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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月16日−一般質問−04号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−一般質問−04号







平成26年 12月 定例会(第4回)





    平成26年第4回燕市議会定例会々議録(第4号)
         平成26年12月16日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   総務課長 広 野 義 徳 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   企画財政  田 辺 秀 男 君
                   課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   生活環境 保 倉   茂 君
  課  長             課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   健康づく 石 田 奈津子 君
  課  長             り 課 長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  選挙管理 高 山 貴 博 君   教育委員 村 山 幸 一 君
  委 員 会             会 主 幹
  選挙係長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 大 村 愛 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             臨時職員



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

  日程に入る前に、12月12日の白井丈雄君の一般質問の中の発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付しました発言取消申出書写しに記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。

  お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、白井丈雄君からの申し出を許可することに決定しました。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 改めまして、皆さんおはようございます。それでは、私といたしまして71回目になります一般質問をさせていただきます。

  それでは、通告に基づきましてさせていただきます。まず、1番目といたしまして、県央基幹病院について質問させていただきます。その(1)といたしまして、基本構想の協議の進捗についてお伺いいたします。

  県央の救急医療体制の確保は喫緊の課題であります。議論を進め、次の段階に進んでいるのか伺います。

  なお、燕、三条、加茂、田上、弥彦の5市町村がエリアの県央医療圏で2009年合同会議が設置されまして、市町村と7救急病院で協議されてきましたが、喫緊の課題ではないかと思います。当局の見解を聞きたいと思います。

  2番目といたしまして、13年度中に診療科目や運営主体などを盛り込んだ基本構想を決める方針はその後協議されたか伺います。県は、13年度中に診療科目や運営主体などを盛り込んだ基本構想を決める方針と言っておりますが、場所が決まらないことには始まらないのではないでしょうか。そう思いませんでしょうか、お聞きいたします。

  3番目といたしまして、三条総合病院を運営するJA県厚生連と燕労災病院を運営する労働者健康福祉機構との協議は進んでいるのかお伺いいたします。

  その2といたしまして、三条総合病院と燕労災病院を統合し、基幹病院とすることで合意をしております。整備と運営は公設民営方式で行うことに決定されていると聞きますが、両病院の運営する団体の協議は進んでいるのかお聞きいたします。

  次に、遅れに遅れた病院再編事業の進捗についてお伺いいたします。その1といたしまして、燕市民からは強い要望で一日も早い救命救急センター併設の基幹病院建設が切望されていることについてお伺いいたします。先日私の友人が自分の不注意から手の指をプレスで潰すけがをいたしました。工場は、燕労災病院近くの小牧地区です。そしたら、救急車を呼びましたんですけど、1時間半もかけて搬送されたのは聖籠町の新潟手の外科研究所病院、そして担当された医師は前に燕労災病院に勤務されていた先生だったそうです。手のけがで生命にかかわることはなくて済みましたが、一分一秒を争う病やけがだったらと思うとき、救命救急センター併設の基幹病院の早期建設は燕市民ばかりでなく、県央地区住民の願いであります。

  2番目といたしまして、燕労災病院に併設となった場合、燕市は全力で小高、佐渡、小牧地区の地権者協力に向けた努力をすべきと思うが、当局の見解を伺います。県議会でも設置場所の選定では、「相手のあることなので、県だけでは決められないが、できるだけ早い時期に用地確保に努めたい」と答弁されております。場所が決まらないことには前には進めません。燕市として積極的に協力体制を打って出たらよいのではないでしょうか、お聞きいたします。

  次、大きな項目の2番目、おひさまプロジェクト事業についてお聞きいたします。その1番目といたしまして、太陽光発電屋根貸し事業についてお伺いいたします。市は、民間企業の施設の事業者数は、それと何社で屋根面積の総平米数と発電能力の総キロワット数を現状では把握されている部分でお伺いいたします。

  2番目といたしまして、公共施設の事業者数は何社で、屋根面積の総平米数と発電能力の総キロワット数をつかんでおりましたら聞かせていただきたいと思います。

  その(2)といたしまして、再生可能エネルギーの買い取り契約の受付中断についてお伺いいたします。?といたしまして、電力各社が再生エネルギーの買い取り契約の手続を相次いで中断いたしました。おひさまプロジェクトに対する影響をお伺いいたします。東北電力も太陽光、水力、地熱、バイオマスの出力50キロ以上の発電施設と契約しない状況は、管内の発電設備の出力を最大限調整しても供給量が需要量を上回る場合は電力の安定供給に支障が生じることということであります。その辺はおわかりでしょうか。

  次、買い取り費用は、電気料の一部として使用料に比例して国民が負担しております。買い取り価格は年々値下がりしている現状は把握されておりますか、お聞きいたします。

  3番目の選挙管理委員会の業務について伺います。(1)といたしまして、候補者届け出の事前審査を行う理由についてお伺いいたします。候補者届け出の事前審査は、告示日の届け出受付業務をスムーズに行うためと思いますが、違いますか、お聞きいたします。

  2番目といたしまして、封印したものを開封してまた再確認されたと聞きます。その辺の意味をお伺いいたします。事前審査のとき確認され、封印されたものを開封し、時間をかけて再確認する必要はなぜあったのかお聞きいたします。

  3番目に、受付処理に時間を要した理由を伺います。厳粛で神聖であるべき会場で届け出者の一部の人が大きな声でどなるなどの醜態があり、さらに混乱されたと聞きます。なぜそのような人を会場から退場させるようなことをなされなかったのかお伺いいたします。

  大きな項目の2番目といたしまして、開票作業は効率的に行われたのかをお聞きいたします。市議会選挙の今回の開票作業終了時間と22年度の終了時間をお伺いいたします。22年度の終了時間はたしか零時10分、3時間10分かかったと思いますけども、今回はどうでしょう。

  3番目といたしまして、市議会選挙の投票率の結果についてお伺いいたします。市議会選挙の投票率の結果、22年度は62.36%、今回26年度は54.0%と思います。市民にとって一番身近な選挙でありながら、投票率の低さ、結果を選挙管理委員会、関係者はどう受け取られているのかお伺いいたします。

  2番目といたしまして、期日前投票所へのシャトルバス利用者は1回に何人乗車されたのか、また乗車合計人数をお伺いいたします。

  3番目といたしまして、期日前投票所の増設を燕市民は期待しております。対策をとられるか伺います。私は、9月議会でも市議選の投票率アップを考えるなら期日前投票所を増やす努力をすべきと選挙管理委員会でも熟慮断行されたらどうかと提案いたしました。そのとき「シャトルバス対応で済ます」との答弁されましたが、結果を見て、これでよかったのかと思われますか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、大岩議員のご質問に順次お答えします。私から1番の県央基幹病院の問題につきまして一括して答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  県央基幹病院についてのご質問を3点いただきました。一括してご答弁させていただきます。県央基幹病院の基本構想を受けて、県のほうで設置場所や運営主体などが検討されました。今年の8月下旬ごろだったと思いますけど、県央基幹病院の整備に向けたアウトラインというものが公表されております。ご案内かもしれませんけど、いま一度このアウトラインの内容について簡単にご説明いたしますと、県央基幹病院の整備主体は新潟県であるということが1点です。そして、運営主体は、県の一定の関与が可能な財団法人などを基本とすると。そのため、県と労働者健康福祉機構と厚生連が具体的に調整を進めていきますというふうにされております。そのためといいますか、その一環ということだと思いますけれど、平成28年度を目途に県は燕労災病院の移譲を受けますと、そして開院に向けた医療スタッフの確保など運営準備を進めていきます、このようにされております。また、設置場所については、候補地としてJR燕三条駅、北陸自動車道三条燕インターチェンジ周辺から用地面積5万平米程度を確保できる場所を選定し、平成30年代のできるだけ早い時期に基幹病院を開院できるよう調整、準備を進めると、このようにアウトラインで発表されております。議員ご指摘のとおり、県央医療圏に一刻も早く救命救急センター併設の基幹病院を整備してほしいという願いは、燕市民始め県央地域の住民の悲願であるというふうに思っております。県では、今ほど申し上げましたアウトラインに従って関係者との調整を進めている段階であるというふうに認識しておりますけれど、一刻も早く設置場所や運営主体を決定し、早期の整備につなげていただきたいと考えております。場所については今後示されるというふうに期待しておりますけれど、一日も早く実現するという意味合いからして、仮に設置場所が燕市内というふうに決まれば、当然燕市としては地権者にご理解を得られるように県に協力してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎市民生活部長(田野正法君) おはようございます。私からは、2番のおひさまプロジェクトについてお答えします。

  最初に、太陽光発電屋根貸し事業についてお答えします。当プロジェクトに民間施設の屋根を提供していただいた事業社は5社、発電設備を設置し、発電を行っている事業社は3社となっており、屋根面積は2万3,752平方メートル、発電能力は1,350キロワットであります。また、公共施設では、市内小中学校20校中11校に発電設備を設置し、発電事業社として3社から当プロジェクトに参画していただいており、屋根面積は1万530平方メートル、発電能力は538キロワットとなっております。

  次に、再生可能エネルギーの買い取り契約の受付中断についてお答えします。東北電力は、本年9月30日の報道発表におきまして、再生可能エネルギーの発電設備の連携申し込みに対して回答を保留することを公表しました。しかし、今回の回答保留の内容は、発電能力が50キロワット以上の高圧に限定され、当プロジェクトにおいては50キロワット以上の発電能力を持つ民間施設の屋根貸しは平成25年度中に稼働しており、また公共施設への設置につきましては全て50キロワット未満の低圧であることから、当プロジェクトに対する影響はないと考えております。

  また、再生エネルギーが供給量が需要量を上回る場合、電力の安定供給に支障が生じることにつきましては、これは報道発表で把握をしております。

  次に、買い取り価格が年々値下がりしている現実についてお答えします。再生可能エネルギーで発電された電気は、電気事業者が一定期間、固定価格で買い取ることが義務づけられており、買い取りに要した費用は再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気の使用量に応じて利用者が負担しているところであります。買い取り価格は、太陽光パネルの値下がりにより年々下がっており、10キロワット以上の太陽光発電においては平成24年度の買い取り価格がキロワット当たり税抜きで40円、平成25年度が36円、平成26年度が32円となっております。この買い取り価格は、適用時の価格が20年間継続され、当おひさまプロジェクトの全ての施設においては買い取り価格適用の前提となる設備認定を平成24年度中に受けているため、現時点におきましては税抜き40円で20年間の買い取りが適用される規定となっております。

  以上でございます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) おはようございます。私のほうからは、大項目の3番、選挙管理委員会の業務についての(1)の?から?の候補者届け出の事前審査を行う理由についてお答えいたします。

  まず、候補者届け出の事前審査を行う理由についてでありますが、立候補受付当日、届出書が不備の場合に立候補届出書が受理できなかったり、届出書の補正のために時間を要したりしますので、受付事務がスムーズに進むよう事前に届出書の審査をしております。

  続きまして、封印したものを開封したわけについてでありますが、事前審査において届け出書類が完成したものにつきましては、封印をして立候補者に返還をしております。立候補受付の際、その書類を受理し、受理伺いにより選挙長の決裁を受けなければ届け出が終了となりませんので、その決裁を受けるために開封しております。

  続きまして、受付処理時間につきましては、今回の市議会議員選挙において最後の25番目の方が全ての届け出を終了した時間が9時45分に対し、4年前の市議会議員選挙において今回と同じ25番目の方が全ての届け出を終了した時間が9時43分でした。今回の市議会議員選挙においては、新人の立候補者が今までより多く、当初の受付時において質問を受けていた場面もあったことから、多少の時間は要しましたが、それほど時間の差はなかったものと考えております。また、届け出者のお一人の方から受付処理方法についてご指摘はありましたが、すぐ届け出会場の外に出て担当者と話し合いをしておりましたので、届け出事務に支障はありませんでした。

  続きまして、(2)番の開票作業は効率的に行われたのかについてお答えいたします。開票開始時間は、今回及び22年に行われました市議会議員選挙ともに投票日当日の午後9時に開始し、開票終了時間は翌日零時10分でした。いずれも開票作業時間は3時間10分となっています。今回の開票作業では、票を機械で分ける分類機を業者から2台お借りし、市で持っている分類機2台とあわせて開票作業を行いました。そのことから、比較的前半の開披から点検、結束までは順調に進みましたが、疑問票の処理に時間を要した部分があったことから、全体的に時間がかかったことになりました。今後は疑問票を担当する職員はもちろん、開票作業に携わる職員への研修を行い、より一層の開票作業時間の短縮を図っていきたいと考えております。

  続きまして、(3)の市議会議員選挙の投票率の結果についてお答えいたします。まず、市議会議員選挙の投票率の結果についてでありますが、合併後過去3回の市議会議員選挙で一番低い投票率の54.04%でした。この結果を真摯に受けとめ、投票率向上に向け他市の取り組み状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、期日前投票所へのシャトルバス利用者についてでありますが、今回の市議会議員選挙において初めて燕地区は旧燕庁舎から、分水地区は分水公民館を発着点に午前と午後1便ずつシャトルバスを運行しました。結果として、旧燕庁舎発市役所行きの便が10人、帰りの市役所発旧燕庁舎行きが11人の乗車で、分水公民館発着の便はゼロ人となっております。燕地区では、全24便に対する1回当たりの人数は0.875人となっております。

  続きまして、期日前投票所の増設についてでありますが、ほかの施設では期日前投票期間中の夜間における投票用紙や投票箱の管理及び保管に問題があること、そして職員配置が市役所に集中しており、ほかの施設で行った場合に急な都合による従事者の交代の対応が難しいことや選挙事務に精通している職員の常駐が困難なことなど、選挙事務執行に係る観点から、市役所1カ所で期日前投票を行っております。



◆20番(大岩勉君) それでは、逐次2回目の、順番に説明またさせていただきたいと思います。

  県央基幹病院につきましては、今市長さんのほうで総括してお話しになりました。そのようだと私も思って、新聞報道なんかでも確認しているんです。県議会でも先般両県議さんなんかからの質問でも場所は早い時期、開院は30年代早い時期と答弁されておられます。燕市としての要望や、また方向性などは当局、市長さんを含めましてやっぱりされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 県央基幹病院の関係について、燕市単独ではなく三条市、弥彦村、田上さんなど、この県央地域の関係者の首長共通して県に要望していることは、1点のみなんですけれど、一日も早く整備してくださいと、これを繰り返しお願いしているところでございます。



◆20番(大岩勉君) 今そのようにやっぱり燕、三条、加茂、田上、弥彦の5市町村が一体となった中の再要請なり、またそういうお願い、陳情は確かに大事なことだと思います。

  その上でお聞きするんですけども、県は年明けにも住民説明会を行うというような考えを持っておられると聞きます。現在ですけども、そのような連絡などはあるのでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今のところ県から連絡は来ておりませんが、こちらのほうから県にそのことについてお尋ねをしたところ、次のような回答がありました。その内容についてでございますが、年明けに住民との意見交換会を考えているということでございます。その意見交換会の内容としましては、基幹病院の整備、医療の再編などについて具体的なイメージを持ってもらうために、先行事例や県の取り組み状況などの情報を提供していく予定で考えているという内容でございました。説明会ではなく、意見交換会ということでございます。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 今ほど意見交換会を県のほうは考えておられると。本当に大切なことであり、また多くの市民、住民が確かに望んでいることであって、皆さんそれに期待していると思うんですよね。その辺につきまして、多くの市民がまたそういったところで参加できるような施策を是非とっていただきたいと思います、その際は。事前に。

  それとともに、県へ情報提供と意見の把握を行う必要が私まだまだあると思います。その点は今後はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中島清一君) 答弁。



◎市長(鈴木力君) この県央基幹病院の整備なり検討状況は、適宜県から情報提供なりあるいは相談ということを我々としては受けていくべきだというふうに思っております。この間も知事にある会合で会う機会がありましたので、その旨伝えておいたところでございます。適宜県と情報交換しながら、必要な情報は市議会あるいは市民の方々に提供できるように努めてまいりたいというふうに思います。



◆20番(大岩勉君) 燕市は、救急隊、またその現場に進む作業形態というのはすごくスムーズに頑張っておられると思うんですよね。そういうので、前にもお聞きしたんですけども、救急隊員の人たちの迅速な動作というのは私たちも確認し、見ておりますし、現場に到着する時間は確かに早いんです。他市と比べても頑張っているほうだと私も思います。ただし、残念ながらそこから搬入する先を探すのになかなか手間をとる、時間がかかるというような、そのような状況がなきにしもあらずということ。それと、残念ですけども、燕労災病院も診療科目がどんどん減っております。そういう中で、先ほども話ししたように遠くの病院まで搬送された、またしなければだめだったというようなことが多分に実際起きているんですよね。そういったとこを今後なくするためにも是非この救命救急センター併設の基幹病院、もう早期に望む努力を今以上に私はするべきであり、またそういう形だと思います。また、万が一ですけど、万が一っておかしいんですけど、私の希望でもあるんですけども、燕労災病院に併設するというような方向ができた場合、やっぱり地区の地権者協力を求める努力は燕市はもう本当に身命惜しまず努力するべきだと私は思うんですよね。

  ここで、市長さんにもう一遍お聞きしたいと思います。私は、燕工業高校の跡地利用策もあるのではと思うんです。それは、病院をそこへつくるということばかりじゃなく、看護師さんの寮とか、また病院関係者のための施設利用など、医療福祉ゾーンとしてまた県にも提案していくべきだと思うんですけども、これは私の私的な考えなんですが、市長さん、この辺の所見をお伺いいたします。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  先ほど申し上げました県のアウトラインには、この場所を選定する候補地の際に考慮すべき点というのが5点明記されています。1点目は、救急患者の搬送にすぐれていること、救急車がスムーズに通れるようなアクセスが必要だという意味だと思います。それから、患者の通院、患者の皆さんが通いやすいあるいは医療スタッフの通勤や移動にとっても便利であることというのが2点目。3点目は、既存病院との間で紹介あるいは転送する利便性にすぐれているということですから、既存のいろんな病院がある中のどこにでもアクセスしやすいような位置関係という意味だと思います。それから、4点目がその病院そのものが被災を受ける可能性が低い。災害時における拠点病院としての機能も果たさなければならない、そういった支障がないことということでございますので、災害に見舞われるような要素がないところを選ぶということだと思います。最後が土地の取得の容易さ、建設までのスピードが短いことという、この5点を考慮して選んでいくということでございまして、議員ご指摘のようなそれ以外の要素は県の今回選ぶに当たっての要素には含まれていないというふうに私認識しておりますが、そういった選ばれた後の、よりこの機能を果たすという意味でいろんな形で県が考えていく要素はあるのかもしれませんが、何はともあれまず場所をしっかり選んでいただいて、この基幹病院を早期に実現する、そちらのほうに全力を尽くしてもらいたいと思いますし、燕市としてもその点で協力してまいりたいというふうに考えています。



