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埼玉県 鶴ヶ島市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月12日−一般質問−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−一般質問−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)





    平成26年第4回燕市議会定例会々議録(第2号)
         平成26年12月12日(金曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   用地管財 内 藤 良 久 君
  兼選挙管             課  長
  理委員会
  事務局長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民課長 倉 橋 忠 夫 君
  課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長
 
  土木課長 土 田 庄 平 君   教育委員 村 山 幸 一 君
                   会 主 幹

  学校教育 山 田 公 一 君   社会教育 堀   克 彦 君
  課  長             課  長

  学校教育 佐 藤   満 君
  課 指 導
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名、全員であります。定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) おはようございます。私のほうから大項目2点、中項目3点、小項目5点について質問をさせていただきます。

  まず、1点目でございますけれども、庁舎統合後について。統合後のプラス面についてお伺いをしたいと思っております。統合されて1年7カ月を経過しておるんですけれども、業務を集約したことによって、具体的に数字の上でどのように改善を図られたか、市の考えを伺いたいと思います。

  (2)番として、統合後のマイナスの面について。統合後、市民への行政サービスの低下を感じるが、どのような認識を持っておられるか、市の考えを伺いたいと思います。

  ?番といたしまして、分水、燕のサービスコーナー機能の住民による要望に対して、業務の拡大をしていく考えを持っておられるか、市の考えを伺いたいと思います。

  大項目の2番といたしまして、安心、安全なまちづくりについて。防犯灯の管理状況についてお伺いをしたいと思っております。?、各自治会内はLEDの設置により問題はないように思いますが、日が短くなり、市道に設置の防犯灯が切れている箇所が大変目立ちます。市の管理体制がどのようになっているのか、現状を伺いたいと思います。

  ?といたしまして、国道、県道、市道の管理上の区分けはどのようになっているのか、特定の管理者はいるのか伺いたいと思っております。

  以上の内容で質問をさせていただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、藤井議員のご質問にお答え申し上げます。私のほうからは、1番の(1)庁舎統合後のプラスの面についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  新庁舎建設に伴うプラスの効果というご質問でございますけれど、新庁舎を開庁した平成25年度の決算で見ますと、施設修繕費を始め、施設管理費、人件費、公用車の管理費の縮減ができました。さらに、職員駐車場の借地についても解消を図ることができた結果、2億2,100万円の経常経費を削減することができたところでございます。ちなみに、これは平成21年2月に新庁舎建設基本計画を策定したときに試算した削減の見込み額を1,700万円程度上回る額でございます。今後も引き続き新庁舎の特徴である自然エネルギーの活用や高効率システムによる合理的なエネルギー運用を図ることで、一層のランニングコストの削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、数字にあらわれるものではございませんけれど、今まで3つの庁舎に分散して執務をやってきたということが統合により一元化されたということで、事務の効率化からすると非常に情報の共有、意思決定のスピードアップ等につながったと、そういった効果もあらわれているというふうに受けとめているところでございます。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから、1番の(2)の?、庁舎統合後の行政サービスについてお答えをさせていただきます。

  平成25年5月の新庁舎移転後、市役所を訪れたお客様を対象に定期的にお客様アンケートを実施させていただいております。今年のアンケートでは、59.4%のお客様から新庁舎に移転したことにより、便利になったという回答をいただいております。これはさまざまな用務が一つの庁舎で対応できることや、証明専用の窓口を設置したこと、それから1階の窓口で主な手続ができることなどが主な要因であると捉えております。

  しかしながら、一方では市役所が遠くなり、不便になったというお声もいただいているところでございます。このため、窓口延長や日曜窓口の開設を始め、市内11カ所の郵便局での各種証明書の発行、それから業務に応じた出張窓口の開設、コンビニ収納の利用促進、循環バス、スワロー号やデマンド交通、おでかけきららん号の整備充実による交通手段の確保などを行うことによりまして、庁舎統合によるマイナス面、これを少しでもカバーするように意を用いながら、市民の皆さんの利便性が向上するように取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(田野正法君) おはようございます。私からは、1番の(2)?、分水と燕サービスコーナーについて、住民からの要望により、業務を拡大していく考えはあるかについてお答えします。

  平成25年5月、分庁舎方式から新庁舎への統合により、行政サービスが低下しないよう、統合前のサービスセンター機能を縮小したサービスコーナーを分水と燕地区に設置し、住民票等証明書交付業務や市税及び各種使用料の収納業務のほかに、各種申請書類の預かり等を行ってきました。庁舎統合から1年7カ月経過し、各サービスコーナーの利用者数が徐々に減少していることから、業務の拡大につきましては予定しておりませんので、ご理解を願います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから2の(1)防犯灯の管理状況についてお答えをいたします。

  市内にあります既存の防犯灯は、平成25年度に実施したESCO事業で約1万2,000灯をLED化しており、従来の蛍光灯との比較では4から5倍の点灯時間となる約4万時間まで維持することができるとされております。ご指摘いただきました防犯灯の不点灯につきましては、落雷等によるものと一部節電対策により消灯している以外は、設置初期の不良が主な原因と思っております。当初は設置事業者の不定期の巡回によるメンテナンスを基本としながら、市担当職員でも確認しておりましたが、タイミングによっては全地域を網羅できなかった場合もあったかと思います。現在は地元自治会を始め、市民からのご協力いただきながら、ご連絡いただいて、設置業者等の負担により修理等を行っているということでございます。

  次に、国道、県道、市道に設置されている防犯灯の管理上の区分についてでございます。国及び県が道路上や交差点に設置して管理しております照明灯につきましては約300ワット程度の大型のもので、従来の20ワットほどの防犯灯につきましては全て市が設置して管理しているという状況でございます。国、県などにつきましては、道路パトロールの専門職員がいるようでございますけれど、市道においては先ほどと同様に、地元自治会や市民からのご協力いただきながら、対応させていただくといったのが実情でございます。



◆4番(藤井秀人君) 順次質問をさせていただきますけれども、私が今回プラス面、マイナス面について質問させていただいたわけですけれども、市独自でプラス・マイナスの両面での検証はされておったんでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほど市長もお話を申し上げましたけれども、経常経費の削減の関係につきましては、平成21年に計画を立てた時点と常に点検をしておりまして、これは毎年度変動はしていくものでございますが、2億円以上の削減効果が出ているということでございますし、常に市民の皆さんが役所が遠くなったというふうなお声をいただいているもんですから、それに対する対応策について考えていると、検討しているというところでございます。



◆4番(藤井秀人君) プラス面に関しては、当然評価に値すると思います。私が考えますに、プラス面においても、さらに市民が喜んで利用していただき、愛される庁舎であっていただきたいと。そのためには、さらなるサービス向上に向かって業務を行っていただくように発信すべきではないかと。せっかくこれだけのプラス面があるんであれば、市から市民に対して発信をすべきじゃないかというふうに思いますが、いかがお考えでございますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 藤井議員さんのお話しになられるとおりでございまして、私ども常に来庁者の皆様にはお声がけをさせていただいたり、サービスの向上に努めようということで考えております。それら口コミで市役所へ行くといいねというような形で伝わっていかれるようにというふうに思っておりますし、さらにさまざまな手段を持ちまして、プラスの面につきましても市民の皆様に伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 続いて、プラス面においては、おおむねそのような対応でお願いしたいと思うのですけれども、統合後のマイナス面について、私が感じますに、1番と2番に関して関連がありますので、一緒に質問させていただきますが、当然市内が一円になりましたので、庁舎の職員の方も市内一円を対象となるがゆえに、なかなかなれるまで時間がかかる、難しい面もあるかと思うのですけれども、一つの事例といたしまして、電話で問い合わせを行っても、自治会名を言ってもぴんとこない場合があったり、電話回線が部署を転々としている間に切れてしまったりとか、どのような対応しているのか理解に苦しむ場面もないわけではありません。窓口の対応もあわせて、直近の間近にいらっしゃる職員が、若い職員がほとんどでございますけれども、話が通らないケースや重大なトラブルの原因をつくってしまう場面もあるように私は感じます。その辺の職員の教育、指導はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 藤井議員さんがおっしゃられる点、窓口でのトラブル等も実際ございます。それら検証しまして、必ず次に生かすようにというようなことでございまして、その日に上がってきた苦情等につきましては、管理職のほうへ話が行って、チームで問題を解決していこうという姿勢をつくるようにということで取り組んでいるところでございます。

  また、接遇につきましては、接遇の研修を昨年度は主任級、今年度は主事、技師ということで研修を進めております。こちらにつきましては、ふだんの業務を講師の方から見ていただくということで、それから研修を受けまして、さらに事後のチェックをもらうということでございます。

  ただ、そうしますと、ご指摘のように若手のほうは非常に接遇レベルは上がってきていると思いますけれども、なかなか接遇のレベルに差が出てくるというようなことでございますので、新年度はさらに管理監督職まで広げて研修を受けるようにということで計画をしているところでございます。



◆4番(藤井秀人君) 対応されておるというのは今ほど説明があって、理解はできる部分があるのですけれども、やはり市民感情からしますと、新庁舎になって職員の方が大勢いらっしゃる。庁舎に来られる方は、役職を持っていらっしゃる方は頻度が多いでしょうけれども、めったに来られない中で圧迫感をやっぱり感じるという状況があると思うんです。

  私、なぜ?の分水、燕のサービスコーナー機能云々ということで申し上げたかといいますと、先ほどの説明では業務の拡大は考えていないと、問い合わせについても減少しているというのは、逆の意味で市民のほうから見ますと、サービスコーナーに行ってもなかなか用が足りないと。ワンストップ的な、そこで気軽に話をできるような状況を生んでいないがために、庁舎まで来て話を当然しなきゃいけない状況の中で、やはり市民感情からすると、圧迫感を感じているのではないかという、私はそういう気持ちを非常に持っております。

  もう一つ感じるのは、具体的なトラブルの話は今私申し上げるつもりはないですけれども、窓口から役席というか、順番に並んでいらっしゃるんで、どうしても責任ある方に情報が伝わりにくい。若い人たちの職員の段階で先ほどのようにトラブルが発生するというのは、ご自分の判断で処理をして、後々トラブルが発生した事例を私知っておりますので、その辺の対応も十分考えていかないと、数字の上ではサービスコーナーの問い合わせが減っているというのは、実態に果たして即しているのかという疑問を考えざるを得ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) サービスコーナーでの接遇も含めまして、しっかりとした対応をしなければならないということは肝に銘じなければならないというふうに思っております。本庁舎、こちらの庁舎での対応につきましても市長への手紙等でさまざまなお話をいただいております。すぐにできるものは対応しておりますし、それから今藤井議員さんからご指摘ありました窓口から中堅へ行って、管理監督職まで声が届かないという事例もございましたので、それにつきましては、課内で必ずミーティングをするということと、場合によっては席をかえる、配置をかえる、そして、より窓口に近いところにきちっとした責任を持てる方が出られるような体制をしこうということで、年度の途中でも現在実施しているところでございます。

  サービスコーナーの関係につきましても市民の皆様が訪れたときに、より過ごしやすいような形で工夫をしていかなければならないと思いますし、サービスコーナーから、また本課のほうへ必ず話が行くように、今後も取り組んでいく必要があると思っておりますので、鋭意努力もしてまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 大項目の最後の質問させていただきたいんですけれども、実際のところ、時代のこういう変革の中で、先ほどアンケートを実施をされているというお話ありましたけれども、やはり分水、燕においては、例えば3年置きであれば3年置きぐらいのサイクルで住民のアンケートをとって、時代の変化に行政のほうも対応すべく体制が必要ではないかというふうに考えます。その辺いかがお考えでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 庁舎統合についてのいろんな現状に対する課題等、ご指摘をいただいたところでございますけれど、統合する、合併を選び、そして効率的、一元的な行政を目指すという意味で庁舎を統合しましたので、物理的に1カ所に集中されたということに対する、本当に物理的な問題については、なかなか時計の針をもとに戻すということは難しいんだろうと思います。

  そういった中で、先ほど来総務部長お話ししましたように、ソフトの面でカバーできることというのは、いろいろと今やれるものから取り組んでおりますし、それからもう一つ、藤井議員からもご指摘あったと思うんですけど、やっぱり庁舎が移ったことによって心理的な遠さみたいなところもあると思いますので、それはおっしゃるように、いろいろとPRとか、来ていただければ、ああ、なるほど変わったんだねとかということで、例えばサービス、フロアのほうを市民の方々から憩いの場として使ってもらうような、やれるべきことは順次取り組んできておるということで、時計の針を戻すことなく、今選んだ道の中でいかにしてメリットをさらに拡大し、デメリットを少なくしていくかということに取り組んでいく必要があるんだろうと思います。

  そして、ご質問の肝である住民の方々のアンケートというのは、この庁舎移転だけではなく、燕市全体の行政運営についていろいろと住民の方々の声を聞くということは、私大切だと思いますので、そういった中で項目として織り込むということも考えていければなと。いずれにいたしましても、燕市全体として、さらによくするためにはどうしたらいいか、住民の声を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◆4番(藤井秀人君) それじゃ防犯灯の件で質問させていただきます。

  先ほど部長のほうからLEDの設置は1万2,000カ所という話ありましたけれども、私がこれから話を進めて確認をしたいのが、国道、県道、市道とあるわけです。市道に関してどれぐらいの本数があるのか、まずお聞かせいただけますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 1万2,000灯そのものが全て市の管理ということで、国県道以外は防犯灯ということでは今ないというふうにご理解いただきたいと思います。



◆4番(藤井秀人君) それでは、全体で1万2,000という数がわかりましたんで、次の中身に入らさせていただきますけれども、なぜ今回こういう質問させていただきましたかといいますと、現状をお話し申し上げます、具体的に。

  分水の国道116号線から小学校に向かう中央道路の郵便局までの間の路線で11カ所切れております。吉田地区の国道から弥彦に向かって高架線下の信号まで部分的節電があるかもしれませんけれども、20カ所切れています。基本的には、私が解釈するには、まず切れている現状を承知されているかどうか確認をさせてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今箇所数の数字はちょっと把握しておりませんが、切れている場所が幾つかあるというのは承知をしております。



◆4番(藤井秀人君) 私が一番懸念しているのは、皆さんご存じのように、つい最近長岡市の中之島と湯沢町で歩行者の死亡事故がありました。たまたま防犯灯のないところで発生しましたので、そういう状況があったと。基本的には、防犯灯は当然皆さんもご存じのように、横断歩道のところには必ず防犯灯があります。先ほど指摘をしたところの中で、横断歩道のところで切れている箇所が現実にあるんです、燕市内でも。ここだけの場所ではなくて、何カ所も私は目にしています。そういう状況の中で、たまたま事故が発生していなかったからよかったものの、いざ管理しなければいけない状況の中で管理をされていないという状況になった場合、どのように対応するのか、早急に点検を行っていかなければいけないと思いますが、市長、どのようにお考えになられますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今ご指摘いただいた各種、いろんなところで切れている原因につきまして、今実際落雷によるので切れているというのが多分原因であるというのはつかめております。その辺については、鋭意点検をし、それが不良であるかどうかを確認をして整備をしているという状況でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど部長から話ありましたけれども、落雷で切れているのはLEDです。LEDは当地区も落雷で切れました。業者にお願いをして、確認をしてもらいましたら、落雷で切れたと。LEDを設置した自治会の中で切れているところも何カ所かありますけれども、私が今問題にしているのは、LEDではなくて、もっと高架、高いところに設置してある、先ほど言われたワット数の大きな箇所が切れているという現状の中で、先ほど部長から言われた切れている現状は住民から情報が来ているのか、あくまでも市の管轄というのは自治会の管轄じゃないですから、自治会長から情報が入るというのはなかなか難しい部分があるんですけど、情報の入手は先ほどお答えのような状況なんでしょうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 済みません、最初のご質問の中で、LEDの話と思いながら話しさせていただいたところですが、先ほどのワット数の大きいものについては道路照明という位置づけになろうかと思います。そうしたときに、それについてはもちろん同じ防犯灯という意味ではなく、道路照明ということで当然歩行者、車両のほうへの注意喚起を促すためのものというふうに解釈しております。もちろんそれにつきましても市の管理部分につきましては、今パトロール等をさせていただきながら、順次整備をして直していくという方向でございます。

  それと、2点目につきまして、これらについて全て現状を把握して進めているところでありますけれど、なかなか手の届かないところがありますので、現在土木課のほうの職員の中ではいろんな現場の処理に当たる部分ございますので、そういった部分でパトロールをしながら確認をしているということでございますけれど、なかなか全地域を網羅できないというところに関して、地元なり市民のほうからご提供いただくという今状況でございます。



◆4番(藤井秀人君) そういう現状であるんで、何カ所もやっぱり切れている状況ですし、行政のほうも回らないという現状は私はよく理解しています。その状況の中で、具体的な事例、じゃどのようにしたらいいのかという事例を若干話をさせていただきたいと思います。

  私の地区、市道ができて防犯灯が26本建ちました。最初の段階では自治会が管理するのか、市が管理するのかちょっと理解できない部分があって放置をしていた部分もあったんですけれども、実は7カ所切れている場所があって、確認をして行政のほうにお願いに上がるんですけれども、そのときに26本の場所が具体的に特定できないという問題があって、私のほうでお願いをして、連番で今番号ついています、うちの地区だけお願いをして。何番のところが切れているかというのは、住民が見た段階ですぐ判断できるようにしたいということがあって、そのようにお願いした経緯があるんですけれども、先ほど申し上げたように、横断歩道のところに関しては、まず優先的に設置番号を設定するなりしないと、ちなみに国道に関しては設置番号がついております。国道の防犯灯にはナンバリングされています。ただ、残念ながら、県、市道管轄に関してはナンバリングされていませんから、どのような管理をされているかというのはちょっとわからない部分があって質問させていただいたんですけれども、そういう優先順位を図りながら進めていく必要があるんではないかと。

  もう一点、これはテレビで報道でやっていた部分で知っておる話をさせていただきたいんですけれども、これはアメリカのある州の事例です。防犯灯の件もそうですけど、道路の箇所で危険な箇所が発生したときに、市民が専用ダイヤルに電話すると、すぐ対応すると。一々自治会長を通して何だかんだという話ではなくて、市民の生命に関する危険を伴う状況の中での対応をスピーディーに行う上で、専用のダイヤルを設けているという報道がされていました。そういう方法、専用ダイヤルを設けたりして、市民からスピーディーに対応できるような方法をとったりするような方法もあるんではないかと思ってお伺いしたいんですけど、その点いかがでございましょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 最初お話しいただきました、具体的な話かもしれませんが、分水地区におきましては、一ノ山交差点から燕地蔵堂線に向かう、県道に向かう道路につきまして、いろいろナンバリングということで今シールを張らせていただいているのは実際させていただいています。これは郊外におきましては、やっぱり何々地区、何々場所というのがなかなかお知らせいただいてもわからない部分がありますので、こういった形で連番を張らせていただいてという実情がございます。こういった部分を今後他地区にもいろんな普及させていただいたほうがいいのかなというのも、郊外においては有効なのかなと思っていますので、これも検討させていただく材料になろうかと思います。市街地というか、市内の中において、市街地の中においては何々の施設なり、何々のお宅なりの前ということでお話しいただければ、スムーズに対応できるのかなと思っています。

