災と福島原発事故から4年がたちました。復興への明るいニュースもありますが、原発災害の福島県では12万人の避難者始め、安心した暮らしとはほど遠い不自由な生活を強いられています。福島第一原発が直面している重要課題は、放射能汚染水の対策です。東京電力は、3月末までに汚染水の浄化を完了するという予定がトラブル続きにより5月に先延ばししています。汚染した雨水が1年前から海に垂れ流されていたことを公表もせず放置していたことが最近発覚し、漁業者は怒りの声を上げ、知事も信頼を損ねたと東電を批判しています。東電に対する不信感は、泉田県知事も幾度となく求めてきました。1月、廣瀬社長との会談について、新聞報道によれば県民への理解を得る活動など東電から説明されたが、福島第一原発の事故の原因究明の状況について説明することが先であり、本心を隠して進めていくということかと東電の態度を知事は批判しました。福島原発事故ではっきりしたことは、1つは幾重にも施された防護システムによって絶対安全と言われてきた施設が制御不能に陥ったこと、2つに水素爆発によって放出された大量の放射性物質から住民が安全な避難を行えず被曝させられたこと、3つに原子炉建屋内のプールには使用済み核燃料が貯蔵されており、もしプールが破損するようなことになれば一層深刻な災害になったこと、このようなこれら大きく3つの点で4年たった今も何ら改善されていない、そればかりか事故原因の究明もなされていないということ、これが福島原発事故の現実でありますと、こういうふうな指摘をする防災まちづくりの研究家もおられます。

  その一方で、政府と電力会社は再稼働を今もくろんでいます。安倍首相は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は再稼働を進めると表明しています。鹿児島県の川内原発は、昨年9月適合と決定され、10月には地元説明会を行い、10月28日、薩摩川内市議会で再稼働の陳情を本会議で採択し、直後の全員協議会で市長は再稼働を進める政府の方針に立地自治体として理解すると地元同意を表明しました。11月7日、鹿児島県の県議会では再稼働容認の判断が示され、知事も即座に同意の意思を表明しました。さらに、今年に入り、今度は福井県の高浜原発3、4号機について2月12日に規制委員会の審査適合が決定され、今後は地元同意の手続を経れば再稼働が現実に迫っています。電力事業者は、原発審査の早期合格に一層意欲を示していると言われています。東京電力は、総合特別事業計画に柏崎刈羽原発の再稼働方針を明記しており、廣瀬社長は「再稼働の時期は話す状況にない」としながら、「規制委員会の審査にはしっかり対応した上で、地元から理解をもらえるよう説明に努める」、こう述べています。原子力規制委員会に申請している柏崎刈羽原発6、7号機の審査発表が遠い話でなく行われるかもしれません。これは、燕市民にとってもよそごとでは済まされないことです。柏崎刈羽原発の再稼働問題は、これまで同僚議員が幾度もお聞きしていることではありますが、改めてその認識を伺います。

  2つ目の項目になりますが、原発の再稼働は規制委員会の審査に適合しても地元合意がなければ進めることができないことはご案内のとおりです。東電が地元から理解を得られるように説明に努めると繰り返すのもそのためです。万が一福島原発事故のような苛酷事故が起きれば、その被害は原発立地自治体にとどまらないことは明白で、福島のように風向きにより粒子状の放射性物質の固まりが50キロ圏に到達する可能性もあります。2013年1月に県内全市町村が東京電力と安全協定を締結したことは、市民の安全の必要な措置として当然ではありますが、全国初のケースとして画期的なことでした。泉田知事は、福島原発事故の原因究明なくして再稼働は論外との立場を貫くのは、県民の多くが原発への心配を抱いていることの反映ではないでしょうか。そうであれば、再稼働の条件としての地元合意が新潟県と立地自治体の柏崎、刈羽村だけでいいのでしょうか。納得がいかず不合理だと考える市民も多いと思いますが、認識を伺います。

  次に、3項目めですが、福島原発事故はチェルノブイリを既に上回る大量の放射性物質を放出し、住民と地域社会にはかり知れない被害を与えたものであり、自治体の災害対策にとってもそのあり方を転換させるほどの出来事でありました。安全確保にとって最終手段である住民避難も、ほかの災害と多くの異なる点があります。特に病院の入院患者、福祉施設利用者、高齢者、障がい者、乳幼児ほか、災害時に援護が必要な人の避難は困難をきわめることになります。そんな大事な避難計画が原子力規制委員会の審査基準に含まれていません。事故発生時の避難対策は、国が責任を負うのでなく、地元自治体任せになっています。自治体が策定する避難計画が妥当かどうかを判断する国の機関もないのが現状であります。一方で、国は避難計画を含めない今の審査基準であるにもかかわらず、審査に適合したら順次再稼働させていくと明言しています。これでは、国の姿勢はあまりにも無責任と言えるのではないかと考えますが、いかがか伺います。また、これで実効性のある避難計画を本市としても策定できるのか、認識を伺います。

  次に、大項目の2つ目、就学援助制度について順次伺います。現在子供の貧困率が高まる傾向にあり、子どもの貧困対策法が国会で制定されるほど問題になっています。その対策が十分に実施されることが求められますが、本市においても経済的に困難のある家庭の小中学生へ学用品などを補助する就学援助制度が利用されています。この制度が生活保護基準の引き下げに連動して、今まで就学援助を受けていた子供たちのうち除外されるというケースが全国の中では起こっています。この点で、本市としてどのように対応、配慮しているのか。また、適用率の現状について平成21年から25年度の小学校、中学校合計の適用率を年度別に伺います。

  次に、制度の適用基準に該当してせっかくある制度を申請すべき人が申請していないことがないということを願いますけれども、周知方法、申請書の提出の仕方、年度途中での申請するケースがあるかどうか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、宮路議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?と?について答弁させていただきます。そして、副市長から1の(1)の?について答弁させていただきまして、それ以外の項目は担当部長からご答弁いたします。

  ご質問の1つ目でございます。柏崎刈羽原発の再稼働についての認識というご質問でございますけれど、これまでも繰り返し、繰り返しご答弁させていただいていますが、福島第一原発の事故の検証をしっかりとやった上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないというふうに考えています。

  次に、再稼働の地元合意の範囲についてでございますけれど、立地自治体である柏崎、刈羽村がその範囲にあるということはもちろんのことだと思いますけれど、そのほかに県が安全協定に基づいて有識者で構成される技術委員会において専門的な判断をするということになっています。この技術委員会の専門的知見と、それからその立地自治体以外の市町村の意見を十分に聞き、意見集約をして、県が代表して再稼働の判断をすべきであるというふうに考えておりますが、現時点で県はその議論に立つと、先ほど私が申し上げたような見解に立っているというふうに認識しております。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、原発についてのご質問の?についてお答えをさせていただきます。

  原子力規制委員会が適合性審査基準において避難計画を審査していないがという問いでございます。そもそも原子力規制委員会は、独立した機関として原子力発電所自体の安全性を審査する、それを目的に法律で定められているというものでございます。したがいまして、個々の避難計画について審査する機関ではないということでございます。ただし、規制委員会自体は災害対策の指針について、これは検討をされております。

  また、避難計画は、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原発から30キロ圏内の市町村を対象に策定が求められているものでございます。したがいまして、燕市も避難計画の策定に取り組んでいるところでございます。ただし、避難計画が広範囲に及ぶ内容でございますので、単独の市町村だけで策定することは困難でございます。このため、現在県を中心に、避難もとであります30キロ圏内の市町村との間で調整を行っているという段階でございます。

  また、一方実効性のある避難計画を策定するためには、安定ヨウ素剤の配布方法や服用といった国の法整備や基準づくり等の課題がまだ残っておるというのが現状でございます。最終的な取りまとめには至っていないというのが現状でございます。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番目、就学援助制度についてのご質問にお答えします。

  初めに、?でございます。生活保護基準の引き下げに伴う燕市における就学援助制度の対応と年度ごとの適用率ということでございます。平成25年8月に生活保護基準が引き下げられましたけれども、燕市ではその引き下げ前の基準をそのまま適用しておりますので、従来と同じ就学援助のサービスを継続をしているところでございます。

  また、平成21年度から25年度の市内小中学校におきます合計の適用率でございます。平成21年度は、小中合計になります、11.64%、22年度が12.45%、23年度が12.92%、24年度が13.06%、平成25年でございます、12.51%でございます。

  次に、?でございます。就学援助制度の周知方法及び申請の方法についてでございます。就学援助制度の周知方法につきましては、毎年1月下旬から2月上旬までに、制度を説明しました就学援助のお知らせ及び就学援助申請書を市内小中学校の全児童生徒に配布をさせていただいております。また、そのほか燕市のホームページ、それからつばめ子育てガイドや「広報つばめ」の2月1日号にも掲載し、周知の徹底を図っているところでございます。

  なお、申請書の提出につきましては、通学している学校に提出するようにお願いをしております。学校への提出につきましては、在校生は2月下旬、新しく入られます小学1年生は4月中旬までに提出をお願いをしております。

  なお、年度途中ということでございます。年度途中でも受付をしております。年度途中で申請され、認定された場合につきましては、援助支給の開始時期が申請日の翌月からということで、それだけが変わるということでございます。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、2回目の質問に移ります。

  まず、柏崎刈羽原発について。市長からは、一貫して、事故の検証が十分になされて、その対策がとられることなくして原発の再稼働の議論はないということで、改めてこれ確認させてもらいましたし、さらに県知事もそういう立場であって、市長も同じ立場にいるという、そういうことが確認されました。その点では、市民も引き続きそれを願い、市長がそういう立場でいられることを強く今後求めていくところであります。