◆20番(大岩勉君) それでは、おひさまプロジェクト事業について移りたいと思います。

  先ほど市民生活部長のほうからも答弁がありましたけども、たしか現在は50キロワット以上の発電施設と契約を一旦中止すると。それはそのとおりなんですよね。ただし、実際こういうことが今度は起きているんですよね。東北電力は、低圧で連携する住宅用太陽光などは、当面これまでどおり系統連携にかかわる申し込み受付、回答は継続する。そのとおりなんですよね。ただし、低圧案件に対する対策も必要となる場合はあるとのことなんです。そういったことを考えますと、今は高圧対策だけとられているということですけども、低圧の案件に対する対策も必要となる場合もありますよということでもう電力さんはおっしゃっているわけです。そうした場合、市のおひさまプロジェクトを進めて推奨している、この提案は物すごく私もよかったかと思うんですよね。ただし、そこにおいてこれだけ今度は料金、価格に差が出てきております。電気料が、当初ですけど、今一般家庭には毎月の電気代の上乗せ額が平均しますと225円今負担かかっているわけです。そうした場合、今度、今後ですけども、現状のようなままでいきますと935円と、4倍になると試算されているわけですよね。そうした場合、実際売電される方たちは別としましても、各家庭にもそれだけの負担がかかってくる。そういったことも含んだ中で、市のほうとしてはそういったことも並行して考えを持っておられるのか、把握されているのかちょっとお聞きします。



◎市民生活部長(田野正法君) 当然再生可能エネルギーの要するに申し込みしてあるのが本当に全て発電稼働した場合には4倍近くの負担増に増えることは、これは把握しております。それで、当然のごとく、最近では買い取り価格が年々下がっていることと、東北電力が低圧連携についても買い取り保留の可能性を示唆しているということですので、今後この太陽光の再生発電についてはだんだんと手を挙げる事業者というのが少なくなっていくものと想定されます。



◆20番(大岩勉君) その点についてもう一遍ちょっとかいつまんでお聞きをしたいんですけども、市がこういった中で屋根貸しというような形の中で、そういったとこの仲介に入ってあっせんするわけですよね。それはそれでよくわかるんですけど、買い取り価格が下がった場合のその歳費の補償とか、そういったとこの契約には介入していないと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。



◎市民生活部長(田野正法君) 原則的には、買い取り価格については20年間保証されるという前提がございます。特別な事情ということも国のほうでは規定はありますけども、現時点におきましては私どもとしましてはこの価格が維持されるということで考えておりますので、補償等については発生するということはないというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 太陽光を中心に、民間業者や自治体などによる参入計画は急増しているのが現状なんですよね。業者らには本当に動揺が広がっておりますが、燕市といたしましてこのプロジェクト、おひさまプロジェクト事業、今後の取り組みの方向性についてちょっとお聞きしたいんです。このまままた、まだまだこのまんま推奨していくのか、一旦その辺をちょっと休止的な面で考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  まず、この電力の買い取り制度、そして料金の上乗せという話ですけれど、これは燕市の中で計算して、燕市で発電したものが燕市のご家庭に上乗せされるんじゃなくて、電力会社全体のエリアの中でそうやって計算されるという前提での制度であるということでございまして、その前提からいいますとある意味先行者メリットを燕市としてはとるためにといいましょうか、先行者メリットを得るために早目に取り組んできたということでございますけれど、全体として今後の新たな部分というところに対してはなかなかもう電力会社としても大変な状況であると、そんなような議員ご指摘のところだと思っております。したがいまして、これまで取り組んできた事業、これはやはり継続させていただく、もうそういう契約で進んでおりますので、継続していきたいというふうに思っていますけれど、新たに募集するということはなかなか今の現状では難しいのかなと。実際その募集してそれをやったとしても、電力会社のほうで新たな事業として認めてくれるという環境に今ないと思いますので、当面の間新たな募集みたいなことは控えたほうがいいのかなというふうに考えているところでございます。



◆20番(大岩勉君) 実際その辺のお考えあるということでまた私も確認させていただいたんですけど、再生エネルギーを優遇して導入の促進をされたわけですが、固定価格買い取り制度が始まってからわずか2年余りなんですよね。制度は大きな曲がり角を実際迎えております。その辺のことをしっかり把握しながらのまた推進、推奨もよろしいかと思うんですけど、その辺をしっかり制度が変わっていくと、どんどん変わっていくんだということをしっかり確認された上での今後の取り組みも私は必要だと思います。その辺お答えをもう一度お願いいたします。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  そもそもこの制度が始まるときから、もうドイツ等でいずれ先進国ではいろんな課題、曲がり角になっているという状況を十分承知した上で日本がこれ取り組もうという状況でございまして、燕市としても今回それを取り組むに当たって、まず先行者としてやるべきだということで、いずれ制度が変わっていくから、変わった後やったら遅れてしまうということで、とにかくスタート時点でその制度に乗っかって、地域のためになるようにということで取り組んできてございますので、先行者としてのこの制度は今取り組んでいる部分については継続させていただきたいと思いますけれど、いろんな状況の中でこの課題が出てくるという部分については、先ほど申し上げましたように今まで同様な形で推進していくという状況にはないというふうに考えております。やはり現状の中で控えるべきところは控えるということもやむなしというふうに考えています。



◆20番(大岩勉君) それでは、3番目の選挙委員会の業務についてのほうに移らせていただきます。

  今衆議院選挙が先般行われました。立候補の受付が2日8時30分、県庁で行われました。1区から5区までは16陣営の受付が行われました。6区は上越市で行われたわけですが、手続開始30分後には全ての受付事務を終わり、選対関係者は七つ道具を手に候補者の待つ各陣営へ急行したと報道されているのを私は確認させていただきました。それに比べ、燕市の選管の対応の悪さは何が原因なんでしょうかね。先ほど9時43分でしたかね、終わったとします。県が16陣営といえども、そう変わった数字じゃないんだと思います。それがちゃんと30分後には全ての受付事務を終わり、選対関係者は七つ道具を手に候補者の待つ陣営に急行したと。これはどのような形で、どうして県と燕市は違うんでしょう。燕市は、何か事あると県に準じて行っているとよく言われるわけですけど、この点の説明をお願いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 届け出処理の事務の進め方につきましては、4年前と今回と全く同じやり方でございます。大体同じ時間で推移したということでございます。先ほども答弁しましたように、初め新人の方が大勢いられたということで、特に証明書とか物品の交付のところで質問を受けていたというようなこともございまして、ちょっと時間を要したかなというところもありましたけども、4年前と同じやり方でございました。今大岩議員ご質問の、県の場合はスムーズに早く終わったということでございます。今後県とか他市の状況をよく研究しまして、少しでも早く届け出処理の時間は終わるように研究したいと思っております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) 当日ですけど、私の選挙事務所なんですけど、出陣式は皆さん大勢来ていただきまして出陣式をしました。そうしますと、あと七つ道具を持ってくるのを待って街宣にスタートするわけです。もちろんそれがないとできませんわね。腕章から、ちゃんとそういう許可証からないとね。それを待っているために、街宣車が予定どおりスタートできなかった、実際。そしてまた、ボランティアの仲間や友人などがポスター貼りのスタッフとしてやっぱり大勢来ていただいておりました。そして、各班に分けて、地区別に分かれていただいてスタートをするんです。8時半に集合ということで、すぐ番号が来たらスタートするぞということで、前日から地図にマーカーしたり、そして貼りやすいように、わかりやすいようにまたスタッフがもう徹夜がかりでもって準備しているわけです。そして、スタートしようと思ったんですけども、何番という番号が届かないうちはできませんわね。出れないんです、実際。私の6回の選挙の中で今回ほど掲示板号の連絡が遅く来たのは、私6回目でもって一番遅かったと思うんです。というのは、私は当日受付の手順のところに3人行っていただきました。1人はもちろん選管の中に入って用紙を出す人、それでもってまた番号が出たらすぐ連絡いただくような形の中で、そういうスタッフづくりをしたんですけど、どうしたんだやということで連絡入れても、いや、まだあれでのって、何かまごまごしているし、わあわあ、わあわあ言ってんだてばって、そういう連絡だった。そんなはずはないだろうと。というのは、さっきも言いましたけども、事前審査をし、間違いないですよねということで、わざわざ封筒に入れて封印するんですよね。封印したのは、県なんかではそれでストレートに通っていると思います。そうじゃなきゃ30分でなんか作業できないんです。だから、その辺が当局は今後も含んだ中でやっぱり県のほうとしっかりその辺の、どうして県は30分でできるのか。30分でもってもうスタートしているわけですからね。私たちのその選挙体制、議員さんみんなそうですけど、そういうふうに自分だけじゃないんです。そういうスタッフ、応援団がみんな待機しているという、そういうことを選管はしっかりわかっているのか、わかっていないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 立候補者の皆さんの本当に熱い思いといいますか、一生懸命なところを私どもも酌んで、県のその選管の届け出処理の方法を研究しまして、今後スムーズに届け出処理がいきますように頑張っていきたいと思っております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) よろしくお願いします言われても、そうですかというわけになかなかいかない。選挙管理委員会、委員長もそうですけど、綱紀粛正する努力がやっぱり私にすりゃ足りなかったんじゃないかと思います。責任は実際あると思います。そういうとこを、今はよろしくお願いしますということなんで、そこまで詰める必要はないですから、その辺をしっかり把握して今後の課題としていただきたいと思います。市民にとって一番身近な選挙は、やっぱり市会議員の選挙なんですよね。そういう中で、私は特に言っているわけなんです。

  それから、次に移ります。期日前シャトルバス利用、先ほど本数、また利用者数を言われました。確かに対応はするという努力はされたんだと思うんですけど、結果はこういう結果だったんですね。私のとこ、何だ、おい、あのバス空気を運んでいるぞなどと言われる方もおられました。そういったとこを考えた、費用対効果を考えたときは見直すべきと私は思いますが、今回のは失敗だったんじゃないかと思いますが、なかなか当局は失敗ということを言われないと思いますけども、市民生活課、また担当のほうでどう思いますか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 燕、分水地区におきまして期日前投票所が遠くなったということで、その解消策としまして、社会実験という観点から今回のというか、市議選からシャトルバスを試験的に運行させていただきました。利用結果としましては、今お答えしましたように少ない結果になったわけでございます。バスの出発点まで足を運ばなければならないというようなことも声を聞いております。今後その遠くなったというのを解消するための方策をまた新たに考えていきたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 私は、その送ることばかり考えないで、シャトルバスはやめてくださいという逆にお願いなんです。というのは、私は先ほども9月議会でも投票率アップするには期日前投票所を増やすべきだというふうにも言ったわけです。隣の三条市、本庁舎、下田庁舎、栄庁舎の3カ所で期日前投票所を設置されています。そのことはおわかりでしょうか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) お隣の三条市につきましては、三条市役所、三条庁舎と栄庁舎、下田庁舎の3カ所で期日前投票所が行われております。



◆20番(大岩勉君) 隣でもそのような形をとられて努力されていると。やっぱり燕市も空気を乗せて運ぶようなシャトルバスはやめて、そのようなことを費用対効果も含めながら次の選挙に向けて考えていただきたいと思います。

  市長さんにここで1点お伺いいたします。私たち議員は、乾坤一擲、運命をかけて選挙という洗礼を受けております。市長さんは、幸いとでもいうのでしょうか、2回の選挙とも無投票で当選されておりますが、自身に投票された票数はありません。私などは、自身に投票していただいた票数の重みを大切にしております。それだけに、一人でも多くの人に投票所に足を運んでいただきたいのです。それには、投票所に行きやすくし、できるだけ近くにあることが必要不可欠と私は思います。というようなことで、市長さんも選挙管理委員会ばかりに任せることなく、その辺のお考えを、所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 選挙管理委員会は独立した行政委員会でございまして、私の指揮、命令下にはございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれど、議員ご指摘のように選挙の投票率がアップする、市民の方々が投票をなるべくしやすい環境をつくるということを市議会の場でいろいろとご意見があったということは委員長さんにお伝えしたいと思います。



◆20番(大岩勉君) 私たちは、自分の選挙でもそうですけども、やっぱり多くの市民の方、また友人、知人を含んだ中で多くのとこに顔を出して、また自身の選挙に対しての協力要請をお願いしたりするわけです。そうしますと、今回特にやっぱり多く意見寄せられたのは、投票所が近いとこにあればなと。やっぱり地区別に最低でも期日前投票所があればなというような意見がたくさんありました。そのことを選挙管理委員会にはそういうことがあるんだと、あったんだということを是非今後の課題としてお伝えして、私の一般質問を終わりにします。議長、ありがとうございます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時21分 休憩

          午前10時35分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) おはようございます。議長の許可を得ましたので、市議選改選後初めての議会でありますが、市民の願いを背に一般質問を行ってまいります。

  まず、大項目1つ目、地方を取り巻く景気動向について。その1、消費税増税の先送りと今後の動向についてから伺います。地場産業のまち燕市では、今多くの市民はつつましく暮らしながら景気の回復を願っています。シャンプーを買わず石けんで洗い、歯磨き粉のかわりに塩で磨くという方もおられます。景気の動向を映す指標として発表された7、9月期のGDP、国内総生産の数値が2期連続マイナスであることが明らかとなり、首相は11月18日、景気の腰折れを防ぐためと来年10月からの消費税増税を先送りすると表明しました。極端な金融緩和による円安の加速と消費税増税で物価が上がり、国民の所得は実質マイナスです。GDPの6割を占める個人消費が落ち込み、日本経済はまさに景気悪化の悪循環に陥り、5年ぶりのマイナス成長と言える事態ではないでしょうか。新潟県商工団体連合会が消費税8%増税に伴う影響調査を行い、発表しています。増税直後の4、5月に売り上げが減ったとの回答が62%の事業所、その事業所が7、8月にはさらに売り上げが減ったと56%が回答しています。12月8日発表のGDP改定値では、予想に反して数値がさらに悪化しました。小規模事業者や個人事業主の設備投資が弱かったためと内閣府は発表しています。さらに、所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重いと消費税増税の影響を指摘するエコノミストの話もあります。日本経済の実態は、消費税8%増税が引き金となった増税不況に陥っていると言わざるを得ないと私は思いますが、いかがか伺います。

  次に、首相は消費税10%増税を1年半先送りし、2017年4月には景気の動向いかんにかかわらず増税を実施すると表明しています。そのために、景気が悪くなれば増税を中止するという消費税の税法の経済条項を削除することも検討すると言われています。今後2年間待てば地方にも景気の実感が湧くほどGDPが改善されるというのでしょうか。いずれ消費税が増税されるとわかっていれば、国民は消費を詰めて控えることは明白です。外食やレジャー、観光産業などは最も控える対象であり、燕産品にも影響が大きいことも危惧されます。これでは最悪の地方いじめ、切り捨てと言えるのではないでしょうか。行政、業界一体となって地域経済の活性化、燕産品の販路開拓に努力している面をも潰すような消費税の増税は、燕市としてあらゆる機会に増税中止を求めていくべきではないかと思いますが、伺います。

  次に、2つ目、小規模事業者を応援する施策について。増税によって最も痛手を受けているのは、個人や小規模商店、飲食業、サービス業などです。一方、交通手段のない高齢者にとっては、近所のお店が必要です。これらの商店が営業を続けられるように支え、後押しすることは、燕市の役割があると思います。消費税の是非は国会で決めることでありますが、燕市として景気対策を講じることが求められます。6月議会では、住宅リフォーム助成が経済効果を上げていることを示し、当局の皆さんと認識の一致を見たと思います。その上で、助成の対象を広げる商店版リフォーム助成制度について高崎市の例を示し、提起しましたが、その後も岐阜県の飛騨市や富山県入善町、北海道の訓子府町、清里町が類似の制度を始めています。6月議会では、商工観光課長からさまざまな観点から必要性について検討していきたいとの答弁もありましたが、全国で注目され、地域循環型経済施策として実績を上げている商店版リフォーム助成制度について、小売商店主や飲食、サービス業の業者などに意見やニーズを聞くことや、その上で燕市にとって身の丈に合った相応な助成制度の創設を求めますが、いかがか伺います。

  次に、大項目の2つ目であります。公民館の改修、整備について、利用者本位の利便性のためについてであります。高齢者の憩いの場、また安心、安全の場として、地域の公民館は重要な役割を果たしています。この点は、9月議会でも当局の皆さんと共通認識であると思います。公民館が人的、また設備の面でも役割にふさわしいように応えていくことが求められます。その上で、利用者の切実な声が多く寄せられている藤の曲公民館についての改善を私は求めました。習字教室、健康講演会、踊りなどで楽しんでおられる高齢者と、階段を上がれなくてこれらの行事の参加を諦めている人がおられるという事態を紹介しました。さきの市議選の際にも、藤の曲公民館の利用を願う市民の声が多数寄せられました。改めて市民の声を紹介いたしますと、10月5日に藤の曲公民館では敬老会が催されました。和やかで楽しい敬老会であります。毎年待ち望んでいる方も大勢おられます。参加者が年々増えているということだそうです。ところが、敬老会の会場が公民館の3階になっているために、私は3階まで上がれないので、敬老会には行かなかった、欠席した、同じような人が周りでは何人もいるよ、こういう声でありました。これらの声を公民館周辺の7つの町内で私は大変多くお聞きいたしました。エレベーターがあったらいいね、中央公民館にあるのにここにはどうしてないのか、以前にもそういう話を周りでしたことがあったなどの声であります。これらは公民館を利用したいと思っているからこその声であり、多数に今上っています。9月議会では、「不便をかけているが、階段を上がる際には利用者間で手助けするなどの対応をしてもらいたい」との答弁でした。敬老会に参加したいが、諦めている、この声、現状についてどう受けとめられますか。エレベーターを設置してほしいなどの多数の住民の声に応えるべきではないかと私は思いますが、伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 宮路議員のご質問にお答えします。私から1番目の消費税の関係につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  最初に、7、9月期の国内総生産、GDPの成長率の関係に関するご質問でございますけれど、ご指摘のとおりその前の4、6期に引き続いて2期連続でマイナスになったというふうな数値が出ておりますけれど、私としても消費税引き上げのいわゆる反動減から思ったほど回復していない結果だというふうに認識しております。ただ、これは景気のまだら模様といいましょうか、景気の回復の足が遅い、いわゆるアベノミクスの効果が一部の地域や一部の業種、企業にしかまだ及んでいない、つまりは多くの人々が感じているように地方の中小企業にまでまだ届いていないというふうに見るべきであって、日本全体が不況に陥っているとまで言い切れるものではないというふうに思っています。私は、9月議会で本多前議員のご質問に対しまして、税率10%への引き上げ時期の判断についてはマクロ経済的な経済指標や大企業の景況感だけでなく、地方、中小零細企業の景気の実態も十分に踏まえた上で、慎重な上にも慎重を重ねた上で行っていただきたいというふうに答弁申し上げました。その意味で、今回の消費税の再引き上げを先送りするという政府の判断は適切なものだというふうに考えておるところでございます。