  2点目につきまして、直接市民のほうから専用ダイヤルはどうかということのご提案をいただいたところであります。現在においても当然自治会長さん以外からも市民の方からいろんな情報をいただいて、対応させていただいている部分もございますので、今後のさらなる強化という部分については、今後検討する意味合いもあるのかなと思っていますので、ちょっと研究してみたいなと思っております。



◆4番(藤井秀人君) それでは、以上で私の一般質問は終了とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。

          午前10時07分 休憩

          午前10時19分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、13番、大原伊一君に発言を許します。



◆13番(大原伊一君) 皆さん、おはようございます。通告に基づき、一般質問を行います。

  まず初めに、今議会に示されている合併特例債の東日本大震災の影響による5年延長について伺います。合併直後は、3市町の決定に基づく合併特例債に登載された事業が小林市政で見直しが図られ、新市建設計画が鈴木市長に引き継がれ、粛々と進められてきました。新市建設計画の見直しは、合併特例債を使い切ることは本市将来の財政不安につながるのではないかという危機感があり、また当時は自民党政権から政権交代により民主党政権となりましたが、自民党政権の末期から毎年のように総理大臣がかわっていくという混迷を極めておりました。コンクリートから人へなどともっともらしい言い分で税の再配分を行ってしまう人気集めの政策で国民は踊らされ、集めるのにもコストをかけ、配分するのにもコストをかけるという愚かな国策を行ってしまいました。ただ単純に所得税減税をすれば、国民のお金を無駄遣いせずに済んだのではないかと私は思っております。

  いまだにばらまきで味をしめたのか、民主党は農家に所得補償制度の復活を公約しているありさまに、また農家自身も踊らされている方がいるということは残念でなりません。今後どんな時代が来ても、ばらまきで国民の生活は改善しないと断言できるとともに、財政再建もあり得ないと言わざるを得ません。

  ただ、あのころは国の行く末と相まって、財政不安も重なり、本市財政も悪化の一途で、財政調整基金も目減りし、経常収支比率も95前後と硬直化し、健全財政を進めていく必要に迫られて新市建設計画の見直し、縮小を行った経緯がありました。

  その後、鈴木市政となり、財政の健全化が進み、財政調整基金も今年度末には39億円程度、経常収支比率も88程度まで改善をされ、決して先日の塙議員の質問にもありましたように、安全な数字ではないという認識はありますが、まだまだ改善をしていかなければならないんだろうというふうに思ってはおりますが、このような状況の中、月日は流れるのが早く、合併当初、改修や修繕を先送りした施設も10年の経過とともに待ったなしの状況が出てきたのではないかと解釈をしております。当時の議会が将来の財政不安から新市建設計画の見直しを行ったことで、27年度末での合併特例債の残額見込みが約16億円あまりであり、財政の健全化を進めつつ、先ほど申し上げた合併10年での修繕、大規模改修への有利な財源の5カ年延長の機会を有効に使える結果になったんではないかというふうに思っております。

  そこで伺いますが、合併特例債を利用する計画の予算規模はどの程度になるのか。今議会に示されている須頃郷地区排水対策事業は、対策強化として見直しが行われるのか、見直す場合の予算規模、予算内訳はどうなるのか。また、粟生津小学校大規模改造事業、吉田北小学校大規模改造事業の内容、予算規模並びに内訳を伺います。幼稚園、保育園の整備事業の内容についてと予算規模並びに内訳もお聞かせを願いたいと思います。

  次に関連して、当局は公共施設等総合管理計画を策定すると発表されておりますが、今回の特例債5年延長計画との整合性を捉えたものとなるのかどうか伺いたいと思います。また、新市建設計画時の100人委員会の主要メンバーから意見を求めていたりするようでありますが、出た意見の内容等、またほかの会でもこういったものを確認をされているのか、少しお聞かせを願いたいというふうに思います。

  次に、合併10年、新たな都市形成の必要性について伺います。本市も合併をして10年を経過しようとしております。この10年は、合併特例債を活用した3市町の公共施設の改修や新庁舎建設で経過をしてきたと言っても過言ではありません。今後は8万人の市として、どのような方向性を持ち、発展をしていくのかが重要な節目を迎えるこれからの10年になるのではなかろうかというふうに考えております。一時もてはやされたコンパクトシティ構想も陰りが見え、例としてアウガ青森は青森市のコンパクトシティ構想の中心的モデルであり、路面電車を活用している富山市とともに、全国的にコンパクトシティの先駆けとしての印象が強くありますが、アウガの開発によって中心市街地への来客数が増加し、再開発の成功例というふうに言われておりましたが、第三セクターの青森駅前再開発ビルが多額の債務問題や計画を大きく上回る赤字の発生など、経営の問題が深刻化をしている実態があります。

  では、人口減少を迎えた日本にとって、高度成長期のような拡大型都市構想がよいのか、コンパクトシティ構想がよいのか、どちらも陰りが見えてきているのでありますが、本市に適した将来ビジョンが求められているときではなかろうかというふうに考えております。来年度策定する燕市総合計画とともに、10年経過し、折り返しとなる都市計画マスタープランにおける本市の都市整備の方向性を伺いたいと思います。

  私個人的には、新庁舎を中心とした都市整備を進めていくものと思っておりますが、都市機能の面的整備を行っていくには農振地域の除外が大きな障害となってくることが想定をされます。朝日大橋の完成に伴う労災病院周辺の開発や新庁舎へのアクセス道路の116号線、289号線は当然将来の商業スペースとしての位置づけとなり、新庁舎の周りは住宅街として発展していくことも想定をしていくべきなんだろうというふうに思ってはおりますが、都市計画マスタープランの整備方針における農振除外の方向性について、今後の方針について伺いたいと思います。

  次に、厳しさを増す地場産業、農業の実態について伺います。アベノミクスが今総選挙の争点として議論が続いておりますが、現状の地方経済にはほとんど影響がなく、ますます疲弊していく中小地場産業、シャッター街と化した商店街を見ていると、私ごときの能力では何かがおかしいと思うのですが、何を改善すればいいのかがわかりません。合併後から現在に至るまで、商工会議所、各商工会の加盟の状況について伺います。また、ここ数年の倒産件数、廃業件数の推移を伺います。

  さて、合併時の議員数は56名、欠員がありましたので、55名でありましたが、その後30名へとなり、現在は24名へと大胆な見直しを行ってまいりました。議会の審査時間を確保するために、当局の説明内容を短縮したりと改革を行ってまいりました。それは市民や各種団体からの指摘を真摯に受けとめ、本市議会のあり方を議論し、改革を行ってまいりました。しかし、市内の商工団体の根本的な改革が遅れていることに私は疑問を感じながらも、商工政策を議会として議決をしてまいりました。先ほど来言ってきていますが、合併10年という節目に当たり、本市になぜ商工会が2つあるのか、同じ組織が2つ要るのかと思っております。市役所職員は、定員適正化計画で減少を義務づけられ、議会も定数の見直しを再度検証しようとしております。商工会が2つあることにより、人件費の無駄、事業展開の無駄もあるというふうに思います。本市にとって商工会に対する補助金も市民の税金であります。商工会は特別だということを言っていて、いつまでもこんなことが通用するのでありましょうか。商工団体といえども、改革のメスを入れていく必要性を感ずるのでありますが、当局の見解と今後の指導体制をどのように考えているのか伺いたいと思います。

  次に、農業の最新の状況について伺います。ここ数年の急激な米価の下落で、大規模生産農家や生産組織が苦しんでいると聞いておりますが、経営状況の実態把握をされているのか伺います。また、経営難の大規模経営体の数を把握できているのか伺います。

  次に、自民党政権の成長戦略に農業が大きく取り上げられておりますが、若者が全く関心を示さない内容であります。すなわち農業に対する魅力が全くないと言わざるを得ない状況であります。若者から目先だけの戦略だと見透かされており、信頼されていないのではなかろうかというふうに思います。このままでは衰退の一途をたどり、広大な農地や水路、農道の管理を誰が行っていくのかが大きな問題となってくるのではないかと危惧しております。国の目指している規模拡大によるコスト競争だけでは国産農産物の安全性や良食味の優位性を捨てろと言っているのに等しいと思いますが、農林部の見解を伺います。燕市は、農業という産業に対する独自の成長戦略をつくるべき時期に来ているのではないかというふうに思っておりますが、どのように考え、どのように構築していく意思があるのかお伺いをしたいと思います。

  最後に、公式戦のできるサッカーコートの必要性について伺います。世界中の大半の国でサッカーが人気スポーツとなり、日本でも世界最高峰と言われるヨーロッパサッカーで活躍する選手があらわれ、子供たちの憧れとなり、夢をかなえるスポーツとなってまいりました。サッカーをしている子供たちにとって、公式戦のできる夜間照明つきの芝生がきれいに整備されたサッカーコートを長い年月要望してきておりますが、どのように考えておられるのか伺います。

  世界的なサッカー人気で、本市子供たちのサッカー熱も大きくなってきており、競技人口も格段に増えてきていると聞いております。市長は、日本一輝いているまちを公約として1期4年を経過し、2期目へとつなげてきております。また、東京オリンピックが誘致されてから、地場工業製品をオリンピックへと運動を始められております。是非燕市のスポーツをしている子供たちが東京オリンピックという目標にチャレンジする姿を応援できる体制づくりを進めていただきたいというふうに思います。本市のサッカーに対する競技場の整備が野球や他のスポーツと比べ、大きく遅れをとっていると思われるが、今後の方針について伺いたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員の質問にお答えいたします。私からは、4番のサッカーコートの関係についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  サッカーコート整備の要望についてのご質問をいただきました。お答えいたします。議員ご指摘のとおり、サッカーは世界的なスポーツであり、燕市においても多くの子供たちが取り組んでいます。近年のサッカー人口の動向を踏まえますと、燕市においては野球やソフトボールなどに比べまして、施設的に環境が整っていないことは否めないと感じています。確かに今年に入ってからも、サッカーの関係者の皆さんから、私は公式戦ができるまでとは言われていないと思うんですけれど、芝のピッチがあって、照明設備つきのコートの整備ということのご要望をいただいたところでございます。

  先ほど議員のほうからご指摘があったように、これからの人口減社会や地方財政を取り巻く環境を考えますと、正直申し上げて、新たに土地を取得するなどして、どかんと本格的なものを整備するような状況にはないと思っています。しかしながら、私としては、現在サッカー、野球やソフトボールなどで利用している既存の施設を改修するなどを基本に、何らかの工夫を加えながらすることによって、何とかサッカーをやっている子供たちの要望に沿うような整備ができないものかなというふうな考えも持っているところでございます。これを実現するためには、やはり検討する時間が必要ですし、先ほど言いました既存の施設というものをいろいろ改修するということになりますと、その前提として、スポーツ関係団体相互の調整というものも不可欠だろうというふうに思っています。

  以上のことから、市としては、当面の対策として、現在サッカーをやっているような施設において、例えば可動式の照明設備、投光器みたいなやつ、そういったことを導入することによって、現在子供たちなりがやっている環境の中で夜間の練習ができるというような環境をつくることはできないか、そういったことをまず関係者の皆さんと協議を進めていきたいなというふうに思っています。その上で、既存スポーツ施設の改修などによる本格的なサッカー場として利用できるような整備、これについても時間をかけながら検討していきたいと思いますが、先ほど言いましたように、その前提はサッカーの関係の皆さんと他のスポーツの関係の皆さんとの利用調整なりの協議を進めていただく必要がありますので、我々がそういった検討をスムーズにできるための前提条件を関係者の皆様方で整えていただきたいなと、そんなふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、(1)特例債事業の5年延長についてお答えさせていただきます。

  最初に、合併特例債活用事業の予算規模及び計画内容についてお答えさせていただきます。議員のご質問にありましたとおり、合併特例債の活用期間を延長する中で、実施を計画している事業は大きなくくりで3つにまとめてあります。1つ目の須頃郷地区排水対策事業につきましては、平成24年度から平成28年度の継続事業として計画していたものであり、このたびの合併特例債の延長と関連して事業内容を見直すものではございません。

  なお、事業規模といたしましては、総事業費で約19億円、来年度の事業費は約8億円、延長期間の平成28年度は約2億円を見込んでいるところでございます。

  2つ目は、粟生津小学校及び吉田北小学校の大規模改造事業であり、合併特例債の活用枠といたしましては、いずれも約4億円を見込んでおります。

  3つ目の幼稚園、保育園整備事業等につきましては、各地区の整備事業費を合わせて約7億円を合併特例債の活用枠と見込んでおります。

  なお、小学校の大規模改造事業及び幼稚園、保育園の整備事業は、現在策定中の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら実施する必要があることから、あくまでも概算で現段階の活用枠を算出しているものでございます。今後事業内容、事業規模などを精査していくこととなりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、公共施設等総合管理計画との整合性を捉えた計画となっているのかについてお答えさせていただきます。公共施設等総合管理計画は、過去に建設された公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの長期的な計画を策定することにより、財政負担の軽減と平準化を図ることを目的として現在策定作業中でございます。新市建設計画の延長期間中に実施する実施予定の事業のうち、須頃郷地区排水対策事業につきましては、浸水被害の軽減を目的に新たに実施している事業でありますが、粟生津小学校及び吉田北小学校の大規模改造事業と幼稚園、保育園の整備事業等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、事業を実施してまいりたいと考えております。

  最後に、新市建設計画登載事業の見直しに携われた100人委員会の皆さんからいただいた意見の内容についてお答えいたします。新市建設計画の変更についての有識者懇談会には、燕市まちづくり住民会議、いわゆる100人委員会の8つの委員会の正副委員長であった14名の方々からご出席いただきました。懇談会での意見といたしましては、合併特例債の有効活用、これに伴う計画期間の延長、また先ほど申し上げました活用予定事業につきましても防災対策、公共施設の老朽化対策の観点から必要な事業とご理解をいただいたものでございます。

  さらに、これまでの新市建設計画登載事業の実施状況を始め、人口減少問題や教育など幅広いご意見をいただいております。また、自治会連合会の正副会長及び3地区の代表者などからご意見を伺ったところでございます。懇談会の内容は、地域代表者による懇談会での意見とともに、新市建設計画の変更に係る議決をいただいた後に、計画変更の公表とあわせまして、概要をホームページで掲載させていただきたいと考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)市の核となる都市整備のあり方についてお答えを申し上げます。

  市全域における都市整備の方針につきましては、平成22年3月に策定しました燕市都市計画マスタープランに基づき、まちづくりの将来像を人と自然と産業が調和した夢のある都市とし、市街地及び市街地周辺の土地利用、交通体系、環境、景観、道路や公園などの都市施設について実施計画を立てて、平成37年を目標にし、現在順次事業を実施してきているところであります。将来に向けた都市整備の計画につきましては、5年ごとに実施される都市計画基礎調査や国勢調査の結果を踏まえながら、策定後10年経過していることから、上位計画となる燕市総合計画とか各種関連計画とともに、社会情勢の変化に対応した見直しや改善等を図っていくことは必要なことであると考えております。

  次に、都市機能の面的整備を含めた農振除外のあり方についてでございます。都市計画法の基本理念において、農林漁業との健全な調和を図りつつ定めることということになっており、都市計画と農林漁業との土地利用及び諸政策との十分な調整は必要不可欠な関係にございます。議員ご承知のとおり、平成21年12月に施行されました農振法の一部改正によりまして、農振除外がさらに難しく厳しい状況になっているということをご理解いただきたいと思っております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、3の(1)商工業の最新の状況について、最初に商工会議所、商工会における会員数の推移についてお答えいたします。

  燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会とも毎年新たに入会する事業所がある一方、退会する事業所もあり、総じて減少傾向にあります。平成24年4月1日と本年12月1日との比較で加盟状況の推移をお答えさせていただきます。燕商工会議所では、平成24年4月1日現在1,989、本年12月1日現在では1,935で、平成24年4月と比較すると54事業所の減少、吉田商工会では平成24年4月1日現在691、本年12月1日現在では642で、平成24年4月と比較すると49事業所の減少、分水商工会では平成24年4月1日現在514、本年12月1日現在では492で、平成24年4月と比較すると22事業所が減少している状況となっております。

  次に、倒産と廃業の件数についてお答えいたします。民間の信用調査会社による燕市での負債総額1,000万円以上の倒産は平成24年度9件、25年度5件、26年度は10月末時点で1件となっております。また、廃業につきましては、税務課に提出された法人の解散届で平成24年度39件、25年度56件、26年度は11月末時点で23件でございます。

  さらに、個人の廃業届は、平成24年度、51件、25年度、37件、26年度は11月末時点で19件となっております。

  次に、なぜ商工会は1つにまとまらないのか、予算を有効に使うためにも一本化する必要があると思うがいかがか、市の考えと指導体制についてお答えいたします。商工会は、商工会法に基づき設立された特別認可法人であり、県内30市町村のうち、27市町村に103の商工会があり、地域の商工業者の育成や活性化を図るための活動を行っております。今年6月には、小規模企業振興基本法が施行され、地域経済の担い手である小規模事業者の持続的な発展に向けた環境が整えられつつあります。地域の雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割は重要であると考えているところですが、一方、事業者としてさまざまな経営課題に直面することも多いと思われます。そういった場面での相談窓口として、地域に密着した商工会の役割は今後ますます重要になってくるものと思っております。

  商工会につきましては、新潟県及び新潟県商工会連合会の指導により運営されている部分が大きいところですが、現時点で県内商工会の統合に向けた動きはないものと認識しております。県及び商工会連合会の指導方針を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問3番の(2)?の米価下落に伴う実態把握についてお答えいたします。

  水稲作付農家につきましては、8月18日、全農より発表されました26年産米の仮渡金を昨年の標準反収575キロで試算いたしますと、代表的なコシヒカリで反当たり約1万6,300円の減収、こしいぶきですと約2万5,900円、ゆきん子舞で約2万3,000円の減収となっております。大規模農家や生産組織は規模的にもその影響は大きいと考えております。

  また、経営難の経営体の把握につきましては、今後の追加払いの状況、ナラシ制度などの補填の状況、またおのおのの経営の形態、経営努力などの違いがあるため、個別経営体の状況については、数については把握は難しいと考えております。