  それで、小項目の2つ目のところになりますけれども、地元合意の問題になりますが、今ほどは市長のほうからは県の技術委員会なりがしっかりと見定めながら、そして周辺自治体の見解なども聞き、そしてそれに基づく市長の判断、周辺自治体についても一定の意見を述べていくというふうな中身が言われました。私、その地元合意について、これは去年の話でありますけれども、宮沢経済産業大臣は、昨年10月21日の会見で「地元同意範囲について鹿児島県でどう考えるかが一番」と述べて、政府として関与しないという考えを示している、こういうことがありました。さらに、11月6日には、国会で原子力問題調査特別委員会、ここでは東電の姉川常務が「原発再稼働の同意が必要な地元範囲については、30キロ圏内の自治体の理解がなければ再稼働には十分ではない」、こういう発言をしているそうです。一方で、鹿児島県の川内原発、その間に川内原発の周辺自治体においては、立地自治体の薩摩川内市は再稼働に同意したわけですけれども、30キロ圏内にある姶良市というところでは再稼働に反対し、廃炉を求める決議を市議会で上げているということとか、同じく30キロ圏内にありますいちき串木野市、そして日置市は地元同意、地元合意の地元に加えるように鹿児島県に求める意見書を市議会で可決している、こういう動きもあるようであります。この点では、鹿児島県はこの求めに対しては受け入れなかったという経過でありました。今後新潟県でも再稼働について同じような局面を迎えることになるかもしれません。世界一の集中立地を誇る柏崎刈羽原発は、軟弱な地盤の上に建てられています。そして、2007年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発周辺地域は震度6強だったんですけれども、原発の敷地内だけは震度7の揺れを受けたということでした。その結果、3,000カ所以上にも上る原発の施設にトラブルが発生した。これ技術委員会にやっぱり所属する委員の中にも、柏崎刈羽原発はいわゆる豆腐の上に原発施設が建てられている、こういう指摘もあるぐらいで、まさにこういうものがあります。こんな危険な原発を福島原発事故の検証なしにつくった基準、これに基づいて今審査をしているということになります。先ほど規制委員会は、審査についてその建物の審査を原発の施設についての安全基準について審査をしているという、そういう規制機関であるというふうなご説明もありましたが、一方で泉田知事はその点についても「福島原発事故の検証と総括がないままに策定した規制基準では安全確保はできない」、県の発言の中でもこういうものもあるようなものであります。そういう事態、そういう危険なものであるということがありますけども、私はそうであれば地元同意の地元について30キロ圏内の燕市も加えるように今後県に対してしっかり求めていってはどうかと。原発から30キロ圏内は7自治体がありますが、全ての自治体にも呼びかけて県に求めていってはどうかと私は思いますが、その認識について伺います。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  同意の範囲というのを決めるのは、多分県ではなくて国あるいは東電さんの協定の中での話だと思いますので、県に求めるということの道筋はそれが実現するという意味ではちょっと違うのかなという感じがしますけど、それは別にして、宮路議員がおっしゃるとおり、国あるいは東京電力さんの言っていることということが本当に正しいのかどうかということをしっかりと県民を代表して検証し、判断するということで新潟県は独自の委員会を設置して、一つ一つチェックしていこうという体制をとっているということでございます。極めて専門的な分野でございますので、市町村でその領域に達することはできませんので、少なくとも新潟県は県民の安心、安全、生命、財産の保持ということを観点に独自の委員会を設置し、チェックしていこうという体制をとっているという意味で、私はそこでしっかりと県民の安心、安全を守るということを最優先に判断していただく、そしてそれ以外にもいろんな県民の感情があるでしょうから、それについてはいろいろと周辺の自治体の声を聞いていくという2つの観点から県がしっかりと判断していただくということではないかというふうに思っています。



◆7番(宮路敏裕君) その地元同意について、今ほど国や東電という言葉も出ましたけれども、私先ほど経済産業大臣も、これは鹿児島県の川内原発に当たってという意味かもしれませんけれども、鹿児島県でどう考えるかと、「地元同意の範囲については、鹿児島県ではどう考えるかが一番だ」、こういう発言もあるわけですから、こうしたものもさらに先ほどの東電の常務の「30キロ圏の自治体の理解がなければ再稼働には十分でない」、こういう発言も捉えて、市民の安全、安心の立場から30キロ圏の自治体として主体的にやっぱり判断といいますか、意見を言えるような立場に置く、そのことを求めていくことは必要だと思いますし、今後そのことについても求めていきます。これは答弁は必要ありません。

  次に、もう一つ原発の問題で、避難計画についてであります。1回目の質問の中でも、高齢者など要援護者について避難というものは困難をきわめるということを申しましたが、原発災害の住民避難はほかの災害と多くの点で異なるということで、これも幾つか指摘されていますけれども、先ほどはヨウ素剤のこととかありましたけども、最後の手段は避難、安全の確保ということになりますと住民避難ということになります。いかに住民避難が困難かということで幾つか指摘があることをご紹介しますと、避難行動ではバスによる集団移送と自家用車による家族単位での避難が中心、バスの確保や交通渋滞が避けられない、限られた道路に数万人の車が集中することになると。また、安全な避難先をどう設定するか。風向きにより、放射性物質の固まりが50キロにも到達するので、安全な避難先とはその50キロ先となり、全ての市民を移送しなければならないことになります。さらに、先ほども言いましたように、要援護者の避難、これは要援護者の場合避難場所は一般の避難所でなくて病院や福祉施設などが求められることになります。これらもろもろの内容を含めた避難計画でなければ、まさに実効性のある避難計画ということにならないと私は思います。そんなものが本当につくれるのか。先ほどは関係機関とも議論を深めながら避難計画をつくっていく途上であるふうな答弁がありましたけども、本当に私が今例を挙げたものも含めて実効性のある避難計画がつくれるというふうに認識しているのか、再度この点については確認させていただきたいと思います。



◎副市長(南波瑞夫君) 先ほども申し上げました避難計画、市外への避難を前提ということでのお問いなのだろうと思いますが、原発事故においては、第一においては屋内退避でございます。その以後、市外への避難ということになりますと、屋内退避までは市で避難計画の中に盛り込んで検討していきますが、市外への退避ということになりますとこれは県のほうで調整をするということになっております。もちろんいろいろ課題が今もございまして、例えば燕市はどこどこへ避難を予定をしてくださいと、受け入れ先のキャパの問題とかいろいろございまして、まだこれは調整が今進んでいる、まだ調整されているところで、結論まだ至っていないと。そういったものが一つ一つクリアされていってようやく輸送手段であるとか、あるいは要援護者の受け入れ態勢であるとかといったものを検討していくという段階に進んでいくものというふうに理解しておりますので、今の段階で県のほうで出てきている避難計画といいますかね、それの考え方といいますか、その中にはまだいまだ盛り込んでございませんが、本当にシビアな苛酷事故といったものを想定するということになれば、今議員おっしゃったような事態といったものも考えておく必要があるというふうには考えております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほど本当にシビアな苛酷事故になれば考えなければならないということを最後に言われましたけれども、そこまで含めてめぐり合わせて考えれば、事前の避難計画というものができるようなものではない、その原発災害というものがそれぐらいに大変なものであるというふうに私は考えますし、そうであればそんなところに頭を悩ますよりも再稼働を許さない、まずこういう立場で燕市並びに県民、また新潟県が原発の再稼働を許さない、そういう立場で今後も国や電力事業者、東電に対峙していくことが必要ではないかというふうに私は思いますし、そのことも今後求めていきたいと思います。ということで、答弁はこれ以上求めません。

  次に、2つ目について、大項目の2つ目ということになりますが、就学援助制度について。今ほど援助制度、平成21年から25年までの援助を受けている方の適用率についてのご説明もありました。こうしたせっかくある制度でありますから、大いに利用していただきたいわけですけれども、例えば県内では新潟市が29%台の援助率です。燕市の場合、先ほど25年度で12.51%ということがありましたけども、新潟市では29%台。新潟県平均でも、これは24年度の資料ですけども、18%台の適用になっています。それを見ますと、燕市ではまだ申請すべき対象の人が申請していない場合があるのではないかと私は推察しますけれども、そういう認識はありますか、伺います。



◎教育次長(金子彰男君) 適用率は、先ほど申し上げたとおりでございます。県内の平均からしますと確かに数字的には低いということでございますが、だからこそ先ほど申しました周知をもう徹底をさせていただいて、チラシもいわゆる全児童生徒です。いわゆる適用のある方手を挙げてねということではなくて、全部の児童生徒に同じチラシを、PRをさせていただいて、落ちのないようにということで徹底をさせていただいております。これは、私どものほうでその該当世帯を割り出してどうだという内容ではございませんので、あくまでやっぱり申請意思がなければ、逆にそれ対象であろうとしても頑張っている世帯もあるのかもしれません。その辺はわかりませんが、私どもができますのはやはり徹底した周知を図らせていただいて、わからなかったなんてことのないように、これだけは毎年徹底させていただいております。それで対応させていただいているということでご理解いただければと思います。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどは努力しているという説明で、もちろん落ちのないようにしていられるという答弁でありますけれども、今後せっかくの制度ですから、今の答弁の中では制度があるけれども、制度があって該当しているかもしれないけども、該当していても受けない人もいるんじゃないかというふうな、そういう我慢あるんじゃないかというふうに私ニュアンス聞こえましたけれども、せっかくある制度を本来申請すべき対象の人には全て申請してもらうことが私は望ましいと思います。適用率の向上を図る上でも、いつでもどこでも気軽に申請できる手続、こういうことに燕の場合なっているかどうかについて問題意識をもし持っておられましたら、その辺についてちょっと認識を伺いたいと思いますが。



◎教育次長(金子彰男君) ちょっと説明が悪くて申しわけございませんでした。あくまで意思を反映するというのが原則でございます。がためにやはり周知は徹底させていただいているということでございますし、今お話のありましたとおり、年度途中での申請も順次適用させていただいております。これは申請の先が各学校になりますので、各学校とも連携をとりながら、また漏れのないようにといいますかね、手続上遺漏のないようにということは徹底させていただいているということでご理解いただければと思います。



◆7番(宮路敏裕君) この就学援助制度について、先ほどもちょっと紹介しましたけども、県内では、これ佐渡市なんですが、平成21年度においては適用率が6%台だったものが平成25年度に11%台に適用率が伸びている、こういう自治体がありまして、この間に何かしたのかということを佐渡市の学校教育課に問い合わせたところ、添付書類、ここ佐渡市の場合はここでは所得証明をつけていたが、市のほうで所得を把握しているから、市で証明書をつくりますと申請者から同意してもらって市民、申請者の手間を省いた、こういうことをしてきたとか、あるいは民生委員の所見を記入する欄を省いたということだそうです。それによって、そうしたら申請が増えたのだという説明がありました。燕市、本市においては今の例が同じではありませんけれども、申請する市民の立場に立って見直しの余地があるのか。利用者の声を、申請者の声を聞くなどをやっていく、そういうことも含めて漏れのないようなことになったかどうかということを私は考えますけども、こうした利用者の声を聞くことも含めていかがか伺います。