  次に、消費税率の引き上げ中止を求めるべきではないかというご質問でございますけれど、消費税率の引き上げは社会保障制度の持続可能性を確保するためのものであるというふうに理解しております。したがいまして、遠くない将来必要不可欠なものであるというふうに認識しております。したがいまして、中止を求めるという考えはございません。ただし、再度の税率引き上げまでにしっかり地方経済が効果を実感できるような経済対策をしっかり講じてほしいというふうに思っていますし、再度の引き上げの際には低所得者対策など、いわゆる恒久的な税負担の軽減措置、これを組み込んだ上で実施してもらうということが不可欠なんだろうというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の(2)の?、商店版リフォーム助成制度について、小売商店主や飲食、サービス業の皆さんに意見やニーズを聞くことや助成制度の創設についてお答えいたします。

  議員がおっしゃる高崎市のまちなか商店リニューアル助成金は、商業の活性化とあわせ、市内建築関連業者の受注機会の増大による地域経済の活性化を目的とした平成25年度から平成27年度までの3カ年事業であると認識しております。燕市においては、商店街における未利用店舗活用に対する助成や小売店舗新改装設備に対する利子補給などを通じて、小売商業活性化に努めているところであります。ほかの事業にあわせ、商店街の皆さんとは今後話し合いの機会を持つ予定にしておりますので、その際にリフォーム助成に対するニーズやご意見を伺うとともに、さまざまな観点から制度の必要性について検討してまいりたいと思っております。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからご質問の大きな2番目、藤の曲公民館へのエレベーターの設置についてのご質問にお答えをいたします。

  9月議会に同様のご質問をいただきまして、その後検討を内部で進めてきたところでございます。ただし、エレベーターの新設につきましては、実は当該施設の敷地の関係、また形状の関係、それから費用対効果の面から難しい問題だなと考えているところでございます。

  なお、ご指摘いただきました各地区の敬老会の開催ということでございます。各地区におきましては、対象者の人数、また利便性を考慮いたしまして、公民館に限らずいろいろな、さまざまな会場で実施されているとお聞きしております。例えば小池公民館がある地区では、燕市の老人集会センターで開催しているというお話も聞いているところでございます。ハード面ではなかなか難しい状況ですが、当該地区につきましても高齢者の方が参集しやすい会場等での実施なども提案できればというふうに考えているところでございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、再質問を行います。

  第1項目めから行いますが、今ほどの答弁でも市長は、景気動向についてのお話がありましたが、いわゆるアベノミクスと言われる経済効果についてはもう少し待っていくことに期待をかけているというお話でありますが、昨年の10%増税を先送りするに至ったことは、まさにこの不況、増税やあるいは物価高の中での不況によって起こったことは、これはもう周知の事実であり、それが増税がまた、先送りしたとはいえ2年半後に増税があるということがわかれば消費者心理というものは冷え込んでいくことは、これはもう明々白々のことだというふうに私は考えます。燕でこういう経済あるいは市民の生活を守る施策とかを進めていくに当たって、まだら模様で期待をする、待って期待をしていくのか、それとも緊急の対策も含めて景気回復のための市としての努力を、市としての対策をとっていくかというのは、今の景気判断に当たってのやっぱり姿勢というものが、景気判断によって姿勢というものが変わってくるんではないかというふうに思います。そういう中で、私は今の景気の状況というものが改善する見込みが本当に期待できないものであるというふうに断言しておりますけども、先ほど市長は消費税については、先延ばしは適当であるけれども、先延ばしした後の2017年4月には経済の条項、消費税の経済条項にかかわらず増税は実施する、こういうふうなことについては、ここについては適切であるかどうかということの認識についてまず伺います。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  先ほども答弁したように、今回の引き上げ先送りは適当な判断だったというふうに思っています。消費税そのものに対する認識は、社会保障の持続可能性という意味で私は避けて通れないものだろうというふうに思っています。この社会保障が崩れるという状況が逆に見えてくると、また住民の生活、心理としてこれはまたよろしくない影響も出ると思いますので、やっぱり社会保障はしっかり安定するんだということからも、消費税の遠くない将来の引き上げというのは必要だろうというふうに認識しております。その上で、先ほどの答弁よくお聞きしてもらいたかったんですけど、再度の引き上げまでに地方経済がこの効果を実感できるような対策をしっかり講じてもらわなければならないということですので、何もしないで待っていればいいというふうな答弁はしたつもりはございませんので、しっかり政府からも対策を打ってもらわなければなりませんし、燕市としていろんな地方創生等で回ってくるお金を使ってこちらのほうの活性化をするということは必要だろうというふうに思っているところでございます。そして、再度の引き上げの際には、いわゆる軽減税率といいましょうか、恒久的な負担軽減措置というのを組み込んだ上で、しっかりと低所得者にも配慮されているんだなという制度が見えた段階で再度の引き上げということを判断してもらわなければならない、幾つかの条件をちゃんと私は申し上げておりますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思っています。



◆7番(宮路敏裕君) 私今申し上げましたのは、総理大臣、首相の表明では先送りした後は景気のいかんにかかわらず増税実施するという、そういう表明をしているわけですけれども、市長は景気が悪ければ増税は適切ではないと、そのようなお考えだというふうに私は受けとめていますけれども、先延ばしした後に経済条項をも取っ払って増税しようという実施の表明についてはどのように受けとめていらっしゃるか、そのことを伺います。



◎市長(鈴木力君) いわゆる景気条項を取るのか、取らないのかというのは、これ多分政府としてはその日本の財政健全化に対して国債、国が発行する借金に対する世界的な信頼を損なわないようにと、日本は財政再建に消極的なんではないかというふうにとられ、そして日本の国債の価格が暴落するということになったら、これはまたすごく大変なことだという意図があって安倍首相はそういった景気弾力条項というのは次のときには削除するんだよという趣旨なんだろうというふうに私は理解しております。それはそれで一つの考えとしてはあり得るんだろうと思いますけれど、やはり地方の経済、地方の行政を担っている立場から申し上げれば、これは個人的な見解ですけれど、やはり日本経済、特に地方にまで景気の回復基調が確実にあるというふうに見きわめた段階で行うべきだろうというふうに思っておりますので、できれば景気条項というのは残しておいてもらったほうがいいんじゃないかなという気持ちがないわけではありません。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほど言われましたように、地方、燕市を始めとしまして景気が戻らない限りは、その2年先送りした後の増税についてはやっぱり増税を実施しないように求めていくように、この点では市長からも今後もあらゆる機会に求めていってもらいたいというふうに思います。

  その上で、もう一点消費税について伺いますが、先ほど市長からも消費税そのものについては社会保障を持続させるためにいずれにしても必要だという、そういうご答弁、これはこの間これまでも従来から行っている繰り返しての答弁というふうに私も受けとめましたけれども、仮に社会保障のために消費税を是ということになりますと、今後の高齢化社会において増税、その消費税というものが10%にとどまらなくて、15%とか18%とかどんどん社会保障のためという理由のもとで増税が進められていくという、私はそういう危惧をしますけれども、それでも将来のために、社会保障のためにさらなる増税を是とするのか、この点についての市長の見解を伺います。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  まず、先ほどの答弁の中で、その景気条項は残しておいてほしいなという気持ちがないわけではないという意味は、その先送りをさらに求めろという趣旨ではなくて、そういうことのないようにまずしっかりと景気対策をしていただいて、景気が地方にまで隅々行き渡るということに努力してくださいということを私はこれから言うべきことであって、そちらのほうを市長として強く国に訴えていくべきだと思いますので、その辺ちょっと誤解のないようにまず理解していただきたいというふうに思っています。

  そして、この社会保障の持続可能性のために消費税の再度の引き上げはいずれ必要だろうという話は、あくまでも今の10%を前提としている議論の中での話であって、それ以上の話についての前提でのご質問についてはお答えすべきではないと思いますし、今その10%のいずれの引き上げということについてだけの回答をさせていただいたつもりでございます。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどの前段の部分ですけれども、私は今の政府の構えというのは経済条項をも外してでも景気の動向のいかんにかかわらずということで消費税10%増税実施を狙っているんだというふうに受けとめていますが、それは地方にとってもまさに地方を切り捨てるような最悪の事態になるのではないかというふうに危惧をしているところです。これは答弁ではなくて結構ですけども、その上で消費税10%段階における先ほどのお話でしたけれども、私はその消費税、政府が消費税については政府は一貫して社会保障のために必要だというふうな説明がありますけれども、そこには私は欺瞞というものがあるのではないかというふうに見ています。つまり消費税増税が1989年4月に導入されて以降、社会保障、福祉がよりよく改善しているかという点を少しだけ紹介いたしますと……



○議長(中島清一君) 宮路議員、市政に対する一般質問でありますので、できるだけ市政に関係するようなご発言で質問を求めていって、お願いしたいと思いますが。



◆7番(宮路敏裕君) 私は、市民が消費税、これ否が応でも衣食住にかかってくるものであり、燕市がやっぱりあくまでもそういう市民の負担増、市民の暮らしを脅かすこういう消費税については、やっぱりきっぱりと反対の立場をとっていくことを私は求めているところでありますけども、その点について、そういう観点から消費税が持続可能のために必要だという市長の見解と私の見解は違うんですけども、その点について話していたところで、見解について再度伺おうと思って質問しているところではあります。よろしいでしょうか。



○議長(中島清一君) 市政に関連する形で質問をかえてください。



◆7番(宮路敏裕君) はい。それでは、この消費税については、市民の暮らしの問題、そして燕市のようなとりわけ地場産業の盛んな自治体として、消費税についていろいろな市民生活や、あるいは事業者にとっても非常に今圧迫させるような消費税については、いろいろな形で、先ほども申しましたけども、国にこういう景気が悪い中で増税は実施しないようにということを市としても自治体としても求めていくことを強く求めて、消費税については以上で終わります。

  その上で、先ほど2つ目の項目として、燕市でも景気対策を行うという意味で商店版リフォームについて私のほうから提起いたしました。商工観光部長のほうからは商店などにニーズをお聞きしていくと、このように今ほど答弁がありました。私のほうから改めてその高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業についての経緯も若干紹介しまして、この創設を求めるものであります。これ高崎市では、市職員が店舗を訪問して経営課題をヒアリングされたと。その結果、共通の悩みというものが店舗の老朽化にあったということだそうです。そこには、老朽化の改修のための資金の工面あるいは後継商店、自分の商店に後継者の問題が横たわっていると。そこから、そういうヒアリングを通じて導き出した結論というものが、借入金の利子補給などではなくて、直接支援する補助金の制度にして、そのことによってリフォームの需要を掘り起こす効果が狙えるのではないか、こういうふうな結論に至ったそうです。そして、柏崎では、調査をして商売をやっている人たちの悩みをつかんだらニーズにマッチした施策になったということで、この商店版リニューアル助成事業については効果を上げているということでありました。小さな店を元気にする、店があればお年寄りの買い物の難民を出さない、店主とお客さんの会話が弾み、高齢者の憩いの場にもなっていると。また、市の税金でリフォームという仕事を興して、リフォーム工事業者、市内の業者に仕事を興す、そしてさらにその市内の内需の循環が生まれていると、そして商店主を励まして経営意欲を高める一石三鳥の内容であり、住民も業者も行政もやりがいを持てる、こういうもの、助成事業であるというふうに報告しています。さらに、地元の信用金庫の営業担当者も、地元で生まれたお金が地元で動く仕組みというふうにしてこのリフォーム助成事業についての意義を語っています。商工会議所の職員も、魅力のある店やまちづくり、お客さんを呼び込みたいと願う商店主を力強く後押しする制度である、このように述べているということだそうです。先ほども1回目の中でお話ししましたが、岐阜県の飛騨市では商店等イメージアップリニューアル補助金交付制度、こういう名称、富山県の入善町では元気な商店街再生事業補助金と、北海道の清里町では店舗改修事業補助金制度、こういう名称でこの事業を進めていることだそうです。いずれにしても、このように地元の自治体でできる経済対策、景気対策ということを行っているということですので、是非商店からのニーズもしっかりつかんで検討されることを求めるところであります。

  そして、私1点だけその商店の中で聞く中でも、この間商店街活性化のためにいろんな補助などが燕市でも行われてきて、それも必要なことでありますけども、ある商店のところではイベントに対する補助は一過性で、私のところなど参加できない商店があるけれども、こうした商店版のリニューアル助成制度などは、この制度はやる気があればどの商店でも限定しないから、よいのではないかという、そういうふうな声も聞いております。もし今、高崎での取り組みの紹介ですけれども、見解がありましたらお聞きします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 高崎市以外での全国の市町村の取り組みにつきましては今ほどお聞きいたしましたので、今後他市の状況は調べていきたいと思っております。

  なお、高崎市における助成事業の内容は、工事費は20万円で2分の1、備品の購入は10万円以上で2分の1で、限度額が100万円という補助制度でございまして、私どもが調べたところでは25年度の実績で約4億4,000万円ほどお金が出ているというふうなことでございます。今燕市では住宅リフォーム事業を実施しておりますが、商店主の皆様に聞くにしてもこの燕市が実施している住宅リフォーム事業の限度額等である10万円等のことを用いまして話を聞くことを予定をしております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどのそういうことでの商店街からの聞き取りというお話ですけれども、私はこの商店版リフォーム助成について、冒頭でも申しましたように、これは決して高崎市に合わせろという意味じゃなくて、燕市にも身の丈に合った相応な制度を検討することがそれならば可能ではないかと。燕市よりも自治体の規模として小さいまちが同じような助成事業を始めているということでありますので、これは前向きに検討していただくことを求めまして、この点での質問は終わります。

  最後になりますが、公民館の問題についてであります。公民館利用したいという市民からエレベーターというような形で利便性を図るようにというふうな声がたくさん上がっているという、そういう中で、検討の結果はなかなか今難しい面もあるけれども、別な形での提案も含めてというふうなお話だったと思いますが、先ほども申しましたように、これは敬老会という一つの例ですけども、そのために敬老会にも出られなかったという、こういう声を受けとめるという意味では、これは大いにそういう参加者、そういう出られないということに対する、どうそれを改善していくかという点で検討をしていきたいと思いますが、そのことについては今後の検討ということで求めていくところであります。

  さらに、もう一つ、この藤の曲公民館の声といいますか、自体の中で1つだけ申しますと、今季節的にこれから冬、今冬場ということでありますけども、藤の曲公民館では特に入り口が吹きさらしになって、階段に氷が実は張ることがあるんだそうです。それを見つけると、管理人の方がハンマーでたたき割ると。時には、子供と一緒に来た若いお母さんがそれを見つけて一緒に手伝って氷を割っている、こういうことがあるそうです。このことについて把握されているかどうかわかりませんが、今年においてもこういうことが、今この対応というものが求められているのではないかと思いますが、その点について伺います。



◎教育次長(金子彰男君) ご質問にお答えをいたします。

  先ほどのちょっと追加を先にさせていただきます。施設的なことがなかなか難しいというお話しさせていただきました。議員さんご存じのとおり、施設の東西についてはもう全く余地がないので、北側か南側かしかないわけですけども、北側についてはお話しいただいたとおり厨房の近くについては非常階段があったり、またもうちょっと入り口側ですと避難路の確保がなかなか難しいと、いろんなことがありまして急な対応ができない。研究はしていかなきゃいかんかなとは思っております。

  お話しいただきました冬期間の階段の関係については、確かに場所的には吹きさらしの場所になります。ちょうど駆け上がる感じになりますので、氷というのの、凍るという頻度については私ども把握はしておりませんでしたけれども、対応はしておったということは聞いております。その件についてであれば何らかの対応がまた可能なのかどうか、もう少し利便性上げられるかどうかについてはこれから研究していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) 今その対応をされるということですが、現実として管理人さんがみずから氷を割るというふうなことをされていると、かなり苦労しているということを私はお聞きしていますので、管理人さん自身がそういうふうなことをしていくことが適当なのかどうかも含めて1つだけ見解を伺います。



◎教育次長(金子彰男君) 管理人さんの役目ということにもなるんですが、当然利用の関係でその調整とか、施設の管理といいますか、いわゆる不備があれば多少のことはお手伝いいただくということも中にはございますので、氷を割るという必要は利用者の利便性を上げるという点では必要なことになってしまっているんだろうと思いますけれども、これが必須の条件としてお願いをしているわけではございませんので、何らかの対応ができるかどうか研究をさせていただきたいというふうに思います。



◆7番(宮路敏裕君) じゃそれでしたら、今のことについてはそういう管理人さんの訴えもありますけれども、管理人さん自身がそれで対応が困った場合は報告を上げるということで、上げてもらうということで、この点については上げてもらいたいと、管理人さんのほうからも上げてもらいたいというふうなことで是非対応していただければと思いますが。



◎教育次長(金子彰男君) 管理人さんとの連携といいますか、月1回は中央公民館のほうにお話に来られたり、また緊急な場合は連絡をいただいたりしております。特に管理人さんから連絡下さいというよりも、それにかかわらずいろいろ情報共有していくことが必要かと思いますので、これは継続させていただきたいというふうに思います。



◆7番(宮路敏裕君) じゃこれで一般質問は終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時20分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) それでは、平成26年第4回定例会一般質問を通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、大項目の農業情勢について。中項目、農業政策についてであります。同僚議員も今日の農業問題、農業情勢について指摘しましたが、それだけ生産農家が集まれば農業情勢が話題になっております。11月末のマスコミ、新聞等で、国である農林水産省は2015年産米の都道府県別生産数量目標を発表、新潟県は14年産に比べ1万4,350トン、2.7%減の52万1,290トンで、現行配分方法が始まり、2004年産以降で最低となりました。新潟県は、平成12、13年産米の販売が低迷し、在庫量が増加したことが今回の生産数量目標の大幅な減少につながったという。地域の中核大規模農家はもとより、兼業を主とした農家を問わず意欲を失いつつあり、半ば諦めムードが漂っているが、米は消費が減ったとはいえ、主食であることには変わりはない。国は、生産調整を2018年度に廃止されるというより、形を変えて続く可能性を秘めているように思われます。自由につくれるというものの、現実には米消費減と価格低迷であり、その上稲作農家は生産者の高齢化及び次世代の担い手不足が深刻であるが、次のことについて伺う。