  ご質問3の(2)?、独自の成長戦略をどのように構築していくかについてお答えさせていただきます。国の成長戦略につきましては、特に平成30年に向けた米政策が今後どのように具体的に展開されていくのか、この辺を今後動向を注意していかなければならないと考えているところでございます。当市におきましては、今年度設置いたしました農業戦略策定会議との協議を踏まえまして、新年度に向けて所得確保のきっかけづくりとなるような独自の施策を検討してまいりたいと考えております。



◆13番(大原伊一君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。

  特例債事業の中身についてはよくわかりましたが、せっかく特例債を使って須頃郷の雨水対策といいますか、排水対策、それを行うわけですから、是非とももう少し拡大をした、もうちょっとゆとりが生まれるようなものを再度計画してみる、特例債を使ったことによって国の7割の補填が見込めるわけですから、そういったものも踏まえて、須頃郷はどう考えても燕市の玄関口です。インターもあり、新幹線もありということを考えると、もう少し何とかならんのかなと、もうちょっと雨量が10ミリぐらい多く降っても対応できるというような策定を何とかならんのかなというのが私の思いであります。せっかく東京なり大都会に直結する道路網なり新幹線もあるんですから、そこをやっぱり大切にしていただきたいなというふうに思います。

  次、粟生津小学校、それから吉田北小学校の大規模改造については、聞くところによると、建築年がたしか57年だか56年だか、五十七、八年、57年ですか、それからいくと、たしか新耐震になっているんではないかというふうに思いますので、果たしてそこの部分で本当に今喫緊に耐震を直すとかそういう問題ではなかろうかと思うんですが、それをどういう形で大規模改造に結びつけていくのかなというのがちょっと何かここだけ特別にやらなければいけないことがあるのかなと思ったりはします。もうちょっと先送りできるのであれば、先送りをしてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺のところの考え方を少しお聞かせください。

  それから、幼稚園、保育園の見直しがかかっていくということでありますが、幼稚園、保育園、やっぱりいろんな形で教育水準を平らにしていく、市内全域で同じレベルで保育基準とか教育基準を均一にしていくということは大切だろうと。まして小さなお子さんですので、そういったことを考えれば、やっていかざるを得ないんだと思うんですが、先ほども言ったように、特例債延長できるんだから、あれもこれもやってしまおうという姿勢にならないよう、是非とも注意をしていただきたい。

  先ほども私、塙議員も先般言っていましたけれども、財政との絡みは非常に重要になろうというふうに思います。借金の額もかさんでいくわけですから、そういったものも踏まえて財政が健全化を保ちながら、きちっとやっていけると、それが私は最優先課題だろうというふうに思っていますので、その辺も、やっぱりそのために公共施設等の総合管理計画を策定するわけですから、そういったものを踏まえたきちっと計画性を考えた中で、特例債使えるからあれもこれもというものではないというふうに思いますので、その辺をきちっとやっていただきたいというふうに思います。

  それと、次に都市整備の新しい方向性についてでありますが、平成の大合併で燕市は3市町合併をして、核となるまちづくりをしていかなきゃいけないわけですよ、これから。今までのように10年間でいろんな各地区の問題を解消する努力をしてきたわけです。これからは核となる大きな、燕市が発展していく要素を持てるようなビジョンをつくっていかないと、何となく先細り、今まで3つ一緒になったけれども、何も変わらないよねというような方向性にしか見えないんです。そういうことになれば、合併した市町村には是非とも農振除外がきちっとできる、そのために合併した、発展するまちをつくるために合併したわけですから、その辺をきちっと国や県に訴えて、何のために合併したんだという話になると思います。そういったところをやっぱり合併して、我々は発展するまちづくりをしたいんだということをきちっと国、県に訴えて、今までどおりであれば合併する必要なかったんです、まちづくりをしなくてもいいんであれば。そういったことを踏まえれば、地方の都市というのはどうしても面的整備をしていこうとすると、農振除外がつきまといます。すると、都会のように民間活力を使ってスクラップ・アンド・ビルドができるんであればいいです。ところが、人口の少ない地方都市はスクラップ・アンド・ビルドをやろうとしてもコストが合わない。再開発のコストが合わないわけです、人口が少ないから。そういうことになれば、当然面的、今ある何もない、道路に面した土地の有効利用を考えて、再開発ではないコストの低い開発を考えていかないと、民間の活力といいますか、民間の力をかりることはまず不可能だと思います。合わなければ、民間は来ません。都会のようなわけにはいかない。そういう議論をやっぱり県なり国に対して地方都市はこうなんだよということを、都会とは違うんだということをきちっと訴えていってやっていくことが大切なんだろうと。

  確かに農業を守るのも大切です。農業を守るのも大切なんですが、それによって人口減少して、まちがなくなったでは何の足しもならない法律になります。そういうことなんで、そういったものを踏まえた議論をきちっと皆さん方の中でもしていただきたいし、そういった方向性を見出していただきたいというふうに思います。その辺について、考え方といいますか、お聞きをしたいというふうに思います。何のために合併したんだということをやっぱり我々は発展する燕市をつくりたいんだという思いで合併しているわけですから、そういったものを踏まえてきちっとやっていただきたい、国、県に議論をしていただきたいというふうに思います。

  それで、続きまして、地場産業の実態については、厳しい実態が出ているんだなというのはわかりました。税収が若干上がってきて、少しはよくなる方向なのかなと思いつつも、なかなか厳しい実態があるんだというのはわかります。そういったものを踏まえると、確かに部長の言われた商工会は、そういった意味で地域に密着してという形のものもわかります。わかりますが、今地方が持っている財源で何とかしていこうと思ったら、一つにまとまっていただいて、その財源を有効に使うというやり方を模索していかないと、今度一本算定になって、真水部分の交付税が減ってきたら、そんな悠長なことは言っていられなくなるわけです。2つも3つも支えるのか、一つに集約をして、コストのかからない、効率的な運営をお願いしていくのかという議論をお願いするべきじゃないんでしょうか。もし県内でどこもそういったことがない、商工会が合併したところはないというんであれば、燕市が率先してやってみたらどうなんでしょう。そういった気合いを持ってやらないと、財政はよくなりません。そういったものを踏まえた、総合的な市のあり方、それから市の商工会並びに商工会議所のあり方も含めて、やっぱりそういう関連団体が行政と一緒になってやっていくんだという気構えを持たないと、よくはならないんだろうなというふうに思います。そういった時代なんだろう、時代背景がそうなんだろうなというふうに思いますので、そういったものを含めた、やっぱり先ほども言いました面的整備、それから産業の構造の整備、そういったものを新市としてどう計画をしていくのかをきちっとこれから10年で結論を持っていけるようなスピード感のあることを計画をつくっていくのが皆さん方の仕事だろうというふうに思います。ですから、是非ともそういったものを捉えた中で、何かお考えがあるようであればお話を聞きたいというふうに思います。

  農業の問題についてでありますが、実態を把握するのはなかなか困難であるというのはわかります。ただ、いろんな経営体がいろんなことをやっているのを把握した上で、燕市の農業はどれが、どういうやり方が適しているのかというのを模索する意味でも、きちっと担当部局は実態を把握していくべきじゃないんでしょうか。そうでないと、いつまでたっても燕市の将来ビジョンとか農業の将来ビジョンは描けないんじゃないですか。そういったものをきちっと捉えて、どうやったら発展させられる、若者が魅力を持つ農業経営ができるようになるかということをやっぱり情報発信も含めて、そういったものを、こういう形態があるよ、こういうところへ行けばいろんなことを教えてくれますよというようなものも含めて、そういったことをきちっとやっていかないと、どうも魅力のある経営体は育たないんだろうなと。そういったものを含めて、これからの地域、産業も農業も全て含めて、市役所がどういったポジションで地域を活性化していくというものをきちっと打ち出していかないと、市民からそのうち職員減らすだけ減らせやみたいな話しか出てこなくなる。そういったものではなくて、本市の最大のサービス業として何ができるか、何をサービス提供できるかというのを真剣に検討する。この10年で変わったところがあるかといえば、庁舎ができたとか、職員が一本化できたという話はありますが、産業構造、そういったものも含めてやっぱり市としていろんな方々と話をしながら、そういったものを改革をしていくという姿勢を出していくことが大切なんではないかなというふうに思います。その辺について、農林部のほうでお考えあったらお聞きをしたいと思います。

  サッカーコートについては、私も各種団体と調整が必要なのはわかります。だから、そういったものも含めて、子供たちの夢が実現できるような、子供たちが、いや、輝いているよと言えるような、サッカーやっている子供たちも輝いているし、野球をやっている子供たちもいいあれだよねというようなバランスを配慮したことをやっぱり市のほうから各種団体にもお願いをしながら、バランスよく使い勝手がいいようなものにしていっていただきたいなというふうに思いますし、先ほど試合ができるような公認コートというような話は大上段に構えてしましたけれども、でき得ることであれば、角、角のポイントを落として線が簡単に引けるようなものもあるというふうにお伺いしていますので、そうすると、線引きが今まで30分、1時間かかったものが10分で終わるから、練習時間キープできるよというような、ちょっとした地方の試合であればそれでできるよというようなものも含めた、今できることを最大限検討していただいて、なるべく子供たちがああ、対応してもらってよかったな、さすが市長さん、すごいなとか、教育次長さん、やってくれたよねと言われるようなことを是非ともやっていただきたいということで、これは要望にしておきますが、何か答えがありましたらお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  一括質問だとメモるのが大変だったんですけれど、農業の関係については、農林部長が意気込みを語ってくれると思いますので、それを除く4点について私のほうからお答えしたいと思います。

  初めに、特例債の関係でございますけれど、決してまだ枠が余っているから不要なものをやろうという、そんな問題意識はございませんで、必要なものをいかに有利な財源をどう組み合わせながらやっていくかというふうに考えてやっていきたいなと。ですから、特例債のほかにも防災・減災事業債とかいろんなのがありますので、そういったのを組み合わせながらやっていこうというふうに思っております。

  詳細につきましては、先ほど企画財政部長が答弁したとおりなんですけれど、例えば須頃郷の雨水対策、もう少し何とかできないかということですけれど、かなり事業費かかりますので、特例債をそれで使い切ってしまうと、ほかに充てられる事業が、どちらが有利な財源かといったことを考えたときに、やはり須頃郷のほうはこの辺で特例債が限界かなみたいな話にもなると思います。

  ただ、須頃郷については、あれで完璧かといったら完璧ではない部分もあろうかなと思いますので、そういった場合は今私どもは川に流せない状況を一旦とめてという形になりますので、そうすると、河川の整備にとって地元が貢献している事業なんだよと、そういった理屈をつけながら、河川整備のほうの何か新しい制度、交付金とかをつくれないかというような提案をさせていただいたりしています。そういったことで、もうそれで終わりだ、金がないからということではなくて、引き続きいろんな知恵なり工夫を国に要望も含めて取り組んでいきたいというふうに考えています。

  それから、吉田北小学校、粟生津小学校、確かに耐震基準後の施設なんですけれど、その後かなり年数がたっています。耐震補強というものと老朽化対策というのを、これ混同すると、ちょっと本質を見誤ってしまうので、例えばあまりいい例ではないんですけれど、分水小学校、我々としては耐震補強事業をやりました。でも、老朽化によってあれが落ちましたというのがありましたよね。ですから、耐震基準を満たしているから何も手をつけなくていいということではなくて、やっぱりその施設、50年代、つくったものはどんどん老朽化してくるという中で、老朽化対策ということは必要でございますので、この小学校についてもそういった視点で分水小学校のようなことはあってはならないわけですから、そういったことにやはり有利な財源を使って取り組んでいきたいという趣旨でございます。ご理解をいただければというふうに思っています。

  それから、まちづくりの話でございますけれど、ご指摘のとおり、やはり既存の施設の有効活用だけに着目することではなく、これは大切なことだと思いますけれども、将来50年先とかそういった長期的な視点を持って新しい燕市の都市形成というのをどうやってやっていくかということを常に考えるということは私、大切なことであろうというふうに思っています。

  ただ、これもご指摘のとおり、残念なことに現在農振法を含める土地利用規制が非常に強い状況にありまして、それを無視して勝手に今絵を描くということにはならないんだろうというふうに思っています。

  ただ、この点につきましても議員ご指摘のとおり、農地の土地利用規制というのは、これは燕市だけの問題ではなくて知事会、市長会、町村会、いわゆる地方六団体の総意として、この規制緩和、地方への権限移譲というのを強く要請行動を実は行っているところでございまして、いわゆる岩盤規制と言われるものに何とか風穴をあけることができないかということで、六団体一致団結して取り組んでおりますので、今後ともその取り組みを進めていきたいなと思っています。今日までそういったことを言うチャンスかもしれませんので、選挙がありますので、大いに言っていきたいなというふうに思っています。

  それから、商工会の話でございますけれど、これも議員ご指摘のとおり、市町村合併を進めた日本全体の背景からすれば、議員が疑問を呈するというのは十分わかります。

  ただ、先ほど商工観光部長ご答弁申し上げましたように、商工会という組織は県の強い指導監督のもとに、さらに商工会連合会という県全体で人事を統括したり予算を配分しているという中で運営がされているということでございまして、燕市としてそれを飛び越えてなかなかやることはできない。やはりこの件については、市町村合併を推進したように、県が強いリーダーシップをとって県連とともに進めていかなければならないということでございまして、なかなかそれを飛び越えて燕市が率先的にやろうとしても何にも動かないのが現実だろうというふうに思っているところでございます。

  私からの2回目の答弁は以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、1点だけ、幼稚園、保育園の整備の関係についてでございます。こちらにつきましては、今後も幼稚園、保育園の適正配置計画に基づきまして、実施させていただきたいということでございます。燕地区におきましては、燕南こども園は既に開園させていただきましたが、現在燕西こども園について準備を進めておるところでございますし、今後は分水地区においてもさらに拡大させていただく必要が当然あろうかと思います。あれもこれもということでは決してございませんで、これらにつきましては、行財政改革の観点からも統廃合、民営化も含めて検討させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) 実態把握等についてでございますが、先ほどの答弁でお答えいたしましたように、現状においては、全体的な収入減となっていると捉えているところでございます。今後の追加払いが最終的にどうなるか、あるいはナラシ対策、円滑化対策などの適用が最終的に収支にどう影響を及ぼすかというところを注視しているところでございます。できる限りの情報収集ということには努めております。重要と考えております。今日の日報の報道機関の情報でもあれだけの数字が出たわけですが、同様の試算をしてみますと、コシヒカリでは約6億円ぐらいの試算というふうに当方でははじいてみたところでございます。そういったことも踏まえまして、今後の離農や集積状況、そういった部分を的確に捉えまして、新年度の新事業も含めまして、農業施策の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆13番(大原伊一君) これで一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時15分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、3番、山本知克君に発言を許します。



◆3番(山本知克君) それでは、12月定例会に際しまして、議長より発言の許可をいただきましたので、議員として初めての一般通告、事前に通告しました3項目につきまして質問させていただきます。

  1番目、健康維持のため、病気の早期発見について、2番目、「磨け!輝け!元気プランつばめ」よりについて、3番目、高齢者世帯のための対応についてであります。

  まず、考えることの一つに、健康で過ごすこと、突然の発熱やその他の要因で要介護者にならないことが挙げられ、いつまでも元気で生活し、家庭を支え、健康で生活する権利を有するものと考えます。私は、介護の経験を施設職員として経験してまいりました。そのことを踏まえ、今後大介護時代を乗り切るための一つとして、健康意識こそ健康管理、家庭を支えるには、まずみずからが変わらなくてはならないことについて発言してまいります。介護者にならないためには、やはりみずから健康管理に努め、介護の世話にならない、そういった思いが大切と思っております。

  若い世代、健康状態もよく、多少無理をしても体が丈夫で生活習慣病と無縁とも考えますが、そういったものはいつまでも続くわけではありません。ご両親やご家族の中に年配者と暮らす中で、そのことについては十分おわかりと思います。今改めて定義するわけではありませんが、大介護時代、高齢者の人口に対する割合も26%を超え、さらに30%も超えようとする中で、要介護を必要とする方々もどんどん増えてまいります。そんな中で、「いつまでも家族の世話になりたくない」、施設利用のご利用者からも、「本当は体を悪くして介護の世話になりたくなかった」、そんな声も聞かれました。そこで、少しでも健康状態を長く、健康寿命を延ばすために何が必要で、何を提案すればよいのかを検討して、今回は健診を健康意識アップのためにと思って質問してまいります。

  中項目の1番です。年齢構成と要介護者数について。予想される大介護時代を前に、市民の年齢構成の動向と要介護者の出現率、予想される要介護者数を今後12年程度にわたり伺いたいと思います。

  ?です。健康寿命を延ばし、安全で健康な市民生活を送るために、今まで行ってきたこと、考え、方針、政策について伺います。

  中項目の2です。国民健康保険者が加入している健診についてであります。健診の重要性と権利については、私はこういうふうに考えております。もし自分が重大な病気になったら、例えば心筋梗塞や脳梗塞、がん、糖尿病、病気の早期発症を見逃したら本人も苦しい闘病生活を送り、家族にも重大な負担を強いることになり、家族の生活に対しても大きな負担を強いることになります。健康診断の多くは、特に燕市の場合は社会保険にて受診され、受診率も高くなっておりますが、専業主婦の皆さんや自営業者、会社を退職された高齢者の皆さん、一部希望者を除く市民は国民年金の特定健康診査を受ける権利があり、その機会を逃していただきたくない、そういう思いであります。大きな病気を発病する前に、未病と呼ばれるうちに対策をしていただきたい、もしくは服薬のみで健康状態を維持できるようにとの思いからでございます。

  健康保険加入者の健診について、?でございます。受診率が40歳から75歳までの(1)特定健診年齢層、40歳から75歳、国保加入者全員の対象者の受診が平成24年、37.6%、平成25年、43.1%と低く、国民健康保険加入者の希望者、特定(2)年齢層19歳から40歳未満の受診者、平成24年、45.5%、平成25年、50.25%の健診率が低いように思われます。受診率アップについて、今後の方針、対応について伺います。また、案内時期と受診時期、場所と交通手段、重要性の周知などについて伺いたいと思います。

  ?番です。国民健康保険資格証明者を含む未納者についてはどうかについて伺います。やはりこれは払っていないと受けにくいのではないかと思って、どの程度市側のほうでわかっておられるかという点について伺います。

  中項目3、健康意識向上についてです。各家庭での健康意識を高め、血圧と検温を行い、要介護、要支援の原因となる脳血管障がい、認知症の発症を防ぐために実行中の指導及び成果について伺います。