◎教育次長(金子彰男君) 就学援助の基本的な目的と申しますのは、議員さんもご承知のとおりで、子供たちに生活の状況を一定以上にさせていただいて、安定的な状況で学校生活を営んでもらいたいというところでございますので、それにかかわる、できるだけ抵抗のないようにというお話かと思いますので、今後も申請の方法とかまた再度ちょっと検討もしながら、できるだけ先ほど言うとおり申請に手間のかからないようなというお話でございますので、それについては意を図っていきたいというふうに思います。



◆7番(宮路敏裕君) そのような立場で是非努めていただきたいと思いますし、私も議員の立場から市民に周知することも含めて私の立場からも努力していくことを最後に申しまして、私の質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時40分 休憩

          午後 1時49分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) 質問を始める前に、70年前、今日東京大空襲があったということで、また私の一般質問中になるかどうかちょっと時間微妙ですけど、前日ですけど、東日本大震災から4年たつということで、当時同僚議員が質問中でありました。私が質問終わっている時間になるかもしれませんけど、この2つのことが二度と起こらないことを祈りながら一般質問させていただきます。

  今回3点通告させてもらいました。最終的には、この3つの質問がリンクするような形の質問になるかと思いますけど、それは多分十分承知で答弁していただけることを期待して質問に入らせていただきます。先般3月5日の市長の施政方針演説の中で、27年度予算は26年度からの定住、活動、応援人口の3つの人口増戦略を引き続き強化を図る編成が打ち出されております。12月議会でも、昨年話題となりました日本創成会議のレポート、私それも題材にとりまして質問しましたけど、27年度はその反響を踏まえた中で、国始め各地方自治体予算編成を組んでおります。しかし、この問題が去年湧いたかのような感じがするんですけど、この問題は1973年に人口置きかえ水準が2.14でした。それ以降、俗に2.07置きかえ人口、それをずっと下回って、89年に1.57ショック。その後、2005年ですか、1.26まで下がっております。この人口減問題というのは、もう40年前以上から直面している問題でありました。ただ、国も自治体もそれに目をつぶって、さあやれ、さあやれの予算編成を組みつつ、そこを置き去りにしてきた感があります。私は、過去何回かの一般質問の中で、減少するものを前提に行政運営をすべきだとも何回かしてきております。市長の27年度予算も人口増戦略を中心とした予算編成になっていますけど、減少するのを食いとめるにも労力がかかります。それを増に向けるということは、はかり知れない苦労と費用がかかります。それがプラスに出るかというのは全く未知数で、過去の減少するものに対して予算投入した中でも決してプラスになった事例というのはほとんどございません。その中で、国始め各自治体がこれに挑戦しようという有史以来の私はテーマであると思います。ただ、それに目をつむって何もしないでいるわけには、住民から選ばれた市長であれ私ども議員であれ、黙っていることはできないと思いますけど、こういったことに触れつつ、本題に入りたいと思います。

  それでは、1番目の質問です。新年度予算で、予算資料概要にまず市長は人口増戦略なるさらなる強化についてうたっております。まず、これについて具体的なものを伺います。

  そして、各分野新年度予算、または26年度から継続したものを拡充した中での予算編成をしていますけど、産業の活性化や教育、子育て環境の整備について具体的にお伺いいたします。

  3点目、福祉、医療サービスの拡充、充実について伺います。

  それでは、大項目の2番目であります。県は、先ほど2月19日、懇談会の合併に関する報告書を取りまとめました。その中で、合併によって特例債などを利用したインフラ整備などが進んで環境整備ができたとする一方、人口減少や高齢化が進み、行政費用が増大したことをマイナス面として報告を取りまとめております。私は、もともと合併論者でありました。合併はバラ色ではないと、単独でいるときのマイナス10がそれを5にするか3にするかの違いであって、決してバラ色だとは思っていません。この報告書が人口減少や高齢化に行政効果があらわれなかったというのは合併前からわかっていたことなんで、この報告書は大分私はがっかりしております。それ以上の検証がなかったのか。

  そこで伺います。当時燕市が18年3月20日に合併して今年10年目、来年3月には式典も開かれます。10年目を迎えるに当たっての検証と評価、功罪、悪いところも一部聞かれていますけど、それについて伺います。

  2点目、10年目以降、当市が最重要課題とすべき施策、これは27年度予算の施策とリンクすると思いますけど、それについて伺います。

  大きい項目の3点目です。27年度も臨時福祉給付金等、子育て臨時給付金等、この予算というのは俗に言う臨時的なもの、26年度の補正予算も経済対策等を中心とした地域消費型、または創生の先取りの予算はこれも臨時的な予算です。その一方で、学校教育、例えばインフラ、道路等を始めとしたインフラ整備というのは、これは逆に言って行政が施す恒久的な行政サービスと私は捉えております。このサービスのあり方について今後見直すところが私はあると思いますけど、それについて伺います。

  2点目、ちょっとこれアバウトな質問ですけど、例として今回人口増の中で予算づけしておりますけど、少子化対策、中心市街地、または農業問題、こういった分野の予算投下というのは、最初触れたとおり、減るところを食いとめるというのは労力はかかります。でも、何もしないわけにはいかないんでしょうけど、こういった予算上の処置というのをどう考えているのか伺って演壇での質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えします。私から、1番の(1)の?と2番全部につきまして答えさせていただきます。それ以外は担当部長からご答弁するんですけれど、1番の(1)の?、?はちょっと3人の部長がリレーでご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

  それでは最初に、新年度予算における3つの人口増戦略のさらなる強化というご質問にお答えいたします。国では、昨年暮れにまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してこの人口減少対策に取り組んでいこうということでございますけれど、燕市ではこれに先立って平成26年当初からこれをテーマに取り組んできたというところでございます。本定例会初日の施政方針でも述べましたとおり、新年度ではこれに向けた対策を一層強化してまいりたいというふうに考えております。一々また改めて40分、50分しゃべるつもりはございませんけれど、その一端を改めて簡単にご説明申し上げさせていただきますと、定住人口を、正しくは減少を少しでも食いとめていくということになりますけれど、この定住人口対策につきましてはやっぱりいわゆる社会動態の中での転出するのを抑えていく、むしろ転入の流れをつくっていくということが重要であるというふうに考えています。したがいまして、移住、定住を促進するための総合相談窓口の開設や企業ガイドブックなどを作成してその就職セミナーをやっていく、それから首都圏在住の学生との交流事業などに新年度から取り組むとともに、従来行ってきました子育て世帯への住宅支援、こういったのを拡充を図るという取り組みでございます。

  次に、活動人口の増加につきましては、若者や女性がもっと輝けるように支援を行ってまいりたいということで、つばめ若者会議の支援を継続するとともに、新たに女性が輝くつばめプロジェクトに取り組み、女性のキャリアアップや働きたい職場環境の整備を促進してまいりたいというふうに考えておりますし、また晩婚化、未婚化に歯どめをかけるというために男女の出会いサポート事業にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

  最後に、交流・応援人口の増加につきましては、着地型の観光の振興に重点を置いていきたいというふうに考えています。観光面での魅力アップ、おもてなし力の強化を図るほか、外国人向けの観光の振興、いわゆるインバウンド観光にも力を注いでまいりたいというふうに思っています。もちろんこれらにつきましては燕市単独では限界がございますので、弥彦村あるいは産業の関係であれば三条市などとの連携も図りながら一層効果的、効率的に事業展開を図ってまいりたいというふうに考えています。

  次に、合併の関係についてのご質問を2ついただきました。最初に、10年を迎えるに当たっての検証、評価というご質問でございますけれど、本市が合併した当時、合併によりもたらされる効果として考えられていたのは、やはり行財政の基盤の強化と、そして効率的、重点的な投資あるいは広域的な観点に立ったまちづくりなり、地域の拠点性の向上などというふうに理解しております。実際にどうだったかということでございますけれど、行財政に関しては計画的に職員定数の縮減を図ることを始め、人件費の削減が図られてきたというふうに思っておりますし、まだまだ途上ではございますけれど、施設の統廃合につきましても幾つか取り組むことができたというふうに考えております。まちづくりの観点からは、国の支援策でございました合併特例債などを有効に活用して、多分合併しなければなかなか実現できなかったであろういろんなインフラの整備であるとか施設の改修等々が進めることができたというふうに思っています。また、観光面では、本市が有するさまざまな地域資源を生かして自然観光、産業観光の効果的な融合が可能になってきたというふうに考えております。その一方で、全国的にも合併がもたらす懸念材料として言われていたこととして、やはり地域間の格差が広がるのではないかとか、どうしても効率を図るということからすると一定程度行財政サービスの低下が進むのではないかというような指摘もあったというふうに理解しております。燕市の場合は、比較的地理的に似たような特性を有する1市2町が合併いたしましたので、非常に大きい大合併をした市町村によく聞かれるような周辺部のほうがかなり衰退したというような問題が顕著な形であらわれているということはあまりないのかなというふうに思っておりますが、やはりどうしても行財政サービスに関して合併して何がよくなったのかよくわからないというふうに感じている市民がいらっしゃることは私否定しません。ただ、渡邉議員もおっしゃったとおり、本来合併の評価というのは合併前あるいは古きよき時代と比較してよくなったとか、よくなかったかというようなことではなく、そのまま合併しなかったらどうなったかということと比較することが適切なのではないかなというふうに考えております。そういった意味で、合併することによって先ほど言いましたようないろんな統廃合とか行財政の効率化ができたり、いろんな改修、インフラの整備ができたという意味では、合併しなければそういった投資ができなかったのではないかというふうに理解しております。しかしながら、そういった合併の10年が総括的に評価できると思いますけれど、今後の将来を見据えたときには、合併の特例措置でありましたいろんな財政の措置というのが徐々に減ってくるということでございますので、より一層の行財政の効率化を進める一方で、市民サービスの向上というこの難しい2つの課題をうまくバランスをとりながら進めていくという必要があるんだろうというふうに思っています。