  ?、昨今高齢化や担い手不足等厳しい状況下に直面しているが、持続可能な力強い農業を実現するためには、本市として基本となる人と農地の問題を一体的に解決する必要がある。そのための5年後、10年後の中長期計画である未来の設計図の人・農地プラン、地域農業マスタープランの進捗状況はどうなのか伺う。

  ?、農地集積協力金、スーパーL資金、経営体育成支援事業の該当者数、そして青年就農給付金の申請と給付状況について伺いたいと思います。

  ?、担い手不足解消に向けて、新規就農者の雇用促進も必要であるが、今日の農業を支えている意欲ある高齢者世代の生産農家に新規就農者育成と自身の健康増進に対しての施策を取り組むことはできないものか伺いたいと思います。

  次に、?、農地所有者である農家、非農家の遊休、耕作放棄農地の実態と今後抜本的な解消に向けて本市の対策について伺いたいと思います。

  (2)農地中間管理機構、農地集積バンクの取り組みについてであります。?、農地中間管理機構、農地集積バンクによる農地の集積、集約化に向けての取り組み状況と本市としてどのように応じていく考えなのか、方向性について伺いたいと思います。

  次に、?、農地中間管理機構の設置に伴い、農地利用集積円滑化事業への影響はどうなるのか。また、従来の農地保有合理化法人制度の廃止により、これまでの役割と実績をどのように評価されているのかを伺いたいと思います。

  次に、大項目の市民に対する接遇サービスの向上について。中項目の市民への窓口、電話応対における課題と取り組みについてであります。?、市職員は、全体の奉仕者として住民の理解、信頼、協力を得ながら職務を円滑に行い、一人一人の職員が担当する職務を全うすることはもとより、市民に対する接遇態度の向上を図り、常に住民サービスを向上させることを念頭に置き、職務を遂行する必要があるかと思われます。市役所は、本市における最大のサービス産業であり、市民は最大のお客であるという認識のもとで努めていくべきかと思う。常に市民目線に立った応対を心がけて行動すべきことと思う。窓口サービスの向上は即市政に対する市民に直結するかと思うが、市民満足度を高めるための窓口、電話応対における課題と窓口サービスの向上に向けての取り組みについて伺いたいと思います。

  ?、市民ニーズは多様化、高度化しており、複雑化する法制度、関連業務の増加等、職員の業務内容もより一層専門化する傾向にあり、行政職員としての質の高いサービスが求められている中で、思いやることのできる感性と優しさ、そして市が市民のためにどれだけ真剣に応対しているかにかかっているかと思われますが、見解を伺う。

  ?、市民からの市役所への各種相談、申請等、特に障がい福祉担当に対する応対、接遇を市民に満足いただける水準まで高めるための方策について伺いたいと思います。

  次に、3として、大項目の在宅障がい児、障がい者を介護する支援について。中項目、重症心身障がい児、障がい者に対する支援についてであります。?、重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態のある子供を重症心身障がい児と言われており、意思の伝達が困難で、声や身ぶりで表現するなどコミュニケーションをとることも大変な状況で、またたんの吸引や経管栄養など何らかの医療的ケアが必要な人が多く、重症児は障がいが重く、さまざまな健康的な問題を持つ場合が多いため、重症心身障がい児施設での生活や在宅生活となっているのが現状かと思われます。家庭で療養を希望する人も多くなってきており、全国平均ではその7割が在宅生活をしているとのことであります。しかしながら、重症心身障がい児、障がい者の日常生活においては、食事、更衣、入浴、移動等々の場面で介助が必要となり、1年365日の介護が欠かせない。在宅で生活していく環境は厳しく、利用できるサービスも限られているが、在宅の障がい児、障がい者についての介護現場の状況について行政の手が入り切れていない課題が少なからず多いかと思われます。行政、地域と障がい者をつなぐコーディネーター役の役割が重要と当事者を始め多くの方から伺っているが、在宅の障がい児、障がい者を介護している家族の方へのきめ細やかな相談支援体制の確立が重要であると考えるが、本市の実態と重症心身障がい児、障がい者が安心して地域で過ごせるための取り組み状況と対策について伺いたいと思います。

  ?、重症心身障がい児、障がい者を抱える家族に対して、介護家族に一時的な休息を意味するレスパイトケア等の充実が求められるが、所見を伺いたいと思います。

  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?雅男議員のご質問にお答えします。私から2番の(1)の?になりますけれど、市民ニーズに対する質の高いサービスの応対、この件につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  2番の(1)の?、市民の皆様に向き合う際の行政としての基本姿勢、意識についてのご質問と受けとめさせていただきました。お答え申し上げます。市役所へおいでになる市民の皆さんの多くは、結婚や出産あるいは不幸にして死亡、いろんな人生の節目において何らかの手続なり相談で市役所においでになられるということが圧倒的に多いんだろうと思います。そのときの職員の対応によりまして、うれしいことはさらにうれしく、悲しいことも少しでも和らげる、そんな対応が私は市役所にとって必要だろうというふうに思っております。庁舎の1階に案内係を配置し、積極的に来庁者の皆さんにお声がけをしながらお客様のニーズをいち早く把握するように心がける仕組みを取り入れているところでございますけれど、そして満足してお帰りいただけるよう努めているところでございます。さらに、職員に対しては、常に市民の目線に立ち、何が望まれているか、何が必要なのかをしっかり自分の頭で考え、積極的に行動するようにと常々申しておるところでございます。私たちは、市民の皆さんに快適な社会生活や日常生活を送っていただくためのサービス集団でなければならない、そういうプロ意識を常に抱いて発言、行動するように話をしているところでございますし、そういったスキルを身につけるための研修事業等も行っているところでございます。この手の注意喚起あるいは研修というのは、1回やればいいということではございません。繰り返し、繰り返し指導を行い、学習機会をつくっていきたいというふうに思います。そして、市民の皆様方にご満足いただけるような燕市役所を目指していきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問の1番の(1)農業政策についてお答えします。

  まず、?の人・農地プランの進捗状況についてでございますが、燕市人・農地プランの策定後の24年から25年度の2カ年において約91ヘクタールの農地集積が行われ、115経営体が経営規模拡大を図りました。今年度は、11月末現在において出し手農家数は80経営体であり、約85ヘクタールの農地を20経営体が受託する農地集積があり、農地の流動化が図られているところでございます。

  次に、?の農地集積協力金、スーパーL資金、経営体育成支援事業の該当者数及び青年就農給付金の実態についてお答えします。平成25年度における農地集積協力金は、経営転換協力金の該当者が27名、分散錯圃解消協力金の該当者が16名となっております。また、スーパーL資金については、平成25年度における該当者は27名となっており、経営体育成支援事業は1法人が該当しております。青年就農給付金につきましては、2名の申請があり、トータルで450万円を給付いたしました。

  次に、?、担い手不足の解消に向けてについてお答えします。担い手の確保と育成につきましては重大な問題と受けとめており、特に新規就農者は農業技術の習得の機会が少なく、身近な相談相手、仲間不足が深刻と聞いておりますので、行政だけでなく、地域全体での問題として関係団体、関係機関と協力してまいりたいと考えております。

  次に、?、遊休、耕作放棄地の実態と今後の対策についてお答えします。現在把握している不作付地は、平成22年から平成26年の5カ年に改善計画が提出された農地が1,191.22ヘクタールで、改善指導で改善されず不作付地として確定した農地は72.43ヘクタールとなっており、不作付地を確定した面積の農地が耕作放棄地となるおそれがあると思われます。当市農業委員会では、定期的に農地パトロールを実施するなど、改善に向けた取り組みを実施しております。また、今年度新しい取り組みといたしまして、地権者や地元の協力を得ながら耕作放棄地解消に向けたひまわり作戦と銘打った事業を実施しております。費用については、国、県、市で拠出する地域の多目的機能支払交付金の一部を活用し、農村地域の景観形成や地力増進を図るという一石二鳥を図った成功事例でございます。今後このような取り組みが拡大されるよう、市としても農業委員会との連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の農地中間管理機構の取り組みについてお答えします。まず、?の農地中間管理機構による農地の集積、集約化につきましては、先日告示しました農用地利用集積計画では、80名で696筆、84万6,559平米について機構と利用権を設定することとしておりまして、当市といたしましては国策による農地の集積の誘導策であることや機構集積協力金交付事業等の助成制度の活用を図ることが可能であることから、JA等の関係機関とも連携し、農地集積、集約化に向けた取り組みを推進してまいります。

  次に、?、農地中間管理機構の設置に伴う農地利用集積円滑化事業の影響についてお答えいたします。今まで農地利用集積円滑化事業につきましては、農地集積等そのほとんどの業務をJAが担ってまいりました。農地中間管理事業においても機構から業務委託により、農業者と機構を結ぶ利用権設定等の手続等についてはJAが行うこととなっていることから、当市における農地集積、集約化が農地中間管理事業によって主体的に行われるものと考えております。しかしながら、農振区域外の農地については、農地利用集積円滑化事業もしくは相対でなければ集積を行うことができないため、今後も円滑化事業を活用する場合があるものと考えております。

  続いて、農地保有合理化法人制度の廃止によるこれまでの役割と実績をどのように評価とのご質問でございますが、当該事業は規模縮小農家等から農地を買い入れ、意欲ある農業者に売り渡すという事業であり、売買を中心とした農地流動化策であったことから、出し手、受け手、合理化法人ともに消極的な姿勢であったと評価されております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番、接遇サービスの向上について、?と?についてお答えをさせていただきます。

  まず、?でございます。接遇の向上につきましては、民間企業への派遣研修を実施いたしておりまして、民間のサービス業における接客スキルを実践を通して体験することで職務に必要な接遇マナーを習得するように取り組んでおります。また、接遇力向上研修を実施し、研修実施の前後に職員の接遇の実態を把握するため、モニタリングも実施いたしております。具体的には、覆面講師に接遇の現状を内々に観察していただいた後に研修を実施して、研修実施後に改めて職員の接遇について検証をしていただくことで行動の改善に努めているところでございます。接遇における課題につきましては、研修等の取り組みを実施してきた結果、接遇に対する意識やスキルの高い職員が育ち、研修を受講した若手職員が職場の意識を高めるリーダーとして力を発揮している一方で、職員ごとの接遇レベルにはまだばらつきがございます。このため、平成27年度はこれまで主事、主任級の職員を対象に実施してきました接遇力向上研修を主査以上の管理、監督職も受講することとし、若手職員の模範となってもらうとともに、お客様への対応レベルの標準化に取り組みたいと考えております。

  次に、?でございます。各種相談や申請に対する応対が職員によって異なることがないように、接遇マニュアルを基本とした職場内研修を繰り返し実施し、報告、連絡、相談による情報共有を徹底することで職員のスキルアップを図ってまいります。また、専門性の高い分野におきましては、豊かな知識と経験を備えた任期つき職員や専門の資格を有する職員を配置することで今後も市民の皆さんのニーズにお応えしてまいります。市民の皆さんへの応対、接遇の向上は、行政サービスを高める基本であると受けとめております。今後も引き続き全庁を挙げて市民の皆さんに満足していただける市役所づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、3の(1)?、在宅重度心身障がい者、障がい児の介護支援と相談支援体制についてお答えします。

  在宅重度心身障がい者、障がい児への介護支援としてある障がい福祉サービスについては、居宅介護、ホームヘルパー、短期入所、ショートステイ、生活介護、デイサービス等があり、これらのサービス利用には利用計画書が必要でございます。利用計画書の作成は、障がい者の全般的な相談支援を行っている相談支援専門員が作成することになり、以前からこの相談員の不足が深刻化しておりました。そのため、平成26年度には社会福祉課内に障がい者基幹相談支援センターを設置し、重層、困難事例の対応や相談支援のスーパーバイズ機能を発揮させ、さらに市内の相談支援事業所の増設や相談員の増員など、相談支援体制の強化に現在取り組んでおります。しかしながら、介護保険制度に比べ障がい福祉サービス制度の歴史は浅く、相談支援に対する認知はまだ低い状況にあるため、相談支援事業所のPRなど広く情報提供に努め、さらに相談員によるアウトリーチの強化を図りながら、少しでも多くの市民に利用されるよう努めてまいります。

  次に、?のレスパイトケアの充実についてでございます。レスパイトケアは、日常的に介護を行っている家族にとって一時的に介護から解放される時間をつくり、心身疲労の回復や共倒れを防ぐ意味において非常に大切なことであると認識しております。デイサービスやショートステイを利用するための利用計画書では、本人支援を基本に、今後の家族支援の充実を見据えて計画に入れ込むことも可能となっております。しかしながら、こうしたサービスの利用はまだ認知度は低く、さらに市内には利用可能な施設が少ないため、高齢福祉施設の定員の範囲内で障がいのある方の受け入れをお願いしている状況でございます。そのため、相談支援専門員のアウトリーチによる利用者の発掘や制度のPRに努め、サービス提供事業所の拡充についてもあわせて推進してまいります。

  なお、重度の障がい児の専門施設については、病院機能や専門職員の配置等が必要であるため、市単独よりも広域的観点から県央圏域全体の課題として医療機関に働きかけてまいります。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  まずもって、市長のほうから答弁いただいた市民への窓口、電話応対における課題と取り組みについてのことから質問をさせていただきたいと思います。

  先ほどの答弁では、プロ意識を持って繰り返し指導、管理、学習機会を持って取り組んでいきたいと。当然のことだと思いますし、市当局もやはり市民に対して市政に鋭意努力して取り組んでいる中で、やっぱり市民の方がまずもってその窓口に来た場合、やはりいろんな身近な諸問題を抱え、また相談、また申請等々に来たとき、その市当局の取り組む行政よりも自分の身近な今前段で言ったようなのに対しての窓口の応対によってよくも悪くも見られるというのが間々感じられます。そのような状況の中で、私が聞かせていただいた、また手紙等々頂戴いたしましたが、たまたま自分の子が障がいを抱えている、持っているお子さんがこれから補装具を必要ということで窓口に相談に行きたいんだと。しかしながら、その前に自分の知り合いの方に補装具の申請するにはどうしたらいいんだと、どういうふうに窓口に、またその市の担当のほうに聞けばいいのかというふうな相談をさせていただきましたら、その方は自分の保険証を使って装具を、障がい福祉の窓口で障害者手帳を使って申請したらというふうな提案がされたと。しかし、病院当局のほうは、やはりそれよりも、その障がい福祉の窓口に相談というよりも、保険で補装具を作成すると装具の費用はかからない、医療行為というふうなみなされる場合があるので、障害者手帳を使って装具採用をすると費用を1割負担するけれど、こちらのほうが確実に装具がつくれるというふうな相談があったと。じゃどちらがその申請に対してスムーズに自分のところに補装具が受け入れることが可能なのか、そういったような窓口のほうに問い合わせをさせていただきましたら、その辺がなかなか不明確な、ややもすると回答が思うようにいただけなかったと。再度病院当局のほうに行きましたら、今、後段に言ったように公的な手続を相談する窓口がわからないというよりも、ある程度その費用を1割負担するほうがより確実に受け入れることができるのだからというふうな話がされたということを窓口のほうに相談したら、わかりませんでした、そんなこと知りませんですと。そうすると、その方はじゃどこに頼って、また今、今回こういう形でありますが、小さいお子さんでもありますので、当然年とともに成長、また生育してくるということになりゃ、いろんな形の中でまた市との、その窓口等々の担当の人と話し合い、相談していくということになると当然不安、また危惧をしていると。やはりこれはいろんな市のほうの事情等々、異動等々で、十二分に理解してほしいとは言わないけれど、そういうふうな相談のときに速やかに対処、対応するような窓口になるべきではないかというふうな話がありましたけれど、実際にこういったような諸問題等々というのはほかの部、課にも少なからずあるように感じられますが、こういったような一例をさせていただきましたが、この辺の捉え方というか、今後の持っていき方をお聞かせ願えたらと思っております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど障がい福祉の窓口対応におきまして適切な情報提供がなされなかった、また直接来られた方に寄り添うような対応ができなかったということでお話しいただきまして、まことに申しわけないことと思います。職員については、より専門的な知識と繊細な対応、窓口に来られる方に本当にその状況に寄り添った形で対応させていただくということが求められているわけですけれども、障がいの分野につきましては障害者自立支援法、そして現在また障害者総合支援法と、法律自体が目まぐるしく変わっているというようなことも含めまして、それらに対する適切な情報収集、また専門的な知識を得るために私どもどのようなことができるか、また係の中で専門性を高めるための研修を行い、そして申請手続の研修あるいは窓口対応のやり方、そして業務のマニュアル化、また情報共有を進めるために親切、丁寧な対応ができるようにまずは職員のスキルアップというものが求められていると思います。それで、市民サービスの充実に向けて日々よりチームで対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) 本当に各家庭に障がいを持つお子さんであろうと、障がい者を抱えているということで、本当真剣に、また深刻にいろんな形で日常の中に取り組まれているというのを十分市当局も認識した中で応対に当たっていただきたいと思う。提案的な形になりますが、障がい福祉の窓口が高齢者専門の対応する受付と障がい児、障がい者専門的な形にある程度配置的に十分対応できるような形で配置が可能かどうか、その辺、そうすることによってスムーズに障がい者であろうと高齢者関係であろうと、そのところに行ってスムーズにいろんな形の中で取り組むことが可能ではないかなというふうに感じておりますけれど、この辺の見解というか、捉え方を聞かせてほしいと。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今障がいの分野におきましては、総合相談窓口という幅広く障がいのある方に対応できるという、ご相談に対応できるようにということで総合相談窓口制度を導入しているところでございます。障がいの方がそこに来られれば幅広く対応できるようにということの制度でございますけれども、そこで初期相談を受けた後にその担当の分野の職員につなぐということを想定しているわけですけれども、今回お話しいただいたことはそれがうまく機能しなかったということになろうかと思いますので、お受けするところについては幅広い情報をそこに一手にお受けする制度とし、そして各専門分野に確実につなげることができるようにまた内部の体制をきちんととっていきたいというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) スムーズに事が流れるように、やはり窓口というのは先ほど申したように本当によくも悪くも市政に対してそこでもって感じられる。それではせっかく先ほど言いましたように市当局はこのように一生懸命熱心に取り組んでいるのがその窓口で半減するようではよくないですから、その辺は十分窓口で応対される職員の皆さん先ほど言ったような形でもって学習機会等々繰り返しの中で周知徹底して一丸となって取り組んでいただきたいと思います。