  2つ目です。「磨け!輝け!元気プランつばめ」についてであります。「磨け!輝け!元気プランつばめ」、第2次燕市健康増進プランについて、事業の成果と今後の課題について伺います。周知についてですが、ホームページには載っているのですが、まだあまり市民には浸透していないように思われます。すばらしい計画ですので、平成29年度計画満了まで是非とも市民にお知らせいただき、活用、市民の皆さんから多くの事業に参加していただきたいと考えております。まずは全般について、この事業内容と成果について、利用状況について伺います。

  3つ目です。高齢者世帯の対応についてであります。高齢者世帯の対応について、高齢者のひとり世帯と老老世帯について。今後希薄になりつつある隣近所の声かけを含めて、コミュニケーション能力の維持や認知症を防ぐため、訪問指導及び指導者の養成や心の相談員養成について行われていれば、現状と周知について伺います。

  以上です。ここで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山本議員のご質問に順次お答えします。私のほうからは、1番の(3)健康意識の向上、このご質問についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長がご答弁いたします。

  健康意識の向上というご質問でございますけれど、ご指摘のとおり、各ご家庭で日常の健康管理意識を高めていくことは極めて重要であることと認識しています。燕市では、今年度から市民の健康意識の向上や健康行動の定着化のきっかけづくりとして、健康づくりマイストーリー運動に取り組み始めました。現在3,000人以上の方が登録され、それぞれの健康づくりに取り組んでいらっしゃいます。確実に市民の間に健康意識が高まっているものとその効果が期待されるところでございますが、またこの事業はスタートしたばかりでございますので、具体的な数値に基づいた成果というのは、これから検証していくことになろうかなというふうに思っています。

  一方、昨年度から病気の重症化を予防しようというような取り組みを幾つか始めておりまして、昨年度は慢性腎臓病進行予防事業、いわゆるCKDというものを実施しました。これは特定健診などを受けていただいて、その結果、どうもこの方はちょっと重い病気を発症しているんじゃないかなと思われるような、そういった健診の結果が出た方を医療のレセプトのデータと突き合わせて、どうもこの人、お医者さんに行っていないぞというのがわかったら、その方のところに保健師などが訪問指導をしていろいろと指導するという事業なんですけれど、この事業で訪問指導した、実は35人訪問指導いたしましたけれど、その方々の中で腎不全というふうな診断、病状が発覚した方がお二人いらっしゃいました。この方たちは、そのまま医療放置すれば、人工透析を必要とするような状態に陥った可能性があるということで、CKD事業に取り組んだ結果、未然の防止につながったと、非常に大きな成果を上げたというふうに考えております。

  さらに、今年度から糖尿病性腎症重症化予防事業というのにも取り組んでいるんですけれど、こちらはいろんな医療のレセプトデータを見ながら、この方をお医者さんのほうでいろいろ治療しているんですけれど、治療と一緒に食事の改善とか、そういった健康のふだんの生活の改善というものもあわせて指導することによって、お医者さんの治療と指導というのがうまくいくんじゃないかと、こういった事業でございますけれど、これにつきましても今年15人ほどの方をリストアップしまして、10人の方からご了解をいただいて、今保健師のほうでいろんな生活改善の指導をしているということで、こういった取り組み、多分県内では燕市がまさに先行してやっている事業だと思うんですけれど、お一人お一人の健康づくり、さらには病気の予防、重症化予防ということに対して、燕市としても積極的に取り組んでいるところでございます。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、(1)?、市民の年齢構成についてでございます。平成26年9月末現在の住民登録数は全体で8万2,305人、ゼロ歳から14歳までが1万281人、12.5%、15歳から64歳までが4万9,591人、60.2%、65歳以上が2万2,433人、27.3%となっております。今後の動向につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口の計算方法に準じて推計すれば、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には全体で人口がかなり減りまして7万5,740人、ゼロ歳から14歳までが8,167人で10.8%、15歳から64歳までが4万3,798人で57.8%、65歳以上が2万3,775人で31.4%になると推計されます。

  次に、要介護認定者については、今年9月末の要介護認定者数は4,081人となっており、出現率は17.8%でございます。今後の要介護認定者数の推移については、平成27年度が4,303人、平成28年度は4,538人、平成29年度は4,796人、そして平成32年度は5,276人、そして団塊の世代が75歳以上となる平成37年度は5,698人と推計されます。

  次に、(1)の?、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお答えします。市では、第2次燕市健康増進計画において、健康づくりの考え方を病気予防と元気増進の2つの視点で捉えて取り組みを進めております。病気予防事業としては、特定健診や後期高齢者健診及び各種がん検診を始め、各種教室の開催、健康相談、家庭訪問等を実施し、生活習慣病の予防やがんの早期発見、障がいや高齢による機能低下の防止に努めています。

  元気増進事業としては、多少の病気を持っていても生き生きと自分らしく生活できることを目指し、心の健康講座や健康づくり教室の開催を始め、参加者同士の交流を大切にした元気磨きたい活動など、市民協働の取り組みを実施しております。

  次に、1の(2)?、特定健診の受診率向上と今後の方針、対応策についてお答えします。議員ご指摘のとおり、燕市国民健康保険加入者の受診率は低下傾向にあります。市としましては、これまでも受診しやすい環境を整備するため、身近な場所で受診ができるよう、市民体育館や学校、保健センター、産業会館など14会場を設定し、健診期間の中に産業カレンダーの休みの日を設けるなど、受けやすい体制づくりに努めているところでございます。

  平成25年度には、新たに受診率向上のため、健診期間が終了した後に追加健診を実施した結果、118人の受診がありました。これにより、受診率も平成24年度、49.9%から25年度、51.0%に上昇いたしました。今年度も引き続き追加健診を実施し、141人が受診されています。

  さらに、今年度から新規に特定健診に合わせて胃がんリスク検診を実施し、特定健診の魅力アップを図り、受診率向上に効果を上げているところでございます。市民一人一人が主体的に健診を受け、みずからの健康状態を把握し、生活習慣の改善を図ることは極めて重要と考えており、今後も受診率向上に努めてまいります。

  続いて、1の(2)?、資格証明書を含む国保税未納者の健診についてお答えします。特定健康診査の受診については、国保税未納者であるか、資格証であるかを問わず、健診対象者全員に案内を行い、実施しているところでございます。

  続いて、2番です。2の(1)?、第2次燕市健康増進計画「磨け!輝け!元気プランつばめ」の推進に当たり、事業の成果と今後の課題についてお答えします。本計画は、市民が健康で生き生きと自分らしい豊かな人生を過ごすことを目的に、市民協働の健康づくりの推進、生活習慣病等の発症及び重症化予防の推進、そしてこころの健康づくりの推進の3つの重点施策を中心に推進しております。成果としては、平成29年度までの目標・期待値のうち、経年評価ができる31項目中、男性の喫煙割合と5歳児の虫歯の本数など8項目で目標を達成いたしました。

  問題点としては、特定健診や各種がん検診の受診率が伸びないこと、特定健診受診者におけるメタボリックシンドロームの割合が県平均と比較して高いことが挙げられます。メタボリックシンドロームの割合を減少させ、より多くの市民の皆様から健康づくりに取り組んでいただけるよう、今年度から楽しく自分らしく健康づくりに取り組めるよう、健康づくりマイストーリー運動を実施しております。今後のスケジュールとしては、計画最終年の29年度に向け、毎年の評価作業を進めていく予定としております。

  最後になります3番の(1)?でございます。高齢者世帯については、介護専門職である地域包括支援センター職員などが独居や老老世帯を訪問するなどして実態把握に努めております。こういった訪問で、介護予防が必要な高齢者に対しては介護予防事業に取り組んでもらい、状態の改善に努めております。今後高齢者の増加により、介護専門職の訪問だけでは対応し切れないことも予想されるため、閉じこもりが心配される高齢者に対しては、地域でかかわりを持ち、適切な対応をすることが大切であると思います。このため、多くの市民の方から高齢者に声かけなどにかかわっていただくことができるよう、認知症サポーター養成の取り組みなどを一層進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆3番(山本知克君) それでは、2回目の質問を行います。

  国民健康保険加入者が受けている健康診査の会場と日時についてでございます。現在14カ所というふうに説明がありましたが、旧燕市内では6カ所でございます。範囲が非常に広く、実際に回っていますと、なかなか交通手段がなくて行けないというような声がやっぱり多く聞かれております。拝見しますと、スポーツランド燕、松長小学校、市民体育館、燕南小学校、燕西公民館、燕北小学校、燕西小学校というふうになっておりますけれども、これらの会場については、今後増やす考えがあるのかどうか、また交通手段がない方については、どういった対応が考えられるのかお聞かせ願いたいと思います。

  続いて、受診期間と時間でございます。先ほど追加の検査というふうに言われましたけれども、追加検査については、いつごろやったのか、それから受診時間については、これ私も受けたことがありますが、非常に混雑しておりまして、午前、午後とも大変時間がかかっております。つきましては、会場を増やすこと、受診日数を増やすことができるかどうかについて伺います。

  続きまして、?番です。市側のほうでは、当局のほうでは資格証明書を含む未納者については、変わらず案内を出していると言われていますが、実際には遠慮して行かれていない方もいるのではないかと私は思っております。この辺についてどうなのか、できればちょっと調べる方法があればお聞かせ願いたいと思います。

  続きまして、「磨け!輝け!元気プランつばめ」についてであります。先ほどいろんな事業の中で、効果があったものについて喫煙、それから5歳以上の虫歯、がん検診、メタボリック、マイストーリー運動というふうに言われたんですけれども、このほかの活動について、もう少しお聞かせ願えればと思います。

  3番目です。高齢者世帯の対応についてでございますが、その中で燕市では現在高齢者の世帯数、独居世帯数、またその男女比率、その方々が実際に介護を使われているかどうか、そして認知症予防のための訪問者の数について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(中島清一君) 山本議員、一番最後の質問については、通告にございませんので、そこは承知しておいてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 特定健診の受診会場を増やしたらどうかというご趣旨でご質問いただきましたけれども、今、旧燕に6カ所、会場を設けているということでございます。大勢の皆様から来ていただくということから、かなり広い会場が必要であること、また駐車場がある程度確保されていないといけないということ、そういうふうなことからやはり大規模な施設がないと、なかなか健診の会場も増やせないということから、当面この6カ所を増やすということは考えておりません。

  また、交通手段のない方についてでございますけれども、こちらのほうでほかの交通手段を用意してきてくださいということはなかなか言えないものですから、やはりご家族から送っていただく、あるいはご近所の方とお誘い合わせで来ていただくなど、工夫して来ていただくというようなことでお願いしたいと思います。

  それから、会場の健診の日数でございますけれども、学校など大規模な会場を押さえているということから、特に学校など、学校行事等の関係もございまして、日数を今まで以上に増やすということはなかなか困難ということで、当面今までどおりの日数でお願いをさせていただきたいと思っております。そのためにも健診期間中においでいただけなかったという方から是非来ていただきたいというようなことも含めまして、追加健診を実施させていただいたわけですけれども、平成25年度におきましては、4回実施をいたしました。10月の末と11月に合わせまして4回行いました。そして、今年度におきましては回数を増やしまして、やはり10月から11月にかけまして6回開催させていただいたということで、この追加研修したことにより、やはりこの期間中にどうしても行けなかった、ご都合が悪かったというような方から来ていただいて、受診者が増えたということで私ども非常に効果があるというふうに考えております。

  済みません、落ちがありました。国保の未納者あるいは資格証の方について、どの程度の方が受診されているかということでございますけれども、私どものほうではそのうちの何人の方がいらっしゃっているかというようなのは調査はしてございません。

  済みません、プランの関係につきましては、もうしばらくちょっとお時間いただきたいと思います。



◆3番(山本知克君) 途中でよろしいですか。じゃ途中ということで、先ほど国保特定健診の会場について、期間について、特別な変更は考えていないというふうに言われたんですけれども、それでは実際に50%台の健診率が上がるとは思えないのですが、その辺についてはどう考えるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) ちょっと健康福祉部長、大切なことを忘れていたと思いますので、私のほうからご答弁しますけれど、旧燕庁舎、これ今改修しているんですけれど、この燕庁舎というのを健診センターと、健診の会場として使えるようにということで準備を進めております。ここを工事中のときはご利用いただける状況になかったんですけれど、これが健診を受ける場所としてご提供できるような状態になれば、もともと市街地にある場所ですし、交通機関も比較的整っているところでございますので、ここを健診会場として計画を入れていくことによって、今まで以上に受けやすい環境が整うということを我々としては考えています。ちょっとその辺忘れていたと思いますので、私が補足でご説明させてもらいました。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 8項目の成果があったものについてお話しさせていただきます。

  先ほど2つのことを申し上げましたけれども、そのほかに男性喫煙者の割合と、あと歯科保険項目では5歳児と12歳児の虫歯の本数が減ったということ、そして市内中学校のフッ化物洗口の実施割合、そして在宅要介護者への訪問歯科健診事業、特定健診結果では女性のメタボリックシンドローム該当者の割合が減った、自殺者が減少した、要介護者の認定数の割合が減ったというようなことでございます。



◆3番(山本知克君) ただいま市長より旧燕庁舎健診センター化について伺いました。その燕市の旧庁舎の健診センターについてでありますが、具体的に健診センターとしての活動はいつからか、逆にいつまで、最初の健診予定日……



○議長(中島清一君) 山本議員、健診センターのいつからかというのも、これも通告にはございませんので、それあらかじめお聞きになるんでしたら、通告に載せてお聞きするように、今後してください。今回は却下します。



◆3番(山本知克君) はい。それでは、そこはちょっと言わんないんで、じゃその次に行きます。

  じゃ2番目の「磨け!輝け!元気プランつばめ」についてでございますけれども、実際にすばらしい計画でございますが、どの程度市民に周知されているのか、またもう3年間期間が残っているはずですけれども、今後どうやった形で各種いろんな催し物、例えば私が見た限りでは食育セミナーを始め、いろんな催し物があったと思います。そういった中で、いろんな活動も今後進めていくと思いますが、そういった周知活動についてどのように進めていくのか伺います。

  それから、3番目の後期高齢者の世帯のためにということで、これは実際に希望的観測ではございますけれども、「磨け!輝け!元気プランつばめ」の中に自殺予防のゲートキーパー養成講座というのがありまして、その中で24年度、190人の方が修了されたというふうに書いてあったんですけれども、できればそのくらいの数でもって高齢者世帯の訪問、養成講座なりを開いていただけるかどうか伺います。



○議長(中島清一君) 少し通告と違っているんで、これは健康福祉部長、どんなですか。

  じゃ山本議員、質問をちょっとかえてください。今の通告にないんで、また準備が当然できておりません。



◆3番(山本知克君) では、先ほどの3番目の訪問及び指導のところで、訪問予定者の養成講座等を開くという点について伺いますが、その点について考えがあればお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどプランをどのように進めていくかという答えを申し上げておきませんでした。済みません。事業を進める中で、計画に基づいて事業をしておりますので、その中で周知をしていくということと、あと地域におきましては、元気磨きたいの会員の方が活発に活動していただいておりますので、その方々がお仲間に広めていっていただくなどして、地域で確実に広まるような活動をさらに進めていきたいというふうに思っております。

  それから、介護予防の関係でございます。認知症サポーター養成講座というようなのを各地に開きたいということでございます。今現在も認知症の地域支援推進員という方を設置いたしまして、地域包括支援センターを中心に地域において認知症の方に対する支援を行いたいということで、そういう認知症サポーターの養成講座を開いているわけですけれども、こういう方の養成をするということは、認知症の方に対する支援というだけでなく、地域におけるそういう虚弱な方あるいは閉じこもり傾向の老老の方、あるいは独居の方に対する声かけもしっかりしていっていただきたいというようなことで、地域やその地元における閉じこもりの危険のある方に、身近な方から声かけていただくということが大きな動きになると思いますので、このような認知症サポーター養成講座を各地で開催できるように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(中島清一君) 山本議員に改めてまた申し上げます。

  通告は一括質問方式で通告してございますので、再質問、再質問で取り上げたものについては質問できませんので、その辺ご承知おきいただきたいと思います。



◆3番(山本知克君) 恥ずかしい話でございますが、ちょっと整理がつきませんので、これで私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。

          午後 1時41分 休憩

          午後 1時54分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、18番、齋藤信行君に発言を許します。



◆18番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

  まず、1番目に農業問題について。農業問題については、午前中の大原議員とかなり重複する部分があるので、聞いてから再質問でまたお願いいたしたいと思います。

  まず、1番目の(1)燕市の農業対策について。?、今の農業の現状を市はどのように把握しているか伺います。

  ?、市がほかの自治体よりここの部分に対してはすぐれていると思う農業対策がどのように行われているのか伺います。

  ?、今後燕独自の農業対策をどのように考えているのか伺います。

  2番目として、道の駅国上のトイレについてです。(1)新しくつくられるトイレについて。?、道の駅国上に新しくつくられるトイレに燕の加工技術を取り入れることはできないか。例えばほかの観光地などでは、その土地の焼き物(陶器)、何々焼きなどあります。などで洗面器や便器などでトイレをつくって、その土地のもの、物産品をPRしているところがあります。道の駅国上のトイレも燕の金属加工でできないか伺います。

  3番目、燕のPRについて。(1)燕の工業、農業のPRについて。?、燕三条地場産業振興センターの物産館を外国人観光客を見据えた中で免税店化していくという方向だが、燕の対応についてお伺いいたします。

  ?、ほかの農産物を含む観光関連施設及び観光イベントなどでの今後の方向も伺います。

  ?、今まであった町田及び両国のようなアンテナショップの考えはあるのか、ここで伺いたいと思います。

  以上の項目、あとは再質問でお願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問にお答えします。私のほうからは、3番の(1)の?、アンテナショップ、この関係についてお答えします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  燕の農業や工業をPRするため、かつて町田や両国にあったアンテナショップを再び設置する考えがあるのかというご質問でございますけれど、えちご燕物産館両国店、町田店、これは首都圏におけるアンテナショップとして高品質の燕製品や安全でおいしい燕産農産物の販路拡大の役割を一定程度果たしてきたところでございますけれど、国の補助金等の終了などに伴いまして、ご案内のとおり、平成24年度をもって閉店したところでございます。市単独でのアンテナショップの開設、運営は、費用対効果において大変難しい面があるというふうに思っておりますので、一般財源での対応ということは考えておりません。

  ただ、県のほうでアンテナショップ、例えば今回も大阪等に開設していますので、そこへの出品という形で燕製品のPRをするということは検討する余地があるんだろうというふうに思っております。