  そういった意味で、10年目以降本市が最重要課題とすべき施策というのは何なんだというお問いでございますけれど、これも渡邉議員のほうからもご指摘があったかと思いますけれど、やはり人口の減少というのがこれはもう昭和50年代から徐々に減少してきているということでございまして、合併後においても何とか今のところ8万人を維持しておりますけれど、近いうちにこれが割り込むということは確実であろうというふうに思っております。そういった意味で、既に何度も申し上げてきましたけれど、これからの重要な課題というのは行財政の基盤や行政運営の効率化を図りながら、いかにしてこの人口減少に少しでも歯どめをかけて地域の活力を維持し、できる限り持続可能、発展させていくかということに尽きるんだろうというふうに思っています。そういった意味で、3つの人口という切り口からその対応を図っていこうというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の(1)の?の産業の活性化についてお答えいたします。

  燕市が今後も持続的に発展していくためには、時代の変化に柔軟に対応できる足腰の強い産業を育成していく必要があると考えております。そのためには、ものづくり産業の基盤を維持するとともに、かつ強化を図っていくことが重要となり、それらに向けた取り組みを支援してまいります。また、付加価値の高い新商品、新技術開発への取り組みや新たな産業分野に挑戦する企業を応援するとともに、海外市場を始めとした販路と需要を開拓し、さらにビジネスチャンスを広げていこうとする企業を積極的に支援してまいります。あわせて、創業に向けて取り組む人たちへの支援を強化することで、産業のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、1の(1)の?の後半になります教育、子育て環境の整備についてお答えをさせていただきます。

  初めに、教育環境の整備についてでございます。知、徳、体のバランスのとれた子供たちを育成するには、学校、家庭、そして地域の連携が非常に大切だということを認識しております。その関係から、地域に根差す学校応援団事業の充実に加えまして、学校・地域連携促進事業を新たに実施するとともに、従来から実施しております新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業や中学校学力向上対策プロジェクトの充実を図り、学力、教育力の向上を図りたいということでございます。また、特色ある教育といたしまして、新たに小中学生から20歳までを対象に羽ばたけつばくろ応援事業を実施いたします。みずからの夢の実現や社会貢献活動などを応援したいということでございます。

  次に、子育て支援についてでございます。子育てに関する相談支援はもとより、家族間の交流や情報交換の場、気軽に利用できる施設として、(仮称)子育て総合支援センターを5月にオープンをいたします。また、ポータルサイトですが、すこやか家族応援情報ページを新規に開設をいたしまして、子育てに関する情報を集約的に提供できるのではなかろうかなと考えております。新年度におきましても、教育、保育環境の整備を推進し、子供たちの健やかな成長を支援してまいります。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(1)?、福祉、医療サービスの充実についてお答えいたします。

  福祉分野につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護の連携、介護予防と健康づくり、認知症支援策、さまざまな生活支援サービスが適切に提供できる体制づくりを進めるとともに、第6期介護保険事業計画に基づく介護施設の計画的な整備を推進してまいります。

  また、障がい福祉施策については、障がいのある人のニーズを把握し、多種多様な福祉サービスにつなぐための相談支援体制の強化と障がい者の自立に向けた就労支援の充実や日常生活用具の拡充を図ってまいります。

  さらに、健康や医療サービスの分野につきましては、自分に合った運動や健康づくりに取り組む健康づくりマイストーリー運動をさらに発展させて、楽しみながら健康行動の定着化を目指すとともに、健康診断や各種検診を充実して生活習慣病の発症予防、重症化予防対策の強化に取り組み、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からはご質問3番の行政サービスの見直しについてお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?、恒久的なサービスと臨時的サービスの見直しについてお答えいたします。時代の変遷に関係なく提供される行政サービスとは、市民の皆さんにとって恒常的に平等性を欠かないサービスのことであり、介護給付や子ども医療費助成など医療、福祉サービス、災害に備える消防施設の充実や道路の維持補修などが挙げられます。恒常的とは申しましても、議員のご質問にありましたように時代に即した見直しは不可欠であり、必要に応じて改善を加えているところであります。

  一方の短期的なサービスとは、国においては臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金を例に挙げられましたが、地方自治体におきましては例えば各種イベントの実施や市民の生活環境向上を図るために取り組んでいる住宅リフォーム助成事業など、あくまで臨時的に措置が講じられ、提供に当たっては柔軟に見直しが行われるものであります。近年では、新しい事業を実施する際は目標達成指標を設定し、制度の改良、縮減、廃止の検証をしやすくするなど、当市においては必要性のチェックを欠かさずに行っております。今後も社会、経済情勢に応じた見直しを継続的に行い、財源を有効に活用しながら行政サービスを充実させていきたいと考えております。

  次に、(1)の?、減少する分野への予算資源の投入についてお答えいたします。ご質問の中で例示されました減少する分野におきまして、衰退する商店街の活性化など中心市街地対策や後継者の確保、所得向上に課題を抱える農業政策につきましては、多くの自治体で財源を投入しながらさまざまな施策を実施していますが、なかなか有効な打開策を見出せていないというのが実態であると思っております。また、少子化対策のように、施策を実施しても効果があらわれるまでに相当な期間を要する分野もございます。単に財源を投入し続ければよいあるいは目に見えて事業効果があらわれないから縮減を図るというのではなく、行財政需要をきちんと見きわめるとともに、減少分野の課題解決に向けた方向性を明らかにし、そのための適切な施策を選択しながら、施策の必要性、緊急性、有効性などを総合的に判断してまいりたいと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 各部長より懇切丁寧に答弁いただきまして、予想外のことでした。ありがとうございます。それでは、暫時再質問させていただきます。

  まず、1点目です。自分が27歳の最後の9月のときにこちら戻ってきて最初思ったのは、田舎は田舎でいいんだと、下手に東京化する必要ないだろうというので分水に戻ってきました。ただ、日本は昔から金太郎あめ方式の行政で、東京がやるんだったおらがまちもという形で、本当に地方分権、地方自治というのは育ってこなかった国であります。そういった住民がいまだに地方分権と叫びつつ、同じことをやってくれと。私は、減少というのは悪いとは思っていません。減少する中でのまちづくりとはあるだろうと思っているし、先ほど移住とか定住とかというのは基本的に隣のまちの住民を引っ張ってこいと、おらがまちは増えたという、単純な図式で言いますとそういう形になるんですけど、私は本来人口増戦略というのは国の施策において日本国が全体として人口を食いとめる、人口増を図る、東京に人口が集中するなら、そこに住んで結婚し、出産し、生活できる環境を東京でつくることが、本当に人口が集中するんだったらそこに生活基盤をつくることが私は大きい政策だと思いますけど、市長はどう考えますか。



◎市長(鈴木力君) どんどん集中化させて、発展するところをどんどんさらに発展させていけばいいんだというご指摘だと思いますけれど、そういう考え方もあろうと思いますし、現にそういったことをもうある意味やってきたのが日本だったのかもしれないというふうに思いますけれど、その結果地方が寂れてきて、そしていろんな例えば異常気象につながるとか、あるいは食料も本当にじゃ輸入だけに頼れる、いざというリスク、何か有事が発生したときに大丈夫かということ、そして今都会はどんどん、どんどん逆に高齢化してしまって、気がついたら誰もいなくなってしまうおそれもあると。今一番実は人口減対策で取り組まなければならないのは東京ではないかというふうな危機を唱えている方もいらっしゃるぐらいですので、そういった一つの価値観だけで全ての経済効率とか何でも効率化ということだけで推し進めた結果、大変なことになるぞというふうに今、日本が気づいて、そうじゃなくてやはり地方をもう一遍創生させて、日本全体としてもう一遍発展させようじゃないかというふうなことだろうというふうに思っています。私としては、そういうふうな理解をしています。



◆19番(渡邉広宣君) 先般の共同通信社の各自治体のトップに聞いたアンケートでは、77%が消滅するんじゃないかという危惧を抱いているという結果が出ていました。市長もアンケート答えたのかどうかわかりませんけど、その12月議会でまた日本創成会議の増田さんのレポート、消滅都市、東京がブラックホール的に人口を全部吸収していくんだと。吸収した果てには何があるかというと、東京の例えば郊外にある、自分らが一番よく知っているのは高島平がもう高齢者でどうにもならないと、そういった事態になって、最終的には東京は崩壊するんだろうというレポートもあります。ただ、地方が幾ら頑張って定住人口というのは本当に増やせるのかどうか。ただ、市長が唱えている3つの人口の中で、私は観光に着眼点を置いて、応援とか、そういった部分では皆さんも大体年何回かとか近隣であっても旅行されると思います、そういった部分でリピートを増やしていくという部分で、逆に言って地方が生き残れるのかなと。私は、燕は、個人的ですけど、平場の田舎で本当はよかったなというのが実直な感想なんですけど、そこまで市長が3つの人口増戦略の3つ掲げている中で、私は目標を立てることがいいのかどうかわからないけど、ただ行政をつかさどる者として、責任者として、具体的に人口推計統計は出ていますけど、それに対して市長が目指すところを示すことも一つ責任者としてあるんだろうと思いますけど、その点いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおり、まず定住人口だけでそれを増やそうといっても大変なことで、これは一旦もう子供の数が減ってしまいましたので、その人たちが大人になって減った者同士で結婚しても増えないという形になりますので、私は当面はこの減少傾向というのは続くんだろうというふうに思っている。ただ、その一つの定住人口だけでは大変だけれど、活動とか交流・応援人口という別の切り口も導入しながらいろんな形で地域を活性化させていくというほうを考えて、ほかは大体定住人口と言っているんですけれど、3つの人口というのを言ったということでございます。明確に数字はまだ皆さんにお示ししていないんですけれど、少なくとも定住人口については、自然減は減るのは難しいけれど、社会減というのを何とかプラ・マイ・ゼロぐらいにまで持っていきたいというようなことは6月の所信表明では申し上げたんですけれど、具体的にその目標数値というのは確かに今のところ掲げておりません。ただ、これも今回の予算の中に織り込まれていますけれど、地方創生の総合戦略をつくって、そして新しい交付金をもらってしっかりやれよというのが国ですけれど、その中にはしっかりと人口のそれぞれで分析して目標を定めなさいというふうになっていますので、ちょうどいい機会、国のほうで持っているいろんなデータを我々に、いわゆるビッグデータというのを使えるような環境を整えてくださるということですので、初めていろんな分析ができる環境ができると思いますので、その分析をしながらできる限り何かこういった方向に持っていきたいという目標というのを創生戦略のビジョンの中でつくっていきたいというふうに考えています。