  それと、この窓口のほかに電話対応なんですけれど、一応手続等で電話する機会がその方がありまして、それで市役所から来たその手紙を記入し、提出をされたと。提出する前にある程度電話を差し上げました。しかしながら、〇月〇日何時にじゃおいでいただきたいというふうな形で、その方は仕事、勤務している時間帯で市当局のほうから、窓口のほうからそういうふうに日時まで言われた中で、時間をとって休んでその日に伺う段取りをしていたと。しかしながら、じゃその対応された方が私たちも人間でありますと、その日その方がいるとは限らないと、そういうふうな対応がされたと。これは、しかしこういう言葉を、相談にまたいつ行ったらよいかというふうな問い合わせをしているにもかかわらず、またそういうふうに電話の応対の中で何月何日何時においでくださいと、そこまで言っているにかかわらず、じゃその日に準備した中で、手続等々も含めた中で行こうという中でそういうだめ出し的な話を、果たしてそれでよいものかどうかと。これは市当局だけではない。一般企業であろうと一般の人であろうと、どなたでもやはりいろんな形の中で接するのがあるべき姿ではないかなというふうに感じておりますけれど、この辺のちょっと見解というか、聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 話の具体的な内容は今の山?議員さんのお話の中から全て把握はできませんですけれども、もしそういう事実があったのであれば、それは市役所に対する信頼を損なうような行為でございますので、行き違いがあったのかもしれませんけれども、そういう対応をされた市民の思い、立場に立てば非常に大変申しわけないことを申し上げたというふうに思っております。この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思っております。

  なお、先ほど接遇のモニタリングもやっているということでございまして、覆面講師というようなことで、その方の立場や、そういうところを伏したまま、講師であるということを知らせないまま職員に対してまた電話をかけまして、実際に要件を伝え、他の課へ転送し、その応対を見るということで、実際にその訓練をやっております。その中で、電話応対では担当違いの問い合わせを否定せずにスムーズに担当課へ連携をできる、そういう応対者が昨年よりも多くなったというような評価もいただいております。議員さんお話しいただきましたように、繰り返し研修を重ねて、失礼のないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) 私謝罪を求めるために質問、また取り上げているつもりは正直さらさらありません。しかしながら、ある程度こういったような事例というか、案件があったというのを皆さんそれぞれ認識していただき、さらに市民から評価される、また信頼を得る、そういったような取り組み姿勢であってほしいなということで、なぜそのときに市役所で連絡し合って、仮に担当者がいなければ後日、じゃ担当者に話をさせていただき、後日その件に関して市役所のほうから責任を持って伝えますと応対するのが市民の立場に立った対応ではないのかなというふうに感じておりますけれど、また先ほど部長が言いましたように後で、議場外でもいいですが、この辺の固有名詞等々というのは伝えても何ら問題もありませんので、今言ったようなこの対応がなぜ市民の立場に立った対応ができなかったのかと。やはり後日、せめてそのときにその人がいなくても、その内容を聞いて担当者にその旨を伝えて、そしてそれを後日担当の方からその当事者に連絡するなりという手法があったのではないかなというふうに感じておりますけれど、これに対してどうお感じ。



◎総務部長(斎藤純郎君) 山?議員さんがお話しになられる内容といたしましては、やはり適切に後日またご連絡をいただくようにですとか、また相手様のご都合をよくお聞きし、またその担当職員がいなくても対応できるようにするのがベストであったろうというふうに思っております。実は接遇の研修の中では具体的にそのような事例を引き合いに出して、こういうことはやってはいけない、こういうように答えよう、それを実践して取り組んでおります。私もその研修を受けましたけれども、実際にそういう形でやっておりまして、それらがこれから全庁に広まっていくように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) 是非とも改善すべきところは改善し、また研修した中でより効果的に前に向ける、また取り組まれる、また市民に信頼される市当局、市政であってほしいと思いますので、この辺をお願いしたいなと思っております。

  関連するような形なんですけど、在宅障がい児、障がい者を介護する支援についてのほうに話を持っていきたいと思っております。実際に私知っている方からいろいろ話を伺うことができました。それで、2歳までは健常児のお子さんであったと。その中で、やはり保育園に入園中に40度の高熱を出して、たまたま休診日等々が重なるような状態で、思うように基幹病院、また市民病院等々にも行くことができなくて、結果的には半年間入院するような形になって、脳障がい、脳炎を起こしたと。それが重症心身障がい児というふうな状況になり、そのお子さんが6歳、来年7歳で義務教育下の中の取り組みになろうかと思いますけれど、そのお子さんがやはりこれから自力というのはなかなか容易なことではないと。当然物を食べる、全てに対して介護者を必要とするような形である。そうすると、おおむね介護者である親というのは常に、健常児の場合は何らそういうところまで考えも想像もつかなかったけれど、実際に子がそういう状況になることによってすごくその子を中心の中で日々の生活を送るということになると本当に精神的にもいろんな労苦というのは言葉に言いあらわせない中で今取り組まれている。しかしながら、自分の大事なお子さんであるというような状況の中で、今現時点長野県の岡谷市にあります信濃福祉医療センター、母子入所という形の中で期間限定で12月1日から12月26日までそこにお世話になり、リハビリが少しでもよくなる淡い期待、また強い意欲を持って、何とかその子が少しの足し、よい方向に行ってほしいという思いの中でそこに世話になっておりますが、日ごろはきららおひさまのほうに世話になっている中で、いろんな形の中でやはり休みがち、また休まざるを得ないと、そこにも手を加えなければいけないと。そういうところで、何とか近くに、先ほど部長答弁がありましたが、ショートステイ的な形でもってそういう入園というか、入所的な形が可能であれば、割とそういう遠距離のところに行かなくても、今現時点長岡と新潟のほうにあるとはいいながらも、やはりそこは大人の障がい者的な形のリハビリが可能、ある程度環境が整ってはいるけど、お子さんというか、小さい子供がそこを利用するということになりますとなかなか環境的にそぐわない一面もあるということで、先ほど言いました長野県の岡谷市の医療センターにお世話になっていると。でも、来年の4月からは、義務教育下の中で県立吉田病院のほうにお世話になりますけれど、もうすぐにその期間を超えた、義務教育を終えた後のことを、親は常に前へ、前へと不安を持ちながら、抱えながら心配している。そのことがやっぱり常日ごろの中で、解消に向けてという思いの中で、できればこの近隣で広域的な形で、これは市単独でというのは同僚議員のときにも私もここで聞かせていただき、また今部長からも聞いているから、その辺十分認識してはいるけれど、ほかの近隣の自治体とのお互いにこういった子供さんは、今こういうふうに事例的な話をしておりますが、まだまだ少なからずこの近隣の自治体にもそういう家庭、そういうお子さんがいるのではないかなというふうに私は勝手ながら今解釈はさせていただいておりますが、そういうふうな受け入れを少しでも手を差し伸ばせる、これもやはり行政のとるべき姿ではないかなというふうに感じておりますけれど、市長、仮にこの件に考えありましたら聞かせていただきたいと。



◎市長(鈴木力君) 山?議員から大変ご苦労されているご家族のお話を聞かせていただきました。本当にご苦労、本当に今聞きながらちょっと胸が痛むような感じで聞いておりましたけれど、おっしゃるとおりこの問題、燕市に市民病院があるわけでもなくという状況になりますと、どうしても市単独で解決するということはなかなか限界がある。そうしますと、広域的な中での対応。そうしますと、やはり県なりの力を動かすということが大切になろう、その道を探っていくんだろうと思いますので、なかなかこういう面というのは市長同士が集まって具体的に県当局に話を持っていくというのは、県央基幹病院みたいな話というのはよくあるんですけれど、こういった非常に細かい部分というのはなかなか実態を持って県当局にお話しすることが機会なかったので、今回お話聞かせてもらいまして、近隣の首長さんとかもお話ししながら、ちょっと県のほうに機会があった段階で何とかならないかというのをちょっと申し述べてみたいなというふうに思います。



◆14番(山?雅男君) 是非ともこの県央地域、今たまたま事例的な話をさせていただきましたが、そういったような人たちが少なからずいらっしゃると、その交通手段であろうと。遠距離。これもまた新潟とか長岡に、これある程度そこに施設を利用しなければいけない理由があるんだと。じゃどういうことかといいますと、これは車椅子関係、申請等々には近距離だけじゃなく遠距離の施設を利用することによってこういうふうな形で必要性があるんだと、それが申請の一つの形になっていると。これもわざわざ時間を割いて送迎の中、またその送迎の中でそこから子供さんに成長とともに、小さいときはまだ抱きかかえるだけでいいですから、特に今私が話している女の子ということになると、成長、生育の段階でこれからの思春期を迎える、いろんなことを考えた場合になると身近なところに施設がということで、そういう中でそれを車椅子を申請するにはある程度新潟なり長岡なりに、そこに一応行くことをある程度条件というか、内規的な形で、その辺の状況はよく存じておりませんが、とにかくそういう施設を利用しなければいけない、そうすることによって書類関係にこういう事情でこういう状況に車椅子が必要なんだよという形になるというふうに聞かせていただきましたが、そうでなくてもなかなか介護者というのは大分労苦があるということで、その辺も何らかの形で解決、解消に向けていただければなと思っております。

  それと、障がい者、障がい児ももとより、またその介護者である親御さんのその心身、労苦関係をある程度解消、解決に向けて同じような介護者が集う、集まる、その中で自分たちは日常の中にこういうふうにお子さんと接しているんだ、こういうふうに諸問題があるんだと、こういうのは自分たちで何とか対処、対応するんだと、自力で、でもこの辺は行政とかいろんな医療的なケアはこちらのほうからいろいろと支援をしていただきたいというような一つの快適な形で皆さんが集まるように少しでも精神的にそこで解消に向けるような1つ窓口的なのは設けることができないものかどうか、その辺を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この重症心身障がい児をお持ちのご家族におかれましては、本当に大変な思いをして介護をなさっているということでございます。この重症心身障がい児、障がい者を支える生活としまして、健康を与える医療支援、ご本人に対する医療支援、そしてご家族を支える介護支援、そして社会との触れ合いを保つ日中活動支援、親元から独立して暮らす場の4つの考え方、支援が必要だというふうにはされていますけれども、特に重症心身障がい児の方は一般的にほとんど寝たきりあるいは起きれない、自分で移動はできない、お食事も自分ではとれない、そして意思伝達もなかなか困難というようなことで、非常に大変な、日常生活自体が大変なわけですけれども、このお子様を介護されている介護者の方が集っていろんなまた悩みを打ち明けたり、また情報交換をしながらというようなことで、例えば家族会のようなものであったり、あるいはこういう病気に対する勉強の場であったり、研修の場であったり、またいろんなことで国の情報を勉強する会であったり、そういうような同じような境遇におられる方たちが集まって行動をともにされるというようなことは大事なことなのかなと思っておりますので、この11月末現在で重症心身障がい児、障がい者をお持ちの介護される方を含めまして、まず市町村とそこにかかわっている相談事業所に対してどのようなご要望あるいは課題があるのかということで、まず実態把握をしないことには物事が進まないということで実態調査がかけられております。そこによって把握をするために、今度個々の方々に調査をさせていただくというようなことになっておりますので、それらのニーズ調査からまたいろんな課題、またいろんなご要望が見えてくるのかなと思いますので、それらが少しでも進展するようにまた市としても広域でそういう施設に対するご要望あるいはソフト面に対するご要望などあれば、広域で問題解決に当たられるようにご協力させていただきたいというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) 是非とも実態調査、また意向調査的な形で少しでも手を差し伸べるような取り組みをしていただきたいと思います。特にそういったような家庭、家族の方はやはり今までは自分の生活、また家族のスタイルでありますが、またそういう障がい者を持つことによって自分の生活、社会的な役割、外部とのつながりを犠牲にする部分が往々にしてあって、社会から孤立、孤独感があり、常に不安を感じながら今日まで生きているんだと。社会とのつながりがあることを感じたり、介護以外に自分のやりがい、生きがいを持ちたいと思いつつ、現状では極めて困難な状況でもあると。不安や不満をため込まないように、その思いをきちんと受けとめる仕組みづくりができないものかどうか、その辺の行政として私が今話をしたことに関して聞かせていただけたらと思っております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 介護されている方は、その障がいある方の介護にもうほとんど全身を傾けておられるというふうに思いまして、ご自分自身のケアがどうなっているのかというようなことも大事な問題になってこようかと思います。それらについては、介護者への支援体制をしっかりと行っていくという視点が大事かと思いますので、それらにつきましても先ほどの調査で見えてくる部分についてしっかりとケアできる部分について協力させていただきたいというふうに思います。



◆14番(山?雅男君) その方いわく、いつ自分自身が病気になっても大丈夫、いつ何があっても大丈夫と、いつ自分自身に何が起きようと大丈夫と、ただ安心が欲しいんだと、ただそれだけですと、これが一つの総まとめ的な形なのかなというふうに感じております。こういったような、私も農業問題に対しても一生産農家として質問させていただく考えをお持ちというか、持っていましたが、これはまたの機会にということで、以上をもちまして私からの一般質問を終わらせていただきます。

  以上です。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時55分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、1番、山?光男君に発言を許します。



◆1番(山?光男君) それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。少し長いかもしれませんが、皆さんどうぞよろしくお願いいたします。

  おとといの衆議院選挙は、新潟2区においてはわずか102票差という大激戦の結末でした。また、先月9日には、これもまた熾烈な戦いだった新潟市長選挙がありました。来月25日には、今や村を二分する戦いになっているとされる36年ぶりに行われる弥彦村長選挙があります。来年4月には統一地方選挙も行われ、まさに選挙続きの本県、県央地区であります。私たち24人の議員も無投票になるのではという危惧がありましたが、1人超過となる選挙戦を勝ち抜いてまいりました。市長は、2010年、2014年両方とも選挙戦を経験することはなく、無投票当選が続いています。今回の燕市議会議員選挙でも、無投票だと資質に疑問符がつく人でも審判を受けずに市議になる、議会の質や魅力が低下し、悪循環だという新聞報道がございました。市政には内閣支持率のような具体的な数値はございませんが、市長選の無投票は財政や人口問題などの自治体の抱える諸問題が顕在化しにくいと言われています。新潟市長選挙を例にとっても、3人が対立したので、あれだけBRTが問題になった、話題になったと言えるのではないでしょうか。

  次に、今年6月17日、2期目では最初となる燕市議会第2回定例会初日に、市長は所信表明で市政運営に当たって3つの人口増戦略について述べておられますが、これを今回は大項目にしていろいろとお尋ねしたいと思います。

  (1)定住人口の増加についてです。その所信表明の中で、「したがって、現実的には人口の自然減については当面避けることはできないでしょう。しかしながら、その減少幅を少しでも圧縮させるとともに、人口の社会減については何としても歯どめをかけ」云々と述べておられます。まず、新潟県全体で見ますと、平成18年の人口は241万9,889人でしたが、年々減り続け、今年11月の県人口は231万3,057人です。佐渡市でも、今年の8月に人口が6万人を割り込んだことが大きなニュースになりました。燕市においては、住民基本台帳によれば、合併当初2006年3月31日の人口は8万4,506人でした。それからなぜか毎年世帯数が増えているのですが、転入より転出超過で、今年の10月末の人口は2万8,441世帯、8万2,292人まで落ち込んでいます。この事実をどう捉えているのかお伺いします。

  それでは、?に移ります。「広報つばめ」の12月1日号の紙上ブログで、市長は「将来振り返ったとき、今の燕の発展は地方の危機が叫ばれた平成26年に3つの人口戦略に取り組んだ結果だと言えるようにしたいものです」と述べておられます。将来というのがいつのことを指すのかわかりませんが、今回の一般質問で何回か取り上げられた民間組織、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した2040年問題に関する研究論文が大きな話題になっています。燕市においては、国勢調査によれば人口は西暦2000年の8万4,297人をピークに減り続け、総務省のデータでは2025年には7万3,636人、2040年には6万2,613人になるという予測がされています。このように本県につきましては燕市を含むほぼ全ての自治体で人口が減少しているにもかかわらず、聖籠町だけは1975年ころから右肩上がりに人口が増えています。2012年度だけで見ても、自然減が19人に対し社会増が38人となっております。JRの駅のない聖籠町で人口増の理由は幾つか考えられますが、まず本県の中心である新潟市へのアクセスが至便であること、製造業を中心とした恵まれた雇用環境で生活しやすいこと、そして何といっても3歳から5歳児の基本保育料を無料にするなど、子育て支援を充実させているためと聖籠町は分析しています。つばめ議会ノートブック33号の裏表紙、市民の声、こどもの森編で、子育て中のママ5人全員が燕市は子育てしやすいところ、住みやすいまちなどとコメントされており、とても好意的な意見が多く寄せられております。少子化時代の今、子育て支援のあり方を見直す時期に来ているのだと考えます。

  そこでお伺いします。くだんの所信表明で「できれば増加に転じさせることを目指すべきと考える」と述べられましたが、どのような施策をお考えなのでしょうか。

  次は、(2)活動人口の増加についてです。その所信表明において、「2番目の活動人口の増加とは、健康づくりや社会運動などに積極的に取り組む人を増やすことです」と述べておられます。私もこれには全く同感です。健康づくりに関しては、ビジョンよしだを例にとれば、今年20周年を迎え、パスポート所持者は約1,000人、年間利用者は延べ16万人に及んでおります。2007年、第1回東京マラソンが開催された後、間もなく日本にも本格的なマラソンブームが巻き起こりました。東京マラソンは、倍率10倍の狭き門で、落選すると走れないので、マラソン難民という言葉が生まれたほどです。本県最大のマラソン、新潟シティマラソンは10キロ、ハーフ、フルの3部門がありますが、一番距離の長いフルマラソンから申し込みが埋まっていきます。私ごとで恐縮ですが、私は吉田中学時代は陸上部で、1997年ごろからマラソンを始め、今までフルマラソン16回、ハーフマラソン40回を完走、6月の燕市民陸上にも毎年参加しております。本市におきましては、毎年4月に燕マラソンがあり、私も2回走ったことがあります。そして、以前旧吉田町にも燕市吉田総合体育館グラウンドを発着点とした吉田健康マラソンが存在しましたが、いつの間にか終了していました。皆さんお忘れではないでしょうか。何といっても旧吉田町はメキシコ、ミュンヘン、モントリオールの3つのオリンピックの男子マラソン代表だった宇佐美彰朗の出生地なんです。ですから、例えば宇佐美杯といった冠のついたマラソン大会があってもいい、燕をマラソンのまちとして発信しても全く違和感はないんです。日本一輝いているまちを標榜するなら、これくらいのことをやったらいかがでしょうか。私は、スポーツでも燕市を盛り上げたい、活性化したいと考えています。燕市は、2007年3月26日に健康スポーツ?市宣言をしています。今年4月から市内のスポーツ推進団体が燕市体育協会に統合し、ミズノグループとの共同で体育館など室内25の施設の指定管理者として業務を請け負っていただいています。来年2月1日には、燕市吉田体育館で約10億円かけた耐震工事が完了するそうです。そして、三条燕総合グラウンドの全天候化改修工事が来年5月29日工期終了をめどに進んでおります。本県では、日本で最も歴史が古い元旦マラソン、来年60回目の節目となる村上市元旦マラソンを始め、加茂市、魚沼市、五泉市、旧中之口村など、各地で元旦マラソンが開催されています。隣の三条市でもランナーズチップつきで無料とあって来年で10回目の節目を迎え、薬がてら参加する人もいるなど、毎年盛り上がっています。私も来年走ります。最近以前燕市にも元旦マラソンが存在し、それがなくなったかわりに燕マラソンが始まったと知りました。一年の計は元旦にあると申します。燕市もまた元旦マラソンは復活できないかお伺いします。