  また、本年5月からふるさと燕応援寄附金、いわゆるふるさと納税、これを納入してくださった皆様に燕の製品、農産物をお礼の品として贈呈しておるところでございますけれど、これはある意味インターネットを使ったアンテナショップみたいなふうに位置づけることもできるかもしれないなというふうに思っています。非常に多くのご要望をいただいておりますので、今後ふるさと燕応援寄附金のお礼の品というのを充実を図りながら、燕の製品の情報発信に取り組んでいくということを進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからはご質問1の(1)農業政策についてお答えいたします。

  まず、今の農業の現状についてでありますが、国の米政策の見直しに伴う補助金の減額、米あまりによる米価の下落、さらに後継者問題やTPPの不安を抱え、水稲を中心とした農業経営体にとっては厳しい環境であると認識しております。

  次に、当市の農業対策についてでございますが、燕市水田農業経営の推進方針で示すとおり、国の対策に係る市独自の上乗せ助成のほか、米の栽培コスト低減化を図るため、低コスト栽培助成や環境と調和した農業生産を推進する特別栽培米の取り組み助成、エコファーマー加算助成を実施しておりまして、さらに独自ブランド米として、えちごつばめの飛燕舞、つば九郎米をPRして、販売の拡大につながる独自の活動も展開しているところであります。

  次に、今後の農業対策については、国の米政策が平成30年を目途に競争力のある農業者を育てる方針を示しておりまして、今後の国の動向を注視しながら、午前中も申し上げましたとおり、今年度設置いたしました農業戦略策定会議との協議を踏まえまして、新年度に向けて所得確保のきっかけづくりとなるような独自施策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、2の道の駅国上のトイレについてと3の燕のPRについての?、?についてお答えいたします。

  最初に、道の駅国上のトイレを燕市の金属加工でできないかについてお答えいたします。道の駅国上のトイレにつきましては、先般締結されました燕・弥彦定住自立圏形成協定書に基づき、平成27年度以降の改築が予定されているところです。道の駅国上には、毎年県内外から大勢の観光客が訪れていることから、改築が予定されておりますトイレの洗面所の鏡やサニタリーボックス等に燕市内企業が加工した製品を使用することで、燕市の金属加工技術や金属製品をPRできるものと思われます。

  次に、3の?、外国人観光客を見据えた免税店化における市の対応についてお答えします。日本政府観光局によりますと、今年1月から10月までに日本を訪れた外国人観光客は前年同期より27%多い1,101万人で過去最速のペースで増え続けている状況です。これまで外国人が購入した際に消費税の免税対象となっていた衣料品、かばん、時計などに加え、今年10月からは食料品やアルコールなどの飲料、化粧品、医薬品などの消耗品も免税対象に加わったことで、対象金額を満たせば、ほぼ全ての物品に対する消費税が免除されるよう、制度の拡充が行われたところです。今後、環日本海における交流や東京オリンピックの開催を背景に、燕三条地域でも外国人観光客が増えていくことが予想されることから、燕三条地場産業振興センター物産館における免税店化の手続を進めるものであります。燕市においても状況を把握した上で、できるだけ免税店としての対応が可能となるよう、重立った小売店などに働きかけていきたいと考えております。

  次に、?の観光関連施設及び観光イベントなどでの燕市のPRについてお答えいたします。市では、燕市観光協会や燕三条地場産業振興センターと協力し、首都圏などで開催されるイベントや商談会に出展して、燕市内の金属製品や加工技術、農産物や食品加工品などのPRに努めております。また、産業史料館や磨き屋一番館で鎚起銅器や彫金、研磨の産業体験を実施するなどの産業観光にも取り組んでいるところです。今後は、こういった事業を継続、拡大するとともに、燕・弥彦定住自立圏形成協定に基づき、弥彦村の温泉旅館などと連携した取り組みを検討し、地場産品のPRや販路拡大について協議を進めてまいりたいと考えております。



◆18番(齋藤信行君) 1つずつ言いたいと思います。

  農業問題に関しては、本当先ほど申しましたように、午前中の大原議員でかなりの部分聞いたんですが、私はこの中で1つ言いたいのは、ほかの自治体より誇れる部分、ここが市としてPRがどの程度いっているのかというのと、販売ということになりますと、当然農政課だけの問題ではございません。農家の米、先ほどの説明もあったように、当然米が余って価格の下落もあったと。これは本当、それはそうなんですが、そうなった中で、本当米の消費のことを考えれば、農政課だけの問題ではないし、その辺は先ほど今物産とかそういったところでも米を売るとか、そういった部分が要するに市として何ができるか、米だったら米、そういった部分をここでお伺いしたいと思います。

  そして、あと2番目の道の駅のトイレ、あと鏡等、要するにその辺のところへ装飾品みたいな感じのが何とかできるというような、今の答弁だと、そういう話なんですよね。私は、これいろいろ話を各観光地とか行って、ちらっと聞いたこともあるんです。当然私ここで申したように、それが瀬戸物とか陶器とか、そういった焼き物の観光地であれば、それを使った洗面台とか、洗面器であれば、普通俗に言う他のメーカーのことを言うとあれなんですが、いろんなメーカーありますが、そういった既製品の洗面台じゃなく、そういった焼き物でつくった洗面台及び先ほども申したように便器、そういったのに使っているわけです。それはここの土地の何々の焼き物でつくったものですと、その土地をやっぱりそれでPRしているんです。

  私が言いたいのは、その中で例えばせっかくトイレをつくるんであれば、当然観光客は口コミなんです。今回市長の定例記者会見の中でもかなりの伸びがあるんです。道の駅国上121%ですか、2万8,608人、年々ちょっと増えていると。そういった人たちの、同じ物事というのはPRは口コミのほうが一番大事なんです。観光に行くと、当然行くのはやっぱり年配の女性の方とか、意外と女性の口コミというのはあの観光地はいいよとか、この品物はいいよというのは本当に口コミになるんです。その中で、燕の技術はこういったものだと、そういったものを何とか燕の今の製品工場であれば、そういったものは市が例えばお願いすれば、これが燕がつくったもので、そういうのの中で、そういった産業とかそういったのをこのトイレのところへ持ってきて、そこで何とかPR、宣伝できるような方法も考えて、私の言いたいのはそういった面も含めた中でのトイレの改築ができないかということで、こういったことを書いたんです。そういった意味合いで、ここは再質問でまた答弁をお願いいたしたいと思います。

  あと3番目のPR、ここ市長のほうから県のほうは、当然たしか東京のほうもネスパスでしたか、かなりの売り上げもあったとか、そういった中で協賛で燕をPRするのは大いに結構だと思います。それで、また方向性が出たら、私たちのほうへ聞かせてもらえばいいんですが、私はどうして町田、両国を挙げたかというのは、どういうことかというと、ここの中でも農産物を含むと、通告の中でも申してあったように、今の農業の問題が米が、要するに消費がないから当然価格が下がったわけです。当然市としてできること、両国とかそういったところは意外とかえって米の注文があったなんていうあの当時の説明も受けました。また、つば九郎米はつば九郎米で、これまたヤクルトスワローズさんとの提携なもんで、そういった部分で何とか燕の農産物も売るという方向性がやっぱりPRだと思うんです。そういった意味も含めまして、また再答弁お願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問いただきました。私のほうからも何点かお答えします。

  まず最初に、アンテナショップの関係で農産物をというお話でございますけれど、確かにアンテナショップという手法でいろいろ燕の品物をやっていくということは、やり方としてはあるんでしょうけど、先ほども言いましたように、家賃とか人件費とかというのを考えると、一つ一つの単価を考えたときに、どうしても黒字転換するというのは補助金がなければなかなかできないということで、補助金を使っていた間はやれたんでしょうけれど、補助金がないという形になったときには、やはり単独では難しいのかなというふうに思っています。

  ただ、ご趣旨、燕の品物をいろいろとPRして実際の販売に結びつけるという意味では、インターネットというのはこれから時代でございまして、特に農産品はお米とか重たいので、ご自分でお店に行って買うというのはなかなか首都圏の人は嫌がるんだそうでございます。こちらは30キロ袋とか5キロ袋とかは当たり前なんですけれど、向こうは2キロ袋がせいぜいみたいなお話も聞きますので、むしろインターネットで直接ご自宅に届けられるという仕組みのほうが喜ばれるし、申し込み多いんだろうと。そういった意味で、ふるさと納税といういいやり方があって、実際に燕市のふるさと納税のお礼の品物の中に飛燕舞を入れているんですけれど、今3,000件ぐらいふるさと納税ある中の1,000件はお米でございます。今回から無洗米とかそういった首都圏の消費者にターゲットをイメージした品ぞろえもすることによって、ますます喜ばれる形でなるんじゃないかなと思いますので、そういったところをやっていきたいなというふうに思っています。

  その関連で、燕の農業の販売、販路開拓の独自戦略というのはやはり一番はつば九郎米で、ほかに絶対にない商品であり、戦略でありますので、ここはひとつそれを核にしながらやっていければなと。実際今年から球場の弁当屋さんに扱ってもらうということもできましたので、毎年どんどん広がりを見せていきますので、それを充実を図っていければなというふうに思っているところでございます。

  それから、道の駅のトイレの話なんですけれど、ご趣旨はわかります。ただ、陶器ならそういうこともできるんでしょうけど、トイレというのを考えたときに、燕市の加工技術、金属でございますので、直接肌に触れるような部分に金属というのはなかなか難しいというふうに思います。

  それで、先ほど洗面所のところに部長が言いましたけれど、燕の技術の一番の今誇れるものというのはやっぱり磨きの技術だと思うんです。だから、ぴかぴかに磨いた鏡という意味で申し上げたので、ほか通常のガラスの鏡ではなくて、金属をぴかぴかに磨いて、本当にすごいものでございますので、そういったものを利用することによって、齋藤議員がおっしゃっている趣旨というのはかなっているといいますか、思いは同じなんではないかなというふうに思っているところでございます。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) ほとんど市長がお話し申し上げましたんで、私のほうから特にということであれば、国の米施策、大きな枠の中で市単事業というのはなかなか難しいところがございますが、その中で誇れるものといいますと、私の立場で非常に心苦しいんですが、誇れるように努めているという部分では、先ほど市長が申し上げました飛燕舞がようやくふるさと納税で日の目を帯びてきたなというふうに感じておりますし、ヤクルトスワローズとのコラボ事業も着々とうまくいっているんじゃないかなと感じているところでございます。私といたしましては、引き続き燕産品の販売拡大に努めていきたいと考えているところでございます。



◆18番(齋藤信行君) 大体方向性はわかりましたんですが、もう一、二点だけちょっとお伺いしたいのがあります。

  まず、トイレのほうから言います。トイレのほうは、ぴかぴかに磨いた鏡を洗面所のところへ今置くということでしたよね。その中で、先ほど言った、これは、国上の道の駅トイレのところの鏡は、燕の技術で磨いた鏡なんですよとか、そういった例えばただし書きとか、それに関連して私が言いたいのは、こういった技術があるので、たしか部長にも俺、前言ったことがあると思うんですが、燕の製品はこういったのもありますよとか、そういった関連のPRがそれをそこに書いたことによって、そこのたしか俺、ここの趣旨の中でもちらっと言ったと思うんですが、いろんな各施設があるわけです。酒呑童子の行列、ああいったイベントになれば、当然道の駅のトイレは使うと思います。関連施設にもそういった燕製品のPR、その中に私がお願いしたいのは、農業もあるもので、てまりの湯の下の国上の道の駅のところへ行けば、当然農産物の販売所もあります。ありますが、そういった工業製品だけじゃなくて、連携したPRの方法、そこへ例えば入ったら、こういったのが燕でわかるんですよとか、そういった当然観光地に行けば、いろんな物事を書いたパンフレットとか、何か立て看板とかいろいろあります。その辺、やっぱりそれで私ここの中でトイレもそうなんですが、ほかのイベントなどで当然前もたしか聞いたんですが、つばめるしぇとか何かいろんなことをやってきました。そういう当然これも本当、また取り入れるんですが、記者会見のときにある程度交流人口の伸びもある。当然先ほど弥彦さんとの連携とか、そういった話もしていました。だから、PRのやっているのはわかるんだけど、同じあれでも行ってすぐわかりやすいというような、そういったPRの仕方に対してのお話というのは、やっぱりしたことがあるんですか、その辺をもう一回ここでお聞きしたいと思います。これも2と3とちょっといろいろダブる部分がありますが、連携がありますので、そういった形でお聞きします。

  農業問題は、もう部長、ああいったもので、とにかく米の消費、何度も言うようですが、市としてできること、農政課だけの本当問題じゃないと思うんです。子供たちに米を消費させるために、よそでは、例えば学校給食を全部米飯にしたとか、それは話もありますが、米を食べられるような、そういったPRというのは、やっぱり市はできると思うんです。個人でやるよりは、やっぱり公ができる部分のそういった仕事を今後そういった形でお願いしたいと思います。

  以上、ここの中で先ほど聞いた答弁をちょっとお願いしたいと思います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 市長申しましたトイレの洗面台の正面にステンレスをぴかぴかに磨いた鏡を設置した場合、やはり議員さんおっしゃるように、詳しく誰が見てもわかりやすいような説明文をつけまして、これはこういう技術でこうでこうだというふうな形のものをつくることによって、観光客の人にPRできて、それが口コミとして広がっていくというふうには思っておりますので、そういった方向で進めていきたいというふうに思っております。

  また、農産物につきましては、道の駅で毎日朝販売しておりますが、やはり燕特産であるナス、それからトマトですか、そういったことも例えばトマト、ナスにしてもいろんな種類がありますので、それをわかりやすく表示したり、販売することで、県外のお客さんにもPRしていけるというふうに思っております。

  あと、また関連のイベントといたしましては、例えば弥彦であれば菊まつりの開催中に、私も普通の日何回か国上にお邪魔しましたけれども、やはり観光客の方が余計休んでいらっしゃいます。そういった場を利用することで、少しでも金属製品にプラスして農産物ももっともっと販売できるような形でできるかと思います。また、それはおいらん道中もそうですし、酒呑童子行列のそういったイベントのときもできるだけ農産物も販売できるような形で、例えばお店、テントをつくってやるとか、そういったようなことも考えられますので、今後そういうことに力を入れていきたいというふうに思っています。



◎農林部長(三富仁君) 米の消費ということで学校給食等のお話がございましたが、一応学校給食のほうも米だけでなく、野菜等の搬入もさせていただいておりまして、地産地消としての事業はしっかりさせていただいているつもりでございます。

  また、重複しますが、ヤクルトスワローズとのコラボ事業、田んぼアート等の事業によりまして、イメージアップ事業としての取り組みとか首都圏の販路拡大事業にも努めておりますので、今後も努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆18番(齋藤信行君) 大体わかりましたので、先ほどおっしゃった今後インターネットの時代もあるということで、そういった面、市ができること、大いに期待いたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時23分 休憩

          午後 2時35分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) お疲れでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私にとって初めての一般質問をさせていただきたいと思います。よわいは重ねていましても、まだまだ新参者でありますので、拙文等でいろいろと非礼な点やお聞き苦しいところも多々あるかと思いますが、その点も含めましてご寛容いただければと思います。

  3点の質問項目を用意させていただきました。1点目、少子化対策について、2点目、消費生活センターの開設について、3点目は退職職員の再就職についてです。私は、一括質問方式を選択いたしました。答弁につきまして、それぞれ簡潔にお答えいただければと思います。

  なお、今回の定例会のみだけで答えが出るかどうかわかりませんが、出ないようであれば、今後も同様な機会をいただきながら、質問とその後の取り組みなどの進捗がどのように図られたのかを再度質問させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、まず1点目の少子化対策についてです。これは今年度の早々に私が新聞に投稿したことに大きく関係するものですが、地方から都市部への人口流出が今のペースで続いていきますと、2040年ころには若い女性が半減すると書いた記事に基づいて質問するものです。これは、有識者らがつくる日本創成会議の中での分科会での報告でありまして、本県でも18の市町村が将来的には消滅するとまで詳細に記されております。たまたま幸運にも本市は該当しておりませんでしたが、本市も例外なく今のままではその消滅する市町村の中にいずれかは該当するものと危惧しているところであり、これは杞憂であってほしいとも考えております。

  若い者が地方の魅力に飽き足らず、せっかくの人材が全て都会に吸収されることには何とも形容のしようもなく、多額の教育費を投資したあげくに、若い者が東京を中心とした大都会で消費されることには憤りを覚えることが多々あります。特に若い女性が都会の大学に進学した日には、そのほとんどが地元の地方に戻ってくることはなく、都会でほかの男性に見初められて、そのまま運命をともにする結婚生活に入るという、とてもせつない、親御さんにとっても身近にいないという寂しい運命が待っております。確かに都会には地方都市にはない魅力といいますか、魔力というものがとてつもなく多く、大きいことに驚きを禁じ得ません。そして、大学生活終了時には、就職という自分の将来を決定する大事な決断の時期が出てまいります。地方には、自分で選択できるほどの企業は少ないのですが、都会にはよりどりみどりの魅力ある企業がたくさんあり、大学生という若者にとっては、就職に苦しむことはとても少ないと巷間聞いておりますし、自分の経験したことを考えても、そのようだったと思っております。

  都会に住む利便性は、地方の比でないことは十分に承知しておりますが、疲弊している地方を何とかしたいという気持ちは人一倍強く、そして関心も抱いております。特に女性が半減することは、すなわち自治体の消滅と言っても決して過言ではないのです。どこへ行っても子供の声が聞こえることは少なく、人口の減少はそのまちにとっての活気さえも完全になくしてしまいます。

  そこで、私が考えますに、自治体は市にとって最大のサービス産業であり、市の内部にはあふれるばかりの膨大なデータが眠っている場合があります。その活用できるデータを本人の了解のもと、一部公開することによって、大きな幸せが生み出されてくるのではないかと考えます。公共のオープンデータは、今どんどんと民間にも公開され、活用されている状況であります。関連業者にとっては、莫大な利益を得ているとも聞いております。いろいろな数知れない情報がここかしこと市役所の中には眠っております。今、地方自治体には情報の開示が急務であるとも言われ、情報を開示していろいろな施策をやっている自治体もあるやに聞き及んでおります。もし本人の了解を得られるならば、各種手当などの現況調査時に了解を得て、その情報を活用すれば、いろいろな形の幸せがつかめるような可能性も出てまいりますし、ひいては燕市の少子化対策にも十分役立つことが想定されるのではないかと考えております。

  自分に課せられた長い勤務が終わり、いろいろな場所にボランティアとして活動もしておりますが、たまたま傾聴ボランティアとして介護施設に参ったときに、若い男女が多く勤務しておりますので、休み時間などの機会に少し話を聞きますと、結婚はしたいが、出会いの場がないという声をよく耳にいたします。かといって、民間の結婚相談所となると、高い入会金や紹介時での料金などいろいろな場面での出費がかさむことや、個人情報の漏えいなども心配するので、なかなか踏み込めないという声も聞き及んでおります。