◆19番(渡邉広宣君) 目標を後ではっきり、なかなか難しい分野の数値目標というのは大変でしょうけど、ある程度仕事取りかかる以上はやっぱり示すべきだと思いますんで、しかるべき時期に出していただければと思います。

  それと、先ほど、今市長も言ったんですけど、27年度中にまち・ひと・しごとの創生の策定作業ございますよね。今まで例えば緊急雇用、緊急経済対策というのが補助金が来ても大体メニューがあって、その中から選びなさいよと。2年間だったら2年間。ただ、そのお金が来るからやったという感が否めないですよね。今回地方創生の地方版を策定する中で、また今までも指摘されたと思うんですけど、総合計画つくると大体委託業者さんが、さっきの話じゃないですけど、金太郎あめ的な、地名とか山とか川の名前変えたみたいなのが多かったんですけど、私は逆に言ってこれが、総合計画の策定また取りかかることになっていますけど、逆にこっちの部分のほうが私は実情に合った計画であるべきだと思います。その点市長の考えをお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) ちょうど平成27年度は市の総合計画をつくる作業とその創生計画をつくる作業が同じ重なったので、うまく全体としての燕市の計画と交付金をもらうためにちょっと絞り込んだ計画というのが同時並行で整合性をとりながらつくれるという意味ではいいタイミングだったなというふうに思っていますけれど、かつていろんな地方というのは金太郎あめ的にやったかもしれませんけど、今回はそれぞれの特色を生かして考えるという形になります。どうしても先ほど言いましたように人口のビッグデータをうまく使いながら分析するためには専門のちょっと調査機関に委託しなければならないと思いますけれど、どういう施策でどういうふうに取り組んでいくかというのは、地域のいろんな知恵を結集するために会議体をつくりなさいと言われていますけど、そういったのを設置しながらやっぱり燕市の知恵を結集するような中身にしていきたいというふうに思っています。燕市の場合は、先ほども言いましたように1年早く取り組んでいるので、実は下地はつくってありまして、その下地に基づいていろいろとさらに市民、学者、それから産業界とかいろんな方々、議会も含めてですけれど、今ある程度下地をつくったものをたたき台にしながらより知恵を結集していいものにした、いわゆる個性のある燕市らしい中身にしていきたいなというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 先ほど部長から丁寧に説明受けたんで、商工観光部長にお聞きいたします。

  産業分野も結構新年度、新、新と書いてあるのが大分ございます。私も前にも産業に関して一般質問させてもらったときに、まずは一番大きな根っこは何なんだろうというときに、大学とか専門学校生が卒業して受け皿になる企業が少ないんだろうということを指摘させていただきました。燕市も合併前からの1市2町も産業政策やってきて、新製品とかいろんな形で、特に燕地区さんは工業が立地していましたんで、やってきたんだろうけど、その中でいろいろな投資した中で芽となって花が咲いて後世に語り継がれる企業がどれだけ出たんだろうと。これは、逆にこの分野ではいろんな形で、これが逆に言って3番目のちょっと恒久的に補助金を出しているんだけど、芽を結ばない。建設業も地場産業育成という名のもとで指名競争入札をやっていましたけど、じゃひとり立ちしてきたかといえば完全にひとり立ちしないと。こういった新しい施策を毎年毎年毎年出してこないと、点が連続になってそれが定着するまでには大分努力が必要だと思います。その部分で、こういったアイデアを出す、逆に言うと先ほど2点目の質問の行財政改革になって職員を減らしたということで、それはプラス面だったという市長答弁ありましたけど、逆に減らすことによって人材確保がならないという部分も私はあると思うんです。減らせばいいというもんじゃないと。時には増やしなさいという、こういったアイデアを出すとき。部長はどう考えますか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) これまで私ども商工行政がやってきた中で、これはと思う企業等の考え方ですけども、2つあると思います。1つは完成品をつくるメーカーさんと、もう一つが技術的な加工だけをする企業さんといいますか、下請的なものなんですけども、その2つの中で、今までどうしても自社製品がなかった事業所さんが私どものあるいは新商品開発とかの補助金を使いまして自社製品をつくる中で、自分で価格を決めることができて、結構マスコミで取り上げられた商品等をつくってきたことがあります。そういったこともありますし、また一方で加工技術の人たちも医療関係とか、そういった部分にもようやく出始めてきております。我々これからの課題としていく中では、今ある品質の高いいい商品やいい技術をいかにして高くお客様に売り込むかというのが我々の課題と思っておりますので、そういった点について今後私どもは力を入れていくことが大事かなというふうに思っております。



◆19番(渡邉広宣君) 市長に伺います。

  いろんな産業を継続して発展させるためには、いろんな種をまいても、民間でも新製品100開発しても1つか2つ売れればいいという、なんですよね。それで、俗に、自分もこの間協議会の中で事業者の提案型の旧燕工業ののでやってみなされと言いましたけど、行政は民間の知恵をかりたいというときもあるわけですよね。一方で、民間に支えてあげる、補助金、助成金を出して育成するという発想もあるわけですよね。その辺市長ってどう捉えていますか。



◎市長(鈴木力君) 全然やっぱり同じ民間でもちょっと意味合いが違うと思うんですけれど、多分燕市が大企業とかがいっぱいある企業であればそういったことについてやっぱり民間の独自努力でどんどん頑張ってくださいという話になると思うんですけど、燕市の場合は中小零細企業が多いと。でも、全体としてはすごく工業集積があって、これまで日本の経済発展なり、地域の経済発展に貢献してきたと。それが経済環境の変化の中でなかなかうまく対応し切れていないのでという環境の中で何をしたらいいかというと、その環境の変化に対応するためのいろんな取り組みを中小企業という資金力とか体力がない企業をこの補助金という形で応援してあげるということであると思います。先ほどのいろんな燕市が何か取り組むときに民間の力もかりたいというのは、やっぱりそういったむしろしっかりした大企業とか中堅企業とか、あるいは成長分野で活躍しているような方々の知恵をかりるということで、ちょっとやっぱり意味合いが違うんだろうというふうに思って。少なくとも中小企業政策という意味では、先ほど私が申し上げたような背景からすれば、行政として一定程度いろんなことに取り組むことを応援するという施策というのは、仮に中小企業が厳しくてどんどん数が減ってきているといっても、それをやらなくていいかというとそんなことに私はならないというふうに思っています。

  ちなみに、ちょっと1つのデータ、詳しいデータは今手元にないんで、また何かの機会があったらお示ししたいと思いますけれど、地場産業の集積している全国的に、いわゆる産地と言われるのがありますよね。有名なのが燕三条地域と大阪の東大阪、そして東京の大田区、この3つが大体3大産地と言われているんですけれど、平成二十四、五年ぐらいの、ちょっと工業統計がまだ出ているのがそのぐらいなもんですから、それと10年前、10年間で、平成十四、五年と平成二十四、五年の変化をして、その10年間でその産地の変化はどうかといったときに、燕三条地域だけがプラス2%の成長をしているんです。そして、ほかの地域はむしろ減少しているということで、この地域はやっぱりいろんな自助努力もあるし、地域のいろんな行政の応援もあって、とにかくいろんなこと変化にどんどん、どんどん対応とした結果、しっかりまだこの地、ものづくりの産地として生き残っていると。今後も生き残り続けるという地域だろうというふうに私は思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 今の関連する質問なんですけど、例えば昔から燕地区というのは輸出が大変だったときとかひっくるめて何度となく立ち上がってきた地区であります。ただ、その中でずっと、一昨年、2年前ですかね、大分落ち込んだのが、工場出荷額というのは約4,000億円台で推移してきたんだと思いますけど、ただその中には例えば外部から進出してくれた企業によるところも私は大分あるんだろうなと思っているんです。従来から燕にやっていた企業よりは、税金面でも多分途中から入ってきてくれた企業のほうが貢献されていると私は認識しています。以前市長は今の時代工場誘致というのはなかなか難しいという認識も示されておりますけど、やっぱり一部ではその発想も捨てるわけにもいかないし、識別するとあれですけど、既存のそういった大手のところが増強、工場を増築する、そういった働きがけも産業を活性化する、私はこれから必要になると思いますけど、市の認識を伺います。



◎市長(鈴木力君) 地場の中小企業の振興だけじゃなくて、その進出、いわゆる大手の企業、燕にも幾つかございますけれど、そういった企業がさらに増強するとか、あるいはそういった感じの企業というのが可能であれば誘致というのもする必要があるんじゃないかというご質問だと思いますけれど、おっしゃるとおりそういった要素も必要だろうと思っています。それは私否定しませんし、逆に今こういった日本全体でものづくりの産地がどんどん、どんどん衰退していく中にあって、まだ燕市が一定程度の集積を持っているという形になると、その集積を目がけて進出してきたいというようなお問い合わせも結構あることはあるんです。残念ながら、なかなか農振の問題とか、ご提供できる土地がないがために、いや、おいしい話逃したなみたいなことは実はあったりもするんですけれど、おっしゃる趣旨としてはそういった要素、環境が整ったり、条件が整えば拒否することなく取り組む価値のあるテーマだろうというふうに思います。