  それでは、?に移ります。社会活動についてですが、燕市にはスポーツや教養などの分野でサークル、燕市社会教育関係団体が多くございます。そのうちの一つ、みんなともだち新潟県央支部は私も所属しており、毎月第2土曜にはこどもの森でカロムというご当地ボードゲームを楽しむことができます。カロムは、発祥はエジプトともインドとも言われ、日本では彦根市に競技会があるおはじきとビリヤードを合わせたようなゲームです。燕市がまちづくりの一環として進めているYOU―GO支援事業、去年7月燕はひとつ推進団体の認定も受けました。現在燕市内に8カ所ある児童館全てに計9台、燕東小に2台、小池、島上、吉田南、分水の各小学校に1台置かれ、お昼休みなどに児童は楽しんでいます。ほかに児童クラブなどにも置かれています。このように老若男女、誰もが楽しめるのがカロムの最大の魅力ですが、カロム台は福島県いわき市の授産施設でつくってもらっていることから、カロムをプレーしたり、カロム台を購入することはそのまま復興支援につながるのです。全国大会も毎年いわき市で開催され、今年は私も参加してまいりました。去年の県央支部大会では、鈴木市長もカロム大使の中川ひろたかさんと対戦されましたし、今年は金子恵美代議士や、また市長を含む3人の燕市議も参加されました。本市は、平成20年9月29日、教育立市宣言をしています。私もカロム大使の一人です。私は、カロムでも燕市を発信したいと考えております。このように多くの政治家の方が注目するカロムを市内全ての小学校に1台ずつ置くなど、もっと市内外に発信できるように市もバックアップできないか伺います。

  次は、交流・応援人口の増加についてです。6月17日の所信表明を再び読み上げたいと思います。「3番目の交流・応援人口の増加とは、燕の魅力や活力に引かれ、訪れたい、応援したいと思う人を増やすことです。人口減少問題の対策を考えるとき、その解決を燕市だけで求めようとしても限界があります。そのため観光の振興を図り、燕に訪れる交流人口を増やすことで地域経済を活性化させるとともに、さまざまな分野での連携交流やネットワークづくりを進めながら、燕の魅力を全国に発信し、イメージアップを図ることにより、燕市のファンや応援団となってくれる人をどんどん増やしてまいります」と述べておられましたが、今年度は今までどんな取り組みをしたでしょうか。来年度は燕市合併後丸10周年を迎えますが、現時点でどんな取り組みを考えておられるか伺います。

  最後に、燕市の議員報酬についてお伺いいたします。10月の燕市議会議員選挙で、新人の動きが遅くなった原因の一つに、引退した議員の多くの後継者選びが難航したことがあるとされました。その難航した理由の一つが議員報酬額で、所得税額等を差し引かれるため手取額はもっと低くなり、仕事をやめて出馬すれば減収につながる場合が多い、働き盛りの世代には厳しい選択だとある元市議が漏らしたそうです。新潟県30市町村で、燕市の人口は7番目に多いですが、2013年度のデータでは議員報酬29万1,600円は14番目になります。単に人口と報酬との比較にはなりますが、加茂市、見附市、五泉市、小千谷市、十日町市、魚沼市、南魚沼市の7市が燕市より人口が少ないですが、議員報酬は燕市を上回っています。平成25年12月31日現在、全国に812ある市における議員の平均月額報酬は41.4万円で、燕市のそれとは10万円以上の開きがあります。ちなみに、議長の平均は50.8万円です。また、2014年11月1日のデータで、全国には人口7万人以上の都市は385もありますが、燕市は330番目ですが、議員報酬額はその中で最低の水準となっています。昔は中央集権、国が地方に優越する時代でしたが、今は地域主権、地方自治体が主体性を持ち、政治は地方が責任を持って決めることもできる時代になりました。しかしながら、地方議会に関する関心が薄くなってきていることが議員立候補のない理由の一つであるとも言われます。今回議員に当選させていただき、地方自治をよくしたい、地方議会の活動を発信していきたいという思いが強くなりました。議員の魅力といえば、今の私は高い志を持って燕市を変えたい、燕市から日本を変えたいと思える本当にすばらしい仕事と言えます。議員報酬を上げるのは定数を削減したからだ、定数を削減しないと報酬アップは市民に理解してもらえないという声も聞いておりますが、市長は現在の燕市の議員報酬について適正であるかどうか、どう思っておられるのか答弁をお願いし、長くなりましたが、以上で1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



◎市長(鈴木力君) 山?光男議員のご質問にお答えします。非常に元気よく質問いただきましたけれど、そういったテンションで答えられなくて申しわけありませんけど、よろしくお願いします。また、6月の所信表明をよく読んでいただいたことにも感謝申し上げたいと思います。私からの答弁は、1番の(1)定住人口の増加の関係と2番目の議員報酬についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  最初に、定住人口に関して、燕市の人口が転入より転出が多くなっていることについてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本市の人口の社会増減については、転出が転入を上回る状況が長い間続いております。県の人口移動調査によれば、近年ではリーマンショックの翌年に当たる平成21年に差し引き322人減少しているのを底に、その後4年間は毎年マイナス幅が縮小してきております。まちなか定住促進事業などの取り組みもあったことだろうというふうに思っておりますけれど、昨年はマイナス24人まで回復してきております。リーマンショックの翌年の平成21年は、市内の製造品出荷額等が前年の約4,300億円から3,300億円台へ1,000億円近く落ち込み、従業者数が1,300人以上も減少した年でございました。ものづくりのまち燕市の特性を考え合わせますと、地元の製造業を中心とする景気の落ち込みというのが人口流出にも影響していたのではないかなというふうに推察しているところでございます。やはり社会減を縮小しプラスに転じるためには、地域経済を活性化させるということが一番重要でありますし、それとあわせて子育て環境、教育環境、福祉の環境というものを充実することによって魅力あるまちづくりを進めていくということが重要だろうというふうに考えております。

  次に、人口増加に転じるための施策についてお答えいたします。ご指摘のとおり、新潟県全体では平成9年以降17年連続転出超過が続いておりますが、昨年は県内で転入が転出を上回ったのは、20市では新潟市のみとなっております。聖籠町等々も、人口問題を考えるときには県内では非常に頑張っているまちだろうというふうに思っております。全国的には東京への一極集中、県内では新潟市への一極集中という構図がますます顕著になってきているのではないかなというふうに思っているところでございますけれど、人口の流出、中でも若者の流出に歯どめをかけるためには、やはり燕市が持つものづくりなどの特性を生かした雇用創出など地域の魅力づくりを進めていく必要があると考えております。地場産業の振興を図るということとともに、先ほど申し上げましたように現在実施しております教育や子育てに関する取り組み、定住促進、まちなか支援事業などの一層の充実を図る中でこの人口問題について取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  次に、燕市の議員報酬についてご質問いただきました。議員の報酬は、燕市特別職報酬等審議会、この審議会の答申に基づいて定めておりまして、その水準、ご指摘の水準はこれまでの歴史や経過、審議会での審議の結果であったというふうに認識しております。昨年度の審議会では、県内他市の状況、全国同規模市の報酬、これを比較検討していただきました。その結果、議員報酬の額について3%の引き上げが適当であるという答申をいただくとともに、県内他市の状況や景気動向を考慮し、人口規模等に見合った報酬等になるように段階的に引き上げを検討するという附帯意見もいただいたところでございます。今回も審議会のほうに諮問したいと思いますけれど、いずれにいたしましても燕市特別職報酬等審議会の答申を尊重させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうからは1番の(2)の?、吉田地区のマラソン大会の復活、また元旦マラソン大会の開催についてのご質問にお答えをいたします。

  ご指摘のとおり、吉田地区のマラソン大会につきましては実施をしておりましたが、平成18年の市町村合併を機会に燕マラソン大会に事業を統一したものでございます。また、元旦マラソンにつきましては、以前は3地区とも開催しておりましたけれども、天候の問題、特に雪の関係、除雪の関係、それに伴うまた事故防止の関係や出場される皆さん、また大会運営スタッフの体調管理の面などから、これらを勘案して元旦での実施を取りやめ、春のマラソン大会に移行した経緯がございます。このようなことから、マラソン大会につきましては今までどおり燕マラソン大会で統一させて実施をさせていただければというふうに考えているところでございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からご質問の1番、(2)の?並びに(3)についてお答えさせていただきます。

  初めに、カロムを市内外に発信できるようにバックアップできないかとのご提案についてお答えいたします。議員のご質問にありましたとおり、カロムはおはじきとビリヤードを合わせたようなボードゲームで、ルールも比較的簡単で覚えやすく、子供から高齢者まで誰もが楽しめるゲームであります。燕市では、3年前にこどもの森の当時の館長が3台購入して設置したことから始まり、その後市民活動団体みんなともだちが普及活動を展開しております。市では、カロムの普及を目的に平成25年度に全児童館に、平成26年度で全ての児童クラブとなかまの会に配置しており、多くの児童や保護者などから楽しんでいただいていることは議員ご承知のとおりであります。また、みんなともだちが主催する平成24、25年度のカロム全国大会新潟予選を兼ねたC1カロムグランプリ新潟大会の開催に当たりましては、平成24年度は市民活動の活性化を目的とした市のイキイキまちづくり支援事業により活動に必要な経費の一部を負担する助成金の交付を行い、平成25年度は市の一体感の醸成と市内各地区の交流促進を目的としたYOU―GO支援認定事業による燕はひとつ推進団体に認定し、優勝盾の整備や助成金の交付などの支援を行ったところでございます。また、こうした活動に関する情報をフェイスブックのつばめ市民活動の広場で発信するなど、今後も団体の活動を支援する形でカロム普及のバックアップを行いたいと考えております。

  次に、交流・応援人口の増加に向けた今年度の取り組み並びに来年度の取り組みについてお答えいたします。まず、今年度行った交流事業につきましては、燕という名称が縁で交流しております東京ヤクルトスワローズのキャンプ地である愛媛県松山市、沖縄県浦添市、宮崎県西都市、そして燕市の4つの都市が参加して、スワローズの公式戦開催日に東京の明治神宮球場を会場に四市ふれあい夏まつりを初めて開催し、特産品販売などを行ったところでございます。また、昨年初めて開催されました東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流大会を今年は燕市で開催し、野球を通じて4都市の子供たちの親睦と交流を図ったところでございます。さらに、以前から交流を行っている南魚沼市、福島県南相馬市、山形県南陽市でそれぞれ秋に開催されたイベントに出店し、燕市の特産品販売や交流活動を行っております。また、燕市に縁のある方々から就任していただいている燕市PR大使の皆様からも、イベントなどの機会を通じて燕市の魅力を発信していただいております。一方、応援人口拡大の観点からは、今年度からお礼の品として特産品の贈呈を始めましたふるさと納税が好調で、12月15日、昨日現在で申し込みが3,000件を超え、合計金額は約5,700万円に上っております。

  来年度につきましては、これらの事業を引き続き実施させていただくとともに、着地型観光の振興を図るため、2つの事業の拡充をしてまいりたいと考えております。1つは、9月に定住自立圏形成協定を締結いたしました弥彦村との連携をさらに強化し、弥彦村の観光面での知名度の高さをかりながら、首都圏でのPRなどを行う観光エリア魅力アップ促進事業を実施する計画でございます。もう一つは、今年度から着手しました県央大橋西詰周辺地域整備事業の推進でございます。来年度のなるべく早い時期に基本計画をまとめ、民間活力の導入の方法や可能性などを検討してまいります。

  なお、今まで答弁申し上げた3つの人口増戦略につきましては、来年度の当初予算及び来年度中に策定します総合計画におきまして具体的な方向性などをお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) 皆さん、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行わせていただきます。

  じゃまず(1)1番についてですけども、先月末県内のほかの市ではいろいろ動きがございました。例えば三条市では、未婚、晩婚化対策として結婚相談ボランティア組織の設立やまちコンなどの出会いの場の創出支援、若年層の人口流出に歯どめをかけるため、ものづくり大学や看護学校の設置や誘致、佐渡市は人口減少対策室の新設、田上町では少子化対策8つの施策などがありましたが、この中で燕市でもすぐ取り入れられそうなのはあるでしょうか。

  それで、また?番についてですけども、ちょっと気になった答弁がありましたので、もう一回。先週の金曜日に市長が白井議員に答弁した際、市長は「社会減はいいとこまで行っている」と発言されましたが、この根拠は何でしょうか。

  では、(1)の?について質問します。今月6日に有楽町で5県合同移住相談会があり、燕市も相談ブースを設けていましたが、その成果はどうだったかお教えいただけるでしょうか。

  では、次は(2)の?ですけども、市長はたしか弥彦山に登るのが趣味だったとお聞きしたことがありますが、現在ランニングする習慣はありますか。それと、南波副市長にもお尋ねしますが、現在ランニング、ジョギングする習慣はございますか。

  では……



○議長(中島清一君) 山?光男議員、市政に対する一般質問ということでありますので、南波副市長はどうですかとか、そこら辺今回の一般質問の質問内容は少し異なっていると思いますので、それは却下させていただきます。



◆1番(山?光男君) はい、了解しました。それでは、もう一回、じゃ質問を変えます。

  じゃ(2)の?のカロムに移ります。鈴木市長は、去年の8月10日以来カロムはプレーしましたでしょうか。また、南波副市長はカロムをプレーしたことはございますか。



○議長(中島清一君) 山?議員、これもやっぱりさっきと同じようなあれですかね。個人的な。



◆1番(山?光男君) はい、わかりました。

  それでは、もうこれは提言というか、なんですけども、カロムは本当に楽しくて、本当に老若男女楽しめると思いますし、今年8月9日に県央支部大会ありますし、またとある国会議員の方も出席されるといううわさですので、是非また皆様大会に参加していってカロムの楽しさを少しでもわかっていただければと思います。

  それでは、3番の?に移ります。燕市の魅力についてなんですけども、こういうものを駅で見つけたんですけども、燕お立ち寄りマップですかね、吉田、または分水なんですけども、これなんですけども、これは私は吉田駅で見つけたんですけども、これが1カ所に置いていないとこがあると。例えば燕はひとつですって、例えば燕は1つでしたが、これ3つを1つにとじるとか、または、そういうふうにして1つにとじるとかしてもらえると。できないでしょうか。

  そして、こういった店の選定なんですけども、どうやってこの店を選定されたんでしょうか。



○議長(中島清一君) 山?議員、途中ですが、ただいまの発言につきましては通告の範囲を超えておりますので、通告に沿った発言を行うように注意をいたします。



◆1番(山?光男君) はい。それでは、じゃまたマラソン大会の問題なんですけども、今のおいらん道中やっている大河津分水にまた、あそこは走るコースとしてはとってもすごく景色もよくて走りやすく、あそこでマラソン大会ができないかという声も伺っているんですけども、また新たなマラソン大会を新設ということはできないんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

  あと、じゃ議員報酬について、じゃもう一回。議員報酬について答弁ございましたけども、報酬を上げればすごくやる気のある若手も出馬するようになるんではないでしょうか。その点、じゃお願いします。



○議長(中島清一君) 執行部側に少し申し上げます。

  答弁できる範囲の中でご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) 再質問を幾つかいただきました。私のほうから、じゃ3点でしょうかね、お答えします。

  まず、1点目、他の市町村が何かいろんな発表している、それを取り組めるものがあるかというお話ありましたけど、燕市の政策、燕市をどうやってやるかというのにいろんな事例を参考にするのはあるんでしょうけれど、どこどこで何やったか、それやる気あるかというようなことではないと思いますので、そのご質問には直接的なご答弁は差し控えたいと思いますけれど、これまでの議員の皆さんからの一般質問の中で確実に人口減対策の中で今まで不足していてこういったことをやる必要があるなという意味で今までご答弁申し上げた点からすれば、子育て環境の整備だけではなく、男女の出会いというものをどうやってサポートしていくか、晩婚化と未婚化という部分に対して一歩踏み込んだ取り組みをやる必要があるのではないかな、そういった意味ではお隣の市もそういったところを取り組んでいらっしゃるあるいは取り組もうとしているという意味では共通した部分があるのではないかなというふうに思っているところでございます。

  それから、「社会減はいいところへ行っている」ということはどういうことかというご質問でございますけれど、先ほどまさにその点を1回目の答弁をさせていただいたつもりだったんですけれど、改めてもう一度申し上げます。平成21年、リーマンショックの翌年のときに、燕市の人口の社会減、人口移動に伴って減っているのが322人でした。それが底でした。そこから、1つには景気の回復で雇用環境よくなったということもあると思いますけれど、それ以外に燕市のこれまでの取り組み、例えばまちなか定住促進事業という燕市に移住してきていただくということに対してのインセンティブを付与するような事業に取り組んだ結果、年々322というのを底でだんだんとその減り幅が少なくなってきて、昨年は322人がマイナス24人までになったという意味で、いいところまで来ているのではないかと、そういう表現をさせていただいたということでございます。

  それから、議員報酬の件でございますけれど、個々のその水準というのは審議会で議論していただく私の報酬も答申を受ける立場でございますので、なかなかその水準についての私の認識は差し控えさせていただきたいと思いますけど、いずれにいたしましてもいろんな資料等を事務局のほうから提供させていただいて、委員の皆様から審議会の場でしっかり議論していただいて、市民の皆さんがご納得いただけるような答申をいただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○議長(中島清一君) 答弁できる範囲でお願いします。



◎教育次長(金子彰男君) はい。大変失礼いたしました。私のほうからは、マラソン大会のお話がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。

  実はマラソン大会、ご存じのとおり非常に多くの方々のスタッフのご苦労でやっと成り立っているというのはご存じのことかと思います。燕マラソンでも150名を超える方々のご協力、また関係機関、団体のご協力もあって成立しているというのが現状でございます。いろんなマラソン大会の実現をというご希望かと思いますけど、まずは4月のその燕マラソンの充実をまず優先させていただきたい。これが盛大になってであれば、ご提案のような会場についてのお話、またほかの復活のお話も出てくるのかなと思うんですけれども、今まずはこの4月のマラソン大会を何とか盛大にさせていただきたい、ご助言も逆にいただければというふうに思います。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 12月6日に都内で開催されました5県合同移住、定住の説明会、こちらの関係について成果がどうだったのかというご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