  以前の勤務経験の中でも、児童扶養手当の更新手続を手伝いましたところ、不運にして若くして離婚した女性や、不慮の事故などで夫をなくし、幼子を残して生活苦に苦しむ女性に接することがありました。話をよくよく聞いてみれば、決して将来的にこのままの生活でよしとせずに、いい出会いさえ見つかれば、再婚も願う女性の方が多かったことを今でも覚えております。ましてや、幼子がいればなおさらのこと、再婚を希望することも十分に推察できるのです。

  私は今、前例や慣例にとらわれずに、少しばかり奇抜なアイデアであっても、少子化対策に役立つと思えば、どんなこともやるべきかと考えておりますし、今少子化対策は喫緊の課題であると言っても決して過言ではないかと思うのですが、市長のこうした2040年問題を捉えた中において、少子化対策についてどのように今後の施策として対応するつもりなのかお伺いします。

  また、今までもいろいろな少子化対策としての施策を進めてまいったわけですが、費用対効果を考え、どのように評価しておられるのか、少子化対策としての実効は満足がいくものだったのかをお伺いいたします。

  民間では、早くから結婚相談所や婚活相談所を開設して良縁を進める動きをしておりますが、その中にはお金もうけだけを考え、ろくに相手を紹介もしないで済ます相談所もあるやに聞いておりますが、市役所内に結婚相談所を開設すれば、市民からいただいた税金で仕事ができることはもちろんのこと、秘密も守られ、要らぬお金もかけずに男女の出会いを実現することができるのではないかと思うのです。そのことは、ひいては燕市の人口増にもつながり、近隣市町村の若者も、そんな声を聞けば燕市にどんどんと入ってくれることも予想されるのではないでしょうか。是非とも未婚男女の出会いの場や結婚相談所の開設を急いではどうかと思うのですが、市長の忌憚のない考えをお聞かせいただければと思います。

  次に、2点目の消費生活センターの設置について質問いたします。被害件数が減少することのない悪質消費被害について、私自身も消費生活サポーターとしてボランティア活動をしておりますが、過日も新潟市の旧巻市内の団地内の集会所で地区の方々に悪質商法の被害に遭わないための説明会に行き、今現在の新潟県内の状況や全国の被害状況について話をし、いかにしてこれを防ぐかということをパワーポイントを使って説明してまいりました。

  燕市は、悪質商法などの消費生活に係る相談件数が新潟市、新発田市などに次いで相談件数が多いにもかかわらず、市役所内に消費生活を相談する専門の部署を設置してありません。市が把握している相談件数は、一体どのぐらい窓口に寄せられているのでしょうか。また、消費被害の実態額はどの程度押さえられているのでしょうか。警察もこの悪質被害については、相当な啓発を行っていることを聞き及んでおりますが、警察はどちらかといえば被害が出てからの担当になるやに聞いております。警察との連携はうまく機能しているのでしょうか。職員の研修体制はどのように行っているのでしょうか。

  他市では、消費生活サポーターや専門相談員などを配置して消費生活の苦情相談を行っているわけですが、何ゆえにこれだけの製造産地でもあり、相談件数も多いのに、市役所に設置していないのかよくわかりません。この消費問題は、市民生活に直結している割に、市民の方も一向に知らないで被害に遭ったこともそのままにしている方も多いと聞いていますが、直接市民生活に影響を及ぼすだけに、深刻な問題ではないかと私は考えております。担当部署の設置問題については、新潟県も早く設置して対応するよう、要請を市に行っているようですが、何ゆえ対応を急がないでいるのか、この点につきましてもどのような考え方を持っていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。

  次に、最後になりましたが、3点目の退職職員の再就職について質問させていただきます。まず、退職された職員の再就職先がどのようになっているのか、市民は何も知りません。なぜ公開しないのでしょうか。そして、これらの職員は全て燕市役所に籍を置いていた職員ですが、この職員が今座っている席は一般には何も公募もされておりません。また、これらの職員の勤務態度等については、市井では大分厳しい批判もあることを理事者の方々はご存じでしょうか。この職員でなければ、就職した各施設の運営はにっちもさっちもいかないのでしょうか。市井では、いまだ就職もできない大学卒や大学院まで出た若者も大勢おります。何の労もなくして再就職ができることは、一部の公務員だけに与えられた特権ですが、同じ公務員仲間からも管理職ばっかりと、やゆされていることを真摯に感じてほしいと思います。

  某日、夏のころにあったことですが、退職職員と施設管理を請け負っている          との間でパワハラなどのトラブルがあったと聞き及んでおります。直接その現場を私は見ていたわけではありませんが、無理難題を言うような退職職員もいるかもしれません。再就職した職員の就業後のケアはしていないのでしょうか。この顛末を知っている当該施設の部下職員は、「退職してきた職員に何か言うと怖いし、勤務評価を落とされる心配もしているので、なかなか言えない」と言っているそうです。まさにパワハラの何物でもないと感じております。李下に冠を正さずという言葉もあります。決して就職をあっせんするなと言っているのではなく、役所に勤めていた職員は仕事もよく熟知しておりますので、もっと一般の職員にもあっせんさせてはどうかと考えております。また、役所側でも再就職した職員がどのように勤務しているのかということもさきの事例を考えれば、当然のこと知っておくことも必要ではないかと思うのです。このようなパワハラがまかり通っている職場では、仕事が果たしてうまく機能していると言えるでしょうか。市長さんも、はっきりと職員の再就職、天下りと市井ではこれを呼んでおりますが、もっとご自分のスタンスを市民に向かって説明してはどうかと思います。その点、どのようにお考えなのか、忌憚のないところをお聞かせいただければと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 白井議員のご質問に順次お答えします。私からは、1番の(1)2040年問題についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  少子化対策の今後の施策についてのご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、今年5月に日本創成会議、人口減少問題検討分科会が公表した資料によりますと、全国の市町村の半分に当たる896自治体で20歳から39歳の女性の数が2010年から40年にかけて5割以下に減少し、いずれ消滅する可能性があるという厳しい結果が示されております。資料によれば、その間の燕市の同じ年齢層の女性の減少率はマイナス46.6%で、消滅可能都市のリストには入っていませんけれど、厳しい数値であることは間違いなく、危機感を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えています。このため、既にこの研究論文が発表される前から私言っていたことでございますけれど、定住人口、活動人口、交流・応援人口という3つの視点で捉え、それらを増やしていくための施策を進めておるところでございます。少子化対策は、医療、福祉や子育て、教育環境など、そして産業の振興、幅広い分野での支援策を総合的に行っていくことが必要だと考えておりまして、今後とも燕市の次世代を担う子供たちが少しでも増えるように、有効な施策を実施するよう努めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番、少子化対策についての(2)今まで行ってきた少子化対策への評価についてお答えいたします。

  これまで子供を産み育てやすい環境を整備するために、子ども医療費助成の対象範囲の拡大、病児、病後児保育の開始、特定不妊治療費の補助などを行う一方、子育て世代の若い世帯の転入を増やすために、定住促進・まちなか支援事業などを行ってきました。対策への評価についてでありますが、例えば特定不妊治療費補助制度では、昨年度平成25年度では実質45人の申請に対し、20人の方々が妊娠された実績が上がっておりますし、定住促進・まちなか支援事業では、昨年度は市外からの転入が21世帯、71人、そのうち子供が22人おりました。こうした中、平成22年度と23年度は1.3ポイント台で推移してきた燕市の合計特殊出生率は、平成24年度には国、県の数値を上回る1.53に改善しております。

  議員のご質問にありましたとおり、親御さんが手塩にかけて育てられた若者が都会に出て進学、就職して地元に戻ってこないことは、燕市にとっても大きな損失でありますので、定住人口増加のために今後Uターンなどの移住、定住促進対策をより一層強化していきたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうから、ご質問の1の(3)の?、市役所内への結婚相談所の開設についてのご質問にお答えさせていただきます。

  市では、結婚というものにつきましては、個人の人生観や価値観に大きく左右されることから、行政が直接かかわることのできる範囲というのはある程度限定的なものになるのではなかろうかと考えております。とはいいながら、少子化問題の要因の中には未婚化、また晩婚化なども挙げられております。市といたしましても今年度、新潟県の少子化対策に係る補助事業を活用いたしまして、未婚者を良縁につなげる活動を主体的に行う縁結びサークルの設立を現在進めているところでございます。これによりまして、市といたしましては、このサークルが結婚に関するさまざまな相談、それにアドバイスといった結婚相談所の機能、また出会いの場の演出を含めまして、幅広く活動できるように期待するとともに、その具体的な支援に努めてまいりたいと考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、2の消費生活センターの設置についてお答えいたします。

  最初に、消費被害の相談件数についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、燕市ではこれまで専門の消費生活相談員を配置しておらず、市役所商工振興課職員が国民生活センターが主催する消費者行政職員研修を受講し、新潟県消費生活センターと連携をとりながら、消費生活相談や消費者被害防止等に関する啓発、情報提供などを行ってきたところです。商工振興課窓口には、月に平均2件ほどの相談が寄せられており、必要な情報提供や助言を行っておりますが、あっせんなど、より専門的な知識が必要な案件につきましては、消費生活センターに取り次いでおります。今年4月から9月までの上半期に、燕市民から新潟県消費生活センターへ寄せられた相談件数は149件となっており、過去5年間では年間平均324件、月平均では27件程度で推移してきております。

  次に、消費被害の実態についてお答えいたします。平成26年4月から11月までの消費者被害の実態額は新潟県全体で10億3,127万9,226円となっており、年度別の被害額の推移を見ますと、年々増加する傾向にあります。市といたしましては、燕警察署の要請に基づき、被害報告があったものや、またそのおそれがあるものについて、燕市防災情報メール、防災つばめ〜ルの配信やホームページへの掲載により市民の皆様に被害の防止等に関する啓発、情報提供などを行っております。今後も燕警察署との連携をより密にしながら、被害の救済や未然防止、拡大防止に努めてまいります。

  次に、相談対策、消費啓発、消費者センターの開設についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、消費者を取り巻く環境の変化に伴い、消費者問題は複雑多様化してきており、市民の安全、安心な消費生活の実現を図るためには、より一層消費生活相談体制を強化することが必要です。そこで、来年度からは燕市でも専門相談員を配置することとし、現在準備を進めております。

  なお、県内の状況につきましては、現在7市が専門相談員を配置しております。また、8市1町が消費生活センターを配置しているところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の3番について、(1)と(2)をあわせてお答えをさせていただきます。

  燕市におきましては、退職する職員のその後の身の振り方につきましては、あくまで個人がそれぞれで判断をいたしております。市の直営施設などで必要に応じて臨時職員や嘱託職員として勤務しているという例はごく一部でございますが、それはございますが、市として退職する職員に各種団体等に再就職先のあっせんや仲介などは実施いたしておりませんし、今後も実施する予定はございません。この点、誤解がございませんように申し上げさせていただきたいと思います。

  なお、各種団体等に元職員が雇用されているケースがございますが、これはあくまでもその団体が元職員の能力や知識、経験を団体の事業運営等に活用したいということで、直接本人に交渉しているものであり、またその職員も自分の力を発揮したいということで就職をしているものと理解をいたしております。

  また、今年度から実施させていただきました再任用制度がございます。こちらは退職者が培った知識や経験を引き続き市役所や保育園、幼稚園などの公務で有効活用するとともに、退職共済年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、必要とされる雇用と年金の接続として、年度末に定年を迎える職員を対象として雇用をいたしております。この再任用制度につきましては、対象者を役職で限定はしておりません。退職前の勤務実績や再任用する際の業務遂行に必要とされる知識、経験、健康状態等に基づいて、これは選考により採用いたしております。

  なお、ただいま議員さんからある施設の仕事を請け負った          の職員の方とそこの施設長とのやりとりをお聞かせをいただきました。後ほど具体的なお話をお聞かせいただければ、両者に事情を確認させていただきたいと思います。万一、市の直営施設で雇用する職員であった場合、必要があれば適切に指導を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(白井丈雄君) それでは、2回目の質問させていただきます。それぞれのご答弁ありがとうございました。

  1点目の少子化対策についてですけれども、燕市という名前がこの世からなくなるということはざんきに私はたえません。それは決して私だけでなく、幾多の市民も同じように思っているからだと思います。少子化対策につきましては、決して生易しいものではありません。ですから、可能性があるところにどんどんチャレンジしていくことが必要ではないかと思っております。役所仕事は、とかく前例、慣例という言葉で処理したくなるものですけれども、少子化対策のためには今はどんな奇抜なアイデアと思われるものも取り入れて、実践していくことも必要ではないかと考えております。また、先進市などでは、結婚相談所、婚活相談所ということも開いている市もございますので、是非その施策の内容を参考にして、取り組みを進めていくことも必要なのではないか、その点をまたお聞かせ願いたいと思います。

  そして、2点目の消費生活センターの開設についてですが、来年度、専門相談員を配置するということでございますので、速やかに設置していただきまして、幾多の燕市民を悪質商法の被害から守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、3点目の退職職員の再就職についてでございますけども、先ほど部長さんのほうからお話がありましたように、再任用制度が始まっておりますので、仕事に精通している職員は宝の山のように役所の中に本当に大勢おられますので、受け入れのキャパの関係もあるかと思いますけども、どんどんと就職先を見つけて、あっせんしていただければいいかと思います。

  それと、多くの施設の中においては、パワハラで悩んでいる職員もなきにしもあらず。再就職した職員の後調査なども必要かと思います。そして、現実的にパワハラで家族を失って裁判にまで行っている例がこの近辺の市でもありますので、このような悲劇を繰り返ないことが大事かと思います。是非とも再就職後のケアも実践して、施設利用者にとっても、部下職員にとっても快適な就業ができるようにお願いしたいと思いますけれども、それらを含めまして市の決意、考えをもう一度お聞かせいただければと思います。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  少子化対策につきましては、議員おっしゃるように、燕市というのがなくなるということがあってはならないというふうに、まさに市長として全く同じ思いで今仕事に取り組んでいるわけでございます。この問題がいろいろと国で大きく取り上げられる前から、私は2期目に出馬を表明する段階で、次のテーマは人口問題だというふうに、そのときから思っておりまして、したがいまして3つの人口という観点から、定住人口という、なかなかいきなりは難しいけれど、何とか自然減と社会減の中で色分けをしながら、自然減はとにかく少しでも減り幅を少なくしていく、社会減については何とか今いいところまで来ていますので、これが減るというのを抑えるというところに持っていくという定住人口というのをまず本筋を踏まえた上で、どうしてもやっぱり全体としては減らざるを得ないと。もう一旦減ってしまっていますので、子供の数が。その子供の数が大きく育っていくと、大人になるのもその数は決まっているわけですから、その後に生まれる子を何とかすることは大きく聞いていますけど、今生まれている子供たちの数がもう決まっている以上、大人になる数は決まっていますので、なかなか自然増にいきなりは転換しないという意味で、どうしても1回減らざるを得ないという中で、減った中でこの地域の活力を維持するために活動人口という概念を取り入れさせていただいて、そこを一生懸命やっていこう。さらには、住んでいる人以外でいろいろと訪れてくださったり、応援してくださるという意味での交流・応援人口という、この3つの観点からそれぞれ燕が今後ともしっかり残れるという取り組みを取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、幾つか今年の新年度事業から始めたわけでございますけれど、その実施状況も踏まえて、次年度には施策のさらなる充実強化を図っていきたいと思っています。

  その検討の過程では、おっしゃるとおり、前例にとらわれず、これはやる価値があるというふうに思えるものはどんどん積極的にやっていけるかなというふうに思っております。そういった意味で、結婚相談所という表現がいいかどうかは別にして、男女の出会いをしっかりサポートしたり、結婚を望んでいる方々が何とかその思いを実現できるような支援というものを総合的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。今とりあえず今年度サークルの育成というところに着手しましたけれど、これを核にしながらいろんなことを取り込んで、全体として男女の出会い、そして結婚、出産、育児という切れ目のない支援の体制というものを構築できるように取り組んでまいりたいなというふうに思っています。

  消費生活センターにつきましては、先ほど部長答弁したように、新年度に配置することにしておりますので、ご安心ください。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 2回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  再任用制度、こちらは先ほどもお話を申し上げましたけれども、退職共済年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、必要とされる雇用と年金の接続ということで、昨年度退職された方、1年という限定がついております。1年を超えない範囲内で任期を定め、きちっとした採用の試験を行って、業務が限定されているということでございまして、なおかつ管理監督職に限るものではございません。適切に運用してまいりたいと考えております。

  先ほどお話を申し上げました一部の施設等でということで、一部、例えば保育園、幼稚園等で臨時の職として一時的に働いていただいた例はございます。それから、一部施設、まだ直営の施設がございまして、そこでいていただく方もいらっしゃいます。これは地元の事情によく精通しているとか、施設の特徴をよく理解しているという部分でおりますけれども、非常に限られております。このような形で、再任用制度というのを今後は活用させていただきたいと思っております。

  パワハラの関係でございます。こちらは正規の職員であろうが、臨時の職員であろうが、そういうことが職場の中にあってはいけませんので、また市民サービスの向上にマイナスになる要素につながっていくということでございますので、しっかりと事情を調べさせていただき、万一そういうことがあるのであれば、適切に指導をさせていただきたいと考えております。



◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。適切な回答をいただきましたので、これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時15分 休憩

          午後 3時29分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

                                 



◆5番(白井丈雄君) 先ほど私の一般質問の中で、一部不適切な固有名詞を出してしまいましたので、そこの部分について取り消しさせていただきたいと思います。



○議長(中島清一君) 今の白井君の発言に対しまして、後刻記録を確認の上、適当な措置をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

                                 



○議長(中島清一君) 次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、改選後、初めての定例会となる一般質問、今日、新人議員2人が、多分緊張の面持ちで質問をやったと思いますけど、それ以上の気持ちで緊張しながらやらせていただきたいと思います。

  それでは、今回の定例会、大きい項目で2点について市長及び教育委員会の考えを聞かせていただきたいと思います。まず、1点目です。先ほども質問ありましたけど、5月に増田寛也氏を座長とする日本創成会議がレポートを発表しました。6月定例会においても人口減問題に対する一般質問が数名の方から行われました。それ以降、これが発表されて以降、各市、また各自治体、新潟県もアンケート等をとる中で、少子化問題が最優先課題として取り上げられてきております。その中で、お伺いいたします。燕市の総合計画後期基本計画の中で、平成27年度目標人口8万人と記録されています。ただ、推計人口はそれを下回る人口であり、平成37年の推計人口は7万2,000人あまりと記載されております。その4年後、平成40年の日本創成会議の推計人口は3年たってそれ以上のスピードで減るだろう6万切れを示しております。こういった推計人口とあわせて、市の認識をまず伺います。