◆19番(渡邉広宣君) 多分ずれてきていると思っているんで、修正します。

  じゃ大項目の2番目に行きます。合併10年目に当たってって行財政改革、効率投資云々という、また観光面でのプラス効果があるという答弁ございました。その中で、私がこの括弧で功罪と書いたのは、一般庶民が単純に思っている合併しなきゃよかったなというのが単純にいまだにあるということは何なんだろうと。例えば一例をとると、きららんが誕生してから、乗り合いバスですよね、今まで2通りのバスの運行していましたけど、1つがなくなったりしていますね。たまたま去年改選だったんで、細かく歩いてみると、やっぱり中心地に残されている高齢者がすごく多くなったなという。今までちょっとした、歩いて行けるところにスーパー等があったものがほとんどなくなりつつあると。特に分水地区は一番人口が少ないんで、しようがないんでしょうけど、ほとんど遠いところまで歩くにも距離がある。といって今までそういったバスが回っていたんで、多少なりとも助かっていたんだろうという。逆にこれに応えること自体が行政の負担が増えることなんでしょうけど。逆に一般の住民の中にはやっぱりそういった今まで身近に感じたものがなくなる、それを合併とひっかけて、合併したからこうなったんだと言いたがるところはあるんでしょうけど、もうちょっと今度は、さっき言ったみたいに人口増しばらくは続いていきます、ということは逆に言って高齢者の比率がだんだん、だんだんもっと増えていくと、その点に私はもうちょっと配慮していかなきゃいけないんだろうなと。これが10年目の私は大きい検証すべき1点ではあるとは思うんだけど、これはどなたの答弁なんでしょう。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 先ほど市長のほうで答弁させていただきましたが、燕市の合併というのは比較的地理的にも似たような3つの地域が1つになっているという答弁があったかと思います。県内で17の市と1つの町が合併を行いました。その中で、燕市の行政面積というのが110平方キロと一番ちっちゃいです。そういった意味では、今ほど議員さんおっしゃられた中心部が栄えて周辺部が取り残されるというような感覚というのは県内の合併の中では一番少なかったのかなというふうに感じております。議員さんのご指摘された部分というのは、もちろん一部地域には残っていたり、また高齢の方がそういうふうにお感じになるというのもあろうかと思います。今お話しいただきましたように、今後10年以降の一つの課題として受けとめさせていただきたいと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 合併、自分がここの2番目に書いた最重要課題とすべきというのは、本当にこの新年度予算、これ合併して10年だからこういった施策を立てたんじゃないでしょうけど、一連の流れを見た中で27年度これを打たなければというのでやったんでしょうけど、でも一応節目の年であり、またそれこそさっき最初に言ったみたいに国始め全国こぞって、さあ大変だ、人口減対策を打たなきゃいけないという中でこういった新しい施策が出てきたわけです。といって既存の施策もすぐには縮小、廃止できない。これは大項目の3番目の質問と絡んでくるんですけど、その中でやっぱり市を、行政を担ってくれる、それは税の部分も含んでですけど、だんだん減ってくればおのずとどこかを削んなきゃいけないと。国が全部見てくれればいいけど、やっぱり削っていかなきゃいけない部分もあると。今まで10出していたものを、さっきの合併の効果じゃないですけど、10のものを5で我慢してもらうか、これが自分が財源の見直しって言っている部分なんですけど、こういった作業も今後今から手をつけてやっていかないと、人口問題と一緒で、今1.43ですかね、まで落ち込んできて、それを上げようと思ったら30年、40年かかると。フランスとか北欧みたいに成功例ありますけど、付加価値税とか消費税二十何%、30%、国民の租税負担率等を含めた中で、この間43%と日本出ていましたけど、それを60、70持っていけば日本も人口減対策思い切ったの打てるんでしょうけど、打てないとなるとやっぱり既存の行政の財政も予算のつけ方を今から手をつけていかなきゃいけないと思いますけど、いかがお考えですか。



◎市長(鈴木力君) いろんな人口減少社会とかの中で、全体としてシュリンクしていく中で今までどおりの予算をやっていくということにはなかなかやり切れないというのがどんどん出てくると思います。そういった意味で、例えば施設の統廃合をしながらランニングコストを削って、そこで浮いた金を別のところに回すとか、そういったいろんな総合的な見直しを行っていかなければならないというふうに。今公共施設の管理計画の基本方針というのを最後の仕上げしていて、何とか今定例会中に議員の皆様に進捗状況をお示ししたいと思うんですけど、そこには本当にこのままいったら大変なことになるよと、この辺見直さなければならないよというような数値をお示しできるように今最後の詰めをやっているところなんですけど、それ一つ例とってみても今までどおりに全く何の見直しもなくいろんな事業というのが継続できるかといったら、なかなかそうはならないだろうと。そういった意味で、先ほどの部長が答弁もありましたように、ふだんのいろんな見直しをしながら、少しでも必要な事業に必要なお金が使えると、全体としてはバランスよくやれるというようないろんな工夫をやっていかなければならないというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) ざっと補正もひっくるめてこうやって予算書見ると、すごくやっぱり住民ニーズが広がってきて、それにやっぱりある程度応えていかなきゃいけないというのは理解されるところなんですけど、以前私一般質問の中でこういった増大する、無理難題の需要じゃなくて、必然的に増えていくというのは、もうこれはとめることはできないんだろうなと思っています。その中で、一つの例として、あるサービスを受ける場合、所得に応じて、ということは所得制限ですよね、これ改めて聞こうとしたのは今話題の人、トマ・ピケティさん、「21世紀の資本」、あれ700ページ読む自信がなかったんで、テキストを3冊ぐらい読みましたけど、今逆に言って、RはGより大きい、あの不等式ですよね、資本収益率が国民所得、国民経済の率を、資産の収益率は大体4%で前後しているんだけど、経済の成長は1から2と。これを格差。日本の場合は、ビルゲイツみたいな資産家じゃなくて、俗に言って非正規、派遣社員の比率が多くなったことによってすごく格差ができたということなんですけど、間違いなく日本もやっぱりRの部分、今の株価2万円ぐらいになってくると資産の比率が高くなるんでしょうけど、ある意味行政もそういったサービスを広く浅く提供していく上で、やっぱり所得制限というのはあるところで線を引いていかないと、私は富める者が市の補助金とか助成金も使って、それはどうなんだろうというのはやっぱりまだずっと疑問に思っているんですけど、部長、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 所得制限、これは以前も渡邉議員さんたびたび取り上げておられたかと思うんですが、これ市だけではなくて国の政策の中にも当然所得制限等はありますんで、私どもは燕市単独のサービスに所得制限云々というよりも、比較的国のサービスといいますか、その国の制度に乗って行っていきたいというところでございます。



◆19番(渡邉広宣君) よく市長が市長会通して、知事会通してという、やっぱりこの部分も本当に一律お金を持っている人もない人も住宅リフォーム所得制限なしで受けていいのか。そういった制度設計も国に私は要望していく。要望したからってすぐなるわけじゃないですけど、その辺市長の考えをお伺いします。



◎市長(鈴木力君) この所得制限のお話ってまさにピケティさんが唱えている前提に私相通ずるものがあって、個々の国でやってもよそに逃げていくだけだという話で、やっぱり世界政府として共通のいろんなものをやっていかなければならないという意味では、燕市がいきなりこの政策に所得制限を入れたというと、やっぱり外のバランスの中で、もしかしたら、じゃよその隣の市に行って何かしようという話になりかねませんので、そういった意味からもやっぱり全国共通の何か事業の中で合理的な所得制限が入ってくるということは私大いに検討されるべきことなんだろうというふうに思っています。そういった意味で、それがそれぞれどの政策かというのを待たないうちには、ちょっと準備がないので、お答えできませんけれど、趣旨はわかります。それは、きっとやっぱり全国一律の中で制度設計せよというふうに訴えていく、それをやっていく類いのものだと思いますので、何かそういうのにふさわしい、これはそうだなというのがありましたら、機会を見て提案することはやぶさかではないというふうに思っています。



○議長(中島清一君) 渡邉議員、少しまた軌道修正して。



◆19番(渡邉広宣君) はい、わかりました。済みません。

  最後、じゃこれでやめますけど、やっぱり行政というのはその時代とともに住民が求めてくるものは違ってきても、最低限提供しなきゃいけない、それが公共的な部分のサービスだと思います。それプラス、年々新しく、例えば保育園一つとってみても今まで早朝はなかったのが早朝、延長、場合によっては365日受け入れるような保育園も出てきて、その部分予算的には膨らんでくるわけですよね。そういった部分で、先ほど計画、今から計画を立ててやっていかないとにっちもさっちもいかないと。自分が一番嫌なのは、隣がやっているからうちもやりましょうと。ほかの議員もよく引き合いに出します。隣は隣だよと。うちは、でも最低限のものはやんなきゃしないけど、参考としてはあるけど、ここの施策がいいからやりましょうというのは、私は本来違うんだろうなと思っています。だから、燕市が最低限、今8万2,000、10年後7万半ばぐらいまで落ち込んでも、提供しなきゃならないサービスというのは最低限あるわけなんで、その辺のところを毎年執行部、幹部の皆さん計画練って、最後まで私は人口減という前提でまちづくりをやってもいいという考えなんですけど、住民の期待に応えられるだけの行政であってもらいたい、政策集団であってもらいことを希望して質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時52分 休憩

          午後 3時04分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) 私は、会議規則第62条第2項の規定により一般質問事項を事務局に提出し、議会運営委員会の会議規則第108条の規定により18番目の一般質問通告者に指定され、ただいま議長より発言を許されました。通告書に沿って質問いたします。

  大項目1、世帯台帳と個人情報との関係について、中項目(1)世帯台帳の状況に移動があったときの市よりの状況内容通知はどの範囲まで公開してもよいのか、また市役所の部、課の間でこの情報が壁になっていないのかお聞きします。

  小項目、市民課より世帯台帳に移動のあったとき、その内容を当該自治会の会長宛てに通知されております。ところで、この通知内容が個人情報と関係している場合もあるのでしょうか。今の生活環境の中で、他人にあまり干渉されたくないと思っている方もいらっしゃいます。ですから、転出、転入があっても挨拶もないということも珍しいことではないようです。先ごろ次のようなことがありました。市より届いた世帯台帳の状況で、消除、転出となった方がおられたということで、その方のおられた班の班長さんにその旨を知らせに行ったところ、班長さんはその方から寄附金もいただいたし、市よりの配布物も渡してきましたので、消除は間違いではないかということでした。実際にその方はそのままもとのところに住んでおりまして、ひとり暮らしで高齢者の場合、その方の子供さんから同居しようと他市への移動ということになったようですが、今回は子供さんがそちらのほうへ行って、少したってみたらとても住みにくいということで、もとへ戻りたいと。本人は、そちらのほうに住みにくいからということで、こちらに戻ってきたということでした。自治会の役員がこれらのことも把握しておくのは難しいので、現状では、そこでこの通知書は回覧で自治会に回してもよいものかどうかということをお聞きいたします。現在これほど個人情報が詐欺事件等に利用されている世の中ですから、必要最小限の公開に抑えるべきとも思いますが、その範囲はまことにもって難しいところです。市役所の部、局、課の中で他の部、局、課との間でも個人情報との関係の壁はないものなんでしょうか、お聞きいたします。

  次に、大項目2、災害時の備品備蓄の状況について、中項目(1)災害といっても地震、風水害、地盤沈下、崩落等広い範囲での想定の上での備蓄を考える必要があると思いますが、また備蓄場所についてはどう考えておりますか。