  都内交通会館で開催させていただきまして、当日は100名ほどの都内の方がおいでになられたというふうに伺っております。その中の方の一部が当然燕市でも設置したブースにおいでいただいたということでございます。一番大きな成果は何かということですが、今まで燕市の組織の中で移住、定住に関する一本化された組織が今までになかったということで、今回この移住、定住の説明会を契機に、とりあえず企画財政部の地域振興課を総合的な窓口とするというふうに決めさせていただきまして、今回この説明会に合わせた移住、定住用のパンフレットを自前で作成させていただきまして、当日都内で配らせていただいたと、あわせて市内企業のPRもさせていただいたと、こういった点が今回の一番大きな成果というふうに考えております。



◆1番(山?光男君) ありがとうございました。それでは……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 山?議員、発言がなければ。



◆1番(山?光男君) じゃマラソン大会、燕マラソンをもっと盛んにしていただいて、あとカロムももっと、新潟県は新潟市にもカロムの新潟支部というのがあるんですけども、また連携して私もカロムを盛り上げていきたいと思いますし、人口減少対策、これから一番大事な……わかりました。じゃそれらをお願いしまして、私の初めての一般質問を終わりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時56分 休憩

          午後 3時08分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き会議を再開します。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、選挙後の新しい構成の中での本会議の最後の一般質問者になりました。よろしくお願いいたします。

  私の質問は5項目あります。それでは、議長の許しを得ましたので、一般質問を始めます。

  大項目の1、公害防止対策についてであります。(1)花見、桜町、杣木地域ほかでの悪臭防止対策についてであります。?、花見、桜町地区の住民から時々ものすごい悪臭が漂ってくるとの苦情が寄せられました。私も杣木地内のスーパーで買い物をしているとき、ものすごくにおうことがあります。同じ悪臭だと考えられます。悪臭のする地域の範囲について、また悪臭の発生源について市はつかんでおられるかお聞きいたします。

  大項目2です。指定管理者による管理について、(1)交通公園についてであります。?、9月にゴーカート乗り場で事故があり、お客さんがけがをしました。救急車で搬送されましたが、幸いけがは軽かったようであります。しかし、新聞報道もありませんでしたが、市のほうへは報告はあったのでしょうか、お聞きいたします。

  ?、事故に対する検証は行われているか。というのも、旧燕市のときにやはりゴーカート乗り場で事故がありました。そしてまた、軽いとはいえ事故があったもんですから、この事故が起きないような対応策は今後どうするのかお聞きいたします。

  ?、公園内の雑草に除草剤をまいていると聞いておりますが、本当でしょうか。いつからまいているのかお聞きします。

  ?、自転車のタイヤの溝がすり減っているものがありますが、その整備は市の責任なのか、指定管理者の責任において改善されるのか、お聞きします。

  3、燕市議会議員選挙についてであります。投票率について。?、10月26日の市議選の投票率は54.04%で、旧燕市時代を含めても過去最低の結果でありましたが、これについて市の見解を伺います。

  (2)脱法と思われる文書について。?、選挙期間中に花見、桜町で脱法と思われる文書が配られました。私の支持者から家にこんなものが入っていたと手元に届けられ、選管に持っていきました。その候補者及び関係者に対してどのような注意、指導がされたのかお聞きします。

  (3)ポスター掲示板の位置についてであります。ポスター掲示板の位置が適切とは思えませんが、現在の位置はいつ決められたものでありましょうか。

  (4)期日前投票についてであります。期日前投票所が燕市役所つばめホール1カ所で無料シャトルバスを運行しての対応がありました。シャトルバスの本数、先ほども午前中の同僚の議員の答弁がありました。旧燕市役所方面から行きが10人、帰りが11人、分水がゼロということでありましたが、そこでちょっとお聞きいたしますが、分水ゼロということはバスは運行されなかったのか、それとも空気を運んだのかお聞きいたします。それから、経費もお伺いします。

  (5)立候補者受付についてであります。これも午前中で同僚議員が同じような質問ありましたが、市議選はほかと違い、対立立候補者が多いのがあります。私もそこにいて、あまりの手際の悪さに注意いたしましたが、受付の職員の人数は何人増員されているのかお聞きします。

  4、燕市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)についてであります。(1)新型インフルエンザ対策について。国の行動計画では、最悪全人口の25%が罹患し、流行が約8週間続くと仮定しています。その場合、全国で約17万人から約64万人が、燕市でも約100人から400人が死亡すると推計されています。まさにパンデミックであります。とても怖いような話でありますが、?、今後市民にはどんな方法、また内容を周知していくのかお聞きします。

  ?、発生してから有効な薬が開発されるのはどのくらいなのでしょうか。

  ?、有効な薬が開発されたとして、国はどの程度備蓄できるのか。

  ?、国は平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定したということでありますが、そのときの内容、そして国がとった対策についてお聞きいたします。

  最後です。5、インフルエンザワクチンについてであります。(1)有効性と安全性についてであります。?、我が国は以前は小中学校で集団接種が行われてきましたが、現在は個別接種に変わっています。いつ、どういう理由で変更されたのかお聞きします。

  ?、インフルエンザワクチンは効かないと訴え続ける専門家がいます。それも1人ではありません。この発言についての市の見解をお聞きして、私の1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) タナカ議員のご質問にお答えします。私から3番の(1)このたびの燕市議会議員選挙の投票率についてご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。

  ご質問の3番の(1)市議会議員選挙の投票率についてお答えいたします。投票率が低かったというのはさまざまな要素があるとは思いますけれど、市民の皆さんからよく耳にした声といたしまして、このたびは従来の選挙戦と異なり、多くの現職市議会議員が引退を表明した状況で出馬に向けて動き出している立候補予定者が少なく、もしかすると選挙が実施されないのではないか、そんな状況がありました。どなたが立候補するのか告示日までなかなか有権者にはっきりとわからない、立候補予定者がどのような政策を打ち出すのかなかなか見えにくかった、そんな声をお聞き及んでおります。このような状況の中で選挙戦が行われたことも結果として投票率が伸びなかった一つの要因ではないでしょうか。

  以上です。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、1番の公害防止対策の?、花見、桜町地区の住民から悪臭の苦情が寄せられたが、悪臭がする地域と悪臭の発生源についての質問にお答えします。

  これまで花見、桜町地区の住民の方々からの悪臭の相談や苦情は生活環境課には寄せられておりません。においが汚水処理によって発生するものなのか、事業活動によって発生する工場からのにおいなのか、また家畜等のふん尿のにおいなのか、においの種類が確認できないと発生源を特定することができません。したがいまして、両地区の住民からの情報収集や職員が現地でにおいの種類を確認した上で、所要の措置を講じたいと考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2番の指定管理となっている交通公園の管理状況についてお答えをいたします。

  最初に、ゴーカート乗り場での接触事故についてでございます。当日は、事故直後において指定管理者及び消防より市へ一報が入り、休日ではありましたが、即座に担当職員が出向き、指定管理者からの状況報告を受けた後、現場検証を行っております。今回の事故は、成人女性である被害者がゴーカートをおりた後、出口に向かう途中で減速し切れなかった小学校低学年の女児が運転する後続車両とタイヤフェンスに左足を挟まれ、打撲を負った事故でございます。早速ゴーカートの運行を休止して、その再発防止策として減速を早めるためのゴール看板の位置を手前に動かし、後続車両と歩行者の動線が重ならないように新たな出口の増設、さらにレーンの拡張を行うなどの改善措置を講じております。また、指定管理者の担当係員に運行方法やゴーカートの運転説明について再研修を行ったところでございます。このたびの事故を教訓として、今後とも安心、安全な管理、運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、公園内での除草剤散布と自転車の管理についてでございます。交通公園では、平成19年度にゴーカートコースの延長のほか、芝生広場の新設などの公園の拡張工事を行っております。その芝生広場においてのみ、平成20年度から芝の維持管理のため、人体への影響が少なく、分解が早く、土壌中への残留がほとんどない除草剤を年2回、6月と8月に散布しております。散布に当たっては、閉園日などを利用しながら、人が立ち入らないように監視員を配置しながら行っております。

  最後に、貸し出し用の自転車の整備についてでございます。今回ご指摘いただきましたタイヤの摩耗による交換などは小規模の修繕でありますので、指定管理料に含む修繕料の範囲で指定管理者の責任において改善されるものであると考えております。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 私のほうからは、ご質問の(2)から(5)について、まず(2)脱法と思われる文書についてお答えいたします。

  公職選挙法第201条の13では、「政党その他の政治活動を行う団体は、各選挙につき、その選挙の告示の日からその選挙の当日までの間に限り、政治活動のために、いかなる名義をもってするとを問わず、掲示又は頒布する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名又は氏名が類推されるような事項を記載することができない」と規定されております。選挙管理委員会としましては、文書を配布する前に相談等があった場合はしないよう指導できるわけですが、今回は配布後の判明ということでありました。ご指摘をいただいてから速やかにこの文書を配布した候補者本人に電話で確認するとともに、燕警察署へ情報提供を行ったものであります。

  次に、ご質問の(3)ポスター掲示場の位置についてお答えいたします。ポスター掲示場は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じて数が決まっており、その数に応じて各投票区に配置しております。合併後、一部投票区の再編を行った地域につきましては、見直しをした箇所はありますが、基本的には合併前の旧市町の設置箇所を引き継いでおります。しかし、住宅地や商業地の分布も変化していることから、次の統一地方選に向けて見直しを図っていきたいと考えております。

  次に、ご質問の(4)期日前投票についてお答えいたします。期日前投票所へのシャトルバス利用者についてでありますが、今回の市議会議員選挙において初めて燕地区は旧燕庁舎から、分水地区は分水公民館を発着点に午前と午後1便ずつシャトルバスを運行しました。結果として、旧燕庁舎発市役所行きの便が10人、帰りの市役所発旧燕庁舎行きが11人の乗車で、分水公民館発着の便がゼロ人となっております。燕地区12往復24便、分水地区12往復24便の合計48便を運行し、経費につきましては運転手つきで1日当たり4万8,600円、6日間で29万1,600円、1便当たり6,075円となっております。

  次に、ご質問の(5)立候補受付についてお答えいたします。受付時の職員の人数についてでありますが、今年4月の市長選及び市議補選のときが10人、平成23年の県議選のときが7人、平成22年の市議選のときは15人、今回の市議選では同じく15人となっております。

  続きまして、受付処理時間についてでありますが、午前8時30分から受付を開始し、今回の市議会議員選挙において、最後25番目の方が全ての届け出を終了した時間が9時45分に対し、4年前の市議会議員選挙において、今回と同じ25番目の方が全ての届け出を終了した時間が9時43分でした。今回の市議会議員選挙においては、新人の立候補者が今までより多く、当初受付時において質問を受けていた場面もあったことから、多少の時間は要しましたが、それほど時間の差はなかったものと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の4番の(1)の?と?についてお答えをさせていただきます。

  まず、?の市民の皆さんへの周知方法やその内容でございますが、未発生期におきましては新型インフルエンザに関する基本的な知識や発生した場合の対策などを「広報つばめ」を始めホームページ、BSNデータ放送などによりお知らせをしてまいります。また、新型インフルエンザが発生した場合は、発生段階に応じまして主要7項目であります市の実施体制や情報収集、情報提供、予防蔓延防止、予防接種、医療、市民生活及び経済の安定の確保について市民の皆様へお伝えすることとしております。さらに、県内が感染期に入った場合は、医療体制を始め感染対策、ワクチン接種などの緊急情報を防災行政無線、テレビ、ラジオ、メールなど、あらゆる方法を用いて市民の皆さんへ情報を提供させていただくこととしております。

  次に、ご質問の?、政府が平成17年に策定した新型インフルエンザ対策行動計画の内容についてお答えをさせていただきます。主な内容でございますが、海外で発生した段階においては、海外渡航者への注意喚起を始め抗インフルエンザ薬の備蓄、指定医療機関等の体制整備、検疫などを行うとともに、マスメディア等を通じて情報提供を行うこととされております。国内で発生した段階においては、患者への抗インフルエンザ薬の投与、濃厚接触者の外出自粛要請、不要不急の集会等について自粛勧告を行うこととされております。

  また、国がとった対策についてのご質問をいただきました。こちらにつきましては、県に問い合わせをしてみましたが、発生に備えた国の準備としては、行政機関や事業者における事業継続計画の策定を指示したほか、医療体制の整備や抗インフルエンザウイルス薬及びプレパンデミックワクチンの備蓄などの対策を行ったとされております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、4の(1)の?と?、そして5についてお答えいたします。

  初めに、4の(1)?でございます。発生してから有効な薬が開発されるまでの期間についてでございます。今年3月11日付で厚生労働省から公表された市町村のための新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的予防接種のための手引き暫定版によれば、新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから6カ月以内に全国民分のパンデミックワクチンを国内で製造することが計画されております。

  次に、?、有効な薬が開発されたとして、国はどの程度備蓄できるかについてでございます。備蓄については、公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の平成26年度予防接種必携によると、プレパンデミックワクチンとして国がA/H5N1のワクチンを1,000万人分備蓄とあります。もしH5N1が発生し、有効性が高かった場合は備蓄されているワクチンを使用することになります。また、厚生労働省新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインによりますと、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を国民の45%に相当する量を目標として国と都道府県で均衡に備蓄するとなっています。国は、抗インフルエンザ薬タミフルを3,000万人分備蓄しております。

  次に、5、(1)?、インフルエンザワクチン個別接種についてお答えします。過去におきまして、インフルエンザの予防接種は社会全体の集団免疫力を一定水準以上に維持するという考えに基づいて、学童等を対象に実施されてまいりました。しかし、現行の不活化ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在しないことから、平成6年の予防接種法改正により同法の対象から除外され、集団接種は行われなくなりました。その後、高齢者等に接種した場合の発症防止、重症化防止効果が確認されたことから、平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザが?類疾病に位置づけられております。?類疾病とは、個人の発病、またはその重症化を防止し、あわせて蔓延予防に資することを目的として行われ、現在は個人予防の観点から個別接種で行われております。

  次に、?、インフルエンザワクチンの効果についてお答えします。厚生労働省のインフルエンザQアンドAの質問の中に「ワクチンの接種を受けたのにインフルエンザにかかったことがあるのですが、ワクチンの効果はあるのですか」という質問があります。その回答は次のとおりです。「体の中に入ったウイルスは、細胞に侵入して増殖することを感染といい、ワクチンはこれを抑える働きはありません。感染によってインフルエンザの症状が起こることを発症といい、ワクチンはこの発症を抑える効果が一定程度認められています。発症により入院治療を必要とする重症化することもあります。特に基礎疾患のある方や高齢の方は重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンは、この重症化を予防する効果が認められています。以上のように、インフルエンザワクチンは接種すればインフルエンザに絶対かからないというものではなく、ある程度の発病を阻止する効果があります。また、たとえかかっても症状が重くなることを阻止する効果があり、この効果も100%でないことにご留意ください」と書いてあります。インフルエンザワクチンの接種の有効性については以上のとおりと認識しております。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、一問一答方式で質問を行います。

  まず、公害防止対策についてであります。先ほど部長から答弁がありました。においの種類がわからないからというあれでありましたけども、部長は担当の職員とか話をされていないんでしょうか。私担当の職員から伺いました。においのもと。それに、あのにおいのもとを部長はかいだことがないんでありましょうか、お聞きします。



◎市民生活部長(田野正法君) においについては、私かいでおりません。



◆15番(タナカ・キン君) そうですか。この庁舎の外でもにおってくる、そういうふうに担当職員は私に答えているんであります。また、吉田の北小学校のほうからでは、学校の先生たちからとてもにおうと。それはそうですよ。西燕は桜町よりかもっと向こう。それは何かというと、私が伺ったのは西蒲区にある豚舎が原因と思われるということでありましたが、これは部長の耳には入っていないんでありましょうか。



◎市民生活部長(田野正法君) これはあくまでも推測でございますけども、恐らく養豚団地からじゃないかというような話は聞いております。



◆15番(タナカ・キン君) 本当私1回目でも質問いたしました。そのにおいが漂ってくると、その場を本当立ち去りたくなるんですよね。そういったにおいが桜町あたり、西燕、非常に漂ってくるんでありますよね。それで、またもしそこのにおいのエリアの中に例えばお店をやっていらっしゃる方がいたりしたら、飲食店とか、そういうお店があったらどうでしょうかね。本当営業妨害に当たると思いますけれども、なぜ調べようと例えばしないんですかね。ただの推測だけだと言っていますけども、それについてお聞きします。



◎市民生活部長(田野正法君) この周辺には豚舎が何カ所かございます。あくまでもにおいですので、風向きによってどこのにおいかというのを特定することも難しいですし、一方的にあなたの養豚団地からですというまた指摘もできませんですので、あくまでも推測の域でこの養豚団地だろうと思われることで、私どもとしましてはその養豚団地が所在します隣の市の区役所の担当者と協議をして、改善に向けての是正措置について取り組んでおります。



◆15番(タナカ・キン君) 今言ったじゃないですか。改善について取り組んでおりますって言ったじゃないですか。いいですか。そこが原因じゃなかったら、そんなの別に、うちのまち、隣のまちですから、取り組む必要ないですよ。いいですか。自分たちも多分そこだろうというのがわかっていながら今の答弁というのは非常に私は腹立たしいんで、私全部聞いていますし、これは例えば、確かに悪臭防止法規制区域というのがあります。でも、においは風に乗ってきます。これは、3.11の福島ののでもそうです。ただ単純にエリアがどうのこうのじゃなくて、現実問題として今におっているわけですから、はっきり申し上げて。だとしたら、やはりそれに対して真摯に向き合うというのは大事だと思いますし、また環境基本法における公害の定義の中に悪臭によって人の健康または生活環境に係る被害が生ずることとありますが、それであれば私は公害と呼んでもおかしくはないと思うんですが、これをまたこの地方自治体、これはそれが仮に新潟市のほうであればですけども、公害防止協定というのがありますよね。だから、本当にもうこのもとになっているのが何かというのを早急に突きとめて、わかっているとは思うんですけども、是非解決に向けて新潟市といい話をまたしていくべきだと思いますが、ここでお聞きします。ただのいい話じゃないんですよ。解決する気があるか、ないかを最後にお聞きします。



◎市民生活部長(田野正法君) 隣の区役所の担当者と今年2回協議をさせていただきまして、それでその中でその養豚団地だろうと思われる、推測される場所の事業者に対しまして、隣の区の区役所の担当者からにおいをもう全くゼロにするというのは根絶は難しいかもしれませんけども、それを緩やかにするための例えばミスト装置の設置とか、そういうのについて隣の区の区役所の担当者から回答を得ておりますので、今後も引き続きにおいの軽減に努めた措置を講じていただくよう隣の区の区役所の担当者と鋭意進めていきたいと考えています。