  2点目です。今言った日本創成会議、人口減少問題検討分科会が出した若年女性人口変化率、先ほど市長が言いました、当市は46.6%、50%にいかないとしても、きわどいところでの予測であります。これを市長はどう捉え、考えておられるのかお伺いいたします。

  2点目です。これは、1点目とかかわってきますけど、減少社会におけるまちづくりについてであります。基本的にこの3点は、減る中でのまちづくり、今後求められるんだろうと。戦後、高度成長期みたいに右肩上がりでのまちづくりはもう不可能。じゃ減少幅をどれだけ抑えて、少ない限られた人材、財源でどうやってまちをもたせていくのか、これが重要な課題になるのではないかと思います。

  1点目です。先ほど弥彦村さんと定住自立圏共生ビジョンが示されました。社会生活の機能が単独だけで施設等を含めた整備というのはもう不可能だろうと。こういった形で目に見える形、まず隣接する自治体とのお互いの施設を補完して、それを相互に利用施設、一部図書館等ではやっておりますけど、そういったものが今後必要になるんではないかと思います。この考えについて、まずお伺いします。

  それと、2点目、これちょっと抽象的で、市長がどういう答弁されるのかちょっとあれなんですけど、最近、例えば先ほど燕市の人口、まちなか定住対策ということで、他市から燕市に転入される人数、報告されました。実際サービスをよくする、それは人口を出生率を増やすという施策じゃなくて、隣からただ移住してきた人たちのカウントでもって増えたという結果でしかありません。それが熱を帯びると、お互いサービス合戦で人口の奪い合い、全体は増えない中で、減っている中での人口の奪い合いという加熱すると、そういったサービス合戦になりかねないんじゃないか。そういった意味じゃなくて、真に住民が安心して安全に生きられる地域づくりを目指す中で、そこで女性、また男性等が子供の成長しやすいものを目指すことが、私はこれから求められるんだろうと思いますけど、その考えについてお伺いします。

  3番目です。今前段に言いましたそういったものを踏まえた中で、じゃ燕市、また日本もそうなんでしょうけど、減少する中でどういったまちづくりが地域性を捉えた中で燕市はできるんだろう、その考え方をお伺いいたします。

  大きい項目の2番目です。従来から教育改革の必要性が叫ばれてきました。昨年度も与党、また野党、一方では教育委員会を残す中での改革、一方では教育委員会を廃止した中での改革、最終的には与党内での妥協点で私は今回質問します地方教育行政法が改正されたのかなという認識でおります。そこで、伺います。来年4月1日に施行の改正地方教育行政法をどう受けとめているのかお伺いします。

  2番目、現行と改正後の相違点とその対応について、現状の燕市の対応どうなっているか伺います。

  3点目、この部分で与党内、また政府内で大分もめたところでございますけれども、首長と教育委員会との関係、また距離感、今時点でどういうふうに捉えておられるのか伺います。

  中項目の2番目です。昨日、塙議員のほうからもいじめ問題等について質問がありました。燕市について、いじめは昨日件数いただいたんですけど、児童虐待数も含めた中で燕市の件数、また前年対比等はどうなっているのか。先般の新聞の中では、虐待の数が相当増えているという記事が出ておりました。燕市は全国的な傾向とは対比して、多分少ないだろうとは想像しますけど、その数字的なものを報告していただきたいと思います。

  2番目、先般たまたまある校長先生と話しする機会がありまして、今小学校において俗に言う問題児が3年生ぐらいになると顕著にあらわれる場合が多いという話を聞かせてもらった中で、それは何も小学校の環境にあるのじゃなくて、そういった子供たちは保育園、幼稚園のときから結構芽が生えてきているという認識で話をさせていただきました。昨日の質問の中にも幼児教育と保育の中でいじめの問題ですけど、学校の先生方と連携をとり合ってというので解決していきたいという答弁があったんですけど、教育改革の改正に伴って、このあたりに教育委員会はどうかかわっていくんだろうと、その視点、燕市持っておられるのかお伺いします。

  3点目、学校教育のしつけ、生活、それと家庭との教育、しつけ、これは自分は相関関係があるんだろうなと感じておりますけど、教育委員会はどういった認識を持っておられるのかお伺いいたします。

  それと、最後の質問です。最近新聞紙上の中で子供の貧困率、昨年度が日本では16.3%という過去最悪の数値が示されておりました。その中で、母子家庭に限っては50%を超える家庭で貧困率が見られるという数字もあわせて載っておりました。こういった家庭環境が学習面とかその子の生活態度等に関係があるのかどうか、そういったものを教育委員会は把握しているのかどうかをお伺いします。

  演壇での質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉広宣議員のご質問に順次お答えいたします。私からの最初の答弁は、1番の(2)の?、?を用意させていただいておりまして、また教育長からは2番全体を、2番の(1)のほう、法律の改正についてを答弁させていただき、それ以外の項目については担当部長のほうから答弁させていただく一応予定でおりました。今議員の問題意識を聞いて、ああ、そういう意味だったのかというのがわかった部分もありますので、あとは再質問の中でやりとりできればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  のっけから、じゃ1つ、日本創成会議の試算に対する認識という、そこから前提入っていかないとだめだと思いますので、そこはちょっと用意していない、後で部長はちゃんとしますけれども、認識だけ先に答弁させていただいた上で、用意していた部分をちょっと答弁させていただきますが、先ほどの白井議員にもご答弁申し上げましたけれど、創成会議の試算の中に燕市は消滅可能都市に入っていないとはいうものの、やっぱり危機感を持ってこの問題を受けとめて取り組んでいかなければならないと。そういった意味で、多分総合計画ではちょっと甘めの数字を見ているんじゃないかなということをおっしゃりたいのかなということだと思うんですけれど、燕市が人口減少を推計している基本的なベースは、やっぱり国立社会保障・人口問題研究所の試算値をベースにやっておりますので、これはどこの市町村もそうだと思います。それよりは、創成会議の試算値というのは低めというか、かなりもっと減るというふうに出しています。これは私、増田先生の講演会を何回か聞いていて、その違いの意味、前提がどこが違うのかというのを聞いているんですけれど、それは国の国立社会保障・人口問題研究所のほうは、東京一極集中がいずれおさまるだろうという前提に立っている試算なんだそうです。創成会議は、それはおさまらないだろうと、このままいけばということでもって、そこに乖離が出てきているというようなご説明でしたので、その辺ご理解いただければなというふうに思っています。

  それで、2番目の(2)の?、サービス合戦云々というご質問についてお答えいたしますけれど、議員ご指摘のとおり、お互いに行政サービス水準を競い合って、近隣の市町村間で人のとり合いになるということは、それぞれの自治体にとって財政的な負担が増して地方が疲弊するばかりで、決して好ましい結果を招くとは思っておりません。そういった意味で、この地方の人口減少問題、特に社会動態という部分については、本来国の責任において中央から地方への人の流れというもの、今地方から中央へ流れているわけですが、その逆の方向に流れをつくり出す、あるいは出ていくのを抑えるというような視点から、やっぱり国全体の視点の中で対策を講ずるべき問題であるというふうに思っております。その意味で、国が取り組もうとしている地方創生に、私を始め、各首長さんは期待をしているというふうに思っています。是が非でも、政府にはこれを本気で取り組んでもらわなければならないというふうに考えておるところでございます。

  それから、2の?の右肩上がりの社会ではないでしょうと、減少幅を抑えるというところをまず前提にすべきだという部分でのご質問でございますけれど、ご指摘のとおり、急激な人口減少に歯どめをかけ、減少幅をなるべく小さくしていく、増やすということはもう今、現時点ではなかなか難しいという前提に立つべきでございまして、減少幅をなるべく小さくしていくということが重要でございます。それが減っていくというのを前提にした上で、あるべき地域の活性化ということを考えていくんだろうというふうに思っています。それも先ほどの白井議員に対する答弁と重なる部分があるんですけれど、まずは減少幅を抑えていくという意味での定住人口対策のさらなる充実強化に努めていく必要があると思いますし、全体が縮小しているという中にあって、そこに住んでいる人たちがみずから健康づくりだったりとか、社会活動に取り組む、あるいは若者や女性の力をまちづくりに生かすという意味での活動人口を増やしていくということが私は必要だろうと思いますし、もう一方で燕市を訪れたりする人をどんどん増やしていく、あるいは外部から燕市のファンになっていただいて、いろんな応援してくださる交流応援人口という視点でもこれを増やしていくということは必要だろうと。こういった3つの人口という観点から総合的にそれぞれ減らすのをなるべく抑える、あるいは増やしていくという観点で取り組んで、燕市の活力を維持し、今後もずっと燕市が反映できるようにというような未来をつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) それでは、私のほうから、質問2番の(1)来年4月1日から一部改正されて施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関するご質問に一括してお答えいたします。

  まず、改正法をどう受けとめているかについてでありますが、今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化を図るものと受けとめております。

  次に、現行と改正後の相違点についての認識とそれに対する対応についてでありますが、主な相違点は教育委員長と教育長を一本化した任期が3年となります新しい教育長を置くことを始めとしまして、首長が主宰し、教育委員会との協議を行う総合教育会議の設置及び首長がその総合教育会議において教育の振興に関する施策の大綱を策定することなどであります。これらは日々変化するさまざまな教育問題に対しまして、より迅速に、かつ的確に対応し、責任を明確化していくということで改正がなされたものと認識しているところであります。対応についてでありますが、現在来年4月の法施行に伴う関係条例や教育委員会規則等の改正が必要な箇所について検討作業を行っているところであります。

  最後に、首長と教育委員会との関係についてであります。これまでも燕市におきましては、市長と教育委員会は未来の燕を担う人材の育成を始めとする教育に関する諸課題について意思疎通を十分に図ってまいりました。このたびの法改正により、首長主宰による総合教育会議の設置が制度化されたことなどから、私としましては、市長とより緊密に連携できるものと認識しておりますし、また教育委員会は引き続き執行機関としての責任を重く受けとめまして、燕市の子供たちのため、市民のために教育行政をしっかりと担ってまいりたいと考えております。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番の人口減少社会の対応につきまして、2点お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、最初の総合計画の将来推計人口と減少認識についてでございます。平成20年3月に策定しました総合計画では、平成17年の国勢調査で8万3,000人あまりだった燕市の総人口が来年平成27年には7万9,000人を割り込む水準まで落ち込む予測になっておりました。先ほど議員さんのご質問のとおり、今回の日本創成会議の発表におきましては、2040年の人口は5万9,977人と6万人を割り込み、今よりも2万人減るとの推計も出されておるところでございます。こうした中で、今年10月の燕市の推計人口は8万409人となっており、今後の社会経済状況の影響も大きいわけですが、人口減少対策の取り組みによりまして、できる限り当初の目標どおり8万人を達成できるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、日本創成会議の将来人口の捉え方につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたので、私のほうからは控えさせていただきます。

  最後に、ご質問(2)の?、人口減少社会における社会生活機能の地域間における補完構築についてお答えさせていただきます。地方においては、少子高齢化の進展と大都市圏への人口流出等が相まって急速な総人口、特に年少人口と生産年齢人口の減少が想定されております。このための対策の一つといたしまして、議員ご指摘のとおり、問題意識を共有する市町村などとの連携を強化し、お互いの特性を生かしながら、不足するところは補い合う相互補完の関係をつくることが極めて重要であります。

  燕市では、9月議会で議決をいただいて、生活圏を同じくする弥彦村と定住自立圏形成協定を締結し、来年度から具体的な事業に取り組むべく、現在ビジョンづくりなどの作業を進めていることは既にご説明をさせていただいているとおりでございます。同様に、弥彦村に限らず、近隣の市町村とは共通の課題に対して十分に協議しながら、連携、協力を図ってまいりたいと考えております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問2番の(2)の?、いじめ、児童虐待数について燕市の件数と対前年比についてお答えいたします。昨日の塙議員さんの答弁と少しまざりますが、ご勘弁ください。

  読まさせていただきます。平成24年度、いじめとして認知した件数は小学校17件、中学校10件であります。平成25年度は小学校9件、中学校10件であります。対前年比は0.70で3割の減少であります。

  なお、今年度は11月末時点で小学校4件、中学校4件でありました。

  児童虐待につきましてですが、平成24年度、虐待通告のあった18歳未満の児童は101名であります。平成25年度は144名、対前年比は1.43で4割の増加であります。

  なお、今年度は9月末段階で174名であります。

  続きまして、ご質問2番の(2)の?、幼児教育、保育と義務教育との連携についてお答えいたします。子供たち一人一人にとって、よりよい保育のため、幼稚園、保育園、こども園と小学校の連携は重要だと考えております。園と小学校では、十分な情報共有を図るため、毎年相互の保育や授業の参観を行うとともに、これからの時期になりますが、就学に向けての懇談会を全ての小学校で実施しているところであります。市教育委員会では、幼保小連携研修会を毎年実施し、園と小学校の取り組みについて紹介するとともに、共通に育みたいことを確認し合うなど、小学校入学に向けて連携を図りながら、なだらかな接続となるよう取り組んでおるところであります。

  続きまして、ご質問2番の(2)の?、家庭教育、しつけと学校教育、生活との関係とその限界についてお答えいたします。家庭は、人格の基礎を形成する場として重要であり、家庭で身につける基本的な生活習慣や価値観はその後の学校生活や社会への適応などにも大きな影響を与えます。学校教育では、家庭での教育をもとにしながら、教育活動全体を通して社会性や協調性などを育んでいきたいと思っております。しかし、子供を取り巻く環境の急激な変化と価値観の多様化が家庭生活にも及んでいることから、学校や家庭に加えて地域社会が一層連携を密にして取り組んでいくことが重要であると考えております。

  最後に、家庭教育と学力面、生活態度との関係についてお答えいたします。議員ご質問のこれらの関係についてでありますが、燕市ではそれらの関係を明らかにするような調査は行っておりませんので、申しわけございません。子供の特徴や課題は一人一人によって異なっており、個別の課題については各学校でその都度きめ細かな指導、支援に努めているところであります。市教育委員会では、引き続き各学校の支援に努めてまいりますとともに、直接保護者の方から相談や問い合わせがあれば、丁寧に向き合ってまいりたいと考えております。

  以上です。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、再質問、逐次やらせていただきます。

  まず、減少社会の対応について。これ?、?一緒になりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。年が明けると、新聞紙上、エコノミストが株もしくはドルの予想を立てます。それはことごとく外れます。人口の予測というのは、これほど意外と正確な予測はないということで、燕市もこれコーホート法というんですか、それではじき出している。ただ、日本創成会議の視点は、先ほど市長が言った1点と、あと20代、30代の女性の人口に目を向けたというところで若干の今までの推測と違ってくるんでしょうけど、では燕市が先ほどの答弁でも今の私の答弁でも極力減らないようにしようと、そのために少子化対策やっていくんだと。

  ただ、じゃここでそれは何ですかと聞いても明確な答弁はないんだろうと思いますけど、ただ方向性として、増田さんがその論文の中で言っているのが、東京が人口を全部ブラックホール的に持っていっちゃうと、それが増田さんの表現の中では極点社会という言い方をされていました。そういった現象が起こるのが消滅都市可能性という都市896というものが出てくるんでしょうけど、じゃ燕市がとり得る少子化対策というのは、先ほどいろんな3つの人口、定住、応援、活動と言っていましたけど、じゃ具体的に今考えられるものというのは市長、どう考えていますか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  今のご質問からいくと、やっぱり定住人口の問題だろうと思うんですけれど、なぜ女性が都会に行くか、女性だけじゃない、若い人たちがというと、やっぱり地方で就職する場がないというところが一つ大きいことだろうと思いますので、産業の振興を図って、こちらでもちゃんと就職できる、あるいは就職するんじゃなくて、こちらでみずから自分で業を起こす起業、そういったものを取り組む若い人たちが出てくると、それを応援するということが新しい一つ方策としてあり得るんだろうと思っています。そういった意味での産業の振興ということだろうと思います。これは主に社会動態の観点でございまして、外に出ていくためには出ていかないと。

  これは先ほどサービス合戦云々と関連してしまう、ちょっと相矛盾するような話になりますけれど、過度なサービス合戦は好ましくないと思いますけれど、身の丈に合った財政負担の中で、燕市の魅力をつくる、そしてここに住みたい、あるいは住んでいてよかったと思うような魅力づくりをすること、身の丈に合った部分が必要だと思って、これはそうすることによって、社会動態で燕市にうちを建てて住んでもらえるという、これはこれまでもやってきた。ここの部分でとり合いというと語弊ありますけれど、身の丈に合った財政負担の中で燕に魅力を持って、燕に住んでもらおうということをやることによって、社会動態の減少幅というのを抑えていくということだろうと思います。

  そして、社会動態から離れて、ちょっと聞かれていないことに答えるかもしれませんけど、自然動態という部分、これについては先ほど来、例えば樋浦議員とか白井議員からもありましたように、どんどん晩婚化、未婚化してきているというところにメスを入れていくということがあるんだろうと思います。この点については、今まで燕市は、それは個人の人生観の問題だということで、なかなか踏み込んでこなかったわけでございますけれど、今置かれている状況の中で、そしてみずから望んでいるけど、なかなかそういうことができないという人に対しては、応援してもいいんじゃないかという概念、考え方は成り立つんだろうと思いますから、そういった出会いを求めて結婚したいんだということを望んでいる人に対して、いろいろ相談に乗ってやったり、出会いの場をつくってやったりという、ここは今まで燕市としては不足していた部分だと思いますので、ここに踏み込むということが今後やらなければならないことなんじゃないかなというふうに思っています。社会動態、自然動態、総合的に取り組むことによって、何とか減少幅というのを少しでも抑えていく、そんな取り組みをしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◆19番(渡邉広宣君) 一長一短にすぐこれだというのはないんでしょうけど、先ほど演壇で質問したときに県のアンケートというのに触れましたけど、県もやっぱり今泉田知事が一生懸命取り組んでいこうという中で、そのアンケートの中で上位3番目までは大学、教育、保育に養育費、教育費がかかるというのが複数回答ですけど、来ているんです。1番が大学にお金がかかると。俗に言われている仕事と家庭の両立が難しいというのは、このアンケートでは5番目なんです。一般的にはそういった部分が上に来るんじゃないかなというのが予測されたんですけど、県のアンケートでは、とりあえず1番が大学に金がかかる。先般樋浦さんの質問にもありましたけど、私も前に奨学金のほかの借り入れも複数できるようにという、その部分は改善されましたけど、本音の部分がこれに出ているんだろうなと。市長も東京へ行かれて、当時ですと授業料だけでも50万円、それプラス下宿費というものがかかって、今は100万円、理系へ行くと150万円の授業料です。2人出したら両手を挙げてバンザイという形になるんでしょうけど、そういった理由があって、あと実際女性に聞いたアンケートの中で、何人持ちたいですかというと、2人以上が圧倒的に多いんですよね、理想とする子供の数。また、3人以上という人になっても、県のアンケートでは3割以上の方が、できたら許せるなら持ちたい。じゃそれを阻害している要因は何だろうなと。阻害する要因を1つずつ取り除くことも少子化に歯どめをかけるもんだと思いますけど、市長はどう考えますか。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  私の話のようで、私は大学卒業するときにおやじが死にまして、母親の遺族年金で大学に行かせてもらったんで、本当に感謝しておるんですけれど、それは横に置いておいて、おっしゃるとおり、子供を産み育てる環境ということを考えたときに、まず就労によって社会経済的に安定した生活基盤をしっかりつくれるようにならなければならないと、これ1つあります。そして、結婚に向けて、さっき言ったように男女の出会いの機会があって、結婚したら妊娠、出産の希望がかなうという、そしてさらに仕事と家庭生活が両立できる、そしてその家庭や地域で安心して子育てを行い、教育を受けることができると、こういう環境をつくり出すということが必要なんだろうと。これはある意味理想の状況だろうと思っております。目指す姿はそこにあるんだろうと思います。