  小項目、燕市においては、地球温暖化による異常気象から、主に大雨、水害のほうに意識が向いているように思えますが、しかし2004年の新潟県中越地震のことについても心配をしております。といいますのも、先日の三陸沖の2つの地震が2011年の東日本大震災の余震であるとの説明がありました。そうすると、中越地震の余震が起きるかもしれませんし、また別の日本海側、北信越に大きな地震が起こることもあり得ることと思います。そんな中で、災害時の緊急物資、備品の備蓄は大変大事なことと考えております。

  そこでお聞きいたします。?、現在市で備蓄品はどのような災害を想定した上で備蓄しておりますか。

  ?、備蓄の量は、それぞれの備蓄品によって異なってくると思いますが、市内で何カ所ぐらいの分散備蓄場所をキープされておりますか。

  ?、現在の種類は、他県、他市の備蓄の状況から見て不足しているところはありますか。

  ?、水の関係から、鍋、ケトル、ボウル、ざる、バケツ等、燕製品は備蓄品として大量に用意すべきものと思いますが、その点どう考えておられますか。

  ?、インスタント食品、レトルト食品等のため、金属製容器など燕製品の必要性についてと関心度が薄れているように思いますが、寒いときはやはりお湯や温かいものが体ばかりか心まで温かくなるはずです。緊急時の備蓄品として他県に売り込む考えはありませんか。

  ?、旧燕工業高校施設にこれら備品の備蓄がされておりましたが、跡地利用との関係はどうなるのですか。また、仮にこの備蓄品を緊急に搬出するような災害が今起こったとしたら、トラック等の運搬手段に障害はないのでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 吉田議員のご質問にお答えします。私からは、2番の災害時の備蓄品の関係で総括的な考え方を申し述べさせていただいて、1番から6番までの個別の質問と1番目の項目につきましては部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  災害時における備蓄品の基本的な考え方でございますけれど、災害対応は自助、共助、公助、この役割分担が重要であるというふうに認識しております。これまでの被災地の経験、それからそれをいろいろ研究した専門の方々からの研究の結果をお聞きしますと、備蓄品に対する基本的な考え方は、行政がみずから用意しておく備蓄品というのは基本的には最低限にとどめて、まずは各家庭での備蓄の促進、そしていざというときにどんな災害に応じて何が必要かというのを見きわめた上ですぐに供給してもらうことができる援助協定を民間と多数結んでおくことが大切だと言われています。燕市も基本的にはこの考え方に基づいて取り組んでいるところでございます。したがいまして、まずはみずからの身の安全はみずから守るということから、平時から各ご家庭において食料や飲料水、生活必需品などの備蓄を行っていただくように市民の皆さんに呼びかけているところでございます。その上で、最低限の備蓄は必要という考えのもとから、燕市としても食料や飲料水などの必要最小限の範囲で避難所に計画的に備蓄を行っているところでございます。さらに、民間事業者や他の自治体と災害時応援協定を結んで、災害時に必要な物資を避難所へ迅速に供給できる体制づくりについても積極的に進めておるところでございます。

  以上です。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、1番の(1)?の世帯台帳の通知内容が個人情報を関係している場合もあるのではないかと通知書は自治会の中で回覧してよいのかについてお答えいたします。

  世帯台帳の自治会長さんへの通知につきましては、燕市の非常勤特別職である自治会長さんが自治会運営上世帯を把握することが必要なことから、必要最小限の情報を提供しているものです。この通知書は、世帯の転入、転出、転居の届け出があったときに作成しているもので、内容につきましては住所及び世帯主氏名並びに異動年月日と必要最小限の項目であり、世帯構成員の記載はありません。

  また、通知書の自治会の中での回覧につきましては、個人情報の取り扱い上適切ではありませんので、回覧すべきではないと考えます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、1番の(1)の?の後段部分と2番の(1)の?から?、そして?についてお答えをさせていただきます。

  まず、1番の(1)の?、市役所内における個人情報の取り扱いについてでございます。吉田議員さんご指摘のとおり、個人情報が詐欺事件に利用されることもありますので、個人情報の利用も必要最小限に抑えるべきであると考えております。そのため市では、燕市個人情報保護条例に基づき、個人情報を適正に取り扱っているところでございます。市役所内部で個人情報を目的外に利用する場合は、法令等に規定があるとき、本人の同意があるとき、個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときと燕市個人情報保護条例に規定してございます。それ以外の場合において個人情報を利用しなければならないときは、燕市情報公開・個人情報保護制度審議会の意見をお聞きして、公益上特に必要と認められた場合のみ利用をしているところでございます。

  次に、ご質問の2番の(1)についてお答えをさせていただきます。まず、?のどのような災害を想定した上で備蓄をしているのかというご質問いただきました。吉田議員さんおっしゃられるとおり、風水害、土砂災害はもちろんのこと、地震などのあらゆる災害により避難が必要となった場合に備えて備蓄をしているところでございます。

  次に、?のご質問でございます。備蓄場所につきましては、小学校区ごとに1カ所指定しております基幹避難所15カ所で食料、飲料水、し尿処理薬剤を年次計画で備蓄をいたしております。備蓄の計画数量でございますが、避難所に人口の約15%、1万2,000人が避難すると想定をしております。し尿処理薬剤は、1人当たり3回分の約3万6,000個を、食料、飲料水につきましては、個人備蓄等を勘案して約6,000人分を備蓄することとしております。食料は、1人当たり2食分の約1万2,000食、飲料水は1人当たり500ミリペットボトル1本としまして、約6,000本を備蓄する計画でございます。また、このほかに集中備蓄として旧燕工業高校、分水消防署、国上勤労者体育センターなどに食料約6,000食のほか、寝具、日用品などを備蓄いたしております。

  次に、?でございます。他県や他市の状況につきましても、食料、飲料水のほか、毛布、簡易トイレ、おむつなどの日用品の備蓄が一般的でありまして、燕市において特に備蓄が不足しているものとは考えておりません。なお、災害時に必要なものは各家庭ごとに事情が異なっていると思いますので、災害に備えた個人備蓄について今後とも市民の皆さんへ啓発をさせていただきたいと考えております。

  次に、?でございます。現在市で備蓄をしております食料につきましては、基本的に調理が不要なものでございますので、特に鍋、ケトル、ボウルなどの調理用品の備蓄は行っておりません。ご理解をお願いいたします。

  最後に、?でございます。議員ご指摘のとおり、旧燕工業高校の跡地利用につきまして現在検討を進めているところでありますので、備蓄品保管の代替地につきまして現在調整を行っているところでございます。

  また、旧燕工業高校からの備蓄品の搬出についてでございますが、学校施設であったことから、出入り口までの運搬に労力が必要であるなど、ある程度の不便さはあるものの、大きな支障はないものと考えているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、2の(1)の?、金属製容器などを緊急時の備蓄品として他県に売り込む考えがあるかについてお答えいたします。

  東日本大震災の際には、経済産業省から日本金属ハウスウェア工業組合に対して大きな寸胴鍋やレードルを手配してほしいとの要請があり、無償で提供した結果、経済産業大臣から感謝状が贈られた経緯があります。鍋、釜などの金属製品は、ふだんから自治体内で備蓄するより、災害が発生した場合にボランティアの方などから日常生活で使っているものを持ち寄っていただくことで対処できるものと考えております。それでも足りない場合には、民間企業や業界団体などから提供をされるものと思っており、他の自治体などに備蓄品として売り込む性質のものではないと考えております。



◆8番(吉田勝利君) 1番の世帯台帳の件はそういうことなんでしょうが、ただこれは全市の自治会長さんのところへ全部世帯台帳として配っておりますので、それを個人情報と関係しているから自治会長さんだけが押さえていてくださいよといっても大変無理なことだと思うんです。だから、どこかでそういう話は出てしまうと思いますし、そういう管理をどうするのかということと、もう一つは住民基本台帳法と燕で出している世帯台帳との関係。その辺は、世帯ということは辞書の中には出てきても、世帯台帳という言葉はどこを見ても出てきません。そうすると、世帯台帳という言葉はこちらのほうでおつくりになったのかどうかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

  それから、回覧はしないほうがいい、それはそうだよね。そういうふうには思いますが、ただ現実に申し上げましたように皆さん転出しても転入しても自治会長さんにほとんど話は来ないんです。班長さんのところへ行くだけです。それもまた班長さんのほうだけがそれを承知しただけで、ほかの方たちはみんなわからないところが多いと思いますので、やはりもう少しそういう転出、転入のことについては、これは個人情報との関係はあっても世帯台帳というまた別な名前で今出しているのはお続けになったほうがいいのかなというふうには思います。

  それから、3番目のところで、ちょっとこんな話がありまして、これはもう随分前の話ですから、水道局の方からその自治会のAさんのところの水道のメーターが回っているので、料金を何回請求してもそれが払ってもらえないということで、その自治会長さんのところへAさんは本当に住んでいるのかどうか調べてほしいという連絡があった。Aさん宅へ行ってみたら留守で、何回行っても留守だったということから、市のほうへ、市民課のほうへ電話をしてこれまでの経緯を話し、Aさんが転出したのかどうかを教えてほしいというふうにお話をしたそうなんですが、そうしましたら四、五分待たされて、個人情報なので、それは教えることができませんというふうに市民課ではお答えになったということなんです。それで、それじゃ水道局の方に、同じ市役所の中なんだから、水道局の方が市民課のほうへお聞きになって、転出したのか、していないのか、何でメーターが動いているのか、全部聞いてみたらいかがですかということだったんです。それで、その後の話がそれがわからないもんですから、それでここにそういうように他の局とか部との間なんかで個人情報というのは壁になっているんでしょうか、どうでしょうかと。個人情報ということじゃなくて、仕事上のことだったらそういう転出したのか、しないのかというようなことだけは教え合ってもいいのじゃないのかなというふうに。何で水道料金が請求されたのかというと、そのメーターがぐるぐる回っているから当然請求されたわけです。そのAさんはよそへ、中之口って言っていましたが、そちらのほうへ別にうちを建てて転出したということなんですが、その自治会のほうのうちはそのままになっているんで、植木とか何かに水をかけていたので、水道のメーターが回っていたというのが実情だったみたいです。ですから、そういうようなことで、市の中でそういうようなことは自治会長さんがそういう立場になってお話ししても教えられませんということであれば、もともと市の内部でそういう連絡をとり合って聞いていればそういうことにはならなかったことなんだろうなと思っています。その辺はどうなんでしょうかということです。