◆15番(タナカ・キン君) 2回協議したと今言われました。であれば、本当さっきのわからないという、私それはちょっと問題だと思うんですよ。あなたたちは、例えばここに答弁のときに、例えば市長なんかも交えて多分話をしてくると思うんだけども、1回目でわからないという答弁を例えば言うようにみんなで決めてくること自体が私は問題だと思うんですよ。その点どうですか、市長。



◎副市長(南波瑞夫君) あくまでもやっぱり議会ででの答弁ですので、正確なところを回答させていただきたい、あくまでも推測の範囲での答弁はできることならなるべく差し控えたいというのがスタンスでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆15番(タナカ・キン君) この質問はこれでやめますけれども、あくまでも推測、推測と言いますけども、非常にあなたたちは非科学的かと。科学的というのは、目に見えないとか何かに対してなぜというふうに持って取り組むんですよ。じゃもし自分たちがわからなければ、もう推測だから、そんなあほうな話はだからないですって。もう真摯にこの件については向き合っていただきたい。本当にひどいにおいなんです、はっきり申し上げて。個人の店とか、そういうことは言いませんけど、万々が一外で並んでいるお客さんのとこにもしそれがにおってきたらお客さん帰っちゃうようなにおいだと思いますんで。また、子供たちが非常に迷惑していると思います。北吉田の小学校の子供たち。是非とも早急な解決をお願いいたします。

  次に移ります。交通公園についてでありますが、答弁をいただきました。交通公園ですよね。ちょっと待ってね。このゴーカートの事故、私がちょうどそこに通り合わせたというか、私実はその日やはり市民の方に言われてその自転車のタイヤの摩耗をちょっとチェックしに行っていたんですよ。そうしたらちょうど救急車がいて、みんなどうしたんだろうというふうに。お客さんがいっぱいいた日ですから。救急車が行った後に、今度は警官も2人来ました。どうしたんだろうというふうにお客さんは思いますよね。しかし、翌日の新聞にも何も載らない。じゃ一体どれぐらいのけがだったら例えば新聞発表するのか、もし答えられたらお聞きいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 新聞報道の基準はございません。



◆15番(タナカ・キン君) この交通公園は、今年5月4日は遊歩道で口から泡を吹いて倒れた人がいて、この方は一時意識不明であります。また、8月19日は、作業されている人が熱中症の疑いで、これもまた搬送されていますが、全然これらについても報道はありません。私は、せめて報道がないんであったら、例えばそのタイミングをはかって議会に報告があってもいいんじゃないかと思うんですよ。もし何かあったらどうするんですか。幸いこの場合は例えば一時意識不明だったけど、大丈夫でしたけども、何かあってからは大変なので、やはり公共の施設で救急車を例えば呼ばなきゃいけないような事態に陥ったら、それはやはりこういうことがありましたというのを言ったって別に全然差し支えないし。なぜかというと、救急車が来ているのをそこに来ている人たちは全員見ているわけですよ。見ているにもかかわらず、例えばむしろ何も、そのまんま黙っていることのほうが不自然だと思いますけども、どうでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員おっしゃられます今年度例えば成人男性が突然倒れたというケースがございました。こちらについては、園内の遊歩道で突然倒れられたという実例があるわけでございます。私らのほうは、公園管理者の中で公園遊具等それに起因するものがついて、もしそういう案件が発生し、重大なる事故が発生したということであれば議員の皆さんにご報告申し上げるということになろうかと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 公園内でと言われました。先ほどのゴーカート乗り場は公園内での事故であります。

  それで、私あそこは私も見て、実は燕のとき事故があって、私あれ行ってまず乗ったんですよ、自分。そしたら、あそこは例えば小さいお子さんはスタートをしますよね。一度もとまらないで、そのまんま戻ってきてとまるわけですから、初めて停止するわけですよ。それを考えると、乗り場と降り場というのがやはり、すごく離しておくかあるいは境界線のとこにタイヤか何かを置いて事故防止対策をとるかというのが、確かに今までそれをしていれば今回のことはなかったなと思うんですよ。やはり小学校の低学年の子たちが使うもんですから、やはりそういうことを考えていただきたい。車の運転ができる人は全然大丈夫なんですよ、そういうことは。先ほども対応策、レーンの拡張というふうにもありましたんで、是非ともこれはそのようにしていっていただきたいと思います。

  続いて、公園の芝生のみ除草剤をまいているということなんですけれども、私先日の全員協議会で、平成20年から散布しているが、人体に影響が少ないということだったんですけど、ということは小さな子供さんが吸い込んでも大丈夫ということでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 農薬に指定はされている除草剤でございますので、直接吸えばそれぞれのやっぱり案件、危険性は出てくるものだと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 燕は、例えば隣のこどもの森ありますよね。小さいお子さんが集まります。また、市内の幼稚園や保育園、また小中学校、そういった場所においては、燕市では除草剤は散布していないんであります。それなのに、例えばそういった交通公園なんかに散布している。これもまた市民に見られているんです。だから、市民はわかりませんから、除草剤を散布している。そう考えると、やはり交通公園を、やはり管理者に言ってよく話し合って除草剤をまくことを燕はやめたらいいと思いますよ。本当それこそ市長、教育立市宣言をしている燕市ですから、除草剤をまいているというのはやはり市民の方、お客さんが見られるということは私はいかがなものかと思うんだけど、答弁をお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 一応私らも環境省が出している公園の管理マニュアル、雑草の管理マニュアル等を参考にしながらさせていただいているとこであります。それぞれにいろんな記載はございます。今回その交通公園において除草剤をまくにつきましても休日、休園日を狙ってやらせていただいている部分ございますし、周辺の立ち入りをできないようにということで、監視員もつけながらやっております。こういった部分では、このマニュアルの中ではそういう記載は当然あるわけですが、もうちょっと詳しく書いてございます中には周辺へのやっぱり住民周知ということも記載があります。こういった部分に若干欠けていたのがあったのかもしれませんので、今後使用するに当たりましては周辺にわかるような、そういう形態の中で使用させていただこうと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 運営仕様書にもそういうようなのは全然書いていないですよね。樹木の管理、除草、芝生の管理というのがありますけれども。だから、私はやめていただきたいと言っているんですよ。部長が答えられなかったら市長にお聞きしますけれども、私はやめたほうがいいと思うんだけど。そして、その分が仮に手がかかるので、指定管理料が若干上がっても私仕方ないと思うんだ。除草剤をまいているという言われ方は非常にやはり私もショックでありますし、やめたほうがいいと思いますけど、答弁お願いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 実はこれをやめることによりまして、当然芝生広場だけでございます、この芝生を管理する意味合いの中で、どうしても手で取りということになりますので、手で取ったときに根っこまでなかなか取れないという実情が実はあります。これを手で取ってそのまま放置をしていきますと、その根がかなり広がって芝生を傷めるという状況にもつながってまいりますので、ゼロにはできないと思いますが、できるだけその辺は抑制をしていきたいなと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) ということは、じゃまくということですね。これ実はゴルフ場なんかでもそうなんだけど、あれだけ広大でしょう、いろいろやっぱり散布とか農薬をまくんですよ。非常にやはりその中で知らず知らずのうちの健康被害があるというのも私聞いているんですよ。だから、なぜやめれないのか。市長に聞いているじゃないですか。部長は、もうあそこではやれたけども、ということはもう除草剤をまくのをやめないと今部長言っているんですよ。お聞きいたします。



◎市長(鈴木力君) 芝生の除草剤のご質問をいただきました。

  造園業のプロが芝生専用の安全性の高いものを正しい使用方法のもとで行っているというふうに聞いています。他のいろんな施設等広く一般的に採用されている方法であるというふうに認識しておるところでございますけれど、議員ご指摘の点はやはりその安全ということと安心ということの違いに起因するものじゃないかなというふうに思っています。科学的に安全性が高いというふうに言われても、やっぱり市民の心情的な観点から安心できないという人も、考える人がいらっしゃること、これは私も理解できるところでございます。したがいまして、交通公園を訪れる方がより安心してご利用をいただけるために、この芝の管理のあり方についてどういった改善ができるのか、やめるというのも含めて指定管理者と協議するように担当部局に指示をしたいというふうに思います。



◆15番(タナカ・キン君) ありがとうございます。除草剤は、成分は化学物質でしょう。化学物質が安全なわけがないんですよ。安全な化学物質なんかあるわけないんです、世の中に。ということは、私市が管理しているんであれば安心、安全が最優先だと思います。しかし、指定管理ということになると、安心、安全よりかやはりちょっとでも利益を上げたいと思うのは、これはやっぱり世の常だと思います。その辺のところのあれだと思うんですけども、是非ともその辺についてやはりよく話し合って、化学物質は安全だというのは市長、ないんですから、その辺よく考えてください。

  次に移ります。市議会選挙についてであります。脱法と思われる文書についてでありますけれども、どのような注意、指導がされたのかで、電話をかけたというようなことですけども、どのように言っていられましたか、電話したとき。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 本人の携帯電話にかけましたけれども、本人は配りましたという回答でございました。



◆15番(タナカ・キン君) 10月1日号の「広報つばめ」にもやはり選挙関連の記事が載っておりました。その中で、やってはいけない選挙運動、幾つかの事例が掲載されておりましたが、こういう脱法文書の配布というのが載っていませんでした。ということは、やはり次のとき、当然統一地方選挙がここから一番近いんですけれども、考え得るやってはいけないことをやはり市民の方に知らせるべきだと思います。なぜかというと、持ってきた人はわからないんですよ。わかんないから、キンさん、こんなのが入っていたと、キンさん、こんなのが入っていました、これだけなんです。これが最初からやっちゃだめですよというのがわかれば、入れられれば逆に、何こんなの入れてんのってなりますから、是非ともそういうふうなことを、これから次の統一地方選挙の前にもやはりそういういろんな注意喚起すると思うんですけども、そういう中に、これだけじゃないんだけど、考え得るやってはいけないことをやはり知らせるべきと思いますが、どうでしょうか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) タナカ議員おっしゃるように、10月1日号に広報にやってはいけない選挙運動という形で掲載されました。ちょっと記事の場所的にはあまりいい場所じゃなかったなというふうにも思うんですけども、タナカ議員おっしゃられるようにあくまで有権者が選挙違反のないようなきれいな選挙をアピールするためということで、有権者に対して「広報つばめ」等に具体的な選挙違反となるような行為を挙げてPRしていって、最終的には有権者の判断を仰ぐというような形で10月1日号よりも充実した記事にしたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 次に、じゃポスター掲示板の位置なんですけれども、私聞いたのはいつ決められたものかと、それは何十年ぐらい前からあそこだったのかをちょっとお聞きしたいんですけど。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 申しわけございません。私が知っている範囲では、合併前、前後ということだけしか承知をしておりません。申しわけございません。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。今やはり私たちを取り巻く社会環境がすごく大きく変化しています。そして、井土巻地区のアパート群がいい例なんですけれども、あの辺にもやはり少ないです、とても。

  それで、よく道路に面しているんだけど、当時、何十年か前はほとんどやっぱり歩きが主流でしたから、歩いていて近所の人と見ていることもあると思いますけど、今車ですから、ただ掲示板があるなだけで通り過ぎるだけなんです。そうすると、先ほども統一地方選挙に向けてやはりまた見直す時期に来ているという答弁がありましたので、それに期待いたしたいと思いますが、私その中で提案なんですけど、今一番市民の方が集まる場所といえば、やはりスーパーなどのような大型店舗であります。買い物に毎日行くわけですから。ましてや女性が多いですから。そこでいろいろ見て皆が関心を寄せていただければ投票率アップにつながると思いますし、それと公共施設、例えば燕であれば中央公民館の入り口の横、図書館の入り口の横、体育館の入り口の横、これこそまさに車をとめて入るわけですから、私これはもう市だけでできると思うんだけども、これをもし燕市でやれば非常に画期的なことで、すごく全国に広がるかと思うので、是非検討していっていただきたいんですけど、どうでしょうか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 公共施設であれば当然可能だと思います。しかし、やっぱり人口とかもろもろ条件もございますんで、面積等もございますんで、そういうふうな適当な公共施設といいますか、そういうところをまた1件1件見ていって、適当と思われる場所に設置したいように次の統一選挙に向けて検討したいと思います。ただ、スーパーとかとなりますと、やっぱり民地でございますんで、スーパーの経営者等の許可等も要りますんで、これはなかなか検討が必要かなというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) ありがとうございました。すごく前向きな答弁ありがとうございました。

  つい先日終わった衆議院選挙では、愛媛県ではやはり若い人、特に大学生にやはり選挙に関心を持ってもらいたい、投票に行ってもらいたいということで、愛媛大学と松山大学の大学の構内に期日前投票所を設けたというニュースが流れておりました。やはりそのように皆さんいろんなことを工夫しながら、やはり投票率のアップのことあるいは選挙に対する関心を持ってもらう、考えているんだなと思いますんで、うち燕市でもどうやったら燕市民に関心を持ってもらうかをこれからやはり考えていく必要があると思います。そして、その中の一つが期日前投票のシャトルバスだと思いますけれども、先ほどの答弁で旧燕市役所から、それが行きが10人、帰りが11人、それで分水がゼロ、ゼロですよね。本当にこれさっき聞いたんですけど、ゼロ、ゼロということは、さっき48便って言いましたから、人を乗せないでもこれ運行したんでしょうか、お聞きします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) ゼロ人であっても運行はいたしました。



◆15番(タナカ・キン君) ばかじゃなかろうかと思うんですよ。なぜかというと、ほかにとまらないんですよ。そこを出てノンストップでここへ来るわけでしょう。そして、乗ってきましたよとかいうのを出すんでしょう、ここに。それで、だから言われるんですよ。誰も、空気を運んだということを言われるんだけども、ちょっとその辺午前中にも同僚議員の質問もありました。ひょっとしたらそこからここまでの間でもうちょっと何カ所かとまればまた違ったと思うんだけど、今のこの話だけでもただ自分たちはやっているだけって。それで29万1,600円でしょう。1便が6,700円とか言っていましたっけ。これタクシーで往復頼んでもこの人数だったら全然安かったですよね、これだと。もうちょっとその辺もやはり考えていっていただきたいと思います。

  次に、立候補の受付。これもまた8時半に始まって9時45分に終わったということでありますが、これも県庁での衆議院の受付は30分以内で各地区とも終わったと。私目標とする目安とする時間を皆さんの中でやっぱり設定していく必要があると思うんだけど、どうでしょうか。



○議長(中島清一君) タナカ議員、答弁する前ですが、発言の中にあほうじゃないかとか、ばかじゃないかとか、この発言については戒めるようにお願いします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 立候補受付事務の取り扱いでございますけども、22年のときも15名の従事者で行って、今回も15名ということで、やり方も前回と同じようなやり方をやったもんですから、同じような時間帯に終わったということでございます。立候補される方々の熱い気持ちも当然あるわけなんで、前例に踏襲されることなく、先進地といいますか、そういうところを研究しまして、一分でも早く受付事務が終わるように研究したいと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 失礼いたしました。

  私これ聞いているんですけども、今回の選挙にかかわったスタッフ、4年前もかかわった人は一人もいないということを私はお聞きいたしました。

  それで、これ本当にあれなんだけども、受付が受理されないと本当は何もできないわけでしょう。例えばポスターの掲示箇所の番号は決まります。そうすると、みんな一斉に携帯で電話されているんですよ、事務所に。もし、想像してみてください、そこから何番ですよということで、じゃポスター貼りに出かけたらこれ選挙違反でしょう。そして、受理されなければ、届け出の受理がされなければ、例えば出陣式を行います、これも選挙違反だと思いますし、街宣車を出してもいけない。そうじゃないんでしょうか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) まず初めに、22年の事務従事者と26年の事務従事者の中で経験者が一人もいないということでございましたけども、私も含めて5人います。

  それと、携帯電話等で番号をまだ終了していないのに報告したということですけども、私はちょっとその場面を認識していないんですけども、確認していないんですが、当然議員おっしゃられるとおりでございます。



◆15番(タナカ・キン君) これは私たち、私もそうかもしれないんですけど、なかなか皆さん勘違いをしているんですよ。だから、もうだってポスターの掲示板がこうですよってわかるわけですから。やはりもう待っていますから。早く出ようと思って。そうすると、こういうことはだめですよということであれば、事前説明会のときにこれらをやはり説明していく必要が今後はあると思いますが、どうですかね。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 事前説明会において、今おっしゃられた点も含めて皆さんにわかりやすく説明したいと思っております。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 是非そうしていってください。やはり明るい選挙でお願いいたします。

  次に、このインフルエンザ、パンデミックですかね、これ平成17年ですか、国はやはり同じように新型インフルエンザの対策、そして先ほどもありましたよね、6カ月ぐらいかかると。6カ月かかると、インフルエンザウイルスというウイルスは、風邪のウイルス、これは熱に弱いので、やはり冬になるとウイルスが蔓延すると思うんですけど、今わかってももう春ですよ、場合によっては。そして、例えば6カ月以内とか言いますけど、その安全性を確かめることもないと思います。抗インフルエンザ薬、タミフルですかね、タミフルを先ほども国は備蓄しているんだと。しかし、タミフルを服用して死亡したり、本当車に飛び込んだりして、タミフルのことが大きく取り上げられましたよね。部長にお聞きしますが、タミフルというのは安全だったんでしょうか。



○議長(中島清一君) 答弁できますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) タミフルにつきましては、抗インフルエンザウイルス薬として厚生労働省のほうで認められているお薬ですので、適切に使われるというようなことにつきましては、使われている範囲では安全なものというふうに考えております。



◆15番(タナカ・キン君) タミフルですかね、当時、私のほうの情報ではたしか2,500万人分例えば備蓄したと、そしてそれは当時の世界の75%が日本にあったというふうに聞いているんですよね、実を言うと。それで、効かないようなやつを買わされて、また今回もだから私、これぐらいの厚いもので新型インフルエンザの対策行動計画、ここでまたそれぐらいのことを言っているんですよ。全人口の25%が罹患するとか言っていますけども、全く効かないようなものにこんな金をかけたり、こんな大げさなことをしている私は政府、厚労省が全く信じられない思いでありますが、最後に本当にそれは大丈夫なのかお聞きして終わります。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 厚生労働省のほうで専門家によってこの方針が決められて、いろいろなガイドライン等も打ち出されているわけでございます。私どもとしましては、県、このガイドラインに従って粛々と対応させていただくということになります。

  以上でございます。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

  お諮りします。議案審査のため、明日から21日までの5日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から21日までの5日間休会と決定をしました。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでございました。

          午後 4時10分 散会