  その上で、その理想像を整備していくためには、私は市単独の力でそれを全部やるというのはなかなか難しいと思います。やはり国には国として全体の問題、それから県は県で広域行政としての役割、そして市は市の基礎的自治体としての役割、そこに行政だけではなくて、やっぱり民間とか地域住民がそこに参画してきて、総合的に初めて実現できる理想の社会なんだろうと思っています。

  燕市としては、これまでも市としてやり得る部分、不妊治療であるとか病児、病後児保育だとか、基礎自治体としてやらなければならない部分については、前向きに取り組んできたところですけど、まだまだ先ほど言いましたような不足している点もあるということでございますので、こういった市としてやり得る部分については、しっかり不足している部分を補っていきたいと思いますし、国なり県でこういったところをやってほしいんだという部分については、いろんな要望なりを政策提案なりをやっていきたい。今具体的にこれだというところはなくて、これをいろいろやる中で、あっ、ここ手伝ってほしいなとか、こういうのがあればというようなことは、出てきた段階でいろいろとまさに地方創生、国を挙げて取り組む中で燕市としても主体的に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 国始め県、広域行政的に連携した中でやっていかないと、これは解決、また100%解決する問題ではない問題というふうには認識しております。

  ただ、そういったものを前提にやらないと、先ほどの答弁にもありましたけど、やっぱり地元に対する愛着というのは各市民、住民の方は持っておられるんでしょうから、それに向けて鋭意努力されること、また議会もそれを肝に銘じて提案していく議会であるべきだと私は思いますので、ただ1つ、答弁は要りませんけど、先ほど市長答弁の中にありました、私も前一般質問したんだけど、こういった部分で職業、就業の場というのが大事なんです。例えば文系出てきて、新潟の上場会社に入ったとしても、消費する場所がないから、みんな県外に行っちゃうんです。だから、そういった人たちが、理系の人は研究所とか入ればいいんですけど、文系の人はないと。新潟に本社あっても、関東勤務、関西勤務、海外勤務になっちゃうんで、そういった産業の振興を商工観光部長には肝に銘じてやっていただきたいと思います。

  それでは、次に移らさせてもらいます。右肩下がりの、あえて上がりじゃない、下がりの中で、どういった、じゃまちづくりするんだろうと。自分、前にも若干触れさせてもらいました。一つの指標として、人口集中地区、DID面積がございます。これは若干ながら増えております、3地区とも。ほんの微々たるもんですけど。ただ、それ以上に、数字以上に各地区、皆さん、議員の方も職員の皆さん見回すと、新興住宅地というのがすごく開発されてできております。そういった団地ができると、行く行くは、できれば側溝から始まって、最終的には暖冬傾向にあるといっても、多分消雪パイプ布設したりとかすると、インフラの経費が大分かかってくるだろうと。既存の中心市街地も、一人でも生きていれば、生活していれば、市はインフラ整備、補修等を含めた中で維持しなければなりません。そういった経費、人口が減る中で無秩序に郊外が広がることが果たして市にとっていいのかどうか。私は、こういった部分も国の法律が上位法で決められないと、燕単独ではできないんでしょうけど、こういった面の拡大をどう捉えるのか、人口が減っていく。人口が減るというのは、先ほど生産年齢人口が減ってきている、年少人口も減ってきている。生産年齢人口が減るということは、回り回って税収が減るということです。そういった中で、部長はどう考えておられるかお伺いします。



◎市長(鈴木力君) 済みません、部長の答弁をとってしまって。

  おっしゃる、これも非常に難しい、悩ましい課題だろうと思っています。どんどんやっぱり郊外とまでは言いませんけれど、比較的土地の安いところに団地造成がされて、そこに団地ができて、住む人が出てくる。そうすると、そのためにいろんなインフラを整備していかなければならない。一方で、旧中心市街地がどんどん空き家とか空き地が出てくるということで非常に悩ましい問題で、その団地のところに出ていくことを今の中で規制をかけるとか、認めないとかというのは、なかなか限界があるんだろうと思っていますので、そういったのはやむを得ない状況だとしても、やっぱり我々がこれからいろいろ考えていくのは、中心市街地にいかにもう一遍人が住んでくださるということを時間をかけてやっていくことなんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして、そういった意味でまちなか定住促進という補助金を使ってDID、特に中心市街地のところに家を建ててくださった場合にはかさ上げするということでもってインセンティブを高めて、来てもらうとか、あいている空き家とか空き地をバンクとして情報提供して、こちらに来ていただけませんかというようなマッチングをするというようなことをやってきたわけでございますけれど、劇的に変わるということはなかなか今の現状ではなってきていないのかなということで、じくじたる部分はあるんですけど、ただ私、最近いつもうちの部の人間にちょっと課題を投げかけているんですけれど、最近燕地区なんですけれど、燕地区の旧市街地のところに空き家、空き地がなって、ちょっとあいてきた土地に対して、民間の事業者がそこに新たな宅地造成をやって、あっ、こんなところにまた団地ができるんだみたいな、そんな動きがほんの少しずつではありますけど、出始めているというのもあるんです。そういう動きを見るときに、この動きを何とかもうちょっと広げられないか、場合によっては民間事業者の方々と相談しながら、民間投資というのを旧市街地のほうに誘発する何か仕組みというのが考えられないのかなというふうなことをちょっと今思っていまして、これは直ちに結論は出ないのかもしれませんけれど、そういった方向性の中でちょっといろいろと研究、検討してみたいなというふうに思っているところで、いずれにいたしましても、やはり旧中心市街地の空き家、空き地問題というので、何とか一歩でも二歩でも前進できるような取り組みという中で、議員ご指摘の部分について対応していきたいなというふうに思っています。

  以上です。



◆19番(渡邉広宣君) 教育問題もありますんで、今のやつはこれ最後にします。忘れると悪いので、ここだけ書いておいたんですけど、平成22年3月策定の都市計画マスタープランで、これ出されたとき、議員諸氏はこういったのは不可能だろうという実感だったんですけど、この中でこれまでの都市の拡大志向の見直し、高齢者などの移動の負担の少ない歩いて暮らせるまちの実現、既存のストックを生かした地域の活力の再生、創出などにより、市街地中心をにぎあわせようという一文が載っておりました。

  今、私が市長に対して聞いたのも、中心市街地を含めた中で拡大路線じゃなくて、こういった部分ももうちょっと見直したらいいんじゃないかと。その一つの今民間の力で燕地区のとあるところがとありましたけど、各3地区ともまだ可能性が残っている要素が私の中では1つあるんです。銀行とお医者さん、郊外へなかなか移転していかないですよね。銀行もお医者さんもまちの中にとどまっていてくれている。今人が集まるところはその2カ所、圧倒的に多いわけです。そういった施設の方々からいろんな形で、今回病児、病後児保育で協力いただいた部分ありますけど、そういったところとも今後密に連絡をとり合った中で、私は減少社会を最小限に食いとめる施策が隠れているんじゃないかと思いますけど、簡潔に市長の答弁求めます。



◎市長(鈴木力君) 簡潔にお答えします。

  示唆に富むご指摘、アイデアをいただきました。そういうのも含めて、ちょっと時間をいただきながら研究してまいりたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、教育行政について再質問させていただきます。

  教育長答弁の中で、盛んに改正法をどう捉えているかとか、相違点の中で責任の明確化ということを何度か言われております。もう言わなくてもわかるんでしょうけど、これ2011年の大津市でのいじめ自殺問題を受けて、急速に法改正機運が高まってなんですけど、そのとき言われたのが、市長と教育委員会、また学校側で責任のなすり合い的なものがあったんじゃないかということが言われました。今回の改正において、先ほど教育長のほうからも総合教育会議、これは今度逆に言うと、燕市の場合だと市長が主宰して、その中に新しい教育長さんも入った中で運営されるということになっていますけど、その場合、実際の実務は教育委員会ですけど、もし同じようなことが起きたら責任はどちらの比重が大きくなるのか、どちらが責任をとるのかという、これは明確に何か定義みたいのはあるんでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 今ほど渡邉議員がご質問されたのは、3年前の大津市のいじめ事件のようなケースだと思います。まず、責任の明確化ということなんでございますけども、これは幾つか考え方がありまして、1つは首長が今度教育長を直接議会の同意を得て任命すると。今までは教育委員として任命していたものを教育委員会でもって、その中で教育長に選任するというふうになっていましたけども、そういった点では首長が直接教育長を任命するということですから、その任命責任というのはあるんだと思います。

  それから、もう一つ、教育長と教育委員長が一本化されますので、今度新しい制度のもとでは新教育長と言わせていただきますけども、その新教育長が介護を全て取りまとめるということになりますし、教育委員会の代表も行えますし、事務の最終責任ということで、教育長が今度は第一義的にもう責任を負うということになると考えられます。この事態が起きた場合ということですけども、そういうことは私は起きない、起こさせてはならないというふうに思って、これからも取り組んでいきたいと思いますけども、そのときはやはり今言いましたように、教育委員会としましては教育長が全権的な責任を負うと思いますし、それを任命していた市長においても、それについては同様のことが考えられるんじゃないかと思います。

  ただ、さっき申しませんでしたけども、この制度には経過措置がございまして、来年の4月1日に既に現任の教育長はいわゆるそれは旧の教育長のまま、まだ教育委員の任期が終わるまでは旧の制度のまま、教育長と教育委員長が併存して時間が過ぎていくということでございます。私の場合は、教育委員として議会の同意をいただいたのは平成30年の6月までということですので、それまでは現行制度のままいくということになる、教育長と教育委員長は現行制度のままということであります。



◆19番(渡邉広宣君) 今までは教育長の選任は委員会の中でということなんですけど、はっきり言うと、それを含みを持って市長が提案して、実態に即した改革案だとも言われております。

  その中で、総合教育会議の中で大きく3つの柱、さっき言った、教育長が答弁されました大綱的なものを作成すると。その中に、もう一つが学校の統廃合等を含めた中での計画もその中で練るんだということも今の段階で十分調べた段階ではそういうふうにうたっております。

  それと、大きい柱で3番目、今回の改正のきっかけとなった、そういった事態に即応できる体制づくりのための改正案だと。この会議の中には、首長が主宰して教育委員会のメンバーの皆さんが入ると。プラス有識者が入るとも書かれているのを見たんですけど、具体的に有識者とはどういった人がどの程度今の段階で考えられるのか答弁願います。



◎教育長(上原洋一君) 新しい制度の中における総合教育会議のご質問というふうにお受けいたしました。総合教育会議、おっしゃるとおり、首長が主宰するということなんですけども、その構成は首長のほかは、あとは教育委員と教育長でございます。そこで、必要に応じて参集できるメンバーもいるということなんですけども、それはあくまでも意見を聴取するということだけでありまして、その方々も実際にその中の協議や調整に加わるというふうには書かれてはおりません。今の時点で、どういうケースが考えられるのかというのは私はなかなか具体的に思い当たりませんけども、考えられるのは、例えばそういう何か事件、事故があった場合、それを扱った所属長、学校で言えば校長とかが具体的には考えられるのかなと思っております。



◆19番(渡邉広宣君) では、会議を行うためにそういった有識者が常に入るということではないという認識でよろしいですね。わかりました。

  ただ、今回の教育の改正というのは、ちょっと玉串色的な部分が多分にもあって、先ほど言ったみたいに政権与党内でも駆け引きで任期が例えば4年と2年と言っているところがあって3年に落ちついたとか、例えば政府は存続だと、民主党さん、維新の党あたりは廃止だと。そんな中で、駆け引きで何か改正になった部分が多分に見えるんで、本来ならいじめの問題を捉えて改正したんなら、教育委員改革とは誰のためにあるんだと。皆さんのためでもないし、学校の先生のためでもないと。本来なら、子供たちのことを優先的に考えるべき改革、改正案だと思うんですけど、それは子供たちのことを十分に考えた改正案だと教育長は思われますかどうか。



◎教育長(上原洋一君) 実は、現在の教育委員会制度についてから申し上げたいんですけども、今の制度自体も果たして燕市において非常に大きな問題をはらんでいるかというと、私は決してそうは思っていないんです。これはあくまでも地域住民から選ばれた首長と独立した行政機関であります合議制の教育委員会がお互いよく意思の疎通を図って、調和をとりながら事務を進めていく、教育行政を進めていくという点で、私は一つのあるべき姿だと思っています。

  ただ、それが機能していなかったためにいろんな事態が起きたということで、今回のような改正になったと思っているんですけども、私はこの制度、新しい制度になっても、燕市は本質的には変わらずに進めていけるものと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 教育長以下、教育委員会の教育部局におかれましては、そのような心構えで子供たちに接していっていただきたいと思います。

  それでは、最後のところを再質問させていただきます。教育現場の現状について、これ先ほど演壇で質問した中で校長先生と話した中で思ったんですけど、数値的なのは全くないということだったんですけど、ただ最初に言った、いじめの件数は昨日のとおりなんですけど、自分、さっき虐待はそんなに多くないんだろうなと思ったら、逆にすごく多いんだなという、101が144で1.43倍、9月末時点で174、これはいろんな今までとそういった調査というのか、アンケートのいろんなとり方が変わって増える場合と、小まめに観察した結果、増える場合があるんですけど、それの理由なのか、それともそれ以外のところで現実に虐待が単純に増えたのか、それちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) まず、先ほど議員さんにお話しした虐待の数ですが、これ小学生、中学生だけではなくて、18歳未満のということですので、その辺をご考慮いただければと思います。まず、増えた理由ですが、2つ考えられます。1つは、家庭、地域の養育力が非常に低下しているということ、核家族化とか家庭が地域とのつながりが大分薄くなってきまして、家庭教育自体が孤立してきている。当然それを育てる親も孤立し始めているという点がまず社会の変化が一つ挙げられます。

  2つ目は、児童虐待の認識が非常に社会に広がってきたといいますか、メディアの構造とか制度改正などによって、児童虐待という社会問題が非常に皆さん、関心を持ち始めて、そして法律によって児童相談所に通告しなければならなくなりましたので、そういった面で年々認識が広がりつつあると。そういった背景があって、児童虐待数が右肩上がりに増えてきたのではないかと捉えております。



◆19番(渡邉広宣君) 今主幹のほうから家庭力、地域力、またそれを総じて養育力。自分が校長と話ししたときに、逆にこれを特に、例えば保育園、幼稚園で芽が出た子が小学校3年ぐらいになると、ぱっと表へ出ちゃうと。ただ、その過程を見ると、数字上の裏づけはないといいますけど、やっぱりひとり親家庭だとか、親が子供のころ虐待、いじめ、DV等も含めた中で、そういった親御さんが多いという認識をされていました。その中で、家庭にも力がなくなった。おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいても、なかなかおじいちゃん、おばあちゃんも世代ギャップがあったりとか、一方的に自分の考えをお孫さんに対しても押しつける傾向があってなかなか、といって保護者からは学校、何とかしなさいよ、先生、何とかできないのというモンスター的な人も多いとは聞いております。学校だけでは、もう逆に教師力だけでも解決できない、家庭だけでも解決できない。そういった場合、じゃどこに解決の場があるんだろうと。それは俗に言う、学校、地域、家庭、これが最低限、今考えられるのはそこなんでしょうけど、そういった対応は今教育委員会等ではとられておるのか、またなければ方策を考えておるのか伺います。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員ご指摘のとおり、非常に難しい問題であることは私も十分認識しております。

  先ほど言ったように、虐待の連鎖といいますか、そういったことについては申しわけありません。確かなデータがございませんので、それを前提としたお話はできませんので、ご了解ください。

  議員おっしゃるように、家庭教育に踏み込むときに、非常に家庭の経済的な問題とか家族間の人間関係とか、そういったプライベートの中に学校の先生方が踏み込むということについては非常に難しいところがあります。市では、サポートチーム等、外部機関、例えば児童相談所とか警察とか民生児童委員さんとか、それから時には自治会のほうへとかさまざまなそういう外部機関や専門機関と連携したサポートチームをつくっております。そういったチームでそちらへ対応していくと、そういったさっき言った難しい問題は非常に入りやすくなるということがあります。

  それから、子育て支援課、学校教育課、社会福祉課等で今要保護児童対策地域協議会ということで、虐待のあった子供については、そういった協議会で対策を考えられるような仕組みもつくっておりますので、そういった対応で今何とか問題解決を図っているところであります。



◆19番(渡邉広宣君) この教育問題、主幹にも改めてみている本というのを示しましたけど、一連の自分が通告で出した貧困の問題もいじめも虐待も、俗に言う負の連鎖でつながっていると。それが行く行く、そういった子供たちが大人の世界に入っていくと、逆に今名前が変わりましたけど、例えば危険ドラッグとかそういった非行的な部分に走る人も、学者の統計の中にはそういった子供時代を過ごした人が多いというのも学者の中では指摘されています。そういった芽を摘むというのはおかしいですけど、なくするためにも、私は行政と教育委員会、家庭と地域とで学校の先生だけに責任を押しつけるんじゃなくて、そういった部分をもう保育園のときからやっていかないと、幾ら燕で、この議会で事業化どうのこうの、人口減をどうのこうの言ったって、最終的には人材の育成が一番大事です。その大もとは小さいときからやらなければいけないと思っております。その点、これは教育委員会だけではなくて、市長部局も私も肝に銘じて市政に当たっていきたいと思います。

  これで質問を終わらせていただきます。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時35分 散会