  それから、備品のほうなんですが、先ほどの総務部長さんのお話で、人口15%、1万2,000人ですか、そういうようなことだったんですが、これは大体第1次避難でこういう数字なんですよというようなことなんですが、6,000人分ですか、食料とか飲料水は6,000人分を備蓄していますって言っていましたが、これ何日分を大体。2食ぐらいというと1日だけなのか、それとも。大体回復するまでにそういう備品がなくなっても調達できるまで案外早いものかもしれませんので、何日分として今こういう数字を出したのかお聞かせください。

  それから、この辺のこと、6番目のところの工業高校の跡地のところで、備蓄場所の近くに住んでおられる方が当然いらっしゃるわけですから、緊急でそうなったときに当然その近くの人たちに、そういうときはトラックが出入りしてこうですよ、ここの場所には、そのほかの場所のことも、さっき15カ所おっしゃいましたが、その15カ所全て、それからこれから備蓄品の場所としてキープするところ、そういうところに近くに一般住宅があれば、そういうところの人たちに緊急時に、ここは緊急の備蓄品があるので、そういう場合はここへトラックが出入りする、こういうことが起きますよというようなことをきちんと事前に連絡してあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。



◎市民生活部長(田野正法君) 世帯台帳の作成の経緯とか、あと自治会長さんがその世帯台帳の情報管理が難しいという、それともう一点が水道局で市民課のほうに住民情報の問い合わせをしたという3点についてお答えします。

  まず、1点目の世帯台帳の作成の経緯でございますけども、これにつきましては自治会運営上必要最小限の項目を教えていただきたいというような依頼により通知しているものでありまして、合併前からこれは実施させていただいております。先ほどの答弁で申し上げましたように、本当に住所、世帯主氏名、異動年月日という最小限の項目を通知をさせていただいております。

  また、この情報の管理が非常に困難だというふうに言われておりますけども、非常勤特別職であるやっぱり自治会長さんから適切に管理いただくのが私どもとしては望ましいというふうに考えております。

  あと、水道局のほうで料金の徴収の関係で市民課のほうに個人情報の照会については、市民課では水道局には教えたというふうに聞いております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、災害時の備蓄の関係についてお答えをさせていただきます。

  大体2日間をめどに備蓄をさせていただいておりますけれども、市長は先ほど基本的な備蓄の考え方についてお話をさせていただきました。市民の皆様から日ごろからやはり各家庭で備えていただくという個人の備蓄、これはまずもって基本にしていただいて、そして市もしっかり備蓄をする、それプラス災害の応援協定によりましてすぐさまいろいろな方面から品物を提供いただくという取り組みを重ねていきたいというふうに考えております。

  それから、基幹の避難所につきましては、小中学校がほとんどでございます。そういう意味でございますけれども、燕工業高校も含めまして、周辺の皆様にはそういうお話を今のところはしておりません。緊急時そこに食料、備蓄品があるということでございまして、一時的にトラック等出入りするということはあるかと思いますけれども、その点についてご近所の皆様にご迷惑をかけないようにさせていただきたいと思います。



◆8番(吉田勝利君) 先ほどの5番のところで、売り込みとか何か、そういうのはやらないよということなんですが、阪神大震災のときに燕側から皆さんが自社の倉庫に眠っているような商品、そういうものを大量に積んで神戸のほうへうんと持ち込んでいって燕が大変感謝されたというのがあります。でも、そのときにちょっとお隣のまちの方が自分たちの工具を売り込むには今だ、今売り込めば高く売れるぞという話を大いにしていましたので、燕のほうはそういう点、その辺、そのときに売り込みに行こうなんていうことじゃなくて、ボランティア的に持っていってしました。先ほど商工観光部長さんがお話ししたように、会議所を通していろいろと東北のときにおたまでも何でもたくさん持っていってあげて喜ばれたというのも、その辺も私は承知しています。ですが、燕のそういう金属製品をある程度国からの助成金をもらえるようなことに、そういう点があるんであればつくっておいて備蓄しておくのも一つ考えられるのかなというふうには思います。

  それから、先ほどの場所のほうは、学校とか何かへ備蓄していればそう出入りに困るわけではないんでしょうが、ただやっぱりまちの中の学校ですと近くに団地があってみたりとか、そういうようなところもたくさんありますので、一応そういう点は近くの人にこういうことで緊急の場合は車の出入りがあるというようなことを周知しておくのも必要なことかなと思います。

  それと、一番最初に市長さんがおっしゃいました個人的なもの、そのものについては個人でやっておきましょうと、備蓄しておきましょうということ、そのほかに市としてはこういうものを備蓄しますよということをもう少し市民に何回も周知することが必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 市民への日ごろの備えの大切さということをいろいろな場面で普及していくことは、これ1回やればいいというものじゃなくて、繰り返し繰り返しいろんな機会でやっていくことが大切だろうと思っています。そういった意味で、昨年から市内の一斉の防災訓練なんかをやりましたので、今年も7月の9日にやる予定ですけれど、そういった機会を捉えてやるとか、あるいは防災リーダー養成講座でお話しするとかいろんな機会を通じて、まずはご自宅で、多分3日程度の水と食料ぐらいは準備していてくれという話は、今までもやってきましたけど、1回やればいいということではありませんので、繰り返し繰り返し機会を捉えてやっていきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 補足をさせていただきたいと思います。

  備蓄の関係でございます。市長お話しになりましたように、周知を図ってまいりたいと思います。

  市の総合防災訓練7月5日ということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。申しわけございません。



◆8番(吉田勝利君) 先ほど燕の製品をたくさん用意しておいたほうがいいんじゃないんですかというふうに申し上げましたが、市のほうで災害時の緊急物資ということで、例えば食べ物、食料品なんかのところにはクラッカーだとかビスケットとか、それからアルファ米というようなことから、梅がゆ、おかゆだとか五目御飯とか、そういうものを用意してあるということなんで、そういうものはお湯はあまり必要がない、水があれば何とかなるということなんでしょうけれども、でも暖かいときだけに災害が起きるわけじゃありませんし、寒いときでしたらやっぱりお湯、暖かいときでもお茶が飲みたくなるということで、燕の製品、ケトルでも鍋でも何でもそういうものは必要になるだろうというふうに思って、大量に備蓄できるならそのほうがいいのかなということでお話し申し上げたわけです。特に鍋とか何かになりますと外国製品の安いものとの関係が出てきますので、そういうものに負けないように、そう言うと輸入している方についても輸入してきて販売して燕に税金を納めているから、それが決してだめということを言っているわけじゃありませんので、燕製品をそこでやるとそれこそ市長さんがおっしゃっている輝く燕の、市長さんのおっしゃる輝くということにはいろんな柱が何本もあるんだろうと思いますし、その柱をつくるにはやはり一つ一つの光の筋があると思います。そういう鍋でも何でも、燕の技術のこともお話が出てきたらそれも一つの筋でしょうし、先ほどお話ししました職員の中で臨時の方と正の職員の方がうまくその個人情報の点についても教育きちんとされていて、電話できちんと答えができるような、そういうことであれば3分も5分も待たせないですっとできるような教育をしておくということも、輝くそういう職員をきちんと教育していくということも市長さんのおっしゃっている光の中の、柱の中の筋になると思って申し上げておりますが、その辺はどうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) だんだん一問一答方式になってきたみたいですけど、お答えします。

  燕のいろんな調理器具、すごくいいものであるので、これをいろんな全国にご利用いただきたい、それは私も全く同じ気持ちでございまして、まさにふだんからいろいろ使っていただきたいという取り組みはいろんな形でやらせていただきたいなと思っていますけれど、その品物をいざ災害が起こったときの備蓄品として備蓄しましょうあるいは燕市で備蓄しておきましょうというと、やっぱりそれはちょっと違う話なんだろうというふうに思っておりまして、その最低限の生き延びるための水とか食料というのは最低限備蓄しますけれど、本当にいざという、1日、2日過ぎてしまえば今度はいろんなボランティアさんが来たりとか、災害援助協定によっていろんな応援の物資が入ってくるという形になりますので、1日、2日はどうしても冷たいおにぎりとかで我慢していただかなければなりませんけれど、それを過ぎていろんな体制が整う、ボランティアが入ってくるとなったときには温かいものを是非食べてもらう。そのときに、そのために鍋、釜を備蓄するのか、そういったいろんな応援の物資、ボランティアさんとともに道具もあわせて来て、そこでいろんなものを提供するかということになると、今はそういった応援の部隊の中でそれを準備し、その避難者の方々にご利用いただくということが現実的な流れでしょうというのが一つのいろんなこれまでの経験なり、研究者の方々の結論だというふうに私理解しています。そういった意味で、燕の品物はふだんいろいろお使いいただくという意味でPRはしていきたいと思いますけれど、備蓄というのはちょっと分けてもらって、そのかわりいろんな応援とかボランティアの体制というのをしっかり整えていくと、こういうふうに取り組んでいきたいというふうに思っています。



◎総務部長(斎藤純郎君) 職員の教育ということでございます。

  窓口も、それから中に入っている者もしっかりと学び、勉強し、市民の声に耳を傾け、一生懸命研修を積み、仕事をさせていただきたいと思っております。

  なお、住民基本台帳の利用、これですけども、住民基本台帳法第1条で住民の利便を増進し、行政の合理化に資することを目的としておりまして、市民課以外の課が利用するということはその目的に含まれておりますので、目的外利用に当たりません。したがいまして、先ほど市民生活部長がお話をさせていただきましたように、水道局がその情報を知るということはこれは適法でありますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(吉田勝利君) 市長さんには本当に一問一答みたいになっちゃって申しわけありませんでしたが、私も備蓄という言葉を使っておりますが、ただ本当にいざというとき、ここ燕だけじゃなくて日本全国で起きたときにいち早くぼおんと置いておく、備蓄していた鍋でも何でも持っていってあげるというようなことが燕のそういう、燕ということを認識してもらえる、そういうことだろうと思って、備蓄することも必要なんだろうというふうに思ってお聞きしておりました。

  いろいろと私質問してお答えいただきましたので、私の聞きたいことは答えていただけたと思っています。これで私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) それでは、以上で一般質問を終わります。

  お諮りいたします。議案審査のため、明日から19日までの9日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から19日までの9日間休会と決定をいたしました。

                                 



○議長(中島清一君) 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 3時47分 